竹内芳明
会議録に記録された「竹内芳明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 200 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2021/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（竹内芳明君） まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど来、電波行政の透明性について御指摘がございますが、私ども、例えば携帯電話の電波を割り当てるときも、採点基準を始め審査項目についてはフルにオープンにした上で手続を進めておりますし、今後とも透明性の向上には一層努めてまいりたいと考えております。 さて、周波数オークションにつきましては、最近の事例、二つ御紹介いたしますと、まず、シンガポールにおきまして、令和二年六月、５…
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（竹内芳明君） これは、この新制度を国会で御審議いただいた際にも議論ございました。 この経済的価値の負担額をどの程度全体の採点に反映させるのかということで、国会の質疑の中でも、エリアカバレッジや他の重要な項目とほぼ同程度の配分でやっていくのがいいのではないかということで、そういった配点基準案をオープンにした上で行っておりますので、私の一存でＡ社がＢ社に変わるということは全くございません。そのことは申し上げておきます。
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど御指摘のありました閣法として、平成二十四年、確かに提出をいたしました。ただ、その際は民主党政権でございました。国会では審議入りせず、一度継続審議になりましたけれども、臨時国会において審議未了で廃案となってございます。 私ども、様々な割当て方式についてメリット、デメリットがある、その中でどういう方式を取っていくかということについては、その都度様々な議論をオープンに行いながら政策を進めてきてございます。 オ…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（竹内芳明君） アマチュア無線は元々個人的な興味によって無線通信を行うためのものでありましたが、委員御指摘のように、東日本大震災など、災害時に被災地の通信確保等に効果的に活用されており、その実績が高く評価されてきたところでございます。 米国などにおきましても、アマチュア無線が災害時に限らず地域の社会貢献活動に活躍しているところであり、昨年十月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟等から、災害時の非常通信や公共性のある地域活動な…
第204回 衆議院 総務委員会 第18号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 政府としては、しっかり対応していく気がございます。 本件につきましては、まず、ＬＩＮＥ社から総務省に対しまして報告がございました。その内容を分析いたしました結果、委託先の個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置などについて不十分な点があったということで、四月二十六日付で行政指導を行いまして、社内システムへのアクセス管理の徹底、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンス強化などを求め…
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 電気通信市場の競争状況について、データに基づいてしっかり分析していくというのは大変重要と考えております。私ども、二〇一六年度から、電気通信市場検証会議という形で開催し、有識者の意見も伺いながら分析を進めてまいりました。 特にモバイル市場につきましては、二〇一九年十月に施行されました改正電気通信事業法による効果や市場に与える影響について評価、分析を行うために、二〇二〇年四月に、この検証会議の下に、競争…
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 総務省では、法務省や事業者とともに、インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会を継続的に開催をいたしております。 同検討会におきましては、お尋ねのありました同和問題に関する識別情報の摘示事案が議題に上ったことがあるというふうに承知をしております。
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 本実務者検討会におきましては、事業者との間で自由闊達な議論を行うという観点から、議論の内容につきましては原則非公開という扱いとさせていただいておりますので、この会合における意見、内容についての回答は差し控えさせていただきます。
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○竹内政府参考人 総務省としては、依命通知に基づきました法務省の人権擁護機関による削除要請につきまして、通信事業者において、その内容を尊重し、適切な対応が図られることを期待しております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） お答えいたします。 総務省として国内のプロバイダーに対して行いました平成元年度の調査結果によりますと、最も多い類型は名誉毀損、プライバシー侵害事案であり、次いで知的財産権侵害事案が多いとの結果が出ております。この名誉毀損、プライバシー侵害事案には人権侵害事案が含まれているものでございます。令和元年度のアンケート結果でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 平成十三年に現行法が成立して以降、法改正を実施したのは一回でございます。平成二十五年、インターネット選挙運動の解禁を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律の公布、施行に伴いまして、選挙運動期間中における名誉侵害情報の流通に関する公職の候補等に係る損害賠償責任について特例を新設したものでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） どの委員会で御審議いただくかは国会でお決めいただくことでございますが、たしか倫選特で御審議いただいたと記憶しております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 平成十四年にプロ責法の施行の際に開示請求の発信者情報を定める省令が制定されて以降、省令改正は四回実施してございます。 これは、ＳＩＭカードの識別番号やポート番号、あるいは発信者の電話番号といった開示対象については省令で規定しておりますので、そうした改正を四回実施してございます。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 憲法第三十二条におきまして「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とされておりまして、憲法上実体的な権利義務関係の存否を終局的に確定する場合には訴訟手続によることが要請されております。 このため、当時、郵政省におきましては、平成十二年の報告書を踏まえまして、平成十三年成立のプロバイダー責任制限法第四条におきまして発信者情報開示請求権を創設し、かかる権利義務の存否及びその内容を終局的に確定させる…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど申し上げましたように、憲法上の要請によりまして、まず実体法上の発信者情報の開示請求権、これをまずは平成十三年の法律におきまして法律の第四条として規定をし、訴訟で争えるための根拠規定を置いたということでございます。 その後、スマホの普及でございますとかＳＮＳの利用の増大、こういったことに伴いまして、これは表現の自由と被害者の救済のバランスをどのように取っていくかということの上において、近年においては被害者…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 委員御指摘の本法の施行期日は、公布の日から起算して一年六月以内で政令で定める日としているところでございます。 これは、この法律の施行に向けましては、最高裁判所規則や総務省令、さらに新設する開示命令事件に関する裁判手続において用いられる各種文書の様式などの検討や制定作業等が相当量発生すること、また、影響を受ける者の範囲が事業者等多岐にわたるために相当の準備期間、周知期間を必要とすることを勘案して定めたものでござ…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 裁判所による決定手続を新設いたしました最近の法律におきまして、例えば例といたしましては、令和元年に制定されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律及び平成十九年に改正されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律が挙げられます。これらの法、両法律につきましては、いずれも施行期日を一年六月以内で政令で定める日と定めているものでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 御説明いたしました二つの改正法につきましては、いずれも公布の日から約一年五か月後に施行されております。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 改正法施行より前に起きた権利侵害事案であっても、当該権利侵害事案について改正法に基づく開示命令の申立てを行うことは可能でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 御指摘の研究会におきましては、昨年八月に中間とりまとめを公表して以降、今回の改正法における改正事項でございます新たな裁判手続の在り方について集中的に検討をいただきました。 こうした検討を行う際には、実際に裁判実務を担当する裁判所の知見が必要不可欠であったことから、昨年九月に開催されました第七回会合から最高裁判所にオブザーバーとして参加いただいたものでございます。