総務委員会 第6号

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官笠尾卓朗さん、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、国税庁課税部長田原芳幸さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官筒井智紀さん及び国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹さん。

○道下委員　おはようございます。立憲民主党の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　早速質問をいたしたいと思います。まず、西田総務政務官に伺いたいと思います。今日皆様にお配りしております資料を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。 　本年二月十五日開催のこの委員会におきまして私が西田政務官に対して旧統一教会との接点の有無について質問いたしましたが、西田政務官からは接点はないというふうにお答えになりました。議事録がここにあります。私が、旧統一教会との関係性の有無について伺いたいと、いろいろと、こういう状況はありましたかというふうに聞きましたら、西田政務官は、当該団体及び関連団体との関係はございませんというふうにはっきり答えられました。 　しかし、その後の一部の報道、二月二十八日付現代ビジネスによれば、過去に旧統一教会との接点があったと報じております。 　皆様にお配りしている資料、二〇一五年におけるピースロード。主催団体は、旧統一教会の関連団体であるＵＰＦ、天宙平和連合でございます。それから、その上にあります、地図にサインをしている。これも、ピースロードを宣伝する地図に激励のメッセージを書いておられる西田政務官の様子を写した写真でございます。 　この報道内容は認めますか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　本件に関する週刊誌からの取材を機に事務所において調査したところ、二〇一五年の県議時代に、地元の挨拶回りの際に、旧統一教会関係団体が主催する道の駅のイベントに顔を出して挨拶したことがあることが判明いたしました。 　当該イベントに出席した当時は、地元関係者のイベントとの認識であり、旧統一教会関係のイベントとの認識はありませんでした。 　また、自民党本部からのアンケートについても、旧統一教会関係については、最大限調べ得る範囲で確認した結果、旧統一教会関係の会合に参加したことはないと認識をしていたため、その旨回答をしたところでございます。

○道下委員　百歩譲って、県議時代にピースロードやＵＰＦというものが旧統一教会との関連団体ではないというふうに思っていたかもしれませんが、しかし、旧統一教会の問題が明るみになった近年、普通であれば、ＵＰＦという言葉を聞いたときに、いや、もしかしたら自分はそのイベントに出席したのではないかというふうに思い出すのではないでしょうか。 　しかも、ＵＰＦ、そしてこの会合、自民党からのアンケート調査のときにも、やはり各議員はそれについて、過去にそうした事例に参加したのではないかというふうに確認をしているはずなんですけれども、それも怠ったのか、それでも分からなかったというのは私は信じられません。 　しかも、現代ビジネスの記事の中にある西田政務官の発言としては、「選挙の要請、（旧統一教会側が西田議員の選挙活動を）お手伝いするとかっていうことが、（一七年十月の）国会議員の初挑戦のときもありましたけど、すべてお断りはしておりますけれど」というふうにこの取材に答えられているんですね。 　だから、現代ビジネスの取材のときには、旧統一教会関係の団体から選挙を応援しますよという依頼が来ているということはもう認識されているんですよ。それが事実であれば、私の前回の質問に対する答弁は虚偽だったのではないでしょうか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はなく、それを答弁させていただいたものでございます。 　今後とも、当該団体、関連団体との関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。

○道下委員　今の答弁と、取材で答えられた西田政務官御本人の答えと、矛盾すると思うんですが、いかがでしょうか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　私としては、当該団体との関係がないことをお答えした認識でございました。お尋ねの選挙の手伝いの申出については、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　ここで私は、前回の質問のときに、選挙のボランティア支援や選挙支援の依頼などもあったかというふうに質問したんですよ。それに対して答弁では、当該団体及び関連団体との関係はございませんと答えているんですよ。これこそ虚偽答弁じゃないですか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　あくまでも、私自身、当該関係団体との関係がないことをお答えした認識でありますし、そこの選挙のお手伝い等の申出については、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　ちょっと待ってください。答弁と違いませんか、今。じゃ、取材で答えた内容が間違っていたということですか。どういうことですか、これは。ここでは、選挙の依頼があったけれども全てお断りしたということですから。依頼があった事実は認めますか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　あくまでも、当該関係団体との関係がないことをお答えしたことでもありますし、申出があったことはございません。

○道下委員　旧統一教会又はその関連団体から選挙の応援をしますよというような依頼があったけれども断ったという記事が、報道機関に対する回答なんじゃないですか。

○西田大臣政務官　そのようなことを申し上げたと受け取られたのかも分かりませんが、お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はありません。

○道下委員　これは、どちらが本当かということをはっきり西田政務官が証明すべきじゃないですか。この報道が間違っているんだったら訴えを起こせばいいし、私の質問に対する答弁が間違っていたのであれば、それを訂正していただければいいですし。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　取材の電話は、突然の電話であったこともありまして、あくまでも統一教会との関係がない旨を回答させていただいたものであり、また、お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　じゃ、西田政務官は、衆議院選挙に初めて臨むときにこういう選挙の応援の依頼もなかったというふうにここで断言されますか。

○西田大臣政務官　あくまでも、当該団体からの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はございません。

○道下委員　皆さん、お聞きいただきましたでしょうか。今このように答弁をされましたので、今後も旧統一教会また関連団体からの選挙依頼だとかがもしあったという声があったら、本当にこれこそ虚偽答弁ということでございますので、私もこれも引き続き追及していきたいというふうに思いますが。 　残念ながら、西田政務官は、旧統一教会との関係の疑惑だけではありません。西田昭二総務政務官が代表を務める政党支部が二〇二一年の衆議院の解散から投開票日の間に、国と取引がある地元の建設会社二社から計二百万円の寄附を受けたということが支部の政治資金収支報告書で分かったとの報道が今月中旬にありました。 　その報道によりますと、西田政務官が代表を務める自民党石川県第三選挙区支部が、衆議院が解散された二〇二一年十月十四日から投開票日の三十一日にかけて二社から百万円ずつの寄附を受けていて、二社は当時国の公共事業を受注しており契約関係にあったという報道であります。うち一社は、岸田文雄総理が記者会見で衆議院解散や総選挙の日程を明言した十月四日にも百万円を寄附していたということであります。 　公職選挙法は、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄附することを禁じています。西田政務官は能登半島地震で被災した輪島市や珠洲市、七尾市などを選挙区とされ、寄附は選挙区内の建設会社から受けていた、この報道について、西田政務官、事実かどうか伺いたいと思います。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　御質問の寄附は、政党支部の政党活動の御支援として寄附をしていただきました。 　なお、国の公共事業を受注していたことは当時存じ上げませんでした。 　公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、御懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。

○道下委員　大体、選挙期間中に寄附を受けた場合には、そのような答弁を皆さん繰り返されるんですね。西田政務官は地方議員も長くされておりますので、こういったことは熟知されているはずだと私は思います。にもかかわらず、このような寄附を受けて、違法ではないと認識しているが、道義的責任で返金をしたと。したんですよね。するんですか、これから。どっちですかね。返金はしたんですか。（西田大臣政務官「返金はしました」と呼ぶ）そうですか、返金はしたということでありますが。 　こういう、何回も同じような問題が繰り返されるんですよ。しかも、西田政務官の就任前は、同じ石川県の一区選出の小森議員でありました。小森議員は、この前、政治と金をめぐる問題、自民党の裏金問題で辞任したばかりであります。非常に残念ながら、総務政務官になった方々、特に石川県の、今、能登半島地震で多くの被災者の方々が大変な苦労をされていますけれども、そこから選出されている議員の皆さんがこのような、大きな法律違反の疑惑を持たれるようなことがたくさんございます。非常に残念であります。 　なぜそのような政務官が相次いでいるのか。今回、西田政務官は旧統一教会との接点があるというふうに報道があり、かつ、今質問いたしました、公職選挙法に抵触しかねない寄附を受領していた。さらには、この前も私が質問させていただきました、地方選挙における候補者への支援の要請と疑われる文書を有権者に郵送していた、これも公職選挙法違反の疑いが持たれるわけでありますね。 　こうした法律違反を疑われるようなことが何度も繰り返される議員を総務政務官に任命した総務大臣や岸田総理の責任が問われると私は思います。そして、西田政務官が総務政務官にとどまることは不適切にもほどがあるというふうに思います。しかも、二回も虚偽答弁をしていると思います。即刻更迭すべきと考えますが、総務大臣に決断を求めます。

○松本国務大臣　私ども政治に携わる者は、疑念が示されました場合にはしっかりと御説明を申し上げねばならないというふうに思っているところでございます。 　西田総務大臣政務官からは、御指摘のあった旧統一教会との接点、また、御指摘の寄附について、ただいまも御説明を申し上げたところかというふうに承知しております。 　今後とも西田総務大臣政務官には、説明責任を果たし、大切なことである能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。

○道下委員　こうした答弁で国民の皆さんが納得されるか。私は、納得しないではないかというふうに思います。徹底的にこの問題に関しては追及をしていきたいと思いますし、もう一つ、西田政務官も、総務大臣を含めて政務三役は、何か旧統一教会との関係があったり、裏金問題だとか、もし何かあるのであれば正直に答えていただきたいというふうに思います。 　では、次に自民党裏金問題について伺います。 　私はこれまで、自民党派閥パーティーによる裏金問題において、収支報告書の訂正後の登録政治資金監査人の監査が行われていたことを放置している問題などについて質疑させていただいておりますけれども、今回もその関連でございます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍派が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆議院議員の関連政治団体が含まれていたことが今月二十四日に分かったと共同通信が報じました。 　そこで、伺いますが、政治資金規正法は二年連続で収支報告書を提出しないと解散団体とみなすと規定しているということで、総務省、よろしいですね。

○笠置政府参考人　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしまして、政治資金規正法の規定について申し上げますと、第十七条第二項におきまして、政治団体が収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないと規定されているところでございます。

○道下委員　ありがとうございます。 　事実上解散、もう団体がないという扱いを受けているその団体は、今村洋史元衆議院議員が代表を務める黎明の会です。今村氏は、次期衆議院選挙で東京九区から出馬予定という方であります。完全に引退されたわけじゃなくて、次の選挙に立候補を予定され、準備されている方であります。 　政治団体の届出先である愛知県選挙管理委員会は、二〇二三年七月の県公報で、二一年と二二年の収支報告書を提出しなかったため、二三年六月以降は寄附を受領できないと告示しました。つまり、二年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき解散団体とみなされて、今、寄附の受領や支出ができなくなっているということでよろしいですね。

○笠置政府参考人　通告がございました黎明の会につきまして、愛知県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、令和五年七月四日付の愛知県公報によりまして、黎明の会は、政治資金規正法第十七条第二項、先ほどの条文でございますが、の規定に基づき、令和五年六月一日以後、政治活動（選挙運動を含む。）でございますが、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨の告示がされております。

○道下委員　安倍派の収支報告書によると、黎明の会にノルマ超過分として二百二十万円が支出されたと。ただ、日付は不明になっているんですね。しかし、一方で、今村氏の政治団体は解散とみなされて、もう政治資金収支報告書が閲覧できないというか、ないんですよ。安倍派の収支報告書は訂正されました、二百二十万円、黎明の会に支出したと。ただ、受領した側が収支報告書を訂正できていないんですよ。だから、安倍派の支出だけが記載されている状況であります。 　そこで、伺いますけれども、この安倍派から黎明の会へ支出されたとされる二百二十万円はどういうルートで支出され、その二百二十万円は今どこに存在しているのか、そもそも支出されているのか、この点について総務省は何か把握されていますか。

○笠置政府参考人　総務省におきましては、実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お尋ねにつきましては把握しておりません。

○道下委員　ということで、今の答弁をお聞きいただいて分かるとおり、総務省は、愛知県選挙管理委員会にも問い合わせたと思いますけれども、今、この二百二十万円がどこに行っているか分からないんですよ。 　じゃ、どうなっているのか。もしこの二百二十万円が安倍派から黎明の会の代表である今村洋史元衆議院議員個人に渡り、今もそれを所有しているとなれば、これは政治資金ではなくて雑所得として課税対象となると私は考えますけれども、国税庁、一般論でも結構ですので、見解を伺います。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきますが、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。

○道下委員　法令にのっとって適切に取り扱っていただきたいと思います。 　安倍派と黎明の会の収支報告書上の金銭のやり取りが食い違っています。片方は支出した、でも片方は受領した証拠がないんです、収支報告書がないんですから。これであれば、私は今村洋史元衆議院議員や安倍派に対して国税庁がしっかりと調査すべきだと思いますが、国税庁、お答えいただけますでしょうか。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきますが、申告納税制度の下におきましては、まずは納税者の方々におきまして御自身の収入あるいは必要経費を計算し、申告していただくことになります。 　その上で、一般論として申し上げますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。

○道下委員　今、ちょうど確定申告の時期であります。私も確定申告をさせていただきました。そうした中で自民党の裏金問題が本当に連日ニュースに流れて、納税したり確定申告をしている多くの国民が、何だ、市民は増税で自民は脱税なのかというふうに怒り心頭でございます。 　そして、今国税庁が答弁されたとおり、様々な情報を収集してという。もう既に二百二十万円がどこにあるのか分からない状況で、調べる情報は入手したじゃないですか。しっかりと、国税庁さん、安倍派と黎明の会、今村洋史議員との間のお金のやり取りがどうなっているのか、しっかりと調べていただきたいと強く要望しておきます。 　次に、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、能登半島地震の被災地自治体職員並びに応援職員の心のケアについて伺いたいと思います。 　被災地で復旧復興に当たっておられる被災地自治体の職員や、全国から応援に駆けつけておられる自治体職員の方々に心より敬意を表します。 　自ら被災しながら被災者の対応をされている職員や、地震で倒壊した家屋や火災で焼失した現場をかいま見ながら応援活動をされている職員さんの心のケアが私は重要だと思います。 　立憲民主党は、二月二十一日に松村防災担当大臣と面談し、岸田総理宛てに能登半島地震に関する第三次申入れを行いました。その中で、自治体職員や医療、介護などエッセンシャルワーカーの健康確保及びメンタルヘルス対策の実施や、被災地自治体職員及び応援自治体職員への手当を適切に支給するため国からの財政支援を拡充することなどを申し入れました。 　自治体職員の健康、メンタルヘルス対策や自治体への財政支援という点について、政府はどのように受け止めて、どのように取り組むつもりなのか、伺いたいと思います。

○小池政府参考人　被災自治体の職員や全国から派遣されている応援職員の方々は、発災直後から過酷な環境の中で災害対応に当たっていただいているものと認識をしております。 　まず、メンタルヘルスについてでございますが、これらの職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であると認識をしております。 　そのため、総務省では、各共済組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしております。 　この支援専門員派遣事業につきましては、総務省から要望調査を行ったところであり、自治体からの要望を受けて、三月から順次、臨床心理士による個別面接などを行っていく予定でございます。 　今後とも、職員の健康確保に努めていただくよう、必要な対応を行ってまいります。 　また、応援職員等に要する経費として、総務省としてはこれまで、短期の被災地域への応援派遣等に要する経費について、その実績に応じ特別交付税措置を講じており、また、全国の自治体からの応援職員やインフラ復旧工事事業者等の宿泊場所を県が一元的に確保、費用負担する場合に新たに財政措置を講じるなど対応してきたところです。 　引き続き、被災自治体や派遣元自治体の実情を丁寧に把握し、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。

○道下委員　被災地の復旧復興また住民サービスの継続というのは、非常に長い時間がかかる、期間が必要だというふうに思いますので、しっかりとした財政措置を含めて支援をお願いしたいというふうに思います。 　次に、そうした能登半島地震の被災地に職員を応援派遣している地方自治体の方に目を向けますと、派遣された職員の分の仕事を残された職員でやらなければなりませんが、職員数に余裕があるかというとそうではなくて、また、正規職員よりも非正規職員が増えていることが大きな課題となっております。 　総務省が今年二月二十五日に公表した調査結果によりますと、自治体で働く非正規職員の数は二〇二三年四月一日時点で七十四万二千七百二十五人だったことが分かりました。二〇年の前回調査に比べ、六・九％、四万八千二百五十二人の増であります。非正規職員は総務省が三、四年ごとに調べており、二〇〇五年の四十五万人超から徐々に増え、前回、二〇二〇年は六十九万四千四百七十三人でした。 　正規職員は、行政スリム化の影響で、一九九四年の約三百二十八万人をピークに減少し、最新の二〇二二年は二百八十万三千六百六十四人です。正規職員は減り続け、一人当たりの仕事量は増えています。財政難で正規を増やせないのが背景にあるわけであります。 　正規は二百八十万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の五人に一人を占めるようになりました。非正規職員の賃金は低く、年度末の三月を中心に雇い止めも起きています。 　このような非正規職員の状況について、大臣の認識を伺いたいと思います。

○松本国務大臣　臨時、非常勤職員数の増加についてでございますが、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤の地方公務員を活用していただいていることにその要因はあるものと考えております。 　地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することが重要であり、勤勉手当の支給や適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　各自治体の方々は御負担が大変重いということでございまして、各地方公務員の方々が使命感を持って御尽力いただいているということを私も認識しているところでございますが、自治体におかれて住民の方々に行政サービスを適切、十分に届けることが自治体の皆様の使命であることに鑑みて、それに必要な定員を確保しなければならない、一方で、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体において適切に定員管理をいただいているものと考えているところでございます。 　常勤職員につきましては、平成六年をピークに減少したことは御指摘のとおりですが、直近の六年間では約六・六万人の増加となっており、自治体において行政需要の変化に対応して必要な人員配置をされていると理解しております。 　令和六年度地方財政計画におきましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上いたしまして、職員数全体で一・四万人の増となっております。 　自治体のお話をよく聞き、また、現場の実態なども十分に踏まえて、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

○道下委員　大臣のお気持ちは本当に、是非更にそれを政策に反映していただきたいと思いますが、実態はそうではありません。 　今日の資料の三ページ目を御覧いただきたいと思いますが、地方公務員安全衛生推進協会が公表した調査結果でございます。二〇二二年度に精神疾患など精神及び行動の障害で一か月以上休んだ自治体職員は十万人当たり換算で二千百四十三人だったことが分かりました。九三年度の調査開始以降で初めて二千人を上回り、十年前の約一・八倍、そして年齢別では二十代と三十代が平均を上回っております。この二十代と三十代が平均を上回り、さらに、男性よりも女性の方が長期病休者率が高い傾向にあるということが出てきております。 　報道によりますと、この結果について取材に応じた総務省の幹部の方は、昔に比べて職員一人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっていると、業務負担が重くなっているというふうに分析され、職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるというふうに報じています。 　このような自治体職員の精神疾患等による休職が増加傾向にある、私は非常にこれは大きな問題であると思います。 　ちょっと時間がないものですから、総務大臣に伺いたいと思いますけれども、こうした自治体職員の精神疾患等による休職が増加傾向にあるのは、自治体職員定数全体が長年にわたりずっと削減されてきたこと。大臣は、直近では一万四千人ですか、増えてきているということでありますが、その前までは減らし過ぎたんですよ、削減し過ぎたと思います。そして、より重たい責任を背負って仕事をする正規職員の数も削減され続けてきたことがこうした要因ではないかというふうに思います。 　職員定数削減は、岸田総理が脱却を目指すコストカット型経済の弊害そのものなのではないでしょうか。定員削減は限界に来ております。地方財政を豊かにし、自治体が正規の職員数を増やせるように、総務省として先ほど総務大臣がおっしゃった以上の尽力をしていただく必要があるのではないかと考えますが、松本総務大臣の御決意を伺いたいと思います。

○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、私どもとしても、自治体のお声、そして現場の実態をよく踏まえて必要な対応を行わねばならないというふうに考えておりますし、自治体の行財政を支える立場から、私どもにも多くの課題があるということを今御指摘いただいたものと受け止めてまいりたいと思っております。 　委員からお話がありましたこと、私どもの方でも内容は承知をいたしており、課題についてもそのようなお話をさせていただいたとの報道もあったようでございます。 　特に、この数年間は新型コロナウイルスのこともあったりして特に負担が大きかったり、また、能登半島においては私どもも少しでも負担が軽くできるように応援職員を派遣などさせていただいていますが、災害が頻発する中で大変負担が大きくなっていることもよく認識をさせていただきたいと思っております。

○道下委員　少しずつ増えているとはいえ、私は、自治体職員は本当に今ぎりぎりというか、ぎりぎり以上ですね、本当に大変な中で、一人当たりの仕事量も膨大であります。自治体だけではなくて、学校現場もそうだと思います。こうしたあしきコストカット型経済を、人件費を削減しろだとか、効率ばかりを求める自治体行政を総務省が押しつけることのないように、私はそれは是非お願いしたいと思います。 　今日は時間がなくて済みません、ほかの質問をしたかったんですけれども、今日お配りしている資料について。これは我々立憲民主党の山井議員などが予算委員会などで示している資料であります。 　子供、子育て支援金制度に関して、月五百円だとか実質的な負担はゼロだとかと岸田総理は言っていますけれども、地方公務員の方々が加入する共済組合は月五百円どころか、西沢和彦日本総合研究所の理事によりますと、月額千六百三十七円と大きな負担になるという試算を出しているんですね。こうしたこともしっかりと総務省として、こども家庭庁と連携して、どれぐらい負担がかかるのか試算をしていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉川元さん。

○吉川（元）委員　立憲民主党・無所属の吉川元です。 　今日は地方税法、地方交付税法等の質疑でありますけれども、私も西田政務官に何点かお聞きしたいことがあります。 　私も、所信質疑の際、西田政務官の答弁を聞いて安心いたしました。ああ、統一教会とは関係ないんだということで安心して、委員会の質疑に入れるなというふうに思っておりました。ところが、先ほど同僚の道下議員からもお話があったとおり、実は過去にイベントに参加をしていたという報道が出て大変驚いております。それと同時に、あのときの答弁は何だったのかと。 　我々がこの委員会の中で質疑をする際には、当然、事実、真実を答弁されるということを前提にして我々は議論し、委員会の運営も行っております。ところが、事実と違うこと、つまり虚偽の答弁が行われるとすれば委員会そのものが成り立たない、前提が崩れてしまう。私は大変深刻な問題だというふうに思います。 　そこで、まず、先ほどの質疑にもありましたが、何点か私の方からも確認をさせていただければというふうに思います。 　私もネットの記事を読ませていただきました。それによりますと、今日、道下議員が資料として提出している写真、この記事の中にも出ておりますけれども、その記事の中でフェイスブックに今もアップされているというふうに書かれております。このフェイスブックというのは西田政務官のフェイスブックということでよろしいでしょうか。

○西田大臣政務官　お答えいたします。 　自身のフェイスブックでありました。私も確認をさせていただきました。

○吉川（元）委員　そうしますと、先ほど、自民党の調査等々、あるいはマスコミからの調査等々について、ちょっと正確に聞き取れなかったんですが、調べ得る限り調べたが、その時点では関係は分からなかったという答弁をされておられました。だけれども、御自身のフェイスブックに上げられているんですよ。何でそれが、調べられる限り調べたと言えるんですか。自分のフェイスブックを見れば分かるじゃないですか、これはやっていると。 　しかも、当時、もう既に問題になっていました、関連団体ということも含めて世間では広く認知をされておりました。当然政務官も、その当時、どういう団体、関連団体なのかというのは知っていたというふうに思います。なぜそれをチェックしていないんですか、それで果たして調べ得る限り調べたと言えるんですか。お答えください。

○西田大臣政務官　お答えいたします。 　イベント関係については、自身で調べ得る限り調べた結果ではありますが、当事務所の日程等も調べさせていただきました。その中で、調べ得る関係の中で調べた結果、そういう事実を発見することができなかったことを心からおわび申し上げるところでございます。 　今後は、こういうことがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　関連団体に出ていたかどうか、私もいろいろなイベントに参加をいたしまして、どういうイベントなのかもきちんとチェックして、その上で参加をしているつもりではあります。もちろん、その中には出ていたかなというのがある場合もあります。 　ただ、御自身がフェイスブックに上げているんですよ、こういうイベントに参加をしましたと。フェイスブックに上げるということは、つまり、有権者の皆さんに私はこういう活動をしていますと。私はこういうことを今やっていますということをまさに伝えるためにフェイスブックに上げられているんでしょう。御自身が上げられているということは、御自身は自覚があったということであり、なおかつ、先ほども言ったとおり、調べ得る限りと言いますけれども、調べ得る限り調べていないんじゃないですか。

○西田大臣政務官　旧統一教会が問題化したことについては、当時もちろん知り得るわけではございませんでした。 　しかし、本件に関する週刊誌からの取材の時点で私がピースロードのイベントに出席したことは認識しておらず、その取材を機に事務所において調査したところ、県議時代に地元の挨拶回りの際、道の駅のイベントに顔を出して挨拶をしたことがあると判明いたしました。 　当時は、地元関係者のイベントとの認識があり、旧統一教会のイベントとの認識はございませんでした。

○吉川（元）委員　私が聞いているのは、その当時どういう認識を持っていたかということを聞いているわけじゃないんです。自民党の調査、あるいはマスコミからいろいろアンケート等が来たと思います。そのとき、先ほどは調べ得る限りと言ったんですよ、自身のフェイスブックも調べていないということですか。

○西田大臣政務官　お答えいたします。 　旧統一教会との関係については、最大限調べ得る範囲で確認をした結果、旧統一教会関係の会合に参加したことがないと認識していたために、その旨回答をさせていただきました。 　しかしながら、確認が不十分であったことを認識しており、この場をおかりしておわび申し上げます。 　今後は、当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　むなしいんですよね、聞いていて。最大限だとか、調べ得る限りだとか。自分のフェイスブックも調べられない人がこれから先は気をつけますと言われたって信用できませんよ、申し訳ないですけれども。そういう点について私はやはり、後ほどまた大臣等にも伺いますけれども、政務官として果たして適任なのかというのは大変疑問に私も思っております。 　次に、先ほどもこれも少し出ましたけれども、国の公共事業受注者からの寄附の有無についてお聞きをしたいというふうに思います。報道にあるとおり、先ほども少し質問がありましたけれども、選挙期間中に受け取っていたということは事実として間違いないでしょうか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　事実でございます。御質問の寄附については、政党支部の政党活動の御支援として寄附をしていただきました。 　公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。

○吉川（元）委員　お金に色はついていませんから、どういうふうに使ったのか。私は、選挙期間中に受けた寄附について、これを選挙の費用に充てたのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。

○西田大臣政務官　あくまでも、寄附は、政党支部の政党活動として御支援をいただいて寄附をしていただいたと思っております。公職選挙法にしっかりのっとって処理をさせていただいたものと思っております。

○吉川（元）委員　ちょっと総務省に伺いますけれども、公職選挙法上、寄附の規定、特定寄附というのかな、これについての規定はどのようになっているでしょうか。

○笠置政府参考人　公職選挙法の規定についてということでございますけれども、公職選挙法第百九十九条第一項におきまして、国政選挙に関しては、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならないと規定されておりまして、同法第二百条第二項におきまして、何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならないと規定されています。その寄附が選挙に関する寄附でありますとこれらの規定に該当することとなりますが、選挙に関する寄附でなければ制限をされるものではございません。 　個別の事案がこの規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断をされるべきものと考えております。

○吉川（元）委員　選挙期間中に受けた寄附、私は、まさに百九十九条の当該選挙に関し寄附を受けたんだというふうに思いますよ。 　政務官、違法じゃないというのは、どういう点で違法じゃないんですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　あくまでも政党支部の政党活動の御支援としていただいているものであるため、公職選挙法に抵触するものではないと考えております。

○吉川（元）委員　ちなみに、返金をされたと先ほど答弁がありました。もう既に返金していると。幾ら返金したんですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　二社に三百万円、返金をさせていただきました。

○吉川（元）委員　私が見た報道では二百万とありましたけれども、三百万だったということで間違いありませんか。

○西田大臣政務官　間違いございません。

○吉川（元）委員　今、選挙部長それから政務官の答弁がありまして、政治活動であれば違法ではないんだと。 　ということは、今後もいわゆる国の公共事業の受注業者から企業・団体献金を政党支部として受けていく、そういう考えをお持ちですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　今後このような懸念を招くことがないよう、再発防止の徹底を自分の秘書にも指示したところでもありますし、今後、より一層緊張感を持って引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　私が聞いているのは、今回、選挙期間中ということで、明らかにこれは選挙費用として、選挙に関して寄附をもらったんだというふうな疑念を私は持たざるを得ないんですけれども、今後こうした国からの公共事業を受けた者からはいわゆる選挙期間ではない期間も含めてお金は受け取らない、寄附は受け取らないということでよろしいですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　今後、しっかりと公職選挙法にのっとって判断をしてまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　私の聞いたことにちゃんと答えてください。今後も受け取るんですか。今後は一切国からの公共事業を受けた者からは企業・団体献金は受け取らないということなんですか、それとも受け取るということなんですか、どっちなんですか。

○西田大臣政務官　今後、あくまでも公職選挙法にのっとって判断をしてまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　ちゃんと私の質問を理解されていますよね。公職選挙法は、先ほど言ったとおり、当該選挙に関しという文言があります。今回、返金をされたわけですよね。当該選挙には関していないけれども道義的に返金をしたと、三百万円。では今後も、今回はまさに選挙の期間中でしたけれども、それを除いた時期も受け取らないというのが道義的な責任なんじゃないんですか、どうですか。

○西田大臣政務官　今後も、あくまでも公職選挙法にのっとって判断をしてまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　それだったら、今後も受け取るということとして私は理解せざるを得ないんですよ。 　私自身感じているんですけれども、公職選挙法というのは物すごく厳しい規制が入っております。一方、政治資金規正法の方は世間ではざる法だというふうに言われていて、そういう中で今回の派閥の裏金問題、これが、実際、検察がいろいろ調べたけれども、結局、逮捕、起訴できたのは三人、あとの人たちは今の段階では起訴もされていない、逮捕もされていないという状況。 　公職選挙法は物すごく厳しい規制があります。例えば文書図画だとか戸別訪問だとか、こうしたものについて厳しい制限があり、また、通常は読替えということで、我々が日常、つまり選挙の期間じゃない時期にもそういうことは行えないというふうになっているのではないかと思いますけれども、選挙部長、いかがですか。

○笠置政府参考人　お尋ねは、公職選挙法の選挙運動規制の話かと思います。 　選挙運動規制につきましては、本来、有権者に選択の幅を与えるということで、選挙運動自体は本来自由であるべきという考え方もある一方で、そういたしますと、いろいろ、資金力の差等々、あと権力等によって公正な選挙が損なわれるおそれがあるということから、これまで各党各会派の議論を経て、実際に、我が国の選挙の実態等も踏まえながら選挙運動規制といったものが形作られ、現在の形になっているということでございまして、今お話のあった、特に選挙運動じゃない時期も、そうした選挙運動で禁止されている行為について選挙の期間前も注意しているということにつきましては、これまで、選挙運動というのは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として有利にするために行われるあらゆる行為といったようなことが判例で出ております。 　したがいまして、ここは、あくまでそれが実際に選挙運動かどうかというのは個々に行われた対応、時期、方法、場所、相手方等々を踏まえて実質的に判断されるということでございますので、そうした点も踏まえて、政党あるいは政治家の先生方につきましてはそういった点も考慮して実際の政治活動が行われているんじゃないかというふうに思っております。 　あくまでも選挙運動規制というのは、そうした各党各会派の議論の結果、現状の規制になっているということであろうと思っております。

○吉川（元）委員　ここにおられる国会議員の皆さんは全てそうだと思いますけれども、日常のいわゆる政治活動、例えば、我々はこれを今訴えている、これを変えたい、こういうふうにしたい、こうした文書を選挙区内の有権者に無差別に配布したり、はがきを送ったりした場合、これは公職選挙法に違反するのではないか、文書図画違反に当たるのではないか、こうしたことが言われます。 　ところが、お金に関しては、今、政務官は違法ではないと。お金に関しては、当該選挙に関係ないからいいんだと。この理屈というのは私は理解できません。お金こそ厳しくチェックをしなければいけない。そして、それ以外の行為については、いわゆる政治活動として、もっと自由に政治活動が行われなければならない。 　今、アメリカの大統領選挙に向けていろいろ、予備選等々がニュースで報じられておりますが、例えば選挙期間中も支援する人たちが一軒一軒回って支持を訴える、つまり日本でいうところの戸別訪問、これはやられているわけですよ。ところが、日本はそれは一切駄目だと。そうやって活動を大幅に制限しながら、他方でお金の入りについては、まさに政務官はこれは違法じゃないと。しかも、今後も受け取っていくというような内容の答弁をされているわけです。 　通告しておりませんけれども、大臣、これ、おかしいなと思いませんか、いかがですか。

○松本国務大臣　これまでも御答弁申し上げているように、公職選挙法、政治資金規正法の運用を担当する総務大臣であるからこそ、個々の制度の評価についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただいております。 　公職選挙法も政治資金規正法も、今委員からお話がございましたが、政治活動、選挙活動、この活動や資金についてどのような規制とするか、いずれも自由がある中でどこまで規制をするかということ、まさに政治の御判断が大切になるということで、これまでも各政党間の、国会におきましては各党各会派の御議論でお決めをいただいて、法が定まっているものと認識をしております。

○吉川（元）委員　非常に残念ですね。もちろん大臣としてはそういう答弁になるのかというふうに思いますけれども、一政治家、一国会議員としてどう感じるのかということも含めて考えていただければというふうに思います。 　冒頭質疑いたしました旧統一教会との関係、そして今回の公職選挙法、いわゆる公共事業受注者からの寄附の問題、こういう問題を抱えている政務官が果たして適任なのかというふうに私は思います。政務官、このまま政務官を続けていかれるおつもりですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　これまでも御答弁し、説明を申し上げておりますが、今後も、国会、国民に対して丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていきたいと考えております。 　その上で、能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○吉川（元）委員　申し訳ないんですけれども、今日、実は、ほかに税法、交付税法等、質疑の準備をしておりまして、少しまだ時間がありますので、この後できればと思うんですけれども、結局、政務官の問題でこれだけ時間を費やしているわけですよ。総務委員会の議論を遅滞させるというか、総務行政そのものを遅滞させている、私はそう思いますよ。だとすれば、きちんと責任を取って、身の処し方を考えられたらいかがですか。いかがですか。

○西田大臣政務官　これまでも御答弁し、説明を申し上げておりますが、今後も、国会、国民に対して丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていきたいと考えております。

○吉川（元）委員　こういう議論をしなければいけないというのは大変悲しいことでありますし、本来の質疑をしなきゃいけないにもかかわらずこういう疑惑についてたださなければいけない、しかも、虚偽答弁をしたのではないかという疑いについても質問しなければいけない、これはやはり私は遅滞させているというふうに思います。 　大臣に伺いますけれども、こうした政務官をこのまま続けさせるというのは、私は総務行政全般にとってもマイナスだというふうに考えます。更迭すべきだというふうに考えますが、その点についてはいかがお考えですか。

○松本国務大臣　先ほど道下委員にも御答弁申し上げましたが、示されました疑念に対しましてはしっかり御説明を申し上げることが大切でございまして、西田総務大臣政務官におかれても説明責任を果たしていただき、ただいま総務大臣政務官であるとともに政府の現地対策副本部長の役目も務めていただいておりますので、しっかりと職務を果たしていただきたいと考えているところでございます。 　私どもとしても、総務省の中で総務行政を停滞させることのないように全力を挙げてまいりたいと思っております。

○吉川（元）委員　いや、だから、私が言いたいのは、まさに、いるから停滞しているんだと思いますよ。 　説明責任をこれからも引き続き果たしていただきたいというお話でございましたが、先ほど理事会の場では与党の方から今後の日程ということで、いわゆる採決についての今後の日程の御提案もございました。ただ、こうやって実際の法案になかなか、審議に入る手前のところで延々とやり続けなければいけないということを考えれば、少なくとも私はもっと質疑しなきゃいけないんじゃないかと。当初お話をしていた時間、これで果たして足りるのかなというふうな疑問を持たざるを得ません。これについては引き続き理事会あるいは筆頭間の中でもお話をさせていただきたいというふうに思っております。大変残念であります。 　次に、大臣にお伺いします。昨日、分科会でも少し議論があって、大臣も答弁をされていたというふうに思いますけれども、国会内での撮影妨害、私も映像を見させていただきました。ちょっとこれはひどいなというふうに思うんですけれども、大臣、この点についてはいかがお考えですか。

○松本国務大臣　混雑の中を急いで移動する中で、大きなカメラの近くを通った際に、当たらないように、とっさに手で防御したことがあったのかと思います。 　取材妨害の意図はございませんが、カメラパーソンの方を驚かせたとすれば、失礼いたしました。報道機関の取材活動を尊重するように心がけてまいりたいと思っております。

○吉川（元）委員　私が見たのはネット上の番組だと思いますが、こうした行為というのは、ほかにも何度かやられたことはないんですか。

○松本国務大臣　正確には記憶がございませんが、報道があったというふうに承知をしておりまして、取材妨害の意図はございませんでしたが、報道機関の取材活動を尊重するように心がけたいと思っております。

○吉川（元）委員　私が聞いているのは、まさにネットに出ていたニュース、映像が出ていましたけれども、それ以外にも同様のことはしていませんかというのを聞いているんです、同じようなこと。

○松本国務大臣　他の案件でも報道があったというふうにお聞きをいたしておりまして、少し前のことでございましたので正確な記憶はございませんが、いずれも混雑の中を急いで移動する中でのことであったのではないかと思います。 　取材妨害の意図はございませんでしたけれども、取材活動を尊重するように心がけてまいりたいと思っております。

○吉川（元）委員　混雑の中でということだったんですけれども、テレビ東京かな、真っ正面から歩いてきて、多分左に曲がるシーンだと思うんですけれども、わざわざカメラの方に寄っていって、手をカメラにこうやってかける。これは混雑していて危険を避けるためではないというふうに私は思いますよ。 　混雑していたから手を上げて除いたというなら、じゃ、大臣、町中を歩いていて混雑している、当然、通勤時間だとかいろいろ混雑する時間があると思います、そういう場合も一般の通行人に対しても同じようなことをするんですか。

○松本国務大臣　大きなカメラに当たらないように、とっさに手で防御させていただいたのではないかというふうに自分では認識しております。

○吉川（元）委員　じゃ、普通、町中を歩いていても、混雑時でも大きな荷物を持っている方はいらっしゃると思います。そういう人たちに対してもああいう、非常に私が見たら乱暴な、手を使ってどんとどけるようなことを大臣は日常からやられているということですか。

○松本国務大臣　カメラについて御指摘があったので、少し前のことは正確に記憶がありませんが、直前のものについては、確かに混雑の中で当たりそうになってとっさに手で防御したというふうに思い出したところでありますが、日常、そのようなことをしたという認識は、今私自身は持っておりません。

○吉川（元）委員　私が聞いているのは、普通に町中を歩いて、あるいは電車に乗るとき、そうしたときにも大変混雑することがあると思います、そのときに、ああいうテレビのカメラの扱いのような扱いを日頃から大臣はされているのかというのを聞いているんです。

○松本国務大臣　大きなカメラの近くを通った際に、当たりそうになって、とっさに手で防御したというふうに思っております。

○吉川（元）委員　大臣、私の質問に答えてください。 　日常から、一般の通行人の方がいて、例えば、大きなリュックを持っていたりだとか、大きなかばんを抱えたりされている方もたくさんいらっしゃいます。そういう場合、横を通過するときに、邪魔だと思ったらああやって手でばんとやるんですか。

○松本国務大臣　通行人の方とそのようなことになった認識はございませんけれども、カメラについては、大きなカメラに当たりそうになってそのようにさせていただいたということ、御指摘を受けて、今おっしゃったように映像も拝見をして、そういうことであったのかと思うというふうに申し上げたところでございます。

○吉川（元）委員　私も考えたくはないんですけれども、一般の、普通の通行をする際にはそういうことはないという大臣の御答弁でしたから、そうなりますと、テレビカメラに向かってだけこういうことをされている。 　急いでいるというのは、それはあると思います。我々だって、急いで委員会に、かけ持ちでやっている場合は遅れそうになったときには走って行ったり移動したりすることもあります。ただ、そのときに、カメラマンがいるからといって、そのカメラをどんとあのように手で乱暴に扱って、カメラというのは結構重たいですから、ああいうやり方をされるとバランスを失って、けがにつながるんじゃないかというような心配までしてしまうわけですけれども。 　テレビカメラに向かってそこまで、いろいろな、手をこうやって、どけどけと。ただ単にどけどけじゃなくて、実際に物理的にどかすような行為、これは不適切な行為だというふうに考えますが、いかがですか。

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、国会内にも数々テレビカメラがございまして、テレビカメラ全てにそのようなことをさせていただいているわけではありませんが、混雑の中で近くに、カメラにいわば遭遇をしたときに、とっさに手で当たらないように防御したことがあったのかというふうに思っておりますが、報道機関の取材活動を尊重するように心がけてまいりたいと思っていると申し上げたところでございます。

○吉川（元）委員　たまたまとか、そういう話じゃないと思うんですよね。私が聞くところでは、かなり多数のカメラマンが同じような目に遭っているというような、そういう話も聞こえてまいります。テレビカメラに対して敵意でも持っていらっしゃるんですか、何かそういうふうにしか思わざるを得ないんですよ。 　もちろん、たくさんの記者の方が昨日も政治倫理審査会をめぐっていらっしゃいました、廊下の中に。それは何よりも国民の知る権利、報道の自由を守るために活動されている、そういう中にあってその人たちの活動を尊重するのは我々の責務だというふうに思いますし、とりわけ放送法を総務大臣は所管しているわけです、その大臣がいかにも、テレビカメラはどけどけ、おまえらは邪魔だというような姿勢を見せるということは不適切だと思いますけれども、この点はいかがですか。

○松本国務大臣　私の報道で、委員にこのように質疑の時間を取らせたことは誠に申し訳なく思っております。 　カメラにつきましては、今委員からもお話がございましたように、私も大きくて重たいというふうに思っておりましたものですから、本当に近くを通ったときには当たらないようにとっさに手で防御したのかというふうに思っておりますが、おっしゃったように、報道機関の取材活動を尊重するということは大切でございますので、改めて心がけてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。

○吉川（元）委員　是非、放送法を所管する、そういう責任ある立場でありますし、放送法というのはやはり国民の知る権利、あるいは民主主義の基盤でも報道というのはあるわけでありますから、こうした行為については厳に慎んでいただきたいと思いますし、大きなカメラがあったら一旦立ち止まって、ごめんなさいの一言が言えないんですか、ちょっと横を通りますという言葉が言えないんですか。これは小学生のレベルの話になっちゃっているんですよ、今。ですから、是非今後は気をつけていただきたいというふうに思います。 　残念ながら、法案についてはほとんど審議をする時間がなくなりました。それで、また別の機会にただしたいこともあるんですけれども、一つ、大臣の本会議の答弁について伺いたいというふうに思います。 　今回の所得税の減税に伴う地方交付税の所得税の法定率分七千二百六十億円の減収については繰越金と自然増収で賄う、つまり、国の施策に伴う交付税の収入の減少を地方が負担するということになります。先般、本会議で大臣は、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されている、こういうふうに答弁されているわけでありますけれども、こういうふうな整理になっているんでしょうか。

○松本国務大臣　国と地方のどちらがその財源を負担するかなどについて、近年において、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であること、減税による景気回復の効果は地方財政にも及ぶものであることから、政策減税に伴う地方税や地方交付税の減収について地方の負担と整理されてきているというものでございまして、私としては、この過去の考え方を踏まえて近年の負担関係について御答弁を申し上げたというふうに認識しております。

○吉川（元）委員　いや、それは違うと思いますよ。 　一九九八年、特別減税が行われましたけれども、その際の当時の自治大臣ですね、上杉大臣はこういうふうに答弁をしております。政策減税等によって交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補填措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っておるわけでございますとしつつ、近年におきましては、政策減税による景気回復で、まさに今答弁された中身でありますけれども、増収になる、国の負担によって補填措置を講じますことは行われておりませんと。 　その上で、答弁の中で更に上杉大臣は、その財源を、つまり特別減税による交付税の減収分ですけれども、国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補填措置を講じるかは、その時々の国、地方の財政状況等を勘案した対応をしていかなければならない、これも当然のことだ、こういうふうに答弁されているわけですよ。 　つまり、原則としては、国の政策によって交付税は減るんだから国が補填をしなきゃいけない、ただし今回についてはこうだ、そして今後についてはきちんとその状況状況に合わせて考えていかなければいかない、こう答弁されているんですよ。ところが、大臣の本会議の答弁では、地方交付税の減収は地方の負担と整理されていると。これは言い過ぎなんじゃないですか。

○松本国務大臣　近年における対応を踏まえて過去の考え方を御答弁申し上げたものでございまして、今回の定額減税についての対応としまして、国も地方も財政状況は厳しい中でございますけれども、地方の財政運営に支障が生じることのないようにすべきという考え方で、国の財政当局と協議をさせていただいて、地方税の減収については、近年では地方債で対応しておりましたが、地方財政に配慮する観点から、地方特例交付金により全額国費で補填をするなど、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたというふうに考えております。

○吉川（元）委員　それは住民税の話ですよね、交付金というのは。私は交付税の話をしているんですよ。 　私が言いたいのは、今回そうすることがどうかということももちろんありますけれども、大臣の本会議での答弁というのは、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理をされている、はっきりこういうふうに答弁しているから、私はそれは違うんじゃないんですかと言っているんですよ。過去の答弁との整合性が取れていませんよ。 　上杉大臣は、先ほども言ったとおり、原則があって、今回はこうして、将来はその都度その都度勘案した対応をしていかなきゃいけないと。これが正しい過去の方針だったんじゃないですか。そのうちの真ん中の部分だけ取り出して、増収になるからいいんだというような話というのは、これは過去を完全に踏襲しているとは言えないと思いますし、私は答弁の修正が必要だと思いますけれども、いかがですか。

○松本国務大臣　委員が御引用になられました大臣の御答弁にもありますように、大臣のお考え方を述べられた上で、近年の実態としては今私が申し上げたような整理で、国の負担によって補填措置を講じますことが行われていないというふうに答弁されておられるとおり、過去の実態に基づいて、過去の実態の背景となった考え方を申し上げたということでございます。

○吉川（元）委員　やはりちょっと納得がいかないですね。 　この大臣の答弁だと、今後いろいろな政策減税が行われた際、常に地方の負担になるんだ、そういう整理をしているというふうにしか聞こえないんですよ。だけれども、当初の答弁はそうではなかったんですよ。原則は国だ、いろいろなことをして今回は地方の負担になる、だけれども将来についてはその都度その都度勘案していかなきゃいけないと。これを大臣はさらっと、もう整理されているんだというような話をしていましたけれども、整理はされていないというふうに私は言わざるを得ません。 　幾つも質問があるんですけれども、時間があと僅かしかありませんので、地財計画についてだけお聞きしたいと思います。 　来年度の交付団体ベースの一般財源総額は前年度比五千五百億円増、交付税総額も六年連続で増加する一方、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は四千五百四十四億円というふうになっております。この姿は、この数字を見る限り、美しい姿と言えるのかも分かりませんけれども、一方でそうはいっても財源不足は一・八兆円ある、そういう面でいうと、地方財政が安定しているとはまだ言えない状況なんじゃないかというふうにも思います。 　そこで、一般財源総額実質同水準ルールについて尋ねます。 　昨年の分科会で松本大臣にお聞きしたんですけれども、その際に聞けなかったんですが、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつということで、来年度の一般会計予算、国の予算がマイナス一・六なんですが、地財計画上は〇・五兆円の大幅な伸びになっております。なぜこういうふうに増加しているのか、答弁をお願いします。

○大沢政府参考人　令和六年度の地方財政計画におきましては、給与改定による給与関係経費が大幅に増になったこと、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始がなされること、子供、子育て政策の強化がなされることなど、歳出の増要因が多く、そうした歳出を適切に計上した結果として、一般財源総額が前年度比で〇・六兆円の増となったものであります。 　なお、国の一般歳出には防衛関係費や予備費の減等が含まれることなどを考慮する必要があると考えております。

○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、終わります。 　同水準ルールを今後どうしていくのかということについても実は今日は議論したかったんですが、冒頭申し上げましたとおり、政務官の問題、そして大臣の所作といいますか、テレビカメラに対する対応などで時間が取られたことは大変残念であります。引き続き充実した審議を、そして政務官については引き続き説明責任があるということを申し述べて、質問を終わります。

○古屋委員長　次に、藤岡隆雄さん。

○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず地元の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。 　定額減税のうちいわゆる住民税部分につきまして、減税時期が令和六年度ではなくて令和七年度になる場合というのはあると思いますけれども、あるということでよろしいか。そして、ある場合に、当該減税の総額と、具体的な七年度になってしまう人数の見込みにつきまして、御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　委員御指摘の令和七年度になるケースは、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万を超え、かつ、生計を一にする配偶者が前年の合計所得金額が四十八万円以下である場合でございます。この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 　これは、現行制度において、配偶者控除の対象とならない方の情報が納税義務者からの申告がない限り捕捉できないことから、各市町村が全ての対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上大変難しいため、例外的に令和七年度分で対応するものでございます。 　令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できるよう、令和六年分の源泉徴収票、給与支払い報告書等において当該情報を記載いただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。 　なお、これらの方々について、対象者を約百万人、減収額を約百億円と見込んでいるところでございます。

○藤岡委員　所得の話もありましたけれども、百万人の方が六年度ではなくて七年度になってしまうということで、元々こういう複雑な減税、給付の組合せの中で、岸田総理も今が勝負なんだということを結構強調されるように予算委員会でもおっしゃっていましたけれども、結局令和七年度になってしまう。これは給付しちゃった方が早いんじゃないですか、大臣。

○松本国務大臣　今回の減税と、そして一定の方に公平性を確保する観点からも給付とを組み合わせた政策とさせていただいておりますが、委員御指摘の給付との比較については制度設計の詳細にもよるので今申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、給付か減税かという視点から申し上げれば、コロナ禍や物価高騰という苦しい中で納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要で、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断があったというふうに理解をいたしております。 　給付か減税かということについては今申し上げたとおりですが、繰り返しになりますけれども、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要であり、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断があったものと理解をしております。

○藤岡委員　七年度になってしまうんですよね。分かりにくいだけでなくて、非常に遅いということをやはり言わざるを得ないと思うんですね。所得の上昇の実感といっても、例の還元の議論で元々使っちゃっているわけですから、補正予算等で。既に使っちゃっているもので、上昇というものは、既に使われてしまっているわけですから、実感というのはそこで受けていただくということに本来はなるはずなんですよね。 　非常にいろいろな意味で矛盾しているということで、増税イメージの払拭ということだったとしか思えません。令和七年度に置き去りにされてしまうわけですよね、本当に。非常にこれはある意味不公平になるということも言えると思うんですね。だから、さっさと給付をしちゃった方がいいんじゃないんでしょうかと言うんですけれども。いや、それは官邸がむしろ政策判断で決めちゃいましたからというふうにしか今聞こえないんですけれども、大臣として、給付した方がいいと思いませんか、早く。

○松本国務大臣　先ほど全体としての政策判断について申し上げましたが、地方税を担当する総務省として、税を個々の方々にお願いするに当たっては正確な情報に基づく課税が大切であるという視点から、先ほど申しましたような事情で、正確な情報をお預かりすることをした上で、一定の方々については令和七年度になるということを申し上げたところでございます。 　政策全体としての判断は、先ほどそのような判断があったということを申し上げたとおりで、御理解をいただきたいと思っております。

○藤岡委員　これは一丁目一番地に近い議論なので、大事なので、もう一度お伺いしたいんですけれども。 　元々、令和六年度の、六月等に減税をされたいといって、総理も話をされているわけですよね、それが令和七年度になってしまうんですよ。それは、明らかに、当初やろうとしていることができないような実務のいろいろな問題があるわけですよね。だから、それを補うために、給付等のいろいろな対応でそれを補わなくていいんですかということを申し上げているんですけれども、それは全く必要ないんだ、令和七年度でいいんだということでいいんですね。

○松本国務大臣　税に関して公平であるという観点から、何よりも正確な情報に基づいて税額を定めてお願いすることが大切であるということから、先ほど申しましたように、情報を整理するに当たって、税の納付のお願いのときまで情報を整理して確認することが難しい方についてそのようになっているというふうに理解いたしております。その意味で、税をお願いする立場として適切にさせていただいているというふうに考えているところでございます。

○藤岡委員　要するに、そういう非常に複雑な難しいことは当然自治体等にも負担がかかるんですけれども、総理が決定する前にそういう難しい状態は報告されていたんですか。

○松本国務大臣　政策をお決めいただくに当たっては、様々な情報を総合的に踏まえた上で御判断いただくものでもありますし、私どもとしても、減税をするに当たっての様々な状況はお話をさせていただいておるかというふうに理解しております。 　私自身、また事務方、様々なレベルでやっておりますので、全ての会議に私が参加をしているわけではありませんが、あらゆる情報を総合して、政策は政府として決めさせていただきました。

○藤岡委員　恐らくそういう事態は伝えていなかったと思いますけれども。というか、強引に決められちゃったからということだと思います。押し問答になっちゃうので、これ以上申しませんけれども。 　じゃ、一万円の住民税減税、今回のような減税と給付の組合せという複雑な仕組み、それと一万円を給付するということと、どちらが国民に迅速に届くということになるんですか。大臣、お願いします。

○松本国務大臣　今回、給付によってどのような形で行うか。これまでも、給付につきましても、コロナ対策などで給付をさせていただいた際にも、当然給付は給付の事務が必要になってくるわけでありますが、今回は、先ほども申しましたように、減税で所得の上昇を実感していただくということで政策を決めた上で、自治体の皆様の負担なども勘案して、私どもとしては政策の決定をさせていただいたというふうに理解しております。

○藤岡委員　質問に答えていただけていないんですね。どちらが迅速に普通は届きますかということを、一般論でも結構ですので、御答弁をお願いしたいんです。

○松本国務大臣　給付もどのような制度で行うか、制度設計の詳細、先ほども申しましたように、一般論というお話ですが、過去にも様々な給付が行われておりますが、制度設計によってその事務負担もかなり、様々な形態がございますので、事務負担、そして、事務負担にも関わりますけれども、政策の実現にかかる期間とかもそれぞれだと思いますので、今ここで比較をして申し上げることは難しいんですが、私どもとしては、所得の上昇を強く実感していただけるような減税の政策をしっかり適切に行ってまいりたいと考えております。

○藤岡委員　二〇二〇年の四月十五日に衆議院の経済産業委員会で、住澤主税局長が、国税に関する方のことですけれども、給付による対応よりも、いわゆる定額減税のことを過去のことで比較されて、どちらがということで、給付の方が非常に遅い対応になると御答弁されているんですよ。同じ認識じゃないんですか。（松本国務大臣「減税の方が」と呼ぶ）減税と給付で、給付による対応よりも減税の方が遅い、遅くなるというふうに住澤局長は答弁されているんですよ。それを否定されるということですか。

○松本国務大臣　大変申し訳ございません、その当時の答弁がどのような制度と政策を比較しているものかというのをちょっと今手元で確認しておりませんので、それについてコメントは申し上げられませんが、先ほど申しましたように、制度の設計、詳細の形によって決まってくるということを申し上げているわけで、それぞれの政策、個別具体の政策についてのコメントを何か否定しているということで申し上げたつもりはございません。

○藤岡委員　そうすると、普通に国民の皆さんに一万円給付をするという政策と、こうした給付と減税の組合せ、しかも給付をするところはいろいろな難しい状況の埋め合わせというところで、どちらが普通は早いでしょうかということを聞いているんです。

○松本国務大臣　給付をするときの埋め合わせとおっしゃっているのは、減税ですよね。（藤岡委員「減税の埋め合わせ」と呼ぶ） 　今回の減税も、先ほど申しましたように、所得の上昇を強く実感していただくために減税ということを選択させていただいた上で、個別具体には適切に正確にさせていただかなければいけないということで、また、自治体の事務負担についてもよく目配りさせていただいて制度設計をさせていただいておりますので、個別具体には様々なことをやっていかなければいけないという御指摘かと思いますけれども、これによって、国民の皆様にも、最終的に公平であるようにということで適切な対応はさせていただいていると考えていると御理解をいただきたいと思います。

○藤岡委員　なかなか直接的にお答えをいただけないんですが、別に、これを一個一個今なぜさせていただいているかというと、きちっと政策を決めるときに、どちらが迅速でどちらが本当に公平でということをやはり考えてやっていただきたいなということで、こうしてさせていただいておりますけれども、事務コストとか事務負担という面でも、普通に一万円を給付する場合と、給付と減税の組合せ、これはどちらが事務コストや事務負担というのはかかる、かからない、どういうふうな比較になるでしょうか。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、給付といった場合でも、どのような方々にどのような形で給付をさせていただくかによって事務負担が変わってまいりますので、給付とこの度の政策を比較するということについては一概には申し上げられないと言わざるを得ないと思うんですが、今回の定額減税に係る事務負担としては、自治体にとりましてはシステム改修が主たるものとなろうかというふうに思っておりまして、自治体によってシステムが異なる、税制改正は今皆様にもお願いしているように他の項目にもございまして、この対応策と一体となって改修などが行われておりまして、今回の定額減税に係る事務負担をどの程度のものというふうに見込むかということは簡単には申し上げられないところでございますけれども、しっかりと地方団体の皆様に対しては事務負担に配慮して、制度設計やら執務上の工夫をしてまいりたいと考えております。

○藤岡委員　給付、減税、やはり是非、迅速さ、またコスト等をよく考慮した上で今後政策をきちっとやっていただかないと非常に問題であるなということを強く指摘したいと思います。 　そもそも定額減税の目的なんですけれども、ちょっと今日資料をお配りしていますけれども、ちょっと最初のところを確認したいんですけれども、資料一ページ目、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として所得税及び住民税の減税を実施するということですけれども、大臣もこの総務委員会でもデフレマインドの払拭という答弁をされていますけれども、定額減税の目的を改めて総務大臣にお聞きしたいと思います。

○松本国務大臣　政府として、今総合経済対策の当該部分をお読み上げいただいたかというふうに思いますが、まさに、これに書いてありますように、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置としてということで、令和六年分所得税及び令和六年度分個人住民税の減税を実施するということで、目的についてはこちらの総合対策で定めたとおりでございまして、税制を決めております与党の税制大綱におきましても、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげるものとしてこのような政策になったものというふうに理解をしております。

○藤岡委員　今日は井林内閣府副大臣にも来ていただいておりますが、改めて目的についてお伺いしたいと思います。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　今、松本大臣からもお答えをしたところでございますけれども、今般実施させていただきます定額減税と各種の給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施するとともに、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届けるものといった考えに基づいております。

○藤岡委員　デフレ脱却等の話なんですけれども、先日、二月二十二日に我が党の米山議員の質疑に対して日銀の植田総裁がある意味歴史的な答弁をされたというふうに私は思っておりますが、デフレかインフレかといって、今はインフレだというふうにお認めになって答弁をされたということがあります。 　今、インフレという話を言っていて、日銀総裁が。当然政府と日銀が連携をするという中で、一方で日銀総裁はもうインフレだと言っていて、政府はデフレだということでデフレ脱却だということなんですけれども、井林副大臣、これは目的のところなので、政府は、日銀総裁のインフレということについて同じ認識なんですか、それともデフレという認識ですか。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日銀の植田総裁が二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、消費者物価指数が昨年までと同じように右上がりの動きが続くと予測して、そのような意味で、デフレではなくインフレの状態にある旨の発言をされたということだと思います。 　物価動向を見ますと、消費者物価はこのところ緩やかに上昇しており、その意味で、政府としても緩やかなインフレ状態であると認識をしております。 　ただ、政府としましては、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をさせていただいております。日本経済はデフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないという判断には現時点では至っておりません。 　なお、デフレ脱却の判断につきましては、物価の基調と背景について様々な指標で見るものがあり、特に、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がり、予想物価上昇率など、幅広い角度から総合的に経済、物価動向を確認してまいりたいと考えております。

○藤岡委員　では、政府としても緩やかなインフレだというこの現状についてはお認めになるということの中で、まだまだ後戻りする可能性があるというふうなことだということで、今理解をさせていただきました。 　そういう中で、先ほどから、井林副大臣にもお聞きしたいんですけれども、令和七年度になってしまう、こういう状況があるわけですけれども、これはやはり、本来速やかに、減税という措置ではなくて、給付という措置等で速やかに本来やっていって、まさに後戻りさせないというのであれば、そういう措置を取った方がよかったんじゃないんですか。どうですか。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ではございますが、定額減税と各種給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施することを考えております。物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援をするものという考えに基づいておりまして、税制と給付の全体を見ながらこれを一体的に講じることで、国民の置かれた様々な状況にきめ細やかに対応したいというふうに考えております。

○藤岡委員　最後、一点だけ。 　きめ細やかな中で、令和七年度になってしまうということについて、大変遅くなってしまうんですけれども、きめ細やかな対応になっていないと思うんですけれども、どうですか。

○井林副大臣　繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、定額減税と各種の給付金を組み合わせまして国民の置かれた様々な状況にきめ細やかに対応するということで、特に物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届ける、もう既に実行されているというふうに伺っております。しっかりやっていきたいと思います。

○藤岡委員　きめ細やかに対応されていないということはよく分かりましたので、済みません、ありがとうございます。 　井林副大臣、これで御退席になって結構です。ありがとうございました。

○古屋委員長　御退席くださって結構です。

○藤岡委員　続きまして、元々予定していたのはさっき吉川筆頭から質疑がありましたので、少し飛ばさせていただきまして、裏金と脱税の件をちょっとお聞きしていきたいと思います。 　松本大臣にお伺いしていきたいんですけれども、自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーをめぐり、裏金に関して脱税の疑いを国民は強く持っているというふうに私は思っております。松本大臣も地方税を所管するというお立場でもありますので、今、裏金に関連した脱税の疑いを国民が持っていることに関して、大臣はどのような認識をお持ちになるでしょうか。

○松本国務大臣　政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼に大変大切なことであり、残念ながら法律が守られていないことによって信頼が損なわれたことは、甚だ残念であるというふうに申し上げざるを得ないと思っております。 　この一連の事柄をめぐって、国民の皆様から税に関する疑念が持たれているというお話も伺ってきております。 　地方税も含めて税制は国民の皆様の御理解、信頼の上に成り立つものでございますので、国民の皆様からそういう疑念を示されているということは大変大きな問題であるというふうに認識しております。

○藤岡委員　国民の皆さんがそう思っていることが問題と。つまり大臣も、財務大臣は当然国民が怒りを持っているということを感じているというふうに話をしておりますけれども、大臣もそういうことを感じられるということでよろしいですか。

○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、税制につきましての信頼がいわば揺らいでいると言わざるを得ないように国民の皆様が感じておられるということは、税制を所管し、税の御負担をお願いする立場からは大変大きな問題だと認識しているというふうに申し上げさせていただきました。

○藤岡委員　ちょっと今、言葉は丁寧にあれなんですけれども、国民が感じていることが問題じゃなくて、こういうことが起きていることが問題だということでよろしいですよね。

○松本国務大臣　政治資金規正法が守られていないことによって信頼が損なわれたことは大変残念であるというふうに申し上げさせていただきました。 　その上で、税制を所管する総務省といたしましては、税制に関する理解、信頼に関わる国民の皆様のお気持ちを持つに至っていることを大きな問題として認識しなければいけないというふうに申し上げたつもりでございます。

○藤岡委員　では、仮に、派閥からの裏金が、実態上、政治家個人へ帰属されると認定をされた場合に、一般論としてでも結構ですので、地方税として納税しなければいけない税目というのについて、総務省に御見解をお伺いしたいと思います。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　個別にわたる事項につきましてはお答えを差し控えさせていただきますことを前提に、一般論として申し上げれば、政治家個人が受領した政治資金については、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるものでございます。 　したがいまして、残額がない場合は課税関係が生じませんが、仮に課税関係が生じる場合には、その所得に応じて、地方税である個人住民税所得割等が課税されるものと認識しております。

○藤岡委員　まさに確定申告から住民税のところに波及してくるということで、当然、地方税の脱税ということにもなってくるわけでございます。 　今、例のツイッター、今はＸですね、確定申告ボイコットというのも、大変トレンドの上位等に来たりすることもあったわけでございますが、この確定申告ボイコットということに関して、地方税に対する影響等、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　所得税等の確定申告は、地方税における個人住民税等の課税にもつながるものでございまして、確定申告の時期を迎えて、政治と金をめぐり国民の皆様に懸念、不信の思いを引き起こしていることは大変大きな問題だというふうに認識し、重く受け止めているところでございます。

○藤岡委員　大臣、確定申告ボイコットというハッシュタグがトレンドの上位に来る、こういう気持ちになるのは当然だと思いませんか、今の現状を見ていて。

○松本国務大臣　投稿されている方々のそれぞれの自由な投稿について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

○藤岡委員　でも、そういうふうな、確定申告をボイコットしたくなるような気持ちになるような現状であるということについて、大臣、そういう思いは持たれませんか。

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、国民の皆様に懸念、不信の思いを引き起こしていることについて、重く受け止めさせていただいているところでございます。

○藤岡委員　続きまして、資料をお配りさせていただいております。先日来話題になっている収支報告書の訂正におきましての、不明、不明という記載につきまして、宣誓書に判明したらと書いてあるんですけれども。不明、不明ということが記載をされるということにつきまして、それは本当にどうしても、災害があったとか、そういう場合であれば当然、やむを得ないことが起こり得るということだと、当然それは、そういう場合はそう思いますけれども、こういう今回の裏金の現状において、不明、不明、不明というのが続いていることについて、大臣、どういう思いを持たれますか。

○松本国務大臣　政治資金規正法を所管いたしております総務省でございますが、御承知のとおり、収支報告書の提出に当たって総務省は形式的審査権を付与されているところでございます。 　修正につきましては、提出者の申出によって行われるものでございまして、不明という記載も含めて、事実に基づいての報告であるということで公開をさせていただくのが私どもの務めであるというふうに考えているところでございまして、個別の収支報告書の内容について、何らかの評価のコメントをする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。

○藤岡委員　当然、なかなか答弁しづらい話というのも一方では理解をしますが、しかし、災害等の場合を除けば、いつまで許されちゃうんですか。本来あってはならないことだというぐらいは、大臣、言わなくちゃ駄目だと思いますよ。あってはならないことだと、本来であれば。大臣、どうですか。

○松本国務大臣　これまでも、火災によって書類が滅失をした場合であるとか、書類が紛失をされた場合であるとか、捜査によって書類が手元にない場合であるとか、それも含めまして、現在不明であるということも含めて事実に基づいての修正報告であるとの提出者の申出を受けての、修正をいただいたものを私どもとしては受け付けて公開させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。

○藤岡委員　大臣、大臣は一議員としても、災害や火災や、そういう場合のことを今申し上げているわけではなくて、どうしてもだというケースはそれはあるかもしれません。しかし、こういうふうな裏金の関係で、いつまでも不明であったらそれは当然あってはならないというふうに、そのぐらいは言わないと、みんな不明でいいんですかという話になってしまうと思うんですが、大臣、どうですか。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、政治資金の収支報告書を提出するに当たって、形式的審査権をお預かりしている総務省として、個々の記載についてコメントすることは差し控えさせていただかざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。

○藤岡委員　ちょっとこれは本当に、政治資金の適正化、そうした問題について今大きな問題を残したということを強く指摘させていただきたいと思います。 　続きまして、自治体の職員に関しての質疑をさせていただきたいと思います。会計年度任用職員の人件費のことなんですけれども、給与を含む人件費等について、当然、地方財政計画においてまだまだ明らかにされていないという状態だと思いますけれども、大臣、毎年度の地方財政計画において、会計年度任用職員の人件費の全体像を明らかにする考え等はないでしょうか。

○松本国務大臣　会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費に計上しているところでございます。 　この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上させていただいております。 　このため、会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費、分類からいきますと単独となりますが、一般行政経費単独において区分することはしておりませんが、制度改正等があった際に必要な財源を確保するとともに、必要額を地方財政対策時に明らかにさせていただいておりまして、令和六年度地方財政計画においても、会計年度任用職員の給与改定に要する経費として六百億円、勤勉手当の支給に要する経費として千八百十億円と明らかにしているところでございます。

○藤岡委員　今後よくそうしたことも御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　最後に、森林環境譲与税の関係で、森林環境譲与税を活用した木材利用のうち、国産材の利用実績は今何割ぐらいなんでしょうか。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねの国産材の利用実績でございますが、これに関する調査を開始した令和二年度からこれまでの三年間において、いずれも木材利用量のうち九割以上を国産材が占め、国産材の利用量も増加しているところでございます。

○藤岡委員　増加しているということで、今後も是非その利用の増加に努めていただければということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地方税法、地方交付税法の一部改正案、そして令和六年度地方財政計画についての質疑ということですが、三日目ともなりますと重なる部分も多くありますので、税制改正などに絞って質問をさせていただきます。 　まず、固定資産税関係です。 　近年、資材高騰などを背景に、住宅価格が高止まりをしています。国交省の調べによりますと、新築住宅の全国平均価格は、二〇二三年四月の推計値で、戸建てが四千八百六十八万円、マンションが五千八百五十三万円で、二〇一九年一月と比べて、それぞれ一九％、そして三一％上昇しています。 　そのような中、購入を後押しする住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除が、一九七二年に住宅取得控除として始まりました。返済期間十年以上の住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を軽減することを目的として、その後、住宅ローン控除の改正が何度か行われておりますが、現在では控除期間が十三年となっています。 　御案内のように、住宅ローン控除は、毎年末の住宅ローン残高に対して〇・七％が所得税から、控除し切れない場合は翌年度の住民税からも控除される仕組みです。 　来年度の税制改正に関しまして、住宅ローン減税は、対象となる借入限度額の上限が二〇二四年度に引下げ予定だったのに対し、国交省が現行制度の維持を要望したと伺っています。その理由を御教示ください。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに委員が御指摘のとおりでございますけれども、現行の住宅ローン減税は、令和四年度税制改正において、令和四年から令和七年までの四年間の措置として講じられたものであります。借入限度額につきましては、令和六年から引き下げられることとされておりました。 　しかしながら、住宅価格の高騰等により、住宅取得環境が大きく悪化していることを受けて、国土交通省として、住宅ローン減税について借入限度額の維持を要望させていただいたところです。

○吉田（と）委員　そのような中、令和五年十二月十二日、与党税制調査会が開催され、子育て世帯と若い夫婦に限って現行の税優遇を継続する方針を定めたとされています。どのような議論が行われたのか興味深いところではございますが、結果、どのような優遇措置となるのか、今回の税制改正における考え方について御説明をお願いいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、与党税制調査会における議論の詳細については承知しておりませんが、昨年末に行われた与党税調では、住宅ローンの利用者の中でも特に子育て世帯においてはそのほかの世帯に比べて借入額が大きい傾向があることや、先ほど申し上げたとおり、現下の急激な住宅価格の上昇の状況、こうしたことについて議論がなされ、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととされたと承知しております。その結果、令和六年における子育て世帯等の借入限度額については、令和五年までの水準を維持しようとすることとなっております。 　本措置は、十八歳以下の子供を持つ世帯のほか、これから子供を持つことが想定される若者夫婦世帯についても対象としており、こうした世帯の住宅取得を支援することを通じて、少子化対策や子育て支援につなげていくことを目的としているものと理解しております。

○吉田（と）委員　子育て支援を強化したいという政府の意向には賛同いたします。 　さて、一方で、固定資産税には新築住宅に係る減額特例があり、一定の間に新築された住宅に係る固定資産税額が二分の一に軽減されます。今回の地方税法等改正案では、令和五年度末で適用期限を迎えるこの新築住宅に係る固定資産税の減額特例を二年間延長するとしています。この特例は、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものが延々と続いているものだと認識しています。 　一方で、現在は、人口減少、空き家の増加が課題となっており、令和六年度与党税制改正大綱の検討事項においても、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方を検討するとしています。 　そこで、質問いたします。新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置について、どのような方向性の下、検討するのか、御見解をお聞かせください。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度与党税制改正大綱におきましては、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、社会経済の情勢等を踏まえ、安全、安心な住まいの実現など住生活の安定の確保及び向上の促進に向け国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提にその在り方を検討するとされております。 　国土交通省といたしましては、この与党税制改正大綱を踏まえて、特例措置の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　固定資産税が市町村税収の約四割を占める重要な基幹税であることを踏まえれば、検討していく必要があると考えますが、一方で、人口減少、そして空き家が増加する地域が増え、社会問題となっています。そのような中、過疎が進む地域で子育て世帯がマイホームを持ち、地域に根づいてくれれば、固定資産税収も所得税収も入ることになります。 　方策として、例えば、過疎地で新築住宅又は中古住宅でも建設をすれば過疎地域減額を適用するのはいかがでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　その上で、委員御指摘の地方部における住宅取得については、地域の活性化を図る上でとても重要であると認識しております。 　このため、子育て世帯等の住宅確保に資する施策として、空き家を含めた既存民間住宅ストックの活用や、若者夫婦、子育て世帯を対象に全期間固定金利の住宅ローンの金利引下げなどに現在も取り組んでおります。 　引き続き、これらの措置などにより、子育て世帯に対する住宅支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　地域の活性化を図るという観点で、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　ところで、日本の夏は年々暑くなる一方、冬は雪の降雪量も減っており、地球温暖化が進んでいます。 　二〇二五年からは省エネ基準適合義務化が始まり、それに先駆けて、二〇二四年度からは、省エネ基準に適合していない物件は住宅ローン控除から外れました。また、この四月からは省エネ性能表示制度がスタートいたしますが、この背景にあるものと、そして今後の日本の住宅性能の目指す方向性を御教示ください。

○佐々木政府参考人　御存じのとおり、住宅・建築物分野におきまして脱炭素化を進めるということは極めて重要な課題になっておるところでございます。 　このため、委員御指摘のとおり、一昨年の六月に公布された改正建築物省エネ法により、断熱性能を含め、来年四月から新築住宅の省エネ基準への適合を義務づける予定としております。 　その上で、さらに、エネルギー基本計画等の政府方針におきましては、二〇三〇年度以降に新築される住宅について、いわゆるＺＥＨ水準の省エネ性能の確保、さらに、二〇五〇年には、住宅のストック平均においてＺＥＨ水準の省エネ性能の確保、これを目指していきたい、そのために省エネ基準の水準を段階的に引き上げることとしております。 　この政府方針に従いまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上に取り組んでまいります。

○吉田（と）委員　多くの先進国では、温暖化対策の一環で、省エネや脱炭素の優れた住宅の建設を推進しておりまして、新築住宅などの高断熱化を義務化しています。日本だけが先進七か国で住宅の断熱性能が義務化されておらず、先進国でも日本の住宅性能は最低レベルだと言われています。環境にも家計にも優しい省エネの推進のためにも、必要な政策だと考えます。 　このような観点から考慮した場合、固定資産税の減額特例についても、国税の住宅ローン控除と同様に、その対象を環境性能が優れた住宅に重点化していくなど、制度の見直しを行う必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、現行制度におきましても、一定水準以上の省エネ性能などが確保された認定長期優良住宅、これにつきましては既に減額措置に係る上乗せが講じられております。 　引き続き、住宅の省エネ性能の向上に向けて、新築住宅の省エネ基準への適合義務づけといった規制の見直し、あるいは各種の予算措置、こうしたものを総合的に組み合わせることにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　住宅をめぐる日本の省エネ政策は転換期を迎えていると思います。必要に応じて制度の見直しをお願いいたします。 　ここまでは、国交省から住宅政策についてお伺いをいたしましたが、住宅ローン減税の個人住民税分は地方特例交付金により全額国費補填、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額については、交付金による算定が四分の三入るとはいえ、そもそもは地方の税収についての議論です。 　昭和三十九年から続く新築住宅の特例措置は、多くの方がその恩恵に浴してきた一方で、それが特例だという認識もないまま目的が変化し、なし崩しになっている側面もあります。 　まずは固定資産税を徴収するのが地方としては当たり前の立場で、一方でどうしても必要な政策誘導のため減税措置を取るというのが筋だと考えます。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の見直しの必要性について、松本総務大臣の御見解をお伺いします。

○松本国務大臣　新築住宅に係る固定資産税の減額措置は、委員からもお話があったとおり、全国的に住宅の量が不足する中で住宅の建設を促進する観点から昭和三十九年に創設されたものと承知しております。以来、長年にわたってこの措置が講じられておりますけれども、住宅をめぐる社会環境は大きく変化をいたしております。 　住宅政策に当たっては、今の御審議でもありましたように、環境性能であるとか子育て対応であるとか地域活性化であるとか様々な要素を勘案して住宅政策を考える中で、税制措置をどのように、また住宅政策の中に組み込まれるかということであろうかというふうに思いますが、同時に、与党税制改正大綱において地方税収の安定的な確保を前提にというふうに書かれているように、またこれも委員からお話がありましたように、固定資産税は市町村にとりまして基幹税でございますので、総務省といたしましてもしっかりとこの検討を注視してまいりたいと思っております。 　令和六年度与党税制改正大綱を踏まえた具体的な見直しの在り方につきましては、今申し上げましたように、住宅政策としては国として様々な視点が考えられますことから、繰り返しになりますけれども、地方税収の安定的な確保を前提に、住宅政策を所管する関係省庁と議論して検討してまいりたいと思っております。 　　　　〔委員長退席、中川（康）委員長代理着席〕

○吉田（と）委員　徴税権は、国民から委託された国が認められている大きな権力です。だからこそ、その取扱いには筋を通して、恣意性を排し、慎重であるべきだと思います。時代の変化に即して改善をするのはもちろんのこと、国の将来のために必要と信じる制度変更については納税者の理解が得られるように努力することが求められていると改めて指摘しておきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　ｅＬＴＡＸ、地方税ポータルサイトは、地方税共同機構が管理運営する、インターネットを利用して地方税に係る手続を電子的に行うことができるシステムです。電子納付の推進により、徴収率の向上も目指していると承知しています。 　令和五年四月から地方税統一ＱＲコードが全国的に導入されて、全ての自治体でパソコンやスマートフォンで納付ができることになりました。自治体が導入することによるメリット、また、導入に当たって確認された今後の課題があれば併せて御教示ください。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　地方税統一ＱＲコード、いわゆるｅＬ―ＱＲと呼ばれているものでございますけれども、この導入によりまして、納税者にとっては、全国どの自治体の納付書でありましてもスマートフォン決済アプリなどのキャッシュレス納付が可能となりますなど、納付手段の多様化が図られ、利便性の向上につながっております。 　また、自治体や金融機関におきましても、ｅＬ―ＱＲの活用によりまして、個別の契約が不要になることに加えまして、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的にやり取りされるため、金融機関から自治体に紙の領収済通知書を仕分して送る、こういう作業が不要となりますので、金融機関にとりましても業務の効率化、省力化につながっております。 　ｅＬ―ＱＲの導入後、ｅＬＴＡＸの利用件数や取扱金額が大きく伸びておりますことを踏まえまして、今後も引き続き、利用者の目線に立ちまして、ｅＬＴＡＸの使い勝手の改善や安定的な運用に十分留意して対応をしていく必要があるものと認識しております。

○吉田（と）委員　より使い勝手がよく、そしてまた便利な方法になるように、引き続きよろしくお願いいたします。 　令和六年度税制改正大綱においては、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公金を追加することとし、今国会提出予定の地方自治法の改正に併せて、地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加する措置を講ずることが明記されました。 　地方税以外の地方公金を地方税統一ＱＲコードを利用してｅＬＴＡＸ経由で納付ができれば、納税者の利便性向上に資すると考えます。当該措置を講ずることが決定された経緯、その基となる皆様からの御要望など、そしてｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御教示ください。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、自治体の公金収納の経緯についてでございますが、現行におきましても、地方自治法に基づく指定納付受託者制度等によりまして、クレジットカードやスマートフォンアプリ等を用いた納付は可能になっております。一方で、金融機関窓口での納付も多く利用されておりまして、依然として書面、対面をベースとしていたり、また、事業者においては自治体ごとにそれぞれ納付を行う必要があるなど、非効率、高コストとなっているとの指摘がされておりまして、公金収納事務の効率化、合理化、また利便性の向上は喫緊の課題であるというふうに考えております。 　こうした中で、経済団体や金融機関などからは、地方税以外の公金の収納についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることについて要望をいただいてきたところでございます。 　昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画等では、遅くとも令和八年九月までにｅＬＴＡＸを活用した地方税以外の公金収納を開始するとされたところでございまして、総務省では、自治体や事業者等の意見を伺いながら、関係省庁と連携して取組を進めているところでございます。 　それから、二点目のｅＬＴＡＸを活用した公金収納の範囲についてでありますが、各自治体の判断により幅広く活用することが可能となるよう、普通会計に属する全ての公金、公営事業会計に属する公金のうち水道料金、下水道使用料を対象とすることとしてございます。 　その上で、国民健康保険料や介護保険料など、いずれの自治体においても相当量の取扱件数がある公金、あるいは道路占用料、行政財産目的外使用許可使用料など、その性質上、区域外にも納付者が広く所在する公物の占有に伴う使用料としての性質を有する公金、これらにつきましては、全国的に共通の取扱いとしてｅＬＴＡＸを活用した納付を行うことができるよう、自治体に重点的に要請を行うこととしておるところでございます。 　　　　〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕

○吉田（と）委員　今御紹介をいただきました、多くの自治体で相当の取扱件数があると言われる国民健康保険、介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、市町村に重点的にｅＬＴＡＸを活用した納付が可能になるよう要請を行っていくということでございますが、ｅＬＴＡＸを通じた公金収納の拡充に当たり、自治体のコスト負担はどうなるのでしょうか。市町村への要請に当たって、政府の後押し等も併せて、松本大臣にお伺いします。

○松本国務大臣　ｅＬＴＡＸを活用した公金納付は、住民や事業者の方々の利便性が向上する、今委員からもお話をいただきましたところでございます。自治体にとりましても公金収納事務は効率が悪い、コストがかかると指摘がされているところでございまして、これを効率化、合理化につなげることができれば大きなメリットがある取組であり、私どもとしても積極的に推進をさせていただいております。 　御指摘のコストでございますけれども、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付の導入に当たっては、自治体の皆様にとって、システムの改修や、地方税共同機構へのｅＬＴＡＸの開発、運用に係る負担金などの費用が発生することが考えられます。 　総務省としましては、ｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかりと説明して御理解いただき、各自治体における検討状況や課題を丁寧に把握して、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行って、どの自治体においてもｅＬＴＡＸの活用に向けた準備が着実に進むように取り組んでまいりたいと思っております。

○吉田（と）委員　電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、穴を潰しながら、着実に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には地方公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になったとお伝えしたところでございました。 　これらの要因は、若年人口の減少や民間採用活動の活性化の影響などがあると考えます。特に、インフラの老朽化、災害対応、ＤＸ推進など様々な課題がありますが、そのための専門人材が不足しています。 　このような状況を踏まえて、令和六年度地方財政対策では、都道府県等が市町村と連携協約を締結の上、市町村が必要とする専門人材、例えば保育士や保健師、税務職員等を確保し派遣する取組を対象として、措置率を〇・五％とする特別交付税措置を創設することとされました。 　市町村が必要とする人材を都道府県等が確保し派遣する取組への財政措置は、既に技術職員やデジタル人材に対して行われています。この特別交付税措置の創設によって、都道府県による市町村への人材支援が更に前進することを期待しています。 　一方で、都道府県においても人材の確保は困難となっているとの報道もあり、令和五年度に実施されました都道府県の採用試験において、採用予定数を満たす合格者を全職種で確保できたのは大阪府と兵庫県の僅か二府県にとどまり、残りの四十五都道府県で採用予定数に満たない職種があったとされ、特に技術職員の傾向が強いと報じられています。 　そこで、質問いたします。地方公務員の人材確保が難しくなっている理由、それを教えてください。また、都道府県においても人材確保が困難となっている今、今回の特別交付税措置によって市町村の専用人材確保が十分進むとお考えなのか、見解をお聞かせください。

○小池政府参考人　地方公務員については、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えてございます。 　特に、小規模市町村を中心として、専門人材の配置が困難な状況にあることから、第三十三次地方制度調査会答申では、今後、各地方公共団体が他の地方公共団体と連携して専門人材の確保等に取り組む視点が重要であるとの考え方が示されました。これを踏まえ、先ほど委員御指摘がありましたとおり、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する特別交付税措置を新たに創設したところです。 　市町村におきましては、この措置も踏まえ、専門人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。 　加えて、総務省では、地方公共団体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、その中で、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援のほか、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫など、有為な人材を確保するために推進していただきたい取組についてお示ししたところです。 　総務省としては、引き続き、各地方公共団体における人材確保が着実に進むよう支援してまいります。

○吉田（と）委員　地方自治体のなり手が少ない中で、一方で、近年、都市部の民間企業の社員を地方自治体に派遣して、地域活性化起業人として全国の市町村で活躍いただいています。この地域活性化起業人制度は、都市から地方への人の流れを後押しするため二〇一四年から始まった総務省の制度ですが、当初は二十二人、十七団体でしたが、二〇二二年には六百十八人、市町村三百六十八団体が活用しており、急増しています。 　令和六年度から、企業人材の副業ニーズを踏まえて地域活性化起業人副業型が創設されます。副業型にすることで総務省としてはどのような効果を期待しているのか、また、目標値は設定しているのか、併せて御教示ください。

○松本国務大臣　ありがとうございます。地域活性化起業人をお取り上げいただきました。三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かして一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れを創出できるよう支援を行っている取組でございまして、委員からもお話がございました。 　令和五年度から五年間で延べ三千五百人の派遣を目標に取り組んでいるところでございます。令和四年度には活用人員六百十八名と今お話がありまして、ここ数年増加をいたしております。観光客誘致、特産品の販路開拓などに従事されている例が多いのですが、最近、特にデジタル人材などの専門人材の活用も増えてきているところでございます。 　今、多様な働き方が広まってくる中で、更にこの取組を広げるために、社員の副業を認める企業が増えていることを勘案し、都市部の企業人材が個人として自らのスキルで社会貢献したいというニーズを捉えて、令和六年度から新たに、企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても、地域活性化起業人制度の対象とすることとしたところでございます。 　この制度の更なる活用によって、地域が多様な人材を確保して、地域活性化が図られることを期待しているところでございます。

○吉田（と）委員　特に、最近の自治体ＤＸの分野では、ノウハウを持つ方が圧倒的に少ないということから、この制度を活用した人材登用が増えることが予測されます。 　民間企業人材からノウハウを移管して、行政効率化や地域の活性化を図ることはとても大切だと考えますが、しっかりと地域に根づいていただき、そして、関係人口だけではなく、その先の定住人口につなげていく、成果を出していくことが大切だと申し添えたいと思います。 　質問をほかにも二つほど用意しておりましたが、時間となりましたので、御準備いただいた内閣府の皆様を始め、皆様、また次回、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず冒頭、私からも、西田昭二総務大臣政務官の献金問題について聞きたいと思います。 　資料一を見ていただきたい。ＮＨＫが二月十五日に配信したウェブニュースですね。 　衆議院石川三区選出の西田昭二総務政務官が代表を務める自民党の支部が地元の建設会社から寄附を受けた三百万円を返金したという記事であります。先ほどからもやり取りがありました。地元の建設会社から寄附を受けた計三百万円、建設会社はいずれも国発注の工事を受注していて、寄附は三年前の十月四日から三十一日の投票日までの期間に行われたと報じられております。 　西田政務官が代表を務める自民党の石川県第三選挙区支部の令和三年、二〇二一年分の収支報告書を調べてみましたけれども、十月四日から三十一日の間にちょうどこの額を献金している建設会社は、十月四日と十月十五日にそれぞれ百万円ずつ、計二百万円献金している南建設と、総選挙公示後の十月二十二日に百万円献金している小倉建設、この二社だけであります。 　返金したのはこの二社で間違いありませんね。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　その寄附については相違ございませんが、あくまでも公職選挙法に抵触する寄附とは考えておりませんので、実名を申し上げるということは、また対応を考えていただきたいと思っております。

○宮本（岳）委員　いやいや、道義的見地から昨日付で返金したとおっしゃるんですから、道義的であっても適切ではなかったとお感じになって返金されたんでしょう。なぜ言えないんですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　返金はさせていただきました。公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。

○宮本（岳）委員　道義的見地から返金したんだから、どこに返したかを言ってください。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　今御質問のあったとおりの企業に返金をさせていただきました。

○宮本（岳）委員　そう答弁してくれたらいいんですよね。 　先ほども選挙部長からの答弁がありましたから、重ねて聞きません。公職選挙法第百九十九条に抵触するのではないかと問えば、結局、当該選挙に関する寄附でなければ抵触しないという答弁が出るのであろうと思っておりまして。 　二〇二一年の総選挙は、十月十四日解散、十月十九日公示、十月三十一日投票で行われました。我々は皆その選挙で選ばれた者ですから、これは覚えております。 　十月四日、十月十五日、十月二十二日と、それぞれ百万円ずつ、三百万円も受け取っておいて、当該選挙に関する寄附ではないとか、政党支部の政党活動の支援としての寄附で、法に抵触するものではないなどというような言い逃れが通るわけがないんですね。 　西田政務官、潔く責任を取って辞めるべきだとお思いになりませんか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　御質問の寄附については、あくまでも政党支部の政党活動の御支援としていただいたものであるため、公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、道義的見地から全額を返金させていただきました。 　今後このような懸念を招くことがないように、再発防止の徹底を事務所にも指示したところでありますし、これからも職責をしっかりと全うしてまいりたいと思っております。

○宮本（岳）委員　懸念を招いたとは思っているんですね。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　今後このような懸念をいただくことがないように、再発防止のために徹底をしてまいりたいと思っております。

○宮本（岳）委員　だから、懸念を招くことがないようにということは、懸念を招いたと思っているんですよね、今回は。 　法に抵触したら論外ですよ、それは。論外ですよ。法に抵触しないという、しかし道義的責任をお認めになっているわけですね。 　そもそも総務省は公職選挙法と政治資金規正法を所管する官庁であって、政治と金の問題で一点の曇りもあってはなりません。この点では前回大臣ともそうしたやり取りがありましたけれども、政務三役たる者は一点の曇りもあってはならないという点で、私は、道義的責任を感じて返金したとおっしゃるのであれば、責任を取るのは当然だと申し上げておきたいと思います。 　では、次に、総務省の進めている自治体ＤＸについて聞きたいと思います。 　岸田首相は、今国会冒頭の施政方針演説で、デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを維持できる環境をつくると述べられました。 　それで、この人手不足なんですね。国の集中改革プランに沿って、総務省は地方自治体に人員削減を求めてまいりました。二〇〇五年から二〇一〇年の集中改革プラン、この期間だけで実に二十三万人もの削減となっております。 　そもそも地方公務員を減らし過ぎたから人手不足になったのではないか、そうであるならば、大幅な人員削減でコストカットしてきた自治体の財政運営を見直して、地方公務員正規職員の大幅増員に手をつけるべきではないか、これが筋ではないかと私は思いますが、これは総務大臣の御見解をお伺いしたい。

○松本国務大臣　総理が所信表明において申し上げた人手不足が深刻化する中というのは、社会全体の人手不足を前提にお話をさせていただいたというふうに理解しております。 　本日の御審議でも、シンクタンクの調査によれば、定員若しくは必要な人員の全てが確保できない状況が地方公務員においても出るのではないかという御指摘があったというふうな審議をお聞きしたように思っておりますけれども、そういった中で、社会全体が人手不足に陥る中で行政サービスを維持することが大事で、このためにデジタルの力を活用するということを申し上げてきたところでございます。 　委員がおっしゃる地方自治体の定員につきましては、これまで行政改革などが様々行われる中で、平成六年をピークに地方自治体の公務員の数が減少してきたというふうに認識しておりますが、自治体においては行政需要の変化に対応して必要な人員配置は行っていただいているというふうに理解をしております。 　これまでも申し上げてまいりましたように、自治体は行政サービスを適切、十分に届けることが使命でございまして、必要な定員を確保しなければならないところでございます。同時に、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体において適切な定員管理をしていただいているというふうに理解しておるところでございます。 　常勤職員が直近の六年で増えていること、令和六年度地方財政計画において職員数全体で約一・四万人の増として必要な職員数を計上させていただいたことを是非御理解いただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　いや、総理のおっしゃったことはそうじゃないですよ。はっきり、人手不足が深刻化する中の後、公務員の数を増やさずに、こうおっしゃっていますから、増やさないんだという話なんですね。公務員の数は自然に減ったものじゃありません、集中改革プランという形で現に減らしてきたものです。 　今年一月の都道府県財政課長・市町村担当者会議で大沢自治財政局長は、人口減少はかなり厳しさを増していて、今こそ二十年、三十年先の自らの地域をしっかりと、どういう形になるのかを見据えた上で、それに向けた財政運営、公共施設の最適化もそうだし、人材育成、少数精鋭での役所のマネジメントをしていかなければならない、こう述べました。まあ、いろいろ形容詞はついていますけれども、結論は、先を見たら少数精鋭での役所のマネジメント以外にない、こうおっしゃっているんです。 　今、現場を見ると、この間、災害の問題でも申し上げました、本当に職員の数が足りない、住民の抱える困難に対応するのにも回っていないということでありまして、とても少人数でこなせる状況ではないと私は思うんですが、自治財政局長、そうじゃないですか。

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の総人口の減少局面が継続する中で、今後、生産年齢人口も減少していくことが見込まれております。 　このため、中長期的には、公務部門であっても、民間部門との採用競争が激しくなり、人材確保が現在よりも容易でなくなることも予想されるところです。 　こうした中で、デジタル技術を活用した業務改革などを進め、できる限り効率的、効果的な業務体制を構築することが住民に質の高い行政サービスを持続可能な形で提供するために必要であるとの趣旨で申し上げたものでございます。 　総務省としては、地方財政計画に職員増なども含めて歳出を計上して適切に財源を確保してきておりまして、今後とも、適切な職員数を地方財政計画に計上し、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な財源を確保してまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　人口減少、少子高齢化が進む中で、活力ある多様な地域社会の実現のためには、地域におけるＤＸの推進、自治体ＤＸで住民の利便性向上に加えて業務改革による人的資源の最適配分で政策立案能力の向上を図る、こう言うんですけれども、待ち時間を減らすためという来庁予約が利便性が高まったことに本当になるのか。予約しないと、役所に行くこともできなくなります。幾つも交付申請があれば一回で済むようにタブレットを活用してデータ対応と言うんですけれども、入力するのは住民自身であります。本当に利便性向上と言えるのか、これは本当に住民からのニーズから出発したものなんですか、いかがですか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　自治体ＤＸの取組としましては、例えば、住民との接点であるフロントヤード改革では、住民の方々が自宅でのオンライン申請や近場の郵便局等でのリモート相談を利用したり、あるいは庁舎における書かない窓口、ワンストップ窓口を導入するなど、住民の利便性を図る取組が行われていると考えております。 　また、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付や引っ越し手続のオンラインサービスの推進に取り組んでおります。 　自治体においてこのような取組を進めていくことは、日中予定がある住民の方が庁舎に行かずとも手続をしたり、あるいは庁舎での手続をスムーズにやりたいといった住民のニーズに応えるとともに、住民の利便性が高まることにつながるものと考えております。

○宮本（岳）委員　いや、住民のニーズだと言うけれども、結局のところ、上から国が旗を振って、業務効率化のために地方に押しつけているとしか思えないんです。 　総務省は、デジタル人材の確保、育成に関する取組は各地方公共団体の喫緊の課題である、こう言いながら、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費に対する特別交付税措置、これについて、対象となるＣＩＯ補佐官の人数を一名から三名に拡充すると。また、地方公共団体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員の育成に要する経費の拡充、対象拡大を行う、こういうことを打ち出しておられます。 　まずは、このＣＩＯ補佐官の任命状況をお伺いしたい。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　ＣＩＯ補佐官等の任命につきましては、都道府県が二十七団体、計七十名、市区町村が八百六十四団体、千二百十三名というのが令和四年四月一日時点での状況となっております。

○宮本（岳）委員　資料二につけておきました。現状では四十七都道府県の人数さえいないわけであります。 　昨年は、マイナンバーカードによる住民票等交付の誤交付や、ひもづけ誤りによるマイナポータルを通じた情報漏えいなど、様々な問題が起こりました。また、デジタル化でセキュリティーや個人情報の漏えいが問題ともなりました。 　昨年の総務委員会でも取り上げたわけですけれども、ＮＴＴ西日本の子会社で約九百二十八万件もの個人情報漏えい事件が発生いたしました。直近のニュースでは、これは延べ三千万件と。つまり、複数の名簿業者に売却されたということで、全てをカウントすると三千万件の流出になる、こういうニュースも流れております。 　その中には、自治体の持つ住民の個人情報も多く含まれておりました。当時の鈴木総務大臣は、個人情報保護委員会が調査中としながらも、自治体業務が複雑化、高度化する中で、住民サービスを向上させる観点からも、住民の個人情報を扱う業務についても委託が行われているものと承知している、総務省では、地方公共団体の情報セキュリティーに関して、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に業務上知り得た情報の守秘義務を明記し規定するなど必要な対策を求めてきたと答弁されました。 　一月二十四日には個人情報保護委員会から「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」が出されて、二月九日には総務省の総合基盤局からＮＴＴ西日本への行政指導が行われております。 　そこで、個人情報保護委員会に聞くんですけれども、持ち出された個人データの委託元、民間、独法、自治体、それぞれの数を確認したい。また、民間、独法、自治体、それぞれの流出した個人情報データ数はどれだけになっておりますか。

○大槻政府参考人　お答え申し上げます。 　議員今御指摘されましたように、お尋ねの事案については、多数の民間事業者及び地方公共団体等から委託を受けた株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが行っていましたコールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を同社から委託されたＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に所属し、システム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関するデータ等を不正に持ち出したことにより漏えいした事案でございまして、この一月二十四日に、個人情報保護委員会としても、これらのＮＴＴ西日本子会社に対しまして是正のための勧告等を行ったところです。 　ＮＴＴビジネスソリューションズが行った調査によりますと、現時点においてログ等から不正に持ち出されたことが確認されている情報によりますと、委託元は計六十九団体でありまして、その内訳及び漏えいした個人データ等の数は、民間事業者が三十者で約八百二十万人、独立行政法人が一機関で約五万人、地方公共団体が三十八団体で約六十万人とされておりますが、詳細については同社において更に確認中であると承知をしております。

○宮本（岳）委員　地方公共団体、十万人とおっしゃいましたか、十万人ですか。（大槻政府参考人「六十です」と呼ぶ）六十万人ですか、済みません。六十万人、これだけの個人情報が漏えいしたわけですよね。 　自治体の持つデータは、民間とも違って、住民の同意の下に集めたものではありません。住民は、自治体はちゃんと管理してもらえるもの、これはみんな信じていると思います。そんな、役所に届け出ないという話はないので、届け出ればこれは管理されると思っていると思うんですね、ちゃんとね。 　本事案の委託元の地方公共団体は三十八団体です。その際、委託元自治体とＰｒｏＣＸ社との契約が問題となります。個人情報保護委員会の詳細資料九ページには、一部の本件委託元との契約において、事前に委託元に再委託することを申請し承諾を得た場合に限り委託してもよいと規定したにもかかわらず、委託元に報告することなく、ビジネスソリューションズ社に個人データを取り扱わせていたとあります。 　個人情報保護委員会は、各地方公共団体とＰｒｏＣＸ社との間の委託契約について契約内容を確認いたしましたか。前回も取り上げましたけれども、委託元の一つである岸和田市とＰｒｏＣＸ社との間の委託契約は確認したのか。具体的にお伺いしたい。

○大槻政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、一部の委託元において、コールセンター業務の履行に当たり、事前に委託元に再委託することを申請し承諾を得た場合に限り第三者に個人情報の処理を委託してもよいと規定したことは確認してございます。 　本件委託元におけるＰｒｏＣＸ社等に対する個人データ等の取扱いに関する監督について問題がなかったか確認が必要でございますけれども、本件委託元は計六十九団体と多岐にわたっておりまして、委託していた個人データ等の多寡も様々であることから、今後も継続して調査をし、個人データ等の取扱状況や監督上の問題点が認められた場合は権限行使を含めた必要な対応を検討することとしており、現時点で詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　これは非常に大事な問題なんですね。契約を確認しなければ、どこに問題があったかが分かりません。契約そのものがずさんだったのか、契約は万全だったが委託先がずさんな扱いをしたのか。これは大事な点なんですね。 　私、この後総務省が発表したＮＴＴ西日本に求める報告、そして、その報告を求める前段で総務大臣名でＮＴＴ西日本に出した報告徴収といいますか報告を出せという、その文書を見ましたけれども、ちゃんと、契約内容を確認してくれということを言っておられますね。自治体との関係もそこが大事です。それで契約がどうなっているか私は伺ったんですが、岸和田からは契約書類は残っていないとの回答だったと説明がありました。 　どんな契約だったか確認できないのでは、責任の所在も明らかにできません。個人情報に係る業務委託のような重要な契約文書については五年という、文書管理規程はそのようですけれども、五年というしゃくし定規じゃなく、長期にわたり、こういうことが起こったときのために保存すべきではないかと思いますが、自治行政局長、お答えいただけますか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするという観点からも、これは適切に管理することが重要でございます。 　公文書等の管理に関する法律におきましては、地方自治体は、法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとされております。 　こうしたことから、岸和田市においても、国のガイドラインなどを踏まえ、文書の保存期間を文書管理規程で定めるなど、法の趣旨にのっとった文書管理がなされているものと考えております。 　総務省といたしましても、自治体が引き続き法の趣旨を踏まえ、適切に公文書を管理していくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○宮本（岳）委員　いやいや、それがなかったから確認できなかったんですね。 　私は、岸和田市の契約書の基データとなったと考えられるもの、私は契約書もどきと言うんですけれども、契約書の基データとなったと考えられるものを入手いたしました。この文書は、契約内容そのものではないが恐らくこうであったであろうということが推察できるものです。総務省、当時総務省が示しているガイドラインと比べ、その内容は遜色あるものだったかどうか、お答えいただけますか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私どもが確認した限りでは、私どものガイドラインに沿った形での契約であったというふうに認識しております。

○宮本（岳）委員　そういう説明をいただきました。つまり、こうやって、実はもどきですから心もとないんですよ、そうであったであろうというだけであって。だから、ここがぱしっと確認されるためにもそういうものをちゃんと保存していただく。 　しかし、報道で明らかになった事実は全く違って、委託した後、委託先では極めてずさんな扱いがされていたということになります。そういう点では無理もないんですよ。つまり、委託先から更に再委託とされていたわけですけれども、この再委託というのが、何か仕事を委託したら、その仕事を次のところへ丸投げしたような再委託じゃないんです。 　ＰｒｏＣＸ社というのがコールセンター業務を委託されたわけですけれども、そのＰｒｏＣＸ社のコールセンター業務のシステムというのは、ビジネスソリューションズが構築したシステムを使っていて、トラブルなんかがあったときには、そこに頼んでメンテナンスやトラブルを直してもらうんですね。でも、そのときにはデータにやはりアクセスできるようになっているわけですよ。つまり、その場合はちゃんと再委託ということを手続しなきゃならないですね、本来。ところが、そう思っていなかったと。 　第一、一番思っていなかったのがＮＴＴ西日本なんですよ。ＮＴＴ西日本の所有するデータが百二十万人分流出をした、これはちょっと捨ておけないということで総務省自身が報告を求め、この間、行政指導を行ったということで、今日も私のところへ、法第百六十六条第一項に基づいて報告を求めますという文書をいただきました。ここでは、契約書を出してくださいねとか、個人データの取扱いの中身についても報告してください、あるいは、おおむね五十万件以上の大口の委託先がＰｒｏＣＸ社以外にもあるだろうから、全部、ほかのところはどうなっているかも出してくださいね、そういう報告を求めておりまして、それを受けて報告書がまとめられたということなんですね。 　私は、ＰｒｏＣＸ社を通じての再委託というのはもちろんですけれども、それ以外の大口の委託先にも同じようなことがあったのではないか、その可能性はあると思うんですが、総合通信基盤局、どうですか。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＮＴＴ西日本の保有する個人データが同社の委託先であるＰｒｏＣＸ社などを通じて漏えいした事案については、電気通信事業法などに基づきまして、ＮＴＴ西日本に対して令和五年十一月六日付で報告徴収を行っております。その中で、ＰｒｏＣＸ社に対する委託先管理のほか、先ほど御指摘がございました他の大口委託先に関する委託先管理についても緊急点検を求めております。 　その結果、ＰｒｏＣＸ社に関する委託先管理につきまして、委託先が個人データの取扱いを伴う外部サービスを利用する場合に、業務委託契約書などにいう業務委託に含まれないとして運用し、業務委託先の監督措置の対象としていなかったことが判明しております。また、緊急点検を行った大口委託先においても同様の対応となっていることが判明いたしました。 　ただし、現時点で、他の委託先におきましてＰｒｏＣＸ事案のような情報漏えいは確認されておりません。なお、ＮＴＴ西日本の委託先管理については、こうした状況を勘案しまして、ＰｒｏＣＸ社と同様、他の委託先についても、委託先の監督の見直し及び対策の強化などについて指導を行い、再発防止の徹底を求めております。

○宮本（岳）委員　同じように、自治体のデータ管理に当たって、システムメンテナンスは委託契約ではないというような誤解はないのか、さらに、今回の事件のように別会社の派遣社員が扱うような余地はないのか、委託に当たっての個人情報管理の状況について改めて確認を自治体についてもするべきではないかと思いますが、これは総務大臣の御所見をお願いしたい。

○松本国務大臣　地方公共団体にも適用される個人情報保護法でございまして、個人情報の外部への漏えい等が発生することを防ぐため、外部委託した業務に係る個人情報の保護に関する規定が設けられているというふうに承知をいたしております。 　総務省としては、地方公共団体に対し、民間委託に取り組むに当たって、適切に業務の執行管理がなされるよう、個人情報の保護に十分留意し、必要な措置を講じることなどについて助言通知をしているところでございます。 　地方公共団体の情報セキュリティーに関しては、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に、業務上知り得た情報の守秘義務、委託事業者にアクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法等を明記することなど、必要な対策を求めてまいりました。 　地方公共団体が民間委託をする際に適切に個人情報を保護するように取り組んでまいりたいと思いますし、そういった意義も含めて、デジタル人材の確保などにも尽力をしてまいりたいと思っております。

○宮本（岳）委員　現にそういう契約になっているところで起こっていることですからね、改めてチェックしてくださいね。 　自治体ＤＸを進めればバラ色の未来が開けるかのように言うけれども、そこには深刻な情報漏えいのリスクも存在いたします。まるでデジタル安全神話を振りまくようなことはやめて、住民の幸福を基準に、しっかり地に足を着けた検討を行うことを求めて、質問を終わります。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、地方税法また地方交付税等の一部を改正する法律案、二回目の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めにでございますけれども、先般、本会議におきまして松本総務大臣には質問をさせていただいておりますところでございますけれども、総務委員会においてもまた質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今回の定額減税についてですけれども、そもそも急激な現状の物価高に対して賃上げが追いついていない、この現状を踏まえて、物価高で苦しむ家計を支える目的で、負担軽減のために定額減税が施行されるものであるというふうに理解をいたしておりますけれども、一回限りのものであって、特に即効性に欠けている、また、国民の負担軽減策として、実施時期、政策効果、様々私は課題があるというふうに思っておりますけれども、松本総務大臣としてどのように定額減税に対してお考えをお持ちであるかということについて、まずお伺いをしたいと思います。

○松本国務大臣　改めて、今般の定額減税でございますが、お話がございましたように、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくること、そして、所得の上昇を強く実感していただくことも含めてデフレマインドの払拭につなげることで好循環を生み出すことにつなげていきたい、このように考えて減税の政策を取らせていただいているというふうに理解しているところでございます。 　個人住民税の減税は、御案内のとおり、令和六年六月から行わせていただきます。六月から個人住民税においてはその年度分の徴収が始まるので、六月からということでさせていただいております。また、ちょうど賃上げが実現されるタイミングにも合ってくるということで、国民の皆様に所得の向上を税負担を軽減することで実感していただくことで、令和六年六月以降実務上できるだけ速やかに実施するということで、このような形で今進めさせていただいております。 　加えて、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施策を併せて実施することで、国民の皆様の収入が増えてくることを期待し、安心して消費に回していただく好循環につなげていきたいと考えているところでございます。

○西岡委員　今総務大臣からお答えがあったんですけれども、まさに現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現する、これは今我が国にとって最重要課題であるというところは共通の認識だというふうに思っております。 　一回限りの定額減税ということではなくてやはり恒久的な施策を行うべきであったということが私の前提という中で、自治体の現場においては一回限りの減税に際して生じるシステム改修費の問題ですとか事務負担の増大というのが懸念されているんですけれども、今までの答弁の中で、今回の定額減税に当たってシステム改修が必要であるとお考えになっておられるのかどうか、また、必要である場合、その改修にどれぐらいの地方負担が生じると見込まれているのか。また、その他、人材確保も含めまして、地方の負担増に対してどのような財政措置の対応をしていかれる方針であるかということにつきまして、松本総務大臣に具体的に明確なお答えをいただきたいというふうに思います。

○松本国務大臣　定額減税の実施に当たっては、一定のシステム改修が必要になるというふうに考えております。先ほど申しましたように、その年度分の個人住民税の徴収、六月から始めさせていただくわけですが、ただいま御審議を賜っておりますように、地方税法においても改正案ということで、他の税制改正項目もございまして、この対応としてのシステムの改修もございます。 　その意味で、定額減税分のシステム改修コスト、自治体によってもシステムが異なることもありまして、これがどの程度になるかということは具体的に申し上げることはなかなか難しいところがございますが、システム対応も含めて課税実務を担う自治体の意見も伺って、自治体の負担に配慮した制度設計とさせていただいたと考えております。 　このシステム改修に関しては、毎年度の税制改正において必要となってくるシステム改修経費について交付税措置を講じさせていただいております。また、給付金の支給事務に関連する改修は、重点支援地方交付金の活用ができます。 　また、自治体が早期に準備に着手できることが大切だと考えまして、昨年の十二月の税制改正大綱の閣議決定以降、速やかに、各自治体を対象とする説明会を開催しまして、寄せられた質問などを基に一月にはＱアンドＡも策定し、自治体にお示しさせていただきました。 　また、給付については、デジタル庁において、給付の申請受付から振り込みまで数日でデジタルで完結できる給付支援サービスを開発して、自治体への導入支援等も行わせていただいておりまして、政府として、定額減税、給付の事務が円滑に進むように取り組んでまいりたいと思っております。

○西岡委員　今いろいろ御説明いただいたんですけれども、一回限りの政策に対してどれぐらいの経費を要するかということも、全体でしか、なかなか個別に示すのは難しいとお話がありましたけれども、地方自治体の現場の声をしっかりお聞きいただいた上で政策を立案するという視点も大変重要だと思います。 　今回のシステム改修を含め、様々な負担が増えていくということは事実でございますので、しっかりそこには人材確保も含めた財政措置というのはお願いをいたしたいと思いますし、再度ですけれども、今後様々な施策を講じるときに、しっかり自治体の現場の声を踏まえた上での政策を立案していただくということを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　関連いたしましてですけれども、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の個人住民税の定額減税の実施時期というのは、令和七年六月以降に税額控除されるというふうに承知しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。また、そのことについては、この方々も同様に物価高の影響を受けているということを踏まえると大変整合性の欠ける施策であるというふうに思いますけれども、この減税がここまで実施時期が遅れることについての御見解をお伺いしたいと思います。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、配偶者控除の見直しで配偶者控除の対象から外れた方でございますけれども、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超え、かつ、生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者の方でありまして、この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 　これは、現行制度において、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の情報が納税義務者の方からの申告がない限り捕捉できておりませんので、各市町村がこれらの方の対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上困難であるため、例外的に令和七年度分で対応することとするものでございます。 　令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できますよう、令和六年分の源泉徴収票等において当該情報を記載していただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。 　先ほども御議論があったところでございますが、この方の世帯ということで見てみますと、納税義務者本人及び配偶者を除く扶養親族に係る所得税、個人住民税の定額減税、これは令和六年六月以降速やかに実施されることとなりますので、そうしたことも含めて丁寧に説明し、御理解をいただくよう努めてまいります。

○西岡委員　今、世帯ではというお話がありましたけれども、このことはなかなか今のお答えでは説明になっていないかと思います。この方たちが、定額減税、一年遅れでこういうことが行われるという制度自体が大変問題であるということを申し上げたいと思いますし、このことについてはしっかり御説明をいただくということが必要であるというふうに思います。 　続きまして、定額減税に関しては様々な問題があるということを指摘させていただいてまいりましたけれども、実施時期を含めて、一回限りということも含めて、また特に政策効果を含めてしっかり今後も注視していきたいというふうに思っております。 　続きまして、行政サービスの物価高騰対策についてお伺いをいたします。 　一昨年から、光熱費等の高騰によりまして、各地方自治体においても急遽補正予算を編成する自治体が続出いたしまして、昨年も財政措置が講じられたところでございます。今般の改正によりまして、自治体施設の光熱費の高騰ですとか人件費増の行政サービスの委託費引上げを踏まえて七百億円加算されることとなります。その中で、四百億円は光熱費高騰対策、三百億円は、ごみ収集であったり学校給食などのサービス、施設管理等の委託料の上昇、サービスの高騰対策というふうに御説明をいただいております。 　施設管理等の委託料の増加の現状を踏まえまして、現下の物価高騰も含んで、これで十分な措置と言えるのかどうかということについてお伺いをして、また、今後も、年度途中であっても物価上昇や委託費の高騰を踏まえた柔軟な財政措置を考えていく方針があるのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　自治体施設の光熱費高騰対策といたしまして、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の四百億円ですが、これは地方自治体の光熱費の令和三年度の決算額を基礎といたしまして、物価指数の伸びなどを考慮して積算したものでございます。 　また、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえて、今回計上した三百億円につきましては、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入しております委託料を基礎といたしまして、令和四年から令和五年にかけての物価指数の伸びを考慮して積算したものでございます。 　私どもとしては、予算編成時点においてできる限りの対応を行ったところと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営のために必要な額を措置できたと考えております。 　また、こうした対応については、地方からの御要望にお応えしたものでございまして、地方六団体からも一定の評価をいただいておるところでございます。 　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しながら、各自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○西岡委員　今御説明いただきましたけれども、年度途中であっても、物価高騰の状況や委託費の金額についてしっかり把握していただきながら、柔軟な対応というものを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、地方自治体の状況ということに関連をいたしまして、地方公務員の定数を増やしていく必要性について松本総務大臣にお伺いしたいと思います。 　地方自治体においては、少子高齢化が進展をしている中で、デジタル化が急速な速度で進んでおりまして、大きく社会が変化しております。その中で、自治体の業務も複雑化、そして多岐にわたる分野についての行政課題が山積をいたしている中で、行政課題に対応できる人材というものが今急務でございますし、その人材育成というのも大変重要でございます。 　ただ、小規模の市町村におきましては、配置が困難な専門人材という方々がたくさんおられるわけでございますけれども、この専門人材を都道府県が確保するために、今回、地方交付税措置が新しく創設そしてまた拡充されるという政策は大変必要な政策であるというふうに考えておりますけれども、そもそも都道府県におきましても人材不足が深刻な状況がある中で、根本的には地方公務員の定数を増やしていく、いろいろな施策を政府が講じていただくのは必要なことだと思いますけれども、その根底にある人員がそもそも不足しているという、定数を増やすということをしっかり今は取り組むべきときだというふうに思います。 　特に、これは総務委員会でもるる議論があっているところですけれども、地方公務員の方の四割が非正規で雇用されているというこの状況は、これまでの地方自治体で働いている非正規を含めた皆様の知見ですとか経験を生かしていくという意味でも、大変国家としても損失につながることであるというふうに思っておりますので、やはりしっかり正規の地方公務員の定数を増やしていくということが今求められているというふうに思っておりますけれども、松本総務大臣のお考えというものを是非お聞かせいただきたいと思います。

○松本国務大臣　御案内のとおり、常勤の職員は近年は増加傾向にございまして、令和六年度地方財政計画におきましては、職員数全体で一・四万人の増とさせていただいております。 　また、お話がありました専門人材の確保の課題でございますが、特に小規模の市町村では大変大きな難しい課題ということで、都道府県等が専門人材を確保して派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援させていただいております。 　臨時、非常勤職員の方も数が増加をしているところでございますが、これは、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員の方にも御尽力いただくことによってこれらの課題に向き合っているんだというふうに理解をしておりまして、私どもとしては、臨時、非常勤職員は地方行政の重要な担い手となっておられることを認識して、会計年度任用職員についての適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　そもそも行政サービスを適切、十分に届けるために必要な定員は確保していかなければならないところでございまして、そのために、私どもとしても、自治体の実情を見て必要な定員を確保させていただいているところでございますが、社会全体の人手不足の状況の中で、行政の質を確保するために自治体のＤＸなどもいろいろ進めているところでございますが、もちろん対面による業務の重要性ということはしっかりと認識をした上で進めてまいりたいと思っております。

○西岡委員　今大臣が御答弁されたように、非正規で働いている皆さんの役割、重要な役割を担っていただいておりますので、待遇改善というものは大変重要な課題であるというふうに思います。会計年度職員の皆さんも含めて少しずつ待遇改善は進んでおりますけれども、その中でもやはり地方公務員の方が数として、今回の災害対応、様々な全国での応援対応を含めまして不足しているという状況は、私は紛れもない事実だというふうに思います。 　そして、特に小規模の市町村を含めて、地方公務員が明らかに数が少なくなったことが地域が過疎化していくことを加速している面が本当に多くあるというお話も聞いておりますので、そういう意味を含めて、地方公務員の定員を増やしていくということは松本総務大臣の方でもお取組の方向へ向けて是非進んでいただけますように、私も今後もしっかり要望を続けていきたいというふうに思います。 　続きまして、子供、子育て政策についてお尋ねをいたします。 　先般の本会議でもこのことも総務大臣にお聞きをしたんですけれども、国の施策と地方独自の取組が車の両輪として機能する、これは大臣の御答弁の中にもあるように大変重要なことであります。一方で、現状を見ますと、自治体の財政力の格差によって、例えば子供の福祉医療費助成制度ですとか給食費無償化についてなど、子供、子育て政策に係る施策の自治体間格差が拡大しているということも私は大変問題であるというふうに思います。 　子供たちが生まれた場所で様々な対応が異なっていくということについては問題があると思いますし、特に医療費助成、給食費については子供たちの命ですとか健やかな成長に大きく関わるところでございますので、地方独自の施策の充実と併せて、しっかり国がやるべきところ、そこをしっかり区別して精査していくということが大変重要だと思います。 　このことは松本総務大臣が所管される部門でないことも十分承知いたした上で質問させていただくんですけれども、国の施策と地方独自の取組が車の両輪で回っていくときに、国が何をやるべきかというそこの、しっかり精査していくというところについて、地方行政を所管する松本総務大臣としての御見解というものをお伺いしたいというふうに思います。

○松本国務大臣　委員からもお話がありましたように、お取り上げいただいた医療費助成であるとか給食費の無償化は、それぞれ、所管の省庁において、例えば、医療費助成であれば令和六年度から国民健康保険の減額調整を廃止する、給食費の無償化においては文部科学省において現在実態調査を行った上で検討する段階にあるというふうに承知しておりますが、国としてどのような政策を展開するかは、それぞれの所管の省庁でしっかりとお進めをいただくものと考えており、地方行政を担当する総務省としてもしっかり連携してまいりたいと思っております。 　その上で、これもお触れをいただきましたけれども、総務省としては、全国的な制度として国が進める事業、地方独自の事業の双方にしっかりとお支えをすることが大事であるというふうに考えてきております。 　この中で、令和六年度地方財政計画においては、子供、子育て政策について、加速化プランの地方負担を全額計上いたしました。また、地方が独自の政策をソフト、ハード両面で実施できるように必要な経費も充実して計上させていただいたところでございます。 　政府としては、子供、子育て政策はまさに喫緊の、かつ極めて重大な真剣に取り組まなければいけない課題だというふうに認識をしておりますので、国民の皆様、子育て世代の皆様、子供たちが今まさに政府に何を望んでいるのかということとしっかり向き合って私どもも取組を進めていかなければならない、このように思っております。

○西岡委員　直接の所管ではないことを含めて質問させていただきましたけれども、自治体間で大きく、大切な政策について格差があるということについては是非、地方行政を所管する松本総務大臣として、このことは大変問題があるというか、特に子供政策、子育て政策について、子供に関わることについてこれだけの大きな格差が地域で発生しているというところについては、是非大臣もそのことを念頭に置いた上で、今後、政府の一員としてのお取組を是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　子供、子育て政策につきまして、先般、質疑の最後になりましたので十分な質問もできなかったんですけれども、こども・子育て支援金制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　前回の質問で、国民に対して実質負担ゼロという総理の御説明がなかなか国民の皆さんの理解を得ていない今の状況もあって、この負担ゼロというのはなかなか理解し難い意味では、この説明は大変問題があるというふうに考えております。 　その上で、根本的な問題として、果たしてやはり、健康保険料へこども・子育て支援金を上乗せすること、この合理性についても先般お尋ねしたところ、全世代で支えるというような御答弁があったわけでございますけれども、本来、公的医療保険の原則というものを踏まえますと、負担と受益という対応がございまして、その中で運用されるものだというふうに思います。 　先日、我が党の社会保障調査会におきまして、日本総合研究所の西沢和彦理事からお話をお伺いした中で、引用という形で御紹介があったんですけれども、長く厚労省で社会保障に携わられて、比較社会保障研究者である田中耕太郎先生が書物で述べられている言葉の御紹介がありました。 　現在の複雑な制度構築と入り組んだ財政の姿になってしまったのは、ひとえに、国の一般会計の予算制約の下で、本来の各保険集団の枠を超えた保険料財源の捻出を通じた安易な財政調整がこの四十年間繰り返された結果であるという御指摘を御紹介いただいて、私も本当になるほどということで認識を持ったわけでございますけれども、現在でも複雑な制度に加えて、またこの支援金制度というものが上乗せをされることによって、より負担と受益の対応というものが分かりにくくなります。 　全世代で支えるという理念は分かるんですけれども、なかなかこれを保険料でというところには様々な課題があるというふうに思いまして、一方で、子ども・子育て拠出金というものもそのまま続けるということの中で、また今回支援金という制度が創出されるわけでございます。これは、医療保険制度をより複雑化することにつながり、また、医療保険財政を圧迫する結果となりはしないか、最終的には正規雇用の方々が抑制される結果ですとか可処分所得が減少することにつながるおそれがないのか、様々な懸念の声があるんですけれども、このことについてこども家庭庁にお尋ねをさせていただきます。

○熊木政府参考人　先生御指摘がありましたとおり、この支援金制度というものは、子供たちや子育て世帯を、全ての世代、それから企業ですとか、当然公費も合わせてみんなで支える、そういう仕組みとして提案をしているものでございます。これは新しい分かち合い、連帯の仕組みでございますので、社会保険制度、これもまた社会連帯の理念を基盤とするものでございまして、それになじむものというふうに考えてございます。 　給付と負担の関係で申し上げますと、仮に給付があり得る方に負担を求めるということになりますと、それはすなわち現役世代の方にお願いをするということになりますが、そうではなく、今回は全世代、そして企業も含め、公費も含め、みんなで支えるという仕組みを取るべきであろうというふうに考えた検討結果でございます。 　現状におきましても、医療保険制度では、後期高齢者の制度ですとか出産育児支援金といった制度におきまして同様に世代を超えて支え合いの仕組みというものがございます。こうしたことを考えているものでございます。 　その際に、ポイントといたしましては、支援金の使途というものは今回法案を、関連するものを提出させていただいておりますが、その中でしっかりと明確化いたしまして、まさに、児童手当ですとか、これはまさに国として均一に行うようなものでございますけれども、そういったものに使途を限定する、明確化するということで御提案をさせていただいております。 　また、支援金の料率というものは、健康保険の料率と区分して規定をしてございます。すなわち、医療保険料を上乗せするとか、あるいは医療保険財政を圧迫するというものではない、医療保険料を活用するものではない、支援金としてしっかりと法定化した使途のために区分した形でお願いをするということでございます。これは、こども金庫という特別会計をつくりましてしっかりと透明化を図る、そうした中で、シンプルで透明な仕組み、すなわち複雑な仕組みにしないというふうにも考えてございます。 　可処分所得ですとか正規雇用の抑制といった課題ということでございましたが、これは繰り返し申し上げておりますとおり、歳出改革等によって保険料負担の軽減を行う、その範囲内で支援金を構築するということでございます。事業主にとってみましても社会保険料負担の軽減の効果というものはございますので、正規雇用の抑制ですとか可処分所得の減少といったことにつながるといった御指摘が当たらないような仕組みとしてしっかりと考えているということでございます。 　何より、全世代、全経済主体が子育て世帯を支えるという仕組みであるということについて、何とぞ御理解いただければというふうに思います。

○西岡委員　もう時間となってしまったんですけれども、これまでの課題というものがあった上で今回は支援金制度が導入されるという、そもそもの課題ということをちょっと今日は申し上げたんですけれども、子供、子育て政策を全世代で支えるということは、私もまさにそのとおりだと思います。国民民主党としては子供国債という形で、複雑化する制度をより複雑化する方向ではない方向で、しっかり提案をさせていただいております。 　これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十六分散会