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総務省自治行政局選挙部長衆議院参議院
総発言数
318
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局選挙部長
直近の発言日
2024/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する特別委員会57 件・57%
  • 総務委員会15 件・15%
  • 憲法審査会12 件・12%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 法務委員会3 件・3%
  • 国土交通委員会3 件・3%

※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

318 20 を表示
総務省自治行政局選挙部長2024/03/13

213衆議院 厚生労働委員会 第2号

○笠置政府参考人 お答えをいたします。 一般論でございますけれども、政治資金規正法におけます政治資金パーティー、これは同法の第八条の二に定義が規定をされておりますが、同条で申し上げます催物とは人を集めて行う様々な会合と解されておりまして、人を集めずにオンラインで開催するものは、人を集めて行う会合と解することは難しいと考えております。 現行の政治資金規正法上、政治団体が各種事業をやることは自由でございますが、政治団体がオンラインによる動画…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(笠置隆範君) 訂正の背景等は分かりませんけれども、昨年十二月以降の総務大臣届出の国会議員関係政治団体について、政治資金収支報告書の訂正をした団体ということで御答弁申し上げます。 総務大臣届出の国会議員関係政治団体のうち、令和五年十二月一日以降、令和二年分から令和四年分までの収支報告書のいずれかの訂正を行った団体数は、昨日三月十一日現在で七十七団体となってございます。

総務省自治行政局選挙部長2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(笠置隆範君) 先ほどの七十七団体は総務大臣届出分ということでございまして、都道府県分はこの中には入ってございません。

総務省自治行政局選挙部長2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(笠置隆範君) 総務省におきましては、政治団体から提出されました収支報告書について、形式上の不備や記載すべき事項の記載が不十分なものはないかといった点について形式審査を行っております。 具体的にというお尋ねでございますが、収支報告書に関しまして、政治団体の名称でありますとか主たる事務所の所在地、代表者及び会計責任者の氏名といった政治団体の基本的な情報の記載が当該政治団体の設立届出等の情報と一致をしているかどうか、前年からの繰…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(笠置隆範君) 政治団体から提出をいただきました収支報告書のうちオンライン提出されたものにつきましては、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトにより作成されたデータがそのまま提出をされておりますため、小計、合計欄における金額の計算誤りや様式間の金額の不突合といった単純な計算ミスや転記ミスといったミスがないことなどから、紙媒体で提出される収支報告書に比べまして形式審査の効率化が図られております。 仮に、国会議員…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(笠置隆範君) お話しいただきましたように、政治資金収支報告書の情報を検索が可能となるようデータベース化し、検索、閲覧できるよう公表するためには、まず収支報告書についてはオンライン提出をしていただくことが必要だろうと考えてございます。 先ほど、あと直近のオンライン提出の割合ということでございますが、直近三年の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率でございますが、令和二年分が四・四%、令和三年分が…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/11

213参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(笠置隆範君) 各政治団体から提出をいただきました収支報告書を見る限り、国会議員関係政治団体の多くが総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用いただいていると認識をしております。 委員御指摘のとおり、こうした会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成している場合には、オンラインシステムの利用申請をいただき、その上で、作成しました収支報告書作成ソフトから出力されるデータ、電子ファイルですけれども…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○政府参考人(笠置隆範君) 個別の政治団体の活動につきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の政治活動の自由を尊重するという立場から、原則として、政治団体の支出に関しましては、その使途等について特段の制限は設けられてございません。

総務省自治行政局選挙部長2024/03/07

213参議院 予算委員会 第6号

○政府参考人(笠置隆範君) 個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、公職選挙法の規定について御紹介を申し上げますと、同法第百八十九条におきまして、出納責任者は、選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出につきまして、所定の事項を記載をした選挙運動費用収支報告書を選挙管理委員会に提出をするということにされてございます。

総務省自治行政局選挙部長2024/03/05

213参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(笠置隆範君) お答えを申し上げます。 政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受けまして、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として、議員立法によって設けられたものでございます。 政治資金監査につきましては、政治資金規正法第十九条の十三第二項各号に掲げる事項、すなわち、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えている…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/05

213参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(笠置隆範君) 個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で政治団体に係るその年の全ての収入などを記載した収支報告書を作成をし、都道府県選管又は総務大臣に提出しなければならないと規定をされております。同法第二十五条におきまして、罰則というお話ございますけれども、故意又は重大な過失により収支報告書…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/05

213参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(笠置隆範君) 一般論として公職選挙法の規定について申し上げますと、同法第百八十九条におきまして、出納責任者は、選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、所定の事項を記載をした選挙運動用、選挙運動費用収支報告書を提出することとなっております。故意又は重大な過失によりましてこの収支報告書に虚偽の記入をした者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する旨の規定がございます。 個別の事案につきましては、具体…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/05

213参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(笠置隆範君) 通告がございました岸田総理の資金管理団体である新政治経済研究会の収入に占める政治資金パーティー収入の割合について、政治資金収支報告書等の記載に基づいてお答えをいたします。 平成三十年分及び令和元年分につきましては、政治資金収支報告書の保存期限が過ぎておりますため、官報に掲載された収支報告書の要旨に基づいてお答えをいたしますと、平成三十年分の収入は約一億一千九百九十六万円であり、要旨からは全てが政治資金パーティ…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/04

213参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(笠置隆範君) お答えいたします。 国会議員関係政治団体の件だと思いますけれども、その改正は、当時、事務所費でございますとか光熱水費等の政治団体の支出につきまして様々な報道、批判といったものが行われたことを背景といたしまして、平成十九年、二〇〇七年でございますけれども、十二月に、与野党協議の結果、国会議員が関係する一定の政治団体を国会議員関係政治団体と定義をし、当該国会議員関係政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/04

213参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(笠置隆範君) 先ほど国会議員関係政治団体につきましては申し上げたところでございますが、国会議員関係政治団体、あるいは資金管理団体というのがございますけれども、資金管理団体でもない更にその他の政治団体という御趣旨であろうと思います。 これにつきましては、領収書等の徴収は五万円以上、一件五万円以上の支出ということ。あと、収支報告の公開といいますか、それにつきましては、経常経費、人件費でありますとか光熱水費といったような経常経費…

総務省自治行政局選挙部長2024/03/04

213参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(笠置隆範君) 経常経費の備品、消耗品費とは、施行規則の収支報告書の記載要領におきまして、机、椅子、ロッカー、複写機、自動車、事務所用に限るでございますが、自動車等の備品の類い及び事務用用紙、封筒、鉛筆、インク、事務服、新聞、雑誌、ガソリン等の消耗品の類いの購入費をいうとされております。

総務省自治行政局選挙部長2024/03/04

213参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(笠置隆範君) その他の政治団体問わずでございますけれども、政治資金規正法の第九条でございまして、政治団体の会計者は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る全ての収入、支出を記載しなければならないというふうな規定をされ、全ての収入、支出を記載しなければならないということでございます。

総務省自治行政局選挙部長2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○笠置政府参考人 個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしまして、政治資金規正法の規定について申し上げますと、第十七条第二項におきまして、政治団体が収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、…

総務省自治行政局選挙部長2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○笠置政府参考人 通告がございました黎明の会につきまして、愛知県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、令和五年七月四日付の愛知県公報によりまして、黎明の会は、政治資金規正法第十七条第二項、先ほどの条文でございますが、の規定に基づき、令和五年六月一日以後、政治活動(選挙運動を含む。)でございますが、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨の告示がされております。

総務省自治行政局選挙部長2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○笠置政府参考人 総務省におきましては、実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お尋ねにつきましては把握しておりません。