竹内芳明
会議録に記録された「竹内芳明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 200 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2021/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 先ほど御説明申し上げましたように、時限を区切って三か年の計画として実施してきたものでございます。その結果についてはフォローアップも行いながら、後年度何を行うべきかということを改めて規制改革の場で議論をされ、決定されたものが閣議決定されていくというプロセスで政府として進めてこられているものと承知しております。 したがいまして、先ほど申しましたように、二〇一〇年度以降につきましてはこういったも…
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 二〇〇九年度までにつきましては、こういったドコモに対する出資比率の引下げということを閣議決定として求め、注視をしていくということでございましたが、一〇年度以降についてはこういったものを取り上げておりませんので、求めていないということでございます。
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、二〇一〇年度以降は閣議決定としてはこういった方針は取り上げられておりません。 なお、その上で申し上げますと、今御紹介いただきました二十八社の意見申出につきましては、電気通信事業法第百七十二条に基づくお申出でございます。 この申出の中で二十八社が総務省に対して求めておりますのは、まとめますと三点でございます。 一点目は、競争事業者などステークホルダーを含めた公開の…
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 まず、事実関係につきまして、こうした規制改革の方針が定められた時期、思い出していただきますと、約三十年前あるいは二十年前でございます。当時は、固定市場、いわゆる固定電話がマーケットの主な市場を占めて、ボリュームを占めておりまして、移動通信というのは始まったばかりの時代でございました。したがって、移動通信の発展を促す上で、持ち株会社から見て、ドコモの出資比率を下げていくということについて、固…
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 規制改革推進計画については内閣府の方で扱っておりますので、私どもの方で確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に、政府の方針、閣議決定したものについて、明確に廃止をする、変更するという決定をし、公表する場合もございますし、新たな計画を作っていく中で必要なものについて取り上げる、あるいはあえて廃止するとは書かない、いろんなものがあるかと承知しております。
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほども申し上げましたが、規制改革推進計画については内閣府の所管でございますので、委員からそういった御意見があったということは申し伝えたいと思います。
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） 繰り返しになりますけれども、規制改革推進会議は、まず期限を区切った計画であるということを是非御理解いただきたいと思います。その当該三か年において実施することを決め、実施を、この件については注視をするという計画でございました。三か年にわたって注視をしてきたということが、三か年掛ける三回、九か年ございました。その後においてはそういったものは求めていないということであります。 最終年度が二〇〇九年度でございます。も…
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 昨年十月二十七日に、携帯電話料金の低廉化に向けまして、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けた具体的な取組をまとめたアクションプランを公表いたしました。本プランは、分かりやすく納得感のある料金、サービスの実現、事業者間の公正な競争の促進、そして事業者間の乗換えの円滑化を不可分一体の三本柱として推進することとしております。 委員御質問の事業者間の公正な競争の促進に関しましては、例えばデータ…
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 携帯電話事業者がＭＶＮＯに対してネットワークを提供する際の条件について、系列ＭＶＮＯを優遇しているのではないかという指摘がございます。過去の有識者会合でもこういった指摘がございました。こういったものを指してミルク補給というふうに呼ばれているのではないかというふうに考えております。 ただし、現在では、事業者の事業譲渡等が行われた結果として、現時点でそういった課題があるとの指摘は受けていないと…
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 携帯電話市場における競争の促進を図る観点からは、電波の割当てを受けた携帯電話事業者に加えまして、ＭＮＯから設備を借りてサービスを提供するＭＶＮＯに競争の重要な軸として活躍していただくことが重要と考えております。昨年秋以降、携帯電話各社が低廉な料金プランを相次いで発表いたしましたが、こうしたプランがＭＶＮＯとの間の競争環境に影響を与える可能性があるという認識は持ってございます。 こうした認識…
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 ＬＩＮＥ株式会社は、届出電気通信事業者として、個人情報及び通信の秘密の保護、そして電気通信設備やサービスのセキュリティー確保など、適正な事業運営を確保しなければならないとされております。 今般、その親会社でありますＺホールディングス株式会社より、ＬＩＮＥのシステム開発や運用の一部が海外に拠点がある関連会社において行われており、日本のサーバーにある利用者の個人情報へのアクセスが可能になっていたことなど…
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、海外の拠点から、我が国の利用者の個人情報、通信の秘密について見られる状況になっていた、あるいは、サイバーセキュリティー上の問題としては、サプライチェーンリスクを含む、例えばバックドアが仕掛けられていないかどうか、こういった問題について確認が取れておらないわけでございますので、こうしたことがきちんと確認をされ、利用して問題ないという状況になれば、再開して差し支えないというこ…
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたような懸念の点が払拭されるということが確認できるまでということでありまして、事前予見性ということは確かに、企業にとって、利用者にとって大変重要でありますけれども、あらかじめ期限を区切ることによって逆に調査が粗雑になるということも防ぐ必要がありますので、しっかりとした調査を求めた上で、判断をして、再開をするということになるかと思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ東海は、電気通信事業法第九条の規定に基づく総務大臣の登録を受けた電気通信事業者でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、許認可を行う側と受ける側ということでありますので、利害関係者に該当すると思いますが、その場合であっても、一万円以下で完全割り勘ということであれば、ルールには抵触しないというふうに考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 高速の列車などの高速移動体との通信を実現する技術については、総務省におきまして、平成二十八年度から研究開発を行ってきてございます。三十年度までの五か年で実施をいたしまして、その成果を踏まえて、現在、民間企業において、実用化に向けた開発試験が行われているところでございます。委員今御質問のありましたような、例えば時速五百キロで動くような移動体についても使えるような技術を開発しようということで進めてきたも…
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹内政府参考人 済みません。一点だけ、事実関係……（岡島委員「まず大臣。時間ないから、要らない」と呼ぶ）
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹内政府参考人 まず冒頭、先ほど岡島委員との質疑の中で、私、高速移動体の研究開発、二十八年度から開始と申し上げましたが、二十六年の誤りでございました。おわびし、訂正をさせていただきます。 その上で、ＬＩＮＥ株式会社の資本構成でございますけれども、二〇一九年十一月十八日、経営統合発表時におきまして、ＬＩＮＥは、韓国企業のネイバーコーポレーションが七二・六％の株式を保有する子会社でございました。ＬＩＮＥと経営統合するということで、本年三月…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（竹内芳明君） 大臣の御指示の下で私どもしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
第204回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 ＮＴＴは元々電電公社でございましたので、取引先の事業者等から物をいただいたり金銭をいただいたりということについては罰則があるというふうに承知しております。今お尋ねの件については、通告はございませんでしたので、ちょっと詳細な規定は確認できてございません。