笠置隆範
会議録に記録された「笠置隆範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2024/12/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会57 件・57%
- 総務委員会15 件・15%
- 憲法審査会12 件・12%
- 内閣委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 国土交通委員会3 件・3%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（笠置隆範君） お答えいたします。 総務大臣届出の国会議員関係政治団体について申し上げます。 直近の令和五年分の収支報告書をオンラインにより提出した者の割合は一二・三％となってございます。
第216回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（笠置隆範君） オンライン提出でございますが、収支報告書をオンラインで提出いただくためには、まず、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して会計帳簿、収支報告書を作成していただく必要がございます。 現状でございますが、各政治団体から総務省に提出された収支報告書を見る限り、国会議員関係政治団体の多く、大体八割ぐらいはもうそのソフトを御利用いただいていると認識をしておりますが、紙での提出に慣れているとか、総…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（笠置隆範君） 個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、公職選挙法の規定につきまして申し上げますと、選挙運動に従事する者に対しては、車上等運動員などを除いて、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないとされておりまして、選挙運動に従事する者に対し当選を得る目的等をもって報酬が支払われた場合については買収罪の規定が設けられているという…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○笠置政府参考人 通告がございましたので、林官房長官、城内大臣、三原大臣、坂井大臣、赤澤大臣、平大臣及び伊東内閣府特命担当大臣の国会議員関係政治団体の令和五年分収支報告書を確認をいたしたところでございます。 まず、林官房長官でございますが、パーティー収入総額は一億四百十三万二千円、特定パーティーとして報告があったものは五件。 城内大臣につきましては、パーティー収入総額は五千五百四十六万三十円、特定パーティーとして報告があったものは三件。…
第216回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（笠置隆範君） 先ほど配付されておりました二ページで、政府統一見解と、総務省の、書いてございますが、先ほど、今、るる御説明いたしませんが、その政府見解の要旨は書いてあるところでございまして、平成二十二年三月十日の参議院予算委員会で枝野国務大臣が答弁された内容も同様の考えを述べられたものと認識をしております。
第216回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（笠置隆範君） 政治資金規正法、目的、第一条に規定をいたしておりますが、概略を申し上げますと、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、一つに、政治資金の収支の公開、それと、及び、二つ目で、大きな柱二つございますけど、二つ目として、政治資金の授受の規正等の措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを法の目的といたしているということでございます。
第216回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（笠置隆範君） 一般論としてでございますが、目的規定あるいは理念規定、二条、理念規定でございますが、これらにつきましては当該法律の個々の規定の解釈、運用の指針となり得ると考えております。
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○笠置政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、政治団体から提出されました収支報告書につきまして、形式上の不備がないか、必要な様式あるいは添付書類が整っているかといったこと、あるいは、記載すべき事項の記載が不十分なものはないか、必要な記載事項がきちんと書かれているか、あるいは、収入、支出の金額の積算がちゃんと合っているかといったような点につきまして、形式審査を行っているところでございます。 規正法上、総務省に与えられている…
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○笠置政府参考人 企業・団体献金と憲法二十一条との関係につきまして、理事会から政府見解をというお求めがあったことから、政府としてのお考えを先週お示しをしたところでございます。 私といたしましては、しっかりとした見解だと考えておりましたけれども、理事会におきまして、見解というには不十分だといったような御意見、御指摘をいただいたということから、改めて昨日、クレジット入りは今朝になりましたけれども、昨日、見解を改めてお示しをさせていただいたと…
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○笠置政府参考人 お答えいたします。 デジタル化に関しましては、さきの通常国会におきます法改正への対応として、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化等に伴います既存システムの改修に取り組むこととしており、令和六年度補正予算案に所要額が計上されております。 また、お話がございました、現在審議中の自由民主党案、衆法六号、あるいは立憲民主党案、衆法一三号におきまして、オンライン提出の義務化の対象を、政党本部あるいは政治資金団体を追加した…
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○笠置政府参考人 必要性等について慎重に検討されるべきという文言の意味のお尋ねだと思いますが、一般的に、憲法で保障されている権利を制約することは、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性について慎重に検討されるべき旨を述べたものでございます。
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○笠置政府参考人 理事会の御指示に従いたいと思っております。
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○笠置政府参考人 理事会が開催されるときには出せるように努力したいと思います。
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○笠置政府参考人 現行の政党交付金の配分基準につきましては、平成二年七月の第八次審の答申を踏まえまして、まず一つ目として、国政への参画の度合いを表す国会議員数と、二つ目として、国民の支持の度合いを表す国政選挙における得票数とに応じて交付することとされ、議員数割と得票数割の総額をそれぞれ政党交付金総額の二分の一ずつとされたもので現在なっているということでございます。 少数意見をという話がございましたが、公的助成制度の創設に先立ちます第百二…
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○笠置政府参考人 お答え申し上げます。 政治資金規正法第二十一条第一項、先ほど委員お話ございましたけれども、「会社、労働組合、職員団体、その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」とされておりまして、同条第二項の規定によりまして、この第一項の規定は、政治団体がする寄附については適用しないという規定をされております。
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○笠置政府参考人 御通告ございました、令和五年の全政党の支部の総数、自由民主党及び立憲民主党の支部の数についてでございます。 こちらは、政治資金規正法に基づきまして総務省及び都道府県選挙管理委員会に届け出られた政党の支部で、令和五年分政治資金収支報告書の提出義務団体数で申し上げます。 全政党の支部の総数は九千六十二支部、自由民主党は七千三支部、立憲民主党は三百五十八支部となってございます。
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○笠置政府参考人 まず、法律の規定を申し上げますが、政治資金規正法上、寄附という定義がされてございますが、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」というふうにされております。 一方、政治資金パーティーに係る収入につきましては、当該政治資金パーティーへの参加の対価として支払われるものでありますので、政治団体の事業収入として位置づけられておりまして、寄附…
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○笠置政府参考人 供託金のお尋ねでございます。 諸外国ということで、先ほど委員の方からはイギリスの例がございましたが、五百ポンドということで七万円台、あとは、お隣の韓国も供託金制度が設けられておりますが、韓国の下院の小選挙区選挙で申し上げますと、一千五百万ウォンということでございますので、そういう状況にある。（高井委員「日本円で言って」と呼ぶ）日本円で言うと百五十万ぐらいですかね。 我が国の選挙の供託金でございますが、元々、基準というよ…
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○笠置政府参考人 御指摘の石破総理の発言に関しましては、総務省として把握しておりません。
第216回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○笠置政府参考人 政府の見解としては、今日お昼、お示しをしたところでございます。