竹内芳明
会議録に記録された「竹内芳明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 200 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2021/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 ＮＴＴ法第十九条におきましてＮＴＴの職員が物をもらうということについては罰則があるというふうに申しましたけれども、ただいまのお尋ねは逆のお話をされているのではないかというふうに思います。 いずれにいたしましても、ＮＴＴは既に昭和六十年に民営化された民間企業でございます。
第204回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 一つには、一九九二年、移動体業務分離の際の公正有効競争条件がございます。これは三十年前の状況を背景とした行政運営上の方針でございまして、法律上の拘束力はございません。 二点目が、二〇〇一年度から二〇〇九年度までの規制改革推進三か年計画がございますが、これは二〇〇九年三月の閣議決定以降については取り上げられておりません。 したがって、ドコモの完全子会社化が政府として公にしているものに反してい…
第204回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど申し上げました九二年の移動体分離業務の分離の際の公正有効条件として当時の郵政省が発表した文書が一つ、それから、二〇〇一年から二〇〇九年の規制改革推進計画三か年計画、その二つの文書がございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、そのいずれもが現時点で有効なものではございません。
第204回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹内芳明君） 当時そのようなことを求めておりましたが、現時点ではそのようなことは効力を持っておりません。
第204回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど申し上げましたように、二〇〇九年三月以降は取り上げられておりませんので、そこについてはあえて取り下げるという決定はしておりませんけれども、取り上げていないということで効力を持っておりません。
第204回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹内芳明君） 元々、今回の完全子会社化以前から、ＮＴＴ持ち株はＮＴＴドコモの株を六六％程度保有しておりました連結子会社でございます。今回の再編成といいますのは、その持ち株比率を一〇〇％に変更すると、持ち株比率を変更するということにとどまりますので……（発言する者あり）ものでございます。 したがって、この持ち株比率を変更するということについて特段の総務省の、政府の手続、認可等を必要とするものではなく、民間企業の判断において行…
第204回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 情報通信分野は非常に変化の激しい分野でございます。国際競争に打ち勝っていくために、あるいは利用者の満足度を上げるためにどのような計画を展開していくか、これは大変経営者として重要なポイントであります。 こういったものを経営者の判断において実施するという上で、今回こういう決定をされるに当たって政府として特段の手続を求めているものではないという判断をいたしております。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 ＮＴＴ法では、ＮＴＴは、毎年、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならないこととされ、これを変更しようとするときも同様とするとされております。 元々、ＮＴＴドコモは従来からＮＴＴの連結子会社でございます。完全子会社化されたとしてもＮＴＴ法第二条の業務が変わることはなく、また、ＮＴＴ法第三条の責務の遂行に影響を与えることはございませんので、事業計画の…
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 本件につきましては、昨年七月にまずＮＴＴから説明を受けまして、その後、その詳細なやり取りを行いまして、九月の時点で変更は必要ないというふうに判断をいたしました。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 こうした政策判断に会食は影響ないものというふうに現在考えております。
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 委員御指摘のように、デジタル化の中で通信サービスが果たす役割は大変大きいものがございます。利用者がその際にサービスの内容を正しく容易に理解できる環境を整えて自らが適切なサービス選択を行える、こういう環境を整えていくことが大変重要と考えております。 この点、電気通信事業法におきましては、携帯電話など通信サービスの契約に関しまして、事業者に対し提供条件の説明義務を課しております。そして、その説…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 電波監理審議会は、総務大臣の諮問に応じまして電波及び放送の規律に関する事項を調査審議、答申などを行うほか、総務大臣の行政処分に関する審査請求に関する審査及び議決を行う機関でございます。 最近十年間の審議会答申について確認いたしましたところ、いずれも総務大臣の諮問のとおり答申を行っておりますが、内容を見てみますと、必要に応じまして利害関係者から時間を掛けて意見聴取を実施していたり、混信の発生…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（竹内芳明君） 失礼いたしました。一件説明を申し忘れました。 結論として、答申部分については諮問のとおりになっているものでありますけれども、諮問になかったような条件を付して答申をしているという件もございます。 例えば、電力線搬送通信設備について、アマチュア無線との混信が疑われるようなケースについては、周知の方法でありますとか調整の仕組み、こういったものをしっかり構築した上で進めていくべきだといった、その導入に当たっての留意事…
第204回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 ＮＴＴドコモの完全子会社化につきましては、法令上、事前に総務省の許認可を必要とする手続ではございません。ＮＴＴ側の経営判断によって実施になる手続でございます。 ただ、総務省といたしましては、このＮＴＴドコモの完全子会社について、通信市場における公正競争、そこに与える影響があるというふうに考えておりますので、公正競争確保に向けた在り方について公開の場で議論を行っているところでございます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 有線で超高速ブロードバンドを利用する場合に必要となる光ファイバーにつきましては、令和二年三月末時点で、未整備世帯数は約五十三万世帯、整備率でいいますと九九・一％でございます。 携帯電話につきましては、エリア外人口が一・一万人、カバー率でいいますと九九・九九％となっております。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、光ファイバー未整備地域について、国もリーダーシップを取ってしっかり進めていくことが重要と考えてございます。 本年度第二次補正予算等により五百億円以上の予算が確保されておりますので、現在、市町村が希望する全ての地域において光ファイバー整備を進めるということで、執行の手続を進めているところでございます。 その結果といたしまして、現在の見通しとして、来年度末時点におきまして、未整備世帯…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 固定通信のブロードバンドのユニバーサル化につきましての御質問でありますけれども、まず、米国、英国、カナダ、韓国等におきましては、ブロードバンドがユニバーサルサービスとして位置づけられております。これは、電気通信事業者が負担する基金を活用いたしまして、主としてインフラ整備に充てる資金を、こういった基金を活用して進めているというものでございます。 我が国は、こういったインフラ整備につきましては、さきの補…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 総務省におきましては、二〇一九年五月に衆議院、参議院の全会一致で可決いただきました改正電気通信事業法を同年十月に施行いたしまして、委員御指摘の通信料金と端末料金の完全分離を行うなど、様々な環境整備を進めてまいりました。 こうした取組の結果、例えば、主要事業者の一部の料金プランは、改正法の成立前と比較して三割程度低廉化しており、一定の効果はあったものと考えております。さらに、昨年末より各社が相次いで発…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 競争が活発化いたしますと、各事業者は、市場における顧客の獲得競争に勝つため、事業の効率化や新技術、サービスの導入など、創意工夫を通じて、より低廉で魅力的なサービスを提供しようという動機が強く働くことになると考えております。 このため、料金の低廉化やサービスの多様化、高度化を図る上で、委員御指摘の乗換えの円滑化など、事業者間の競争が働く公正な競争環境を整備することは重要と考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 通信サービスの品質といたしましては、音声通話の品質や通信速度、サービスエリア、また、広い意味では、ショップにおけるサポート体制も含まれてくると考えております。 現在、携帯電話事業者は、自らの判断に基づいて、それぞれの品質によってサービスを提供しておりますが、こうした様々な品質の違いを加味して客観的に料金を比較する手法は、現在は、まだ国際的に見ても確立をしていないところでございます。 このため、適切な…