竹内芳明

第204回衆議院総務委員会第13号

○竹内政府参考人お答えいたします。私ども、昨年、政策パッケージでまとめましたように、今回の法改正による改善というものは、あくまで迅速な被害者救済につなげるための発信者情報開示の部分の改善ということでありまして、制度全体としては、事業者の自主的な削除の取組でありますとか、周知、広報、あるいは相談体制の強化、全体としてやはりバランスを取った上で効果的な対策をしっかりと推進をし、また、その効果が上がっているかを定期的にモニタリングをいたし…

第204回衆議院総務委員会第13号

○竹内政府参考人お答えいたします。インターネット上の違法・有害情報対策について、例えば欧州委員会は、昨年十二月にデジタル・サービス・アクトの法律案を公表いたしました。この法律案では、利用者保護のための規定として、利用規約の公開、透明性報告義務、苦情受付体制の整備など、事業者による透明性及びアカウンタビリティー確保のための義務規定が設けられております。また、ドイツでは、プラットフォーム事業者による迅速かつ確実な削除を求めることを目的と…

第204回衆議院総務委員会第13号

○竹内政府参考人お答えいたします。発信者情報開示請求の件数について、網羅的には把握していないところでありますが、東京地方裁判所における件数をお答え申し上げます。東京地方裁判所におきましては、令和元年に終局した事件のうち、事件名に発信者情報を含む件数を集計いたしましたところ、年間で約五百二十件であったとのことでございます。なお、同年に受け付けた発信者情報開示仮処分の件数は、約六百三十件と承知しております。

第204回衆議院総務委員会第13号

○竹内政府参考人お答えいたします。現在の裁判手続におきましては、二回にわたる手続が必要であったということから、合計いたしますと一年近くを要するということ、もちろん事案によって期間は異なりますけれども、一年近くかかるものも数多くあったということでございます。今回御審議いただいております新たな裁判手続において開示に要する期間につきましては、これは全く新たな裁判手続を創設するということでありますので、当然、個別の事案によって異なってくる…

第204回衆議院総務委員会第13号

○竹内政府参考人お答えいたします。本改正案におきましては、裁判の管轄につきましては、先ほど御紹介ありましたように、プロバイダーの主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所、あるいは、東日本におきましては東京地裁、西日本におきましては大阪地裁にも認めるという規定としてございます。本改正案におきまして、委員御指摘のように、簡易裁判所に申立てをできる制度とはしておりません。これは、取り扱う事案が表現の自由に関わるものであり、専門性を必要と…

第204回衆議院総務委員会第13号

○竹内政府参考人お答えいたします。御指摘のケースにおいて、通信事業者と接続契約を締結しているのは、発信者ではなく、発信者が利用したホテルやインターネットカフェの運営者でございます。こうした場合に開示請求が認容された場合、ホテルやインターネットカフェの運営者の名称等が通信事業者から開示されることとなります。このような場合、被害者としては、開示されたホテルなどに対して、弁護士会照会などを活用することによりまして、発信者の特定を図ること…

第204回衆議院総務委員会第13号

○竹内政府参考人お答えいたします。総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法などについて的確なアドバイスなどを行う違法・有害情報相談センターの運営委託を行っております。違法・有害情報センターでは、年間約五千件の相談を受け付けております。また、地方自治体におきましても、委員御指摘のように、例えば、群馬県では被害者支援のための条例を制定され、被害者への相談窓口を開設しているもの…

第204回衆議院総務委員会第12号

○竹内政府参考人お答えいたします。総務省では、電波利用の将来像、そしてデジタル変革時代の電波政策上の課題、さらには電波有効利用に向けた新たな目標設定と実現方策、こうした点について検討を行うことを目的として、デジタル変革時代の電波政策懇談会を昨年十一月から開催しているところでございます。これまで、今委員からも御紹介もありましたが、関係事業者からのヒアリング、さらには意見交換を実施しており、昨日のワーキンググループ会合におきましては、…

第204回衆議院総務委員会第12号

○竹内政府参考人お答えいたします。電波の割当てを行う際に、いわゆる比較審査方式でこれまで実施してございます。それから、既に電波法改正ということでお認めいただきましたように、電波の経済的価値に見合う負担を求める制度につきましても、現在制度として動いているわけでありまして、今年の春割当てをいたします携帯電話用周波数の割当てからこれを適用するということで、今回の割当てにおきましては、あらかじめ採点基準についても全て公表し、配点についても…

第204回衆議院総務委員会第12号

○竹内政府参考人お答えいたします。これは、有識者会合、懇談会での議論についての論点整理でありますので、そこにどういう論点を追加していくか、議論を重点化していくかということについては、基本的にはその有識者会合の場で御議論いただくことであると考えております。なお、懇談会会合におきましては、諸外国における電波オークションの海外の最近の動向についても紹介をされ、共有をされているところでございます。例えば、紹介のあった内容を幾つか御紹介い…

第204回衆議院総務委員会第12号

○竹内政府参考人お答えいたします。通告をいただいていない問いが続いておりますので、なかなか、どこまでお答えできるか、甚だ心もとないところもございますが。一般的に、携帯電話の周波数というのは、空いているから割り当てればいいというものではございません。基本的に、グローバルハーモナイゼーションが必要です。端末を持っている利用者の方は国境を越えて移動いたしますので、日本だけガラパゴスな周波数を割当てをいたしましても、旅行者の方は使えない、…

第204回衆議院総務委員会第12号

○竹内政府参考人はい。手元にお茶がないものですから、ちょっと気分が出ないところもあるんですけれども、空気をお茶だと思ってしゃべらせていただきます。まず、政策転換だろうという御指摘も確かにあるんですけれども、元々、二十年前の、固定電話と携帯電話の競争をさせようという政策の時代の政府としての指針があった。九二年のお話であります。その後、やはり携帯が大きく成長し、現在は携帯電話会社同士の競争環境をつくるということで、競争ルールの整備をし…

総務省総合通信基盤局長2021/04/05

第204回参議院決算委員会第1号

○政府参考人（竹内芳明君）お答えいたします。今お尋ねのございました電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者等の以外の方が通訳オペレーターを介して双方向通信を可能とするものでございます。負担額、負担についてのお尋ねがございました。まず、利用者料金につきましては、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス業務規程におきましてこの利用者料金を定めております。具体的には、基本料として月額百七十八・二円…

総務省総合通信基盤局長2021/03/30

第204回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（竹内芳明君）お答えいたします。匿名による誹謗中傷などに対処するための現行の制度であります発信者情報の開示請求は、一般に、訴訟を含む二回の裁判手続を経る必要があるため、被害者の時間や費用面の負担が大きく、円滑な被害者救済の妨げになっている面があるものと認識しております。こうした課題への対応として、今国会に提出しておりますプロバイダー責任制限法の改正案は、主に二つの改善点がございます。一つには、現行の匿名の書き込みをし…

総務省総合通信基盤局長2021/03/30

第204回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（竹内芳明君）お答えいたします。本改正法案の施行期日は、委員御指摘のとおり、公布の日から起算して一年六か月以内において政令で定める日としております。これは、改正法案の施行に向けましては、最高裁判所規則や総務省令、さらに新設する開示命令事件に関する裁判手続において用いられる各種文書の様式などの検討や制定作業などが相当量発生すること、また、影響を受ける者の範囲が事業者等多岐にわたるため、相当の準備期間、周知期間を必要とする…

総務省総合通信基盤局長2021/03/25

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（竹内芳明君）お答えいたします。オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国の事例を踏まえれば、落札額が高騰し落札者の事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、メリット、デメリットがございます。このため、オークション制度については、メリット、デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえまして、引き続き検討してまいります。なお、委員御指摘の、電波の経済的価値を踏まえた評価額を審査項目に追加する新…

第204回衆議院内閣委員会総務委員会連合審査会第1号

○竹内政府参考人お答えいたします。現行のプロバイダー責任制限法におきましても、海外の通信事業者に対して、発信情報の開示を求める旨の訴えを我が国の裁判所において行うことが可能でございます。具体的には、海外の事業者が登記された日本法人を有さない場合であっても、日本国内に主たる営業所を有する場合や、日本国内に営業所等がない場合であっても、その事業者が我が国において取引を継続して行っている場合であって、訴えがその事業者の日本における業務に…

第204回衆議院内閣委員会総務委員会連合審査会第1号

○竹内政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、裁判外での発信者情報開示が進むということは大変重要でございまして、このことによって、誹謗中傷の円滑な被害回復に寄与する、さらには抑止につながる大変重要な点だと考えております。昨年、総務省で、九月に発表いたしました政策パッケージにおきましても、裁判外開示の促進、あるいは事業者による自主的な削除、こういったものも盛り込んでいるところでございます。お尋ねのありました事業者による開示要件…

第204回衆議院内閣委員会総務委員会連合審査会第1号

○竹内政府参考人お答えいたします。電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、三月十九日、ＬＩＮＥ株式会社に対しまして、今回事案の経緯及び詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等に係る支障の発生の有無、そして、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保状況等について、電気通信事業法に基づく報告を求めたところでございます。同社に対しましては四月十九日までに報告することを求めておりまして、総…