竹内芳明
会議録に記録された「竹内芳明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 200 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2021/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 提供命令及び消去禁止命令は、開示命令が決定されるまでの間にアクセスプロバイダーの保有する発信者情報が消去される事態を避けるために創設された制度であり、その発令要件は、発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するために必要があると認めるときでございます。 申立人は、提供命令や消去禁止命令が速やかに発令されないと発信者情報が消去されて発信者を特定することがで…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 もちろん、これは裁判所の決定ということでございますけれども、基本的には、そういった点についてしっかり主張、疎明していただければ、命令の決定を受けることができるものというふうに考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 発信者情報開示請求の件数について、全て網羅的に把握ができているわけではございませんが、私ども、国内のプロバイダーに対するアンケート調査を実施いたしました。 令和元年度におきましては、裁判外、裁判上合わせて二千五百件の開示請求がなされております。このうち、裁判外での開示請求の件数は約千七百件であり、裁判外での開示請求に応じた件数は四百件、開示請求に応じた割合は約二四％でございます。他方で、裁判による開…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 されている事案、されていない事案の中身の分類については、今後しっかり行っていきたいと考えております。 ただ、一般論、現時点で把握している点を一点だけ申し上げますと、著作権に係る権利侵害については開示されやすい傾向があるという点は把握してございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 現在のコロナ禍におきまして、例えば、医療機関の従事者の方々に関する情報でございますとか、そういったものがネット上に、真実であるとないとにかかわらずさらされるケース、医療従事者の方、あるいは患者とされる方に関する情報がネット上でさらされるケースがあり、こうした事案については、例えば、県がネット上をパトロールして、問題のある事案については県庁も一緒になって取り組むといった事案、例えば長崎県などでそういっ…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 今回の改正は、現行法に定める発信者情報開示請求権を存置した上で、これに加えまして新たな裁判手続を創設等するものでございますので、既存の手続であります開示請求訴訟や、さらには任意開示といった手続についてもこれまでどおり活用することは可能でございます。したがって、選択できるということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 侵害関連通信に該当するものにつきましては、ログイン時の通信のほか、ログアウト時の通信、ＳＭＳ認証時の通信などを想定しており、具体的には総務省令でこれを定めることとしております。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 特定発信者情報とは、発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものであり、具体的には、侵害関連通信に係るＩＰアドレス及び対応するポート番号、侵害関連通信に係る電話番号、侵害関連通信に係るタイムスタンプといった情報を、本法成立後、総務省令において規定することとなります。 また、特定発信者情報以外の発信者情報とは、現在、総務省令で規定されております発信者の氏名、住所、電話番号、ＩＰアドレス等の情報であり、…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 五条一項三号イの発信者情報を保有していないへの該当については、開示の可否を判断する時点において、当該プロバイダーが発信者情報を保有しているかどうかによって判断されるものでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 五条一項三号ハの発信者を特定できないに該当するのは、具体的には、被害者が、通信事業者等に対して開示請求をしたが、当該通信事業者等から投稿時のＩＰアドレス等に係る発信者情報は保有していない旨の回答を受けた場合などが想定されるものでございます。（櫻井委員「ちゃんと答えていません。要件を課したのはなぜですか」と呼ぶ） 失礼いたしました。 これは、ログイン時の情報通信につきましては、発信者が行ったものであっ…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 この点につきましては、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨でありまして、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事由が存在しないことまでを意味するものでございます。 この要件の趣旨でございますけれども、こういった権利侵害の明白性を求めておりますのは、発信者情報の開示が、発信者のプライバシーや表現の自由、通信の秘密という重大な権利利益に関する問題である上、その性質上、一旦開示…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 こういった判例の、事例の蓄積といったものをガイドライン等によって作成をし、広く関係者で共有していくということによりまして、一方では裁判外での任意の対応というところにも効果的につながっていくものというふうに考えておりますので、総務省としても、そういった事例の集積ということについてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 改正法案におきましては、開示の請求があった場合、プロバイダーは、発信者に対しまして、開示に応じるかどうかについて、その意見を聞かなければならないこととされております。 御指摘の規定につきましては、発信者と連絡が取れない場合など、発信者にこうした通知をすることが客観的に不能である場合などに、プロバイダーに対してかかる義務を免除する規定であります。 こうした連絡が取れない場合というのは、例えば、利用者の方が、契約するプロバ…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 改正法案におきましては、消去禁止命令に違反して発信者情報を消去したプロバイダーに対する罰則は、御指摘のとおり、設けられておりません。 もっとも、その消去が故意又は過失により行われた場合については、消去したプロバイダーに対しては、被害者は民法上の不法行為責任を追及することが可能と考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 各プロバイダーは、自らの利用規約などに基づきまして、誹謗中傷等の書き込みの削除や非表示、アカウントの停止といった対応を進めていると承知しております。さらに、一部の大手プロバイダーは、問題がある書き込みを的確に把握するため、重点的に対応すべきパトロール対象や運用方法を柔軟に見直しをしたり、問題のある書き込みを自動的に検出することができるＡＩを開発導入するなど、効率的な削除を実現するための取組を自律的に…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 総務省が運営委託を行っております違法・有害情報相談センターにおきまして、令和二年四月から十二月までの間に相談対応を行った件数の集計を行いましたところ、最も相談が多かったのはツイッターであり、続けて、グーグル、５ちゃんねる、フェイスブック、爆サイドットコムとなっております。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 コンテンツ・デリバリー・ネットワークが用いられており、プロバイダーが特定できない場合の被害者救済の方法としては、例えば、発信者を特定するための方策として、発信者情報開示により、発信者の電話番号の開示を受けるということが考えられます。 総務省では、昨年八月に、発信者情報開示制度の開示対象に発信者の電話番号を追加する省令改正を行ったところであり、これにより、電話番号を介して発信者の特定を行うことも可能と…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 様々な権利侵害についての事案が出てきてございます。サービスも多様化しておりますし、サービスを提供する側のネットワーク、サービスも多様化してきております。そうした被害の実態というものも把握をいたしながら、どういった対応が効果的であるのか、どのように対応していくかということについては、引き続き、有識者会合の場において、関係者の英知を結集して議論を進めてまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 総務省では、昨年九月に策定いたしました政策パッケージにおきまして、裁判外開示の促進について取り組んでいくこととしております。 具体的には、事業者による開示要件の判断に資するよう、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実、裁判手続における開示要件に該当すると判断された判例などをガイドラインに集積すること等の民間事業者における取組を総務省として支援していくこととしております。 この点、通信事業者の団体…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、総務省といたしましては、政策パッケージに基づきまして、発信者情報開示による対応、あるいは事業者の自主的な取組による削除、あるいは裁判外での任意の発信者情報の開示、様々な取組を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。 委員御指摘の、裁判外でしっかりと取組を事業者が進めやすい環境をつくって、被害者救済の、迅速な解消ということに取り組むべきだという点については問題…