竹内芳明
会議録に記録された「竹内芳明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 200 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2021/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 発信者情報開示請求の件数について網羅的には把握しておりませんが、総務省が行いました国内のプロバイダーに対するアンケート調査では、令和元年度におきまして約二千五百件の開示請求がなされております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 今般創設いたします新たな裁判手続につきましては、全く新たな手続であるということと、それから個別の事案によって状況も異なるということから一概にお答えするのは難しいということでございます。 ただ、従来、二段階の手続が必要であったものが一本化されるということに伴いまして、一定程度の期間短縮が図られるものと想定されます。現在、二段階の手続、合計いたしますと一年程度、一年以上掛かるものもございますけれども、これが施行後…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 まず一点目につきましては、本法の検討に当たりまして、まず研究会を昨年開催をいたしました。その研究会の検討過程におきましては関係事業者団体などと意見交換の機会を適宜設け、昨年十二月の最終とりまとめ後には、各地方総合通信局等を通じまして、本改正案の内容及び関連する取組につきまして事業者等への情報提供を実施するなどしてきてございます。 もとより、本法案の成立をお認めいただきました暁には、関係省令…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 本改正によりまして、現行よりも簡易迅速な裁判手続が導入されるという面と、手続の件数が増加する可能性があるという面の両面が考えられますので、全体として裁判に係る業務量がどうなるか、期間がどうなるか、現時点で正確に見通すことは困難ということは御理解いただきたいと思います。 いずれにしましても、こういった本法案の策定に向けた作業、それから今後実施に向けた様々な作業につきましては、法務省、最高裁判…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 権利侵害が明白であるとされた裁判例としては、例えば、電子掲示板に無断で氏名及び自宅住所が書き込まれたものや、権利者に無断で楽曲を複製して誰でもダウンロードできる状態にしたものがございます。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 被害者から裁判外での開示請求がなされた場合には、請求を受けたプロバイダーにおきまして権利侵害があったかどうかの判断が行われます。 プロバイダーにおいて開示の判断を行うのが困難な場合、一般に被害者は裁判上の開示の請求を行うこととなりますが、この場合、権利の侵害があったかどうかは、法律専門家である裁判官による厳正かつ公正な審理を経て、裁判所において判断されることとなります。 このように、被害者の意思のみに基づいて…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） プロバイダー責任制限法では、権利侵害が明白であるなど一定の要件の下で、プロバイダー等に対して発信者の特定に資する情報の開示を請求できる権利を被害者に付与したものでございます。したがいまして、友人等の被害者でない者が開示の請求をすることはできません。 もっとも、被害者でない者が親権者であるなど法令により裁判上の行為をすることができる場合や弁護士資格を有する場合であれば、被害者本人の意向に基づいて、被害者の代理人…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 例えば、米国におきましては、被告の氏名を明らかにしないまま訴訟を提起し、その審議の前に行われる証拠収集手続において、被害者が裁判官の許可を得た上で文書提出命令を発行し、プロバイダー等の第三者に情報開示を求めることができるとされます。 また、英国では、匿名の発信者を特定する必要がある場合に、判例法上、裁判所から第三者に対する情報開示命令を取得することができるとされております。 ドイツでは、一定の違法情報により侵…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど御答弁申し上げましたように、様々な作業あるいは周知期間を取る必要があるということから、公布の日から起算して一年六月以内で政令で定める日に施行するとしてございます。 私どもとしては、迅速な被害救済につなげるという観点からは、より早期の施行が望ましいとも考えております。いずれにしても、必要な作業ございますので、関係機関とも調整をし、具体的な施行期日を検討してまいりたいと考えております。 法務省、最高裁判所と…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） まず、ｅ―ネットキャラバン、全国の小中学校などに実際に関係者が出向いてインターネットを利用する際の注意事項などについても必要な情報提供を行っておりますが、そういう中で、トラブル事例集として教本も作って周知を行っております。 その中に、この誹謗中傷問題の対策についても、現在テキストを追加して実施をしておりますし、様々なそのような私どものホームページを使ったり、あるいは法務省の人権擁護局と共同で特設サイトを立ち上…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 総務省の有識者会議におきまして昨年八月に取りまとめられました中間とりまとめで、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実、裁判手続において開示要件に該当すると判断された判例等をガイドラインに集積することなどの民間事業者における取組を総務省として支援していくこととしていたところでございます。 これを踏まえまして、通信事業者の団体である一般社団法人セーファーインターネット協会において設置された有識者会議において、…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） お尋ねの現行法制下での発信者情報開示の仮処分申立ての件数につきまして、全国的には把握できておりませんが、東京地方裁判所における件数について、年々増加傾向にございます。令和元年度は六百三十件でありまして、ここ五年間で約二・五倍となっております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） まず、改正法におけますこの裁判管轄の考え方でありますけれども、これは民事訴訟法における規律を参考として定めたものでございます。 これはもう委員も御存じかと思いますが、相当な準備をして訴える原告と不意に訴えられる被告の立場の調整の観点から、原告は被告の法廷に従うとするのが原則でございます。このため、プロバイダーの主たる営業所等の所在地を管轄する地方裁判所として規定をしているわけでございます。このほか、本件につき…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 本改正案の開示命令制度におきましては、簡易な方法により相手方に申立書を送付することができるとしておりますので、異議の訴えに移行しない限り、手続全体に掛かる時間が一定程度短縮されることが想定されます。例えば、送付方法として、国際スピード郵便、ＥＭＳなどで開示命令申立書を送れば足りるというものでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 本改正法の第七条は、「発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者情報に係る発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。」旨を定めております。これは民事上の義務を定めた趣旨であり、この規定に従わない情報の用い方をして発信者に損害が発生した場合には、民法上、プライバシー侵害等の不法行為を構成することとなり、発信者から責任を追及されることとなります。 したがって、開示…
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（竹内芳明君） 電気通信事業分野の外資規制についてお答えいたします。 まず、ＮＴＴ法では、ＮＴＴにつきまして、外国人等が保有する議決権の割合が三分の一以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならず、それに違反した場合には違反行為をした職員等は五十万円以下の罰金に処せられることとされております。これまで、外国人等が保有する議決権割合が三分の一以上となり、株主名簿の名義書換を拒否したことはございません…
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 画像が改ざんされインターネット上に投稿された場合に、これらの行為を禁止する総務省所管の法令は存在いたしません。その上で、一般論として申し上げますと、偽情報や偽画像の投稿を行った場合、刑法上の名誉毀損や偽計業務妨害、著作権法上の同一性保持権侵害、さらに、民法上の不法行為などに該当する可能性がございます。 また、大手プラットフォーム事業者の利用約款におきましては、ユーザーを欺くことを意図して改…
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 インターネット上の偽情報対策としましては、総務省が開催する有識者会合におきまして、昨年二月に報告書が取りまとめられております。ＩＣＴリテラシーの向上の推進、事業者による削除などの対応の促進、ＮＰＯなど民間におけるファクトチェックの推進など、具体的な推進を進めていくこととしたところでございます。 総務省としては、とりわけＩＣＴリテラシーの向上が重要と考えており、情報の発信元を確かめることや、…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 本改正案におきましては、海外事業者であっても、日本国内に主たる営業所等を構えている場合には、本法案により創設される開示命令制度においても、我が国の裁判管轄が及ぶこととしております。 また、日本国内に営業所等がない場合であっても、その事業者が我が国において取引を継続して行っている場合であって、申立てがその事業者の日本における業務に及ぶものである場合には、我が国の裁判管轄が及ぶこととしております。 なお…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 新たな発信者情報開示制度における裁判管轄は、民事訴訟法における規律を参考としており、プロバイダーの主たる営業所等の所在地を管轄する地方裁判所となります。これは、相当な準備をして訴える原告と不意に訴えられる被告の立場の調整の観点から、原告は被告の法廷に従うとするのが民事訴訟法の原則であることによっております。 また、開示命令事件は専門性が高いということから、相手方の所在地が東日本の場合には東京地方裁判…