笹島誉行

第185回衆議院総務委員会第3号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。休業の期間でございますが、休業により職務に従事しない期間が余りに長期にわたった場合には、復帰後の公務遂行に支障を生じる可能性があること、それから、育児休業及び自己啓発休業の取得期間の上限が三年となっていること等も総合的に勘案しまして、配偶者同行休業の期間の上限についても三年とすることとしたものでございます。なお、民間におきましても、割合は少ないわけでございますが、本制度と同等の制度を有している企…

第185回衆議院総務委員会第3号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。行って戻ってきた段階で一回切れるというのが基本的な考え方でございます。また、もちろん、再度の配偶者同行休業の取得というのは制度上は可能ではございますけれども、この制度というのは、職員が休業から公務に復帰した後で、行政の各分野の中心となって活躍し、行政のパフォーマンス向上に貢献してもらいたいということを期待して創設するものでありますから、再度の承認に当たっては、配偶者同行休業の後に、例えば五年程度…

第185回衆議院総務委員会第3号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。同行休業をしている間、いろいろな形で情報提供をしていくということであろうかと思います。もちろん、戻って、同じポストに戻る場合もあろうし、そうでない場合もあろうと思いますけれども、日本国内の最新の動きとかそういったものを送っていって、研さんに努めてもらうというのがやはり必要であろうというふうに思っております。それから、補充のお話でございますけれども、同行休業におきましては、任命権者が職員からの同行…

第185回衆議院総務委員会第3号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。任期つき等で補充する場合ということを前提に御説明を申し上げますが、法案の第七条におきまして、配偶者同行休業の請求期間を限度として任期つき採用または臨時的任用を行うことができるということとしておりますので、休業に伴って任用された職員については、任期満了後は退職するということになろうかと思います。もちろん、その職員が別のポストに応募するとか、そういったことを妨げるわけではございません。

第185回衆議院総務委員会第3号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。この制度は、行って戻って活躍していただくというのが基本にあるわけでございまして、配偶者同行休業中の職員につきましては、まさに円滑な職務復帰を期待する観点から、制度の運用に当たりまして、休業期間中、その能力の維持向上について必要な努力を求める、あるいは任命権者に対しても、職務に関する情報等を職員に提供することを求める、こういったことは必要だろうと思います。こういったことについて、人事院においてルール…

第185回衆議院総務委員会第3号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。国家公務員の兼業に関しては、国家公務員法第百四条の兼業許可が必要であるということになっておりまして、その基準あるいは運用の問題であろうかと思います。これにつきましては、この同行休業における基準、運用についてこれから検討してまいりたいということでございます。

第185回衆議院総務委員会第3号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。一番重要なことは、まさに休業期間中に能力を維持向上するということでありまして、いろいろなやり方があるんだろうと思います。もちろん、その兼業の中で、例えば通訳とかいろいろな仕事をする中でスキルアップをしていくというのもあろうかと思いますけれども、それだけではなくて、いろいろなそれぞれの研さんの仕方、能力の向上の仕方があるんだろうというふうに思っております。

第185回衆議院総務委員会第3号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。同行したいと思うかどうかというのは、それぞれの個人の選択の問題であろうかと思います。この制度というのは、やはり、その職員本人が公務において将来活躍が期待されるかどうかという観点から、そういう職員が配偶者の転勤で退職してしまうということは公務にとって損失であるということから設けられるというものであろうかというふうに考えております。

総務省人事・恩給局長2013/11/05

第185回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（笹島誉行君）お答え申し上げます。国家公務員の年次休暇の取得日数の平均は、人事院の調査によりますと、平成二十二年が十二・九日、平成二十三年が十二・九日、平成二十四年が十三・三日であると承知しております。また、地方公務員の年次有給休暇の取得日数の平均でございますが、平成二十一年が十一・一日、二十二年が十一・〇日、二十三年が十・九日であるということでございます。また、民間企業の労働者の年次有給休暇の取得日数の平均につきまし…

総務省人事・恩給局長2013/11/01

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第5号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。国家公務員の守秘義務につきましては、国家公務員法第百条におきまして、一般職の国家公務員の服務に関する規定としまして、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と規定されているところでございます。ここに言う秘密とは、一般に知られていない事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものを言い、秘密に当たるか否かについては、まずは各府省が個別具体的にその実質的…

総務省人事・恩給局長2013/11/01

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第5号

○笹島政府参考人私ども、国家公務員法を所管する立場で、公務員の服務として申し上げているわけでございまして、国会法でどのような規定を設けられるかについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

第183回参議院総務委員会第14号

○政府参考人（笹島誉行君）お答えを申し上げます。平成二十四年度のデータでございますけれども、行政職（一）の俸給表が適用されている職員について申し上げますと、合計二千八百八十九人が再任用されておりまして、このうちフルタイムの再任用職員は五百九十二人で約二割、一方、短時間の再任用職員は二千二百九十七人で約八割となっております。それから、このうちの短時間再任用職員におきましては、三級係長クラスと二級の係員クラスがほとんどを占めておりまし…

第183回参議院総務委員会第14号

○政府参考人（笹島誉行君）お答え申し上げます。国会職員でありますとか裁判所職員であるとか、防衛省の職員も多くは特別職でございます。それから、指定職、検察官等々についてお尋ねがございました。それぞれについて御説明申し上げたいと思います。まず、国会職員の昇給につきましては、これまで両院議長決定により一般職職員と同様の取扱いがなされてきたところでございまして、今般も国会において御判断されるものと理解しているところでございます。それから…

第183回参議院総務委員会第14号

○政府参考人（笹島誉行君）人事評価制度でございますが、平成十九年の国家公務員法改正によって導入されたものでございまして、様々な人事管理の基礎となるものでございます。これは平成二十一年十月から実施されまして、評価結果は順次、昇任、勤勉手当、昇給等に活用されているところでございまして、平成二十四年一月からは地方機関等を含めて全府省において全面的に活用されるようになったところでございます。総務省としましては、これまで制度の定着を図る観点か…

第183回参議院総務委員会第14号

○政府参考人（笹島誉行君）今回の昇給抑制が実施された場合の国の総人件費ベースでの影響額でございますが、平成二十五年度予算におきまして、およそマイナス六億円程度と試算されているところでございます。

第183回衆議院総務委員会第9号

○笹島政府参考人お答え申し上げます。平成二十四年度におきましては、行政職（一）の俸給表の適用職員で申し上げますと、合計で二千八百八十九人が再任用をされておりまして、このうちフルタイムの再任用職員は五百九十二人で約二割、短時間の再任用職員は二千二百九十七人で約八割ということになっております。

第183回衆議院総務委員会第9号

○笹島政府参考人これはいろいろ事情があろうかと思います。個々の定年退職者がフルタイムと短時間のいずれで再任用されるかについては一概には申し上げられませんが、これまでの運用を見ますと、やはり本人の希望といいますか、職員のライフスタイルに照らして本人が短時間を希望されている、そういった場合もあろうかと思います。一方で、各府省におきまして、人事管理や業務遂行上の必要性等から短時間の再任用という場合もあろうかと思っております。

第183回衆議院総務委員会第9号

○笹島政府参考人お答えを申し上げます。平成二十四年度における先ほど申し上げた行政職（一）の短時間再任用職員二千二百九十七人のうち、週三十一時間、これは週四日に相当いたしますが、その勤務の職員が九百六十三人で約四割、週二十三時間十五分、これは週三日に相当しますが、その職員が千百三十一人で約五割となっております。それから、給与でございますが、短時間再任用職員の給与は、再任用時の勤務地やポスト、あるいは勤務時間によって額が異なるわけでご…

第183回衆議院総務委員会第9号

○笹島政府参考人短時間再任用職員の公的年金の支給額も、これはまた個々人でいろいろ変わってくるわけでございますけれども、仮に補佐クラスで定年退職をいたしまして、先ほどの週二十三時間十五分、週三日勤務の行政職（一）三級で短時間再任用された職員ということでモデル的に計算いたしますと、報酬比例部分として年間約百三十三万円の年金を受給することになっております。