竹内芳明
会議録に記録された「竹内芳明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 200 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2021/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 第一回を開催した時点におきましては、広範に、本法が施行されて二十年、約二十年経過ということで、その間のサービスや技術の変化というものを踏まえて、どういう見直しを行っていくべきかということについて幅広く議論をスタートいたしました。 その後、痛ましい事案などもあり、そういった状況も踏まえ、先ほど申し上げましたように、八月の中間とりまとめ以降におきましては、迅速な被害者救済のための新たな裁判手続といったテーマについ…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 七月に公表いたしました中間とりまとめ案におきまして、新たな裁判手続についてどのような考え方、制度的な立て付けで考えていくべきかということについて少し論点整理的なものをお示しをいたしました。 その時点では、新たな裁判手続として、やはりその権利保障をどういうふうにやっていくのかとか細かな点まで十分議論が及んでおりませんでしたので、多くの関係者の方々から、こういった点は心配だとか、こういった点はもう少し丁寧に議論し…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 現行の裁判手続において必要となる主な費用につきましては、仮処分手続については、手数料二千円のほか、担保を立てることが発令の条件となっております。この担保の額につきましては、例えば東京地方裁判所保全部においては通常十万円から三十万円というふうに聞いております。また、訴訟手続については、手数料として一万三千円でございます。 他方で、本改正案による新たな裁判手続において必要な費用、裁判所に納付する手数料につきまして…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 済みません。日本郵政のかんぽではなく、担保でございます。（発言する者あり）担保、担保、担保金、担保。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 本改正案では、権利侵害の明白性といった開示の判断に当たっての実体要件は変更しておりませんので、本改正により濫訴が生じるとは考えておりません。また、手続上も、異議の訴訟が提起されない場合などには終局決定に確定判決と同一の効力として既判力が付与されるとともに、申立ての取下げについても一定の場合には相手方の同意を要するものとするなど対策が講じられており、本改正により濫訴が生じるとは考えておりません。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど申しましたように、制度上の一定の歯止めは私どもしっかりと設けているというふうに考えております。 ただ一方で、今後、本法案をお認めいただけましたら、その運用段階において、どのような状況になっているのかというところについてはよく私どもとしても実態を把握をし、見直すべき点があればしっかり検討していきたいと、このように考えております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 御指摘のとおり、手続の濫用は、本制度固有の問題ではなく、民事上、紛争一般に存在する問題でございます。このため、一部の者による濫用を防止する仕組みを設けた場合には、被害救済を求める他の利用者の利便を阻害するおそれもあるという点にも十分配慮することが必要でございます。 総務省としては、裁判所による公正かつ厳正な審査の下、審理の下、発信者情報開示制度の適正な運営が図られるものと考えておりますが、法施行後、看過し得な…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 新たな裁判手続におきまして、開示まで要する期間につきましては、今回全く新たな裁判手続を創設するものであり、また、個別の事案によっても事情が異なると想定されますので、一概にお答えすることは難しい面があるのは御理解いただきたいと思います。 その上で、現状二段階の開示手続が一本化されるということに伴いまして、手続の迅速化ということは期待をされるわけでございます。現状、二段階合わせて一年程度掛かっているものにつきまし…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 御指摘の意見照会義務につきましては、開示の請求を受けたプロバイダーが契約上あるいは条理上当然に負うべき義務を明文化したものでございます。 この義務を適切に行わない場合には、発信者がプロバイダーに対しまして不法行為に基づく損害賠償請求等を行うことが可能であり、こういった対応によって、こうした対応が可能になるものと考えております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、非訟手続におきましては、その理由の要旨を裁判書において記載されますので、こういったものを私どもも支援する形でセーファーインターネット協会などにおいて事例集として蓄積をし、民間事業者における自主的な判断、機動的な対応というものにつながるように、私どもとしてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 三月末の時点で、国内大手プロバイダーからの聞き取りによりますと、引き続き精査が必要な部分もございますが、電話番号を含む開示請求、五百件以上あります。このうち現段階で集計ができております二百八十件について見てみますと、実際に開示が行われた件数が少なくとも三十件あるというふうに承知しております。このうち、訴訟での開示が十九件、訴訟外での任意開示が十一件となっております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 一般に、電話番号の開示には訴訟により請求を行う必要がありますので、その利用実績が十分に蓄積されるまでには五年程度を要すると見込まれるためでございます。 なお、事後評価の実施時期が到来する前でありましても、制度の見直し検討の必要が生じた場合には、もちろん適切に対応を図ってまいる所存でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 本改正法では、この法律が適切に運用され、発信者情報の開示請求について、事案の事情に即した迅速かつ適正な解決に資するものとなっているのか、一定期間経過後に見直す旨を規定してございます。 この期間を五年とした理由は、新たな裁判手続が広く普及し、その利用実績が十分に蓄積されるまでに五年程度を要すると予想されるためでございます。もとより、期限の到来前におきましても、見直しの検討が必要な状況が生じましたら臨機に対応して…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど来、本法公布の日から施行がいつかという点もございますけれども、やはり一定のこうした新たな手続の利用の蓄積があり、その実施状況、実態について一定の把握をし、分析をし、見直し検討ができる時期ということで五年という期間を置いてございます。 ただ、先ほども申しましたが、状況によっては、その以前であっても必要な検討は当然に行っていきたいと考えております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） まず、現在の法手続では対策が打てない事案が出てきているというのが大きな問題意識でございます。 例えば、ツイッターのように海外のＳＮＳが運用するＳＮＳにおきましては、権利侵害を行った、いわゆる投稿を行ったときの通信記録、ログの保存がされておりませんので、現在の法律では、この権利侵害を行ったときの投稿のログからたどっていって発信者を特定をする、発信者情報開示ができるというふうに法律で規定をしておりますけれども、こ…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 総務省が委託運営を行っております違法・有害情報相談センターにおきまして受け付けております相談の内容を分析してみますと、多いものは、名誉毀損、プライバシー侵害、あるいは知的財産権侵害といったものが多うございます。こういった傾向は二十年前と多くは、大きくは変わっていないところでございます。 ただ、実際の相談件数は、先ほども御答弁申し上げましたように、かなり増加をしておりまして、ここ数年高止まりして、年間ベースでい…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） はい、ございます。 最初に御答弁申し上げましたように、ツイッターなどの海外ＳＮＳ事業者が普及してきた。当時の片山大臣に御指導いただいて本法成立させていただいた際には、むしろ電子掲示板、２ちゃんねるといった電子掲示板が中心でございました。近年になってＳＮＳなどの海外のプラットフォーマーが提供するＳＮＳが急速に普及してきた。そのことによって、先ほど申しましたように、現在の法規制では発信者情報を開示にたどっていけな…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 大変重要な点、御指摘いただいたかと思います。 被害を受けてしまって、それから被害者救済ということも重要でありますけれども、御指摘いただきましたように、まずは未然防止ということが非常に重要かと考えております。そういう意味で、私ども、民間のプラットフォーマー、いわゆるＳＮＳのプロバイダーに対しまして、例えば有害な情報の書き込みがあった場合には自主的に削除をしっかりやっていただくと。どういうものを削除するかというそ…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 例えば、ツイッターやフェイスブックなどについては、今申し上げましたようなヒアリングに参加をしていただいております。また、こういった事業者につきましては、日本国内の利用者に対して継続的にサービスを提供しておりますので、昨年改正をお認めいただきました電気通信事業法改正によりまして電気通信事業法の規律が及ぶということで、例えば、個人情報の漏えいでありますとか事故の発生、通信サービスの途絶などがあった場合には総務省に…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） はい。 元々一対一で行われてきた通信につきましても、最近、ＳＮＳのように公然性を有する通信というものが広く普及をいたしました。そこで出てきた影の問題については、このプロ責法などにおいて対応してまいりましたし、今後も状況を見ながらしっかり改善はしていきたいと思います。 一方で、報道の自由というものを尊重いたします放送法の世界と融合してくる部分につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今後の状況を…