竹内芳明
会議録に記録された「竹内芳明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 200 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2021/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、冒頭、先ほど御指摘のありましたイー・モバイルからソフトバンクへの買収問題、この件につきましては、最近の電波の割当てを行います際には他の携帯事業者に事業譲渡は認めない、仮にそうした場合には電波は返していただくというふうに制度改正をして、方針を改めたところでございます。 また、ＭＶＮＯについてお尋ねでございます。私もＭＶＮＯを使っておりまして、くしくもほぼ同じ負担額だということを今納得いたしまし…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇサービスを実現するためには、５Ｇのコアネットワークと５Ｇの基地局、両方を整備していくことが必要でございます。 今、スタンドアローン方式、ノンスタンドアローン方式というお尋ねがありましたけれども、このうち、ノンスタンドアローン方式といいますのは、コアネットワーク側につきましては既に整備済みの４Ｇのネットワークをそのまま使って、５Ｇの基地局さえ整備すれば５Ｇが提供できるという方式でございます。した…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹内政府参考人 お答え申し上げます。 御質問のネットの誹謗中傷対策に係るいわゆるプロバイダー責任制限法の改正案につきましては、昨年四月から発信者情報開示の在り方に関する研究会において検討を進めていただいてきたところでありますが、昨年十二月二十二日に同研究会から最終とりまとめを御提言いただきました。 現在、総務省におきまして、最終とりまとめとして御提言いただいた内容を法案化する作業を進めており、今月中にも法案を閣議にお諮りし、国会に速や…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹内政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしました研究会の最終とりまとめにおきましては、被害回復と適法な表現を行った者の権利保護のバランスを図る観点から、権利侵害の明白性など現行の開示請求の要件につきましては維持することが適当とされた一方、手続の迅速化を図る観点から、現在、発信者の特定に二回の裁判手続を別々に経る必要があるのを一回の裁判手続の中で行うことを可能にすることが適当とされました。 加えて、開示請求の相手方に、ログ…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 我が国の５Ｇ国際競争力について、例えば５Ｇ必須特許では、欧州、アジアなどの企業はそれぞれ一〇％程度のシェアを獲得しているのと同じく、我が国企業のシェアは合計すると一〇％超に達しているなど、我が国企業の技術そのものは世界に比肩し得るものと考えております。 しかしながら、現状、例えば携帯電話の基地局世界市場では、欧州、アジアの主要企業がそれぞれ一〇％から三〇％程度のシェアを占める一方で、日本企業は全体で…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 先ほど武田大臣からも答弁申し上げましたが、昨年十月のアクションプランを踏まえまして、総務省においては、有識者会議を設置いたしまして、事業者間の乗換えの円滑化に資する取組として、ｅＳＩＭの促進、ＳＩＭロック解除の一層の推進、キャリアメールの持ち運びの実現、事業者間の番号持ち運び制度、いわゆるＭＮＰの手続の更なる円滑化に向けた検討を行っております。 例えばＳＩＭロックについては、これまで、ＳＩＭロックが…
第204回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（竹内芳明君） お答え申し上げます。 ビヨンド５Ｇは、５Ｇの高性能化を図るとともに、新たな機能の実現を目指すものでございます。 まず、高性能化といたしましては、十倍の通信速度、十分の一の低遅延、十倍の同時多数接続数を目標といたします。また、新たな機能といたしましては、例えば、現在の百分の一の消費電力、自律的に最適なネットワークを構築する能力、セキュリティーが高く、災害に強い安全、信頼性を有すること、そして陸、海、空、宇宙など…
第204回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（竹内芳明君） お答え申し上げます。 例えば、携帯電話の基地局では、欧州、アジアの主要な企業がそれぞれ世界市場の一〇％から三〇％のシェアを占める一方で日本企業は一％弱にとどまるなど、無線通信機器市場における日本企業の存在感は極めて限定的でございます。 その要因を考えてみますと、これら欧州、アジアなどの企業は、５Ｇ必須特許をそれぞれ一〇％獲得した上で、早い時点からグローバル市場の獲得に取り組んでおりました。他方、我が国企業の保…
第204回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇの全国整備は重要な政策課題でございます。 ５Ｇの早期の全国展開を図る観点から、二〇一九年四月の５Ｇ周波数の割当てに当たりまして、従来の人口カバー率重視の考え方を変更し、全ての携帯電話事業者に対して、都市、地方を問わず、早期かつ広範に整備することを条件といたしました。 携帯電話事業者四社の計画を合わせますと、二〇二三年度末の５Ｇ地域カバー率が九八％となることが見込まれております。 総務省では、５…
第204回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答え申し上げます。 ビヨンド５Ｇの実用化の時期は、約九年後、二〇三〇年頃が見込まれております。 ビヨンド５Ｇにつきましては、まずは基盤技術をつくっていこうという段階でございますけれども、このビヨンド５Ｇの早期展開を図っていく上でも、まず５Ｇの全国展開をきちんと進めておくという、５Ｇの展開戦略というものをきちんと遂行してまいりたいと思っております。 その基盤の上に立って、技術が確立したビヨンド５Ｇについてやはり全国展開…
第204回 衆議院 総務委員会 第1号
○竹内政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大等を踏まえまして、今月二十一日、木曜日でありますけれども、電気通信事業者関連四団体に対しまして、新型コロナウイルス感染症影響拡大に伴う電話料金等の支払い期限延長の実施について再要請を実施いたしました。 この再要請に当たりましては、国民、利用者や足立委員を含む議員の方々からも御意見を頂戴したところでございます。 今回の再要請を受けまして、ＮＴＴドコモ…
第204回 衆議院 総務委員会 第1号
○竹内政府参考人 足立議員を始めとする議員の皆様の御意見を踏まえて実施したということで申し上げておきます。
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 総務省は、本年四月三日、電気通信事業者関連団体四団体に対しまして、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学生などの学習に係る通信環境の確保について要請を行いました。 これを踏まえまして、本年四月から八月末までの間に、携帯電話事業者計二十九社が携帯電話のデータ容量追加分を無償化するなどの取組を実施いたしました。例えば、携帯大手三社は、二十五歳以下の全ての利用者を対象として、月間のデータ容量…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（竹内芳明君） お答え申し上げます。 総務省からの要請を受けまして、電気通信事業者合計二百一社が支払期限の延長措置を実施いたしました。その結果、合計約四十万の利用者がこの措置を利用しております。
第203回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの高度無線環境整備推進事業について、総務省では、本年度第二次補正予算などにより、五百億円を超える予算を計上し、市町村が希望する全ての地域で光ファイバーの整備ができるよう支援を進めております。 本年六月から、数次の締切りを設けて公募を行っております。現時点での応募状況は、一次補正、二次補正合わせまして三百件、補助金額ベースで四百七十六・五億円、また総事業費の合計としては千四百四十六億円とな…
第203回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 総務省の行っております電気通信サービスに係る内外価格差調査におきましては、東京を含む世界主要六都市の携帯電話料金などについて国際比較を行っておりますが、その際、サービス提供エリアや通信品質については、現在、考慮には入れておりません。 委員御指摘の通信品質の違いを加味して客観的に料金を比較する手法につきましては、現時点では国際的に見ても確立をしていないところでありまして、直ちにこれを実施することは困難…
第201回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（竹内芳明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、テレワークの普及を進めるに当たってはセキュリティーの確保が重要な課題となっております。特に、中小企業においては大企業と比較して導入が進んでいないのが実情でございます。 そのため、総務省では、テレワーク対策の検討の参考となるよう、テレワークセキュリティガイドラインを策定、公表するとともに、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや…
第201回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、リモートワークを効果的に実施するためには、ネット上であらゆる取引を完結できるようにしていくことが重要と認識しております。 そのための基盤として、電子データの信頼性を確保する仕組みであるトラストサービスの制度のあり方について、昨年、有識者による会議を開催し、検討を行ってまいりました。 本年二月の取りまとめにおいては、お尋ねのｅシール、これはサイバー空間での角印に相当し、データ発行…
第198回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 近年、あらゆるものがネットワークに接続されるインターネット・オブ・シングス、いわゆるＩｏＴの利用が急速に拡大しており、電波の適正な利用を確保するためにはＩｏＴ機器に係るセキュリティーの強化を図ることが不可欠となっております。情報通信研究機構の調査によれば、インターネット上のサイバー攻撃パケットは年々増加しており、特にＩｏＴ機器を狙ったものは二〇一七年に約五四％と過半数を占めるに至っておりま…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえまして、本年二月二十日より、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起を行う取組としてＮＯＴＩＣＥを実施しているところでございます。 現時点では、情報通信研究機構との覚書の締結等が終了しているインターネットプロバイダー十四社の約四千万のＩＰアドレスを対象に調査を…