予算委員会 第15号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　令和三年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十八分、立憲民主・社民二十五分、公明党十分、日本維新の会九分、国民民主党・新緑風会九分、日本共産党九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。青山繁晴君。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。一党派のためならず、日本の尊厳と国益を守るためにこそ、謹んで質問をいたします。 　まず、現下の感染症でありますが、私は、前にこの予算委員会でも一度申しましたけれども、信念を持って武漢熱と呼んでおります。日本の感染症法の一類を見ますと、例えばラッサ熱、それからエボラ出血熱、あるいはマールブルグ病という恐ろしい感染症が並んでおりますけれども、ラッサは村の名前、エボラは川の名前、そしてマールブルグはドイツの大学都市であります。いずれも偏見にまさか基づくものではなくて、病が起きた初めのところをきちんと記憶して、ちゃんと原因を探るということに基づいておりますから、私は今般の感染症についても武漢熱とあえて呼び続けております。 　さて、その武漢熱に日本国民も大変に苦しめられているわけでありますが、政府におかれては、誰しもが御存じのとおり、特別定額給付金で十万円を既に支給いたしました。さらに、困窮世帯については五万円も追加で支給することになったわけであります。 　安倍総理の当時にも総理は全国民と何度もおっしゃいましたし、菅総理におかれましても、例えば参議院本会議でも全国民に支給したと幾度か明言されました。しかし、残念ながら全国民には支給されておりません。 　例えば、国内にいらっしゃる方であっても、世帯ごとの申請になったために、御家庭の事情によっては受け取っていられない方もいらっしゃいます。不肖私の大学の教え子にもそういう、まだ若い世代、三十代初めの例えば女性にもそういうことが起きたりしているわけですけれども、今日まず問いたいのは、海外にいらっしゃる同胞、はらからのことであります。 　外務省の仮のカウントによれば、およそ百四十万人いらっしゃるわけですけれども、いらっしゃるとされていますが、実に受け取った方はゼロです。一円も支給されておりません。一方で、去年の四月二十七日の住民基本台帳に載っている方を基準にしましたから、決して外国人にいわれなき差別をするわけではなくて、でも外国の方で受け取られた方もいらっしゃいますし、仕事柄アメリカと御縁深いですけれども、アメリカ人の中には、合衆国からも支給され、日本国からも支給された方もいらっしゃいます。それを見て海外の同胞の中から、私のところにはもう、もうかれこれ一年近くなってくるわけですけれども、ずっと悲鳴のような声が届いております。 　あえて内情を少し申し上げれば、一つは、ここにいらっしゃる議員の方々、まさしく一党派の話ではなくて、党派を超えて理解していただきたいんですけれども、百四十万人のうち選挙のための登録なさっている方がこれも外務省のカウントによれば二万人台だということでありますから、どうしても国会議員も、全般について言うと関心がやや弱いのではないかと思います。こういうはらから、同胞のことを考えますと、声なき声を救うのが私たちの務めだと思います。 　さっき申しましたちょっと内情を申すというのは、自由民主党の中で外交を議論する場において、いきなり外務省がこれ事務的にできませんと言っているからそうなりましたということが去年ありまして、そのときの不肖私はこの役員を、まあ大した役員じゃないですけれども、外交副部会長の職を自ら辞めて抗議すると、これが自由民主党のやることですかというふうに申しましたら、当時の役員の方々が理解をしてくださって、やり直しになったわけです。 　それで、あえて亡き人のお名前を申し上げますけれども、外務省の和田幸浩総務課長、この人が水面下で非常に志を共にしてくださって、不肖私はふだんから役人とか官僚とかなるべく呼ばずに行政官とお呼びしているんですけれども、まさしく国士たる行政官の和田総務課長が努力をされて、なぜできないかということをお互いに協議しまして、できる案をまず作ったわけです。 　それが、国内においてはさっき申しました住民基本台帳が基準になっていますけれども、海外いらっしゃる方、ちょっとさっき申しました外務省の百四十万人というのは誠にラフなカウントであって、本当はマイナンバーも含めて、テクノロジーを活用してもっと把握すべきです、これからの課題ですけれども、基本的には、在外公館の数からしてもあるいは人員にしても全部把握し切れていない、だから支給できないということでした。 　それを逆さに考えれば、海外の方だけは手挙げ方式で、なおかつ日本のパスポートは信頼性高いですから、パスポートを各国の日本の在外公館に提示していただければ本人確認できますし、総務省が国内において協力していただければ二重取りの防止もできるわけです。したがって、この手挙げ方式によること、なおかつ国内に口座をお持ちの方、海外の駐在員の方、企業から派遣された方は、大体給料が国内口座に振り込まれますから、国内口座をお持ちの方が大変多いです。 　したがって、そういうことを基準にして、まあ、だから、百四十万人全員ではないけれども、隗より始めよで、そこから始めようと案を作って、以下、私の個人的な理解でいうと、ここに外務大臣いらっしゃいますけれども、大臣も含めて外務省の中は通過していったと。ただし、外務省予算を使うんじゃなくて、内閣官房などに対策室を置いてそこで予算を取るということで一旦上がっていったわけです。ところが、官邸でストップしました。当時の官邸です。 　それから、現金を支給するのは駄目ということになったんで、じゃ、カタログにしようと。僕はぎょっとしましたけれども、そのカタログを拝見すると、試しに作られたカタログを拝見すると、当時足りなかったマスクはもちろんのこと、消毒液も何も、女性に必要な用品も含めてたくさんの生活必需品がありましたから、これでいこうになって、それも、外務省を通過していって官邸に行ったら、官邸で止まったんですよね。 　したがって、官房長官にあえてお尋ねします。どうしてこれが、この案が、両案がいけないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと詳細な今御指摘ございましたが、全てを承知しているわけではありませんけれども、まず特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされていた中で、人々が連帯して一致団結し国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行ったものであり、当時の緊急事態宣言の対象である日本国内で生活している方々を対象とし、海外在留邦人は対象とされなかったところであります。 　当時、まさにコロナ禍の影響を受けている在留邦人に対して支援が必要ではないか、在留邦人に対しても現金給付を行うべきではないかといった御指摘、先生からも頂戴をしていたということであります。ただ、今申し上げた制度の基本的な考え方に加えて、今委員の御質問の中にもありましたけれども、海外に在住する方に対して適正に給付が行うことができるかという実務的な問題もあったということであります。 　今後ということも含めて申し上げれば、在留邦人に対して支援を行う場合にどのように本人確認や二重給付排除等を行うことができるかといった課題に対しては、委員御指摘のマイナンバーの活用も含めて、関係省庁連携して検討を進めていくべき課題の一つであるとは認識をしております。 　その上で、先般いただいた令和二年度第三次補正予算において、るる議論があったんだと思いますが、結果において、新型コロナ感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人、日系人を支援するため、在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体などを通じた感染拡大防止やコロナ禍で厳しい状況にあるビジネスの継続を目的とした事業への支援等の予算を計上し、その予算の有効に活用して取り組んでいきたいと考えております。 　したがって、先ほどのストレートの答えではありませんけれども、そうした議論もあったんだろうと思いますが、いろいろ検討された結果において第三次補正予算で今申し上げたような形で国会でお認めいただいたというのが今の状況であります。

○青山繁晴君　今官房長官が非常に丁寧にお答えいただいたように、不肖私も過去のことをほじくり返して言っているんではなくて、これからどうするかということだと思います。 　官房長官がおっしゃったように、九十一億の予算が三次補正で付きまして、説明受けたところでは、そのうち二十九億は日本人学校の先生方の支援に使われると。残り六十二億円の中で、ワクチンの支援あるいはＰＣＲ検査の支援、マスク、消毒薬の支援、そういうことも盛り込まれております。 　その部分は不肖私も僣越な言い方ながら評価はしておりまして、まず外務大臣、茂木外務大臣にお聞きしたいのは、このワクチンの支援なんですけれども、今ざっくりとワクチン支援もやりますということをお聞きしているだけなんですけれども、具体的にどのように、その国情によって違いますから、進めていかれるお考えでしょうか。お尋ねします。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、昨年のコロナ禍以降、海外に在住される邦人の安心、安全の確保というのは外務省にとっても最も重要な責務であると、そのように考えて、外務省一丸となって取り組んできました。 　そして、御案内のとおり、なかなか出国規制等々がある中で、結果的には、本省、在外公館一丸となって取り組みまして、百一か国、一万二千名を超える邦人の皆さんの帰国というのを実現することができました。 　そういった中で、当時の和田総務課長、本当に中心的な役割を果たしたと、志半ばで五十代の若さで逝去されたこと、私にとっても本当に残念でありますし、改めて心から哀悼の意を表したいと、こんなふうに思っているところであります。 　その上で、海外でのワクチン接種の話でありますけど、今まさに政府で関係省庁間、検討を進めておりますが、国によっては、国によってというか、多くの国において内外無差別でワクチンの接種ができると、また、日本で認められているワクチン、こういったものの接種ができる国もあります。一方で、そうでない国も出てくると、こういう可能性もあるわけでありまして、そういった方々が、なかなかワクチンに対するいろんな懸念等から、できれば安心で効果のあるワクチンを打ちたいということで、一時日本に帰国をされるなりしてワクチンを接種すると。 　そのためには、恐らく空港検疫の問題とか様々な問題あるわけでありまして、厚労省、さらには、空港でどうするかという問題になりますと国交省も関わってまいります。もちろん、外務省として、そういった問題全体、ある意味調整をしながら、希望してなかなかそういった国では海外において受けにくいと、そういう環境にある在外の方が一時帰国して接種を受けられると、こういう制度といいますか環境、しっかり整えていきたいと思っております。

○青山繁晴君　今大臣におかれてはかなり踏み込んでお答えいただいたと理解しています。おっしゃるとおりで、帰国して受けていただくと、衛生環境も良く受けていただくというのは一つの案だと思います。 　気になるのは、その六十一億円の補正予算の中で、ワクチンだけじゃなくて、これは実は僕は賛成できないんですけれども、講演会とかそういう事業まで全部盛り込まれていて、まず気になるのはお金が足りるのかということです。 　これを政府側にこの質疑の前に問合せしますと、もし足が出たら国会に相談してくださいということだったんですけれども、予備費は、いや、国会に相談していただくのは誠に正しいんですけれども、私も立法府の一員ですから。ただ、予備費は、一旦その全部使い道決まっていたと聞いていたのが、この政府内でいろいろ聞いていると、三兆円以上まだ使い道決まっていないのがあるというのは聞きました。その予算を使って、予備費を使ってこのワクチンを希望する人、海外の同胞に全員接種できるようにするというのはいかがでしょうか。茂木大臣、お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　予備費については、恐らくその予備費の性格上、その緊要性から、どういう使途に使うかという話に私はなってくるんだと思っておりますが、いずれにしても、海外にいらっしゃる方も安心してワクチンの接種が受けられるという、こういう環境を整える、仕組みの上でも予算の上でもそのために政府として全力で取り組んでいきたいと思っております。

○青山繁晴君　さっきちらっと言いましたけれども、その六十二億使う事業とされるものの中で、講演会とかイベントもあるわけですよね。それで、在外邦人、海外の同胞でも、国によって暮らしぶりは様々ですけれども、生活に困窮されている方から一番声が上がっているのに、そこに講演会、イベントというのは余りにも僕は視点が違うんじゃないかと思うんですよね。 　そのことも踏まえて考えますと、もうこの件はこれが最後の質問ですけれども、海外にいらっしゃる方をあえて分ければ、御自分で望んで留学されている方、多くはそうだと思います、留学生は。それから、海外に御自分で望んで移住された方、これは無期限のビザと有限のビザとありますけれども、そういう方々と少し企業の駐在員は違うのではないかと、客観的に見まして。 　僕もかつて企業の一員でしたが、社命で行くものですよね。それで、同時に、この社命で行った駐在員の方も非常に多いわけですけれども、こういう方々については企業ごとに申請するという制度をつくれば、さっき茂木大臣も御指摘なさった、あるいは官房長官がおっしゃった問題をかなり克服できるんじゃないかと。 　それで、実は海外の駐在員の方が横の連携をなさって、日本人らしく、提言書、立派な提言書を時間掛けて作られまして、私に届きましたから実は外務省にもお渡しを、名前を伏せた形でお渡しをいたしました。その提言書は随分長いものでとても今日は紹介できませんけれども、結論として、企業ごとの申請を何とか認めていただけないでしょうかと。 　今回の支援は日系人の方も含まれていまして、これについて海外の同胞で非常に憤りを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます、日本国籍ある人と、日系人の中には国籍を持っていない人もいるのにということですが。しかし、あえて申せば、この日本に関わりある人を皆救いたいという姿勢自体は僕はそれなりに意味があるとは思っているんですけれども、まず目に見えるところから、この企業から社命によって派遣された方々を企業ごとの申請を認めて救うというのはいかがでしょうか。これ、茂木大臣、お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　一つの私は前向きな御提案だと思っております。 　やはり、できる限り簡易な形で申請ができるという形でありまして、在外にいらっしゃる方、できるだけ多くをカバーできると、希望される方については、そういう対応をしていきたい。同時に、お一人でいらっしゃる方等はなかなか手が届かない方もいると。こういう方に対する対応というのも重要だと思っております。 　ロシアのトルストイ、長編小説の「アンナ・カレーニナ」、こんな言葉で始まるんですけれど、幸せな家庭は平凡でそれぞれ同じように見える、しかし、困難にある家庭はそれぞれ困難であると。丁寧な対応が必要だと思います。

○青山繁晴君　トルストイを引いていただいて、ちょっとうれしく思いましたけれども。 　今前向きに受け止めたいとおっしゃったことをまさしく前向きに受け止めまして、どうぞ具体的な検討をこれからお願いいたしたいと思います。 　続きまして、皆さん御承知の海警法の問題であります。 　済みません、官房長官はここまでで、もしよろしければ委員長の御差配で。

○委員長（山本順三君）　官房長官は御退席いただいて結構でございます。

○青山繁晴君　周知のごとく、中国は海警法という、僕は悪法の法と呼んでいますが、それを施行しまして、尖閣諸島に危機が迫った状態にあります。 　実は、尖閣に危機が訪れるんじゃないかというのは随分前から語られたことでありまして、そのために陸上自衛隊は西部方面の普通科連隊がアメリカの海兵隊と演習を始めまして、それが成果上がって今水陸機動団になっているわけですよね。 　ところが、不肖私の非公式な米軍との話で時々出てくるのが、なぜいつも島を一旦奪われてから奪還するという訓練なのかと。一旦奪われてから奪還する作戦となると当然犠牲も多いですし、そもそも第二次世界大戦が終わってから世界の常識は抑止力が一番大事ということですから、抑止力のためには、島を奪われてからではなくて、島を襲われないためにどうするかという事前展開の問題じゃないかということをよく聞かれるわけです。 　僕は答えに窮するんですけれども、岸防衛大臣、これについての見解をお願いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　お答えします。 　委員おっしゃるとおり、奪回というのは、最初からやっぱり守っていくという姿勢でないとそれは難しい、難しさが増してしまうということは間違いないと思います。 　我が国周辺の厳しい安全保障環境、こうしたことを踏まえますと、南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題であります。南西諸島への陸上自衛隊の部隊の配備、航空自衛隊の体制強化を進めるとともに、機動展開能力の向上のために海上輸送部隊も新編をする予定でございます。 　防衛省・自衛隊としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を、配置を行い、南西諸島における防衛体制の強化を不断に続けてまいりたいと考えております。 　その上で、あくまで島嶼部に対する攻撃への対応の一般論で申し上げますと、まず、侵攻が予想されている地域に敵に先んじて部隊を機動展開し、その上で、展開部隊により侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上優勢、航空優勢を確保することが侵攻部隊の接近、上陸を阻止する上で極めて重要であると、このように考えております。

○青山繁晴君　今防衛大臣から前向きなお答えいただいたんで、重ねてお聞きしますが、前に出て展開するためには当然基地が必要になります。沖縄本島から魚釣島まで四百キロ超えていますから、そうしますと、前方の島にやっぱり基地を造らなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。住民の理解得た上でです。 　防衛大臣、お願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員のおっしゃっている、基地を先に建設をするということですけど、場所に、状況にもよると思います。 　いずれにしましても、島をしっかり守るために、相手の侵攻に先んじて展開をしていくということは必要になります。そのための確実な部隊の展開については、しっかり訓練をし、対処できるような形を整えておかなければいけないと、このように考えております。

○青山繁晴君　もう一つ、海上自衛隊の艦隊行動なんですけれども、「いずも」、「かが」という護衛艦にやがてＦ35Ｂを載せるということがもう俎上に上っています。こういう艦隊を、尖閣諸島に領土問題はありません、けれども、抑止力のためにはこういう艦隊をやがて展開するということはいかがでしょうか。 　岸防衛大臣、もう一度お願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　いかなる状況においてこのような艦艇部隊を展開させるかについては、状況に応じて判断する必要がございます。一概に論ずることは困難でございますが、一方で、他方、あくまでも一般論ではございますが、防衛省・自衛隊としては、我が国の防衛のために、安全保障環境に即して部隊等を配置するとともに、常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を早期に察知をし、状況に応じて部隊を機動展開させる等、自衛隊の保有する装備、能力を十分に活用してまいりたいと思います。

○青山繁晴君　日本には独自の言わばシステムがありまして、まず警察が対処して、それが対処し切れなかったら海上警備行動になり、それでも駄目なら治安出動になり、治安出動になったら、そのときは海上保安庁が防衛大臣の指揮下に入る、それでも駄目なら防衛出動ということになっているわけですけれども、こうやって指揮権が変動していくというのは実際の運用はすごく大変だとは誰でも想像が付くことでありまして、したがって、指揮所演習と実動演習をかみ合わせて、しかも尖閣で、これは中国を刺激するという意味じゃなくて、抑止力にするために演習というのをやるべきじゃないでしょうか。 　岸防衛大臣、済みません、もう一度お願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊、平素から、武力攻撃に至らない侵害や武力攻撃事態等を含めてあらゆる事態に適切に対応できるように、様々な事態を想定して各種の訓練を行うということ、また、関係機関との情報共有、連携を不断に強化してまいっております。 　例えば、防衛省・自衛隊等は、警察との連携要領についての基本協定や、陸上自衛隊の師団などと全都道府県警察との間での現地協定などを締結をしています。これらの協定に基づいて、各都道府県警との間で、全国の各地において図上訓練、共同実動訓練を継続して行っています。海上自衛隊との間では、海上警備行動命令が発令された事態を想定した共同訓練を積み重ねておるところです。これらの訓練を通じて、警察や海上保安庁を始め関係機関との連携は着実に向上していると思います。 　引き続き、訓練の目的や内容などについて海上保安庁や警察庁といった関係省庁ともよく連携を検討、調整の上、訓練の充実にも努めてまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　今の防衛大臣のお話でも、まず警察が動くわけですけれども、日本の警察、敗戦後、非常に特色がありまして、すなわち国家警察がないと。今から十七年前ですけれども、私は参考人で衆議院の特別委員会で証言したときも、鳩山邦夫さん辺りから、警察庁は国家警察じゃないのかという反応ありましたが、違います。それは調整機関であって、国家の直属部隊を日本警察は持っていません。 　沖縄国境離島警備隊というのが、沖縄は付いていない、国境離島警備隊が沖縄県警にできたんですけれども、実はこれも国会議員の中でも警察庁長官直轄じゃないかという誤解が事実あったりするんですけど、違いますよね。本部長ですよね、沖縄県警の。よく知られているＳＡＴも実はばらばらなわけですね。 　そうしますと、成田の空港警備とかは事実上国が指揮するに近い形になっていますが、せめてこの沖縄の国境離島警備隊は、尖閣を意識とは言っていないけれども意識されているわけですから、これについて国が直接、長官であるかあるいは大臣であるか、指揮なさるというのはいかがでしょうか。

○国務大臣（小此木八郎君）　今委員がおっしゃったところの、指揮命令系統を円滑に機能させるということは重要なことだと思っています。 　このような問題意識の下で、まず、国境離島警備隊ですが、昨年の四月に沖縄県警察に設置された部隊であります。国家離島の警備という極めて国家的性格の強い任務に当たることを踏まえ、その部隊編成、費用負担等の面で特別な措置を講じています。 　具体的には、国家公務員である警視正を隊長として、隊員についても、警察庁の調整の下、全国警察から高い適性を有する警察官を選抜して部隊に出向させているほか、通常は都道府県が負担する人件費等についても国の予算で賄っております。 　仮に不法上陸等の事案が発生した場合には、警察庁長官による指揮の下、指揮監督の下、自衛隊、海上保安庁といった国の機関と緊密に連携した部隊運用が現地において行われるよう、平素より訓練等を通じて能力の向上を図っているところであります。 　今後とも、円滑な指揮と部隊運用の在り方について不断の検討を進めて、実践的な訓練等を通じて能力の一層の向上に努めてまいりたいと存じます。

○青山繁晴君　海上保安庁にも一つやっぱり聞くべきでありまして、海上警備行動のときはいいですけど、治安出動になったら指揮命令系統が防衛大臣に移るわけです。このときの訓練をすべきじゃないでしょうか。大西副大臣、お願いいたします。

○副大臣（大西英男君）　自衛隊法第八十条においては、内閣総理大臣は、防衛出動又は治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができるとされています。また、この場合、防衛大臣が海上保安庁長官に対して指揮を行うとされています。 　なお、統制下に入った海上保安庁は、海上保安庁法における任務及び能力の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊の出動目的を効果的に達成するために、防衛大臣の統一的、一元的な指導の下、適切な役割分担を確保しつつ、海上における人命及び財産の保護、犯罪の取締り等を実施することになります。

○青山繁晴君　最後に、中国がウイグル人、チベット人、南モンゴル人、香港市民の方々に人権侵害を行っているのではないかという問題について、特に、ウイグル人に対する蛮行については、最近、生の証言が非常に多いです。 　このことについて、まず、茂木防衛大臣に、あっ、ごめんなさい、茂木外務大臣、済みません、勝手に人事発令しましたが。茂木外務大臣に、こういうウイグル人の方々、その中には日本国民もいらっしゃいます。国連で証言できる場を日本が率先してつくっていただけないでしょうか。同時に、国際調査団をつくるという提案を国連でしていただけないでしょうか。二つ併せて、茂木大臣、お聞きします。

○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっともう少し核心的なお答えしたいんですが、前の質問だと思いますので。 　現在、国連人権理事会では、国のほか、人権理事会に登録を行ったＮＧＯ等が発言をできまして、個人の資格で発言できない仕組みとなっていますが、ＮＧＯの発言枠の中で個人が各国の人権状況等について述べることは可能となっておりまして、実際、二〇一九年七月には香港の民主化運動を支援する歌手が演説を行った例などもあります。自分も、二月二十三日には、人権理事会において、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念、表明もしたところであります。 　また、何らかの形で、やっぱり実態が明らかになっていないと、十分ですね、あの地域について。もっと実態を明らかにするための取組、これは極めて重要だと思っております。

○青山繁晴君　最後に、やっぱり制裁のことを聞かなきゃいけないんですけれども、欧米諸国は国ではなくて個人の責任者に対して制裁を科したと報道はされています。日本だけこれするわけにもいきませんけれども、茂木大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国としては、国際社会の普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、さらには法の支配、これが中国においても保障されなければいけない、このように考えているところでありまして、こういった我が国の立場、中国にも直接伝えておりますし、国際場裏の場におきましても、昨年十月には、国連第三委員会において、香港、ウイグルに関する共同ステートメント、アジアから唯一参加したの我が国なんですよ。そこの中で、新疆の人権状況について深刻な懸念、表明しましたし、二月二十三日には、先ほど言いましたように、私が人権理事会の方でそういった発言をさせていただきました。 　アジアの国にあっても、こういう明確な姿勢を示して取組を行っている。この日本の取組については、アメリカ、そしてまたＥＵ各国、私もカウンターパートといろんなやり取りをしていますが、高く評価をされております。 　そして、どうやって中国の行動を引き出していくかと。様々な取組があると思うんですが、例えばサンクション、制裁といってもいろんなレベルがあるわけであります。例えば、北朝鮮に対する国連安保理決議に基づくような非常に厳しいものから、もう少しレベルの低いものまであると。一方、メッセージについても、極めて強いメッセージから非常にマイルドなメッセージまでありまして、ある意味、サンクションと言えるかどうかというのは、いろいろな定義が決まっているわけじゃないですけど、弱いサンクションと強いメッセージが重なる部分というのはあるわけであります。それぞれがやっぱりどういったことをやるのが有効なのかと。アジアにおいて、やるという国が出ているということも重要なんですね。 　そういった意味では、米国、ＥＵとも完全に連携はできていると思っておりますし、Ｇ７の中でも日本がむしろこういった取組を主導していると、こういう状況でありまして、今後ともしっかり対応していきたいと思っております。

○青山繁晴君　質問を終わるに当たりまして、一点訂正します。 　予備費については、昨日の閣議で支出決定がされて、残額は五千八十億円ということで、野党席からもお声をいただきましたが、その五千億円をできれば海外同胞のワクチンに使っていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で青山繁晴君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、熊谷裕人君の質疑を行います。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。二回目の質問になります。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、昨日、河井克行元法務大臣の東京地裁公判での発言がありましたので、その件について総務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　東京地裁の公判で河井議員は、被告人質問があって、二〇一九年の参議院選挙における地元政治家等への買収について、買収の意図を認めた上で起訴内容の大半を認めています。河井氏は、その法廷の発言の中で、法廷で多くの証言があり、自問自答してきた、認めるべきは認めるのが政治家の責任の取り方であり、衆議院議員を辞職するなどと証言していると報道されています。 　この裁判では、既に関係者の供述によって、違法な買収資金の一部の原資が自民党本部から河井陣営に政治資金として交付された一億五千万円であることが明らかになっています。 　しかし、この問題をめぐっては、自民党は提供した巨額の政治資金の使途を明らかにしておらず、その上、二階幹事長は、他山の石というような発言に見られるように、まさに他人事で責任を全く感じていないように私には見えます。また、辞職した元自民党の案里氏を含め、何らの責任、説明責任も果たされていません。 　この広島における巨額買収事件について、選挙違反等を所管をしております総務大臣としての認識はいかがか、問いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、個別の事案について実質的調査権というものを有しておりません。よって、具体的な事実関係というものを承知する立場にないので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○熊谷裕人君　また個別の案件というお答えでございました。 　それでは、切り口を変えまして、選挙買収の構成要件について確認させてください。

○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。 　公職選挙法の買収罪についてでございますけれども、当該罪につきましては、当選を得、又は得させる目的などを持って選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与や供応接待などをしたときに成立し、当該行為者が処罰されるものでございます。

○熊谷裕人君　それでは、その構成要件に金額の多寡というのは含まれるでしょうか。金額。

○政府参考人（森源二君）　これは、構成要件に該当するかどうかのところにつきましては、当てはめの問題でございますので、総務省として答弁するものではございませんけれども、金銭、物品その他の財産上の利益の供与ということに当たるかどうかということで判断されるものと存じております。

○熊谷裕人君　別に金額の多寡が決められているわけではなくて、その便宜供与が行われたかどうかということが構成要件になっていると思っております。 　我々政治家は、選挙における買収行為については、違反がないように、疑われないように、いつも細心の注意を払っています。 　選挙買収について、武田総務大臣自身はどのような注意をこれまで払ってきているのか、お聞かせください。

○国務大臣（武田良太君）　買収罪については、選挙犯罪のうちで最も代表的かつ悪質なものであると言われております。また、買収行為というものは、本来、有権者の自由な意思により行われるべき選挙を利益の授受によってゆがめる悪質な行為であると認識をいたしております。

○熊谷裕人君　そうですね。我々は、本当に悪質な行為をしないようにと、いつもいつも細心の注意を払って政治活動をしているということは今の大臣の御発言でも確認をさせていただきました。 　そこで、総務省の接待問題について次聞かせていただきたいと思いますが、衆議院の総務委員会で岡島衆議院議員との質疑に基づいて、幾つか事実関係の確認をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、昨年十一月十一日の会食は、ＪＲ東海の葛西名誉会長に会食に誘われて、会場の日本料理店に遅れて行ったら、ＮＴＴの澤田社長さんやＮＴＴドコモの遠藤典子さんを含む複数名の方がいたということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　結構です。

○熊谷裕人君　そのとおりということでよろしいですかね。 　それでは、会食のお誘いだったということでいいんでしょうか。会食のお誘いがメールであったということでよろしいんでしょうか。 　また、メールの提出をほかの委員会でも求められているようで、大臣、確認をしたいというふうに答弁をなさっておりますが、この委員会にもメールの提出をお願いしたいと思っておりますが、それを含めていかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　この会はそもそも、説明いたしましたように、昨年の一月六日に我々閣僚が伊勢神宮参拝したときの帰りしなにお誘いを受けた会合でございまして、それからずっと非常事態宣言だとか、ああ、緊急事態宣言だとか、あと、夏の豪雨とかで延び延びになった会合でありました。 　私は、ペーパー、ペーパーの案内を見てその会合の決裁をいたした次第であります。

○熊谷裕人君　そのメールの提出についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　これは、委員、まさに政務の関係であって、全く総務省は関知しておりませんので、御理解いただきたいと思います。

○熊谷裕人君　政務だから出せないということでございますね。

○国務大臣（武田良太君）　政務ということで御理解いただきたいと思います。

○熊谷裕人君　大臣の発言については、今日皆さんのお手元にお配りしたペーパーで、会派の仲間にも協力をいただいてチェックをさせていただいております。 　この会合に名前を先ほど挙げた三名以外の方でどなたがいらっしゃったんでしょうか。葛西さん、澤田さん……。

○国務大臣（武田良太君）　正直、私は存じ上げない方でした。

○熊谷裕人君　初対面で個人的な付き合いもない方はそれでは何名いらっしゃったんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　これは私が主催した席ではございません。どういう趣旨でどういう方が御案内されたのかは、これは私存じ上げませんので、御理解いただきたいと思います。

○熊谷裕人君　じゃ、人数確認をしていなかった、確認ができなかったということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　もう私は本当に会合にかなり遅れて行って、そう一つ一つ皆さんとお話しするような時間もないぐらいの非常にタイトなスケジュールでしたから、そうした確認はいたしておりません。

○熊谷裕人君　普通、大臣と初対面の方がいらっしゃったら初対面の人の方から名刺交換というのを要求されるような気もするんですけど、名刺交換もしていませんか。

○国務大臣（武田良太君）　私自身その記憶はありません。

○熊谷裕人君　それでは、葛西名誉会長との会食はそのときが初めてですか。

○国務大臣（武田良太君）　飲物、食をというか、共にしたのは初めてです。

○熊谷裕人君　大臣はビールを少し飲んで一万円を払ってきたということですが、いただいたメールの中には、会食のお誘いでしたが、会費というものは明示されていなかったんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　私にいただいた案内状には、会費は明示されておりませんでした。

○熊谷裕人君　それでは、ＪＲ東海が電気通信事業法第九条の規定に基づく総務大臣の登録を受けた電気通信事業者であるということは認識していましたか。

○国務大臣（武田良太君）　認識はしておりました。

○熊谷裕人君　それでは、総務省とＪＲ東海は、許認可を行う側と受ける側ということで利害関係者に当たるということでいいですね、そういう確認で。

○国務大臣（武田良太君）　大臣規範の関係では、関係業者ということになっております。

○熊谷裕人君　そうすると、葛西氏がその関係業者の方と認識したのはいつでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　一応、私は、九月十六日だったと思いますけれども、総務大臣就任して、電気通信事業者というものはどういうものであるかということも含めてレクを受けた記憶がございます。

○熊谷裕人君　レクを受けて関係事業者ということが認識をして、それで、その上で葛西さんがその関係者だということを認識したのは改めていつでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　改めて認識する、葛西さん。 　我々、先生も御承知と思いますけれども、政治家であります。様々な分野の方々の意見を聞きながら、一方的な役所ばっかりの意見を聞くのではなくて、政策というものを積み上げていかなくてはならないわけですね。特に、開かれた国民政党に所属する政治家ですから、慎重に皆さんの意見を聞いていかなくてはならないわけです。まさにその一環として捉えていただきたいと思います。 　その代わり、政治家であるけど私は大臣でありますので、大臣規範、まさに倫理観と節度を持って社会活動、また政治活動に臨む、これは当然の自己責任だと思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

○熊谷裕人君　当然のことだと思います。だから、葛西さんがその関係業者の方だという、一員だというのを認識したのはいつですかと聞いているんです。

○国務大臣（武田良太君）　個別、個々の方がいつの段階でそうであると認識したという記憶は私はありません。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　熊谷君、もう一度質問できますか。 　熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　先ほど利害関係者だと認識があったというふうに御答弁をいただいたので、その認識になったのがいつですかと聞いているんです。

○国務大臣（武田良太君）　いや、少なくともこの会合の前段階だと思います。

○熊谷裕人君　この会合の前段階で知っていたということは、利害関係者に当たるＪＲ東海の名誉顧問にある人から会食の誘いがあった、大臣に。その会食の誘いは大臣規範に抵触するおそれがあるとは思いませんでしたか。

○国務大臣（武田良太君）　この会食のお誘いを受けたのは、先ほどから申し上げていますように、去年の一月六日なんです。国家公安委員長のときなんです。総務大臣になって改めてというわけじゃないんです。御理解いただきたいと思います。

○熊谷裕人君　なかなか納得できませんが、大臣は、今おっしゃられたように国家公安委員長も務められておりました。ＳＰが付く警護対象者が出席する会合に、誰がいるか事前に確認されないというような警護があるんでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　大臣の警備に関することは、事柄の性質上、お答えすることは控えたいと存じます。

○熊谷裕人君　大臣、国家公安委員長を務められていたから聞いているんですよ。国家公安委員長を務められていたんですから、その警護対象者が出席する会合の、どこで誰がいるのかというのは本当に確認されないことがあるんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　警備というのはそんなものだと思いますけれども、警備に関することは、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　質問を続けてください。 　熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　また、大臣は、ビールを二、三杯飲んで、短時間で、食事をしていないから支払は一万円でいいだろうというふうに思っていました、いたようですが、先ほど、選挙買収の話をされたときは、すごく細心の注意を払っているというふうにお答えをされております。その細心の注意を払う選挙買収の、まあ事柄の性質が違いますが、利害関係のある電気通信事業者の方が三名いる会食に誘われ、誘った人も関係者の一人というところで、本当に大臣規範にこれ触るんではないかなと思いもしませんでしたか。

○国務大臣（武田良太君）　大臣規範では、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けることなど国民の疑念を招くような行為をしてはならないとされている。 　この、私自身は出席者のどなたからも特定の許認可等とか便宜を図るとかいう話は受けていない、これがまず一点。そして、これは、それぞれの政治家、大臣が倫理観を持って、節度を持って、責任感を持って臨むということがこの大臣規範ですから、私はそのことを心掛けてこの席に臨みました。

○熊谷裕人君　大臣は、国民から疑念を招くような会食はしていないと今までも言い続けていますし、今もおっしゃいました。 　それでは、国民から疑念を招くことのない会食というのはどのような会食だとお考えですか。私は、実費の会費制とか完全な割り勘ぐらいしか考えられないんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　例えば、先方から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けるといった会食というのは、国民の疑念を招くものだと思うんです。受けないという、受けないというのは、皆、その招く会合ではないということです。

○熊谷裕人君　そのときにそんなことを受けたら、請託を受けて収賄じゃないですか。それ、刑法の方ですよね。刑法に移っちゃいますよ、大臣規範から、そんなこと言ったら。

○国務大臣（武田良太君）　大臣等規範では、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けることなど国民の疑惑を招くような行為をしてはならないと、こう記されている。 　この大臣規範の趣旨に抵触するか否かについては、個々の事情も踏まえ総合的に勘案すべきものと考えており、会食の目的など様々な事柄を考慮すべきものだと考えております。

○熊谷裕人君　大臣、ちょっとこの言葉を知っているかどうかお尋ねをしたいと思います。李下に冠を正さずという言葉の意味を知っていますか。

○国務大臣（武田良太君）　存じ上げています。

○熊谷裕人君　私は、大臣規範というのは、まさにこの李下に冠を正さずという言葉のとおりだと思っているんですけど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（武田良太君）　先ほども申し上げたように、私は確かに大臣を拝命しておりますけれども、一方で政治家です。政治活動の一環として様々な方から御意見を伺うというのは、これは重要なことだと思います。 　その上で、その上で、やはり大臣ですから、大臣規範に抵触しないように、自らを律して節度を持ってこうしたものに臨むべきだと心掛けておるところであります。

○熊谷裕人君　国民から疑念を招かないというのは、逆に言うと、私が国会でこうやって質問していること自体、国民の疑念があるから聞いているということになりませんか。だから、国民の疑念を招かない会食というものがあれば、例をきちんと示していただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　今、私がこの件について答弁しているのはですね、さきの報道は全く私に事実関係の問合せがないんです。（発言する者あり）関係あるんです。報道は、やっぱりこれ公共、公平性というのを持ってもらわなくちゃ、やはり書くんであれば、しっかりと私にその事実関係を確認した上で報道していただく、それがなされていなかったから、私は皆様方の質問に丁寧にお答えしているわけです。 　本来であるならば、一つ一つの個別の件に私はお答えは差し控えさせていただきたいということを一貫して言ってきたわけであります。

○熊谷裕人君　ほかにも質問がありますので最後の質問にしたいと思いますが、この会食のあった十一月という時期は、ＮＴＴによるＮＴＴドコモのＴＯＢが検討されていた時期でもあります。また、ＮＴＴドコモが新料金について検討していた時期でもあります。そして、二〇年度の三次補正予算の編成と二一年度予算の切り分けをどうするかということが政府において議論されていた時期であり、あわせて、総務省の国立研究開発法人審議会の情報通信研究機構部会で、情報通信研究機構の令和三年度からの第五次中長期目標が設定議論されていた時期にもなります。 　これについては、十二月十七日の審議会を経て、本年の一月十八日にＮＩＣＴ法、いわゆるＮＩＣＴ法が一部改正が国会に提出されて、一月二十八日、ビヨンド５Ｇの研究促進のための三百億円の基金創出を含む法案が可決、成立をしています。 　この法律の所管は総務省であり、まさに十一月十一日の会食に同席した顔見知りと言われている三人の方はこの法案の恩恵を受ける利害関係者の方ではなかったのかなと私は思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　まずは、ＮＴＴドコモの完全子会社化についての御指摘でありました。法令上、総務省の許認可が必要となるものではなく、ＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能なものであると、このことを御理解いただきたいと思います。 　もう一方、御指摘の約三百億円のというのは、さきに国会でお認めいただいた情報通信研究機構に造成されたビヨンド５Ｇに関わる研究開発基金のことだと、このように思っていますが、この基金においてはこのテーマについて委託研究を行う予定はないということであります。

○熊谷裕人君　この件は終わりにしますが、委員長にお願いをします。先ほどのメールを本委員会に提出をお願いしたいと思います。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○熊谷裕人君　続きまして、日銀の政策委員会・金融政策決定会合について黒田総裁にお尋ねをしたいと思います。 　まずは、今回の政策修正で年間六兆円程度としてきたＥＴＦの買入れの目安を撤廃し、一方、十二兆円程度の上限は維持をしています。出口を意識したものでないと黒田総裁は発言されておりますが、満期のある国債と違って、買い入れた株は売却しない限りずっと日銀の保有が続きます。市場が安定しているうちに少しずつ売却すべきと私は思いますが、総裁はいかがお考えでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　二％の物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かるというふうに見込まれることを踏まえますと、金融緩和の出口のタイミングあるいはその際の具体的な対応を検討する局面にはまだ至っていないというふうに考えております。 　このＥＴＦの買入れ、十二兆円を限度として、上限として必要に応じて買い入れるということで、今後も買入れが続くわけですので、まして今持っているものを処分するというようなことは全く考えておりませんで、ただ、もちろん、将来いずれかの時点で、仮にですよ、仮に処分するというようなことになった場合には、当然、金融政策決定会合で新たな処分の方針というのを定めないといけないと思います。その際には、市場などの情勢を勘案した適正な対価による、あるいは市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避する、さらには損失発生を極力回避するといった方針を既に明らかにしておりますけれども、いずれにせよ、現時点でＥＴＦの買入れを継続しておりますし、処分を検討するという時期ではないというふうに考えております。

○熊谷裕人君　総裁、今、株価安定をしている時期なので、こういう時期に処分をしなかったら、ほかいつできるのかなと私自身は思うんですけれど。 　続いて、金融政策なんですが、長期にわたって低金利環境がずっと続いているので、金融機関の収益が低下してきていることはこれまでも指摘をされています。展望レポートを決定する年四回の政策決定会合で金融システムの動向についての報告を受けることになったのは、金融機関の体力低下に起因する金融システムの不安定化の懸念が見られるからなのでしょうか。そこの辺はどういうお考えなんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　確かに低金利環境が長続きしておりますし、そもそも人口減少あるいは企業数の減少など構造的な要因がありますので、金融機関の基礎的収益力が低下傾向にあるというのはこの十数年にわたってそうなわけですけれども、ただ、その下でも、我が国の金融機関は現状、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、折に触れてストレステストをやっているわけですけれども、それに耐える力を持っておりますので、金融システムが全体として安定性を維持しているというふうに考えておりますが、その下でも、従来から金融政策決定の際には、金融面の不均衡のリスクを含めて政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検をしております。 　そして、こうした点は年四回の展望レポートにおいてもこれまで公表してきているわけですが、今回、その上に、展望レポートを決定する金融政策決定会合において、金融機構局から直接その時点の金融システムの現状等を説明してもらって、今後その金融緩和がかなり長く続くということを踏まえますと、金融政策運営に当たって金融システムの動向に一層目配りする必要があるということを踏まえてやったものでございます。だから、現状、何か金融システムがもう不安定化しているとか、すぐに不安定化するおそれがあるということではないんですけれども、低金利環境は今後もかなり続くということを踏まえて、こういった一層目配りするという対応を決めたわけであります。

○熊谷裕人君　今の御答弁いただいたんですけれど、これから貸出促進付利制度を導入してコロナオペなんかをした場合に優遇するというようなことがあって、それを背景にしてマイナス金利の深掘りをこれからチャレンジできる可能性を残したということなんですが、ますます企業への貸倒れリスクみたいなのがあって金融システム不安につながるんではないのかなというふうに思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を上げるということで金融機関の貸出しを更に促進するという仕組みになっております。これによって、マイナス金利の下で金融機関の貸出しを促進することで金融緩和効果をより浸透させるということを狙いとしております。 　もとより、委員が御懸念のような与信リスクにつきましては、もちろん当然、当該金融機関が適切に判断されるというふうに考えてはおりますけれども、日本銀行としてもモニタリングを強化しておりますし、また、金融庁と連携を強化して、金融機関が適切なリスク管理を行ったかどうかを確認しております。今後ともこれはしっかり続けていきたいと思っておりまして、金融機関が今後も適切なリスク管理を行いながら、しっかりと金融仲介機能を発揮していくということを期待しております。

○熊谷裕人君　この度のＣＯＶＩＤ―19の影響で再びデフレの懸念もある中、総裁の下で異次元緩和が八年間続いてきました。総裁の残り二年の中で、物価安定目標の二％、なかなか見通せないんではないかなと思っていますが、達成の見込みについてはいかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　今回の金融政策の点検におきまして、我が国ではこの予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが強いということで、過去に長期にわたってデフレが続いたということで、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考えとか慣行が根強いということで、物価上昇率が高まるのに時間が掛かるということが改めて確認されたわけですが、もっとも、点検では一方で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が金融環境を改善させて、需給ギャップのプラス幅を拡大させ、そうでない場合と比べると物価上昇率引き上げて、現在でも一時的な要因を除くとプラスの物価上昇率が続いているわけですけれども、そういった効果を発揮してきたということも確認されたと思っております。 　したがいまして、足下では感染症の影響、それから原油価格が低下したことの影響がまだ残っていますので、物価はマイナスで推移しておりますけれども、先行き、時間は掛かるものの、物価が二％の物価安定の目標に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに見ております。 　なお、物価の安定というのは、これは日本銀行の使命でありまして、日本銀行法にも明確に定められておりますので、日本銀行としては、今回の点検を踏まえた政策対応によって、持続性と機動性を増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、今後とも、二％の物価安定の目標の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えでございます。

○熊谷裕人君　私は、もう金融緩和だけでは物価安定目標の二％を達成するのはなかなか難しいと思っております。この点検、財務大臣としてはどのように受け止めたんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる金融緩和だけでいわゆる経済が立ち直るか、そんな簡単なものではないと、私もそう思っております。 　今二％の話が出ておりまして、この物価もかなり影響をするところだと思いますが、やっぱり大きく予想と違ったのは、一つは、デフレーションというものが長く、まあ日本の場合一九九二年ぐらいからと多分、歴史家は多分そう言うんだと思いますが、それぐらいから始まったという形になろうかと思いますけれども、長くデフレが定着したというのは、デフレっていうのは、御存じのように一九三〇年代からやったことありませんので、世界中、そういった意味では、経済対策としては、我々は、デフレーションによる不況にもかかわらず、通常のインフレ不況と勘違いしてデフレ対策のところをインフレ対策をもって対応したというのが、やっぱりそれは政府も日銀も両方間違えたと、多分反省すべきところはここだと思っておるんですけれども。 　加えて、もう一点は、やっぱり石油の価格が、当時、バレル百十八ドルとか二十ドルぐらいしていましたが、一挙にどんと三十ドル後半まで落ちて、今や、今六十ドル前後になってきておりますが、そういったものもあって、これは物価を引き下げるという要素が非常に多かったんだと思っております。 　その上で、やっぱり、何となく八年間で少し戻ってきたんですけれども、残念ながらここにコロナというのが出てきて、もう一つばんと引き下げられるということになったのはちょっと予想外だったんですが、それまでは確実にベア等々、ベアというのはベースアップのことですけど、ベースアップ等々がそこそこ進んできたんだと思っていますけれども、まあ事実二％前後、一・九二ぐらいのところに来たと思いますが。 　私ども、こういったようなものとしてはいろいろやらせていただいたこともあるとしても、もう一点、やっぱり給与を見ますと、いわゆる労働分配率等々は七四、五％、もっとありますか、六、七あったものが今六五、六まで下がってきていると思いますんで、そういった意味では、この企業が得た利益のものを内部留保に、多いが、比率が多い割には設備投資、給与等々に回す比率が低過ぎるのではないかと。 　我々が過去から申し上げているのはこの点なんですけれども、しかし、御存じのように、我々、統制経済やっているんじゃありませんのでね、自由主義経済をやっておりますんで、これは命令してパーセントを決めるというわけにはできませんので、そういった意味ではいろいろ、七、八年、いろいろずっと話を続けさせていただいて、少なくとも二％台のベースアップまで来ることになったと思いますけど、これはもうちょっと今の企業、利益、内部留保の増え方等々から比較して、もうちょっとそこを上げていかないと、給与所得者の消費に対する気分が上がらないと、なかなか消費にもつながらない、消費につながらないと消費価格も上がらないという、これ全部複雑に関連しておりますんで、どこから手を着ければという話が、簡単に答えがあればもっと苦労はないんですが、なかなか難しい。 　ただ、最低賃金ということで、今、時間当たり東京が千円ぐらい、千ちょっとになったと思います、最低賃金、時間当たりが。それが一番低いところで八百円切ったところぐらいなんかだと思いますが、大体全国平均で九百幾ら、ちょうどそれをもうちょっと千円ぐらいまでというところまでやらないかぬという、上げないかぬということだと思っております。 　そういったようなものが、ちょっと先生、これ、これがあれば全て答えが出るというものはありませんので、みんなで絡んでおりますんで、一つの答えがあるわけではございませんけれども、大きな要素として、賃金というものは大きい要素の一つだと思っております。

○熊谷裕人君　消費マインドを刺激するような策をどんどん打っていただきたいと思います。 　次に、公共調達について、今日、本会議の白議員の質問にもありましたけれど、キャンプ・シュワブの工事契約の概要、そして外防委員会でも明らかになった二十二円、七十七円の応札について、概略を教えてください。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、私の方から普天間の関係についてお答え申し上げます。 　御指摘のキャンプ・シュワブの南側において現在実施しております埋立工事につきましては、三つの工区に分割いたしまして、それぞれ一般競争入札により契約を締結しております。これら三つの、三件の埋立工事につきましては、埋立土砂の海上運搬の方法の変更とか、工事を安全かつ円滑に進めるための警備業務を追加するなど、増額を伴う変更契約を一工区につきましては三回、二工区につきましては五回、三工区につきましても五回行っているところでございます。 　三件の埋立工事の当初契約額はそれぞれ約百十九億円、約七十一億円、約六十九億円、計約二百五十九億円でございましたが、これら変更契約によりまして、それぞれ約三十二億円、約五十七億円、約六十九億円、計約百五十七億円増加し、現在の契約額は三件の合計で約四百十六億円となっております。 　これら変更内容は当初契約していました工事を進める上で必要なものでございまして、沖縄防衛局におきまして、関係法令に従い、受注者との協議の上で契約の変更を実施したものでございます。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　委員御指摘の事業については、昨年十二月に防衛省が入札を行いました作戦レベルの研究機能に関する調査研究と衛星コンステレーションを活用したＨＧＶ探知・追尾システムの調査研究でございますが、いずれの入札においても三菱電機が会社としての方針に基づきまして低価格で応札したものということでございます。 　防衛省といたしましては、これらの入札の結果を受けまして、それぞれ会計法令に従いまして適正な契約事務を実施し、三菱電機を落札者として契約に至ったものでございます。また、この価格で契約内容に適合した履行がされるかについての調査も行いまして、その履行体制、財務状況、技術力の有無などを確認し、問題がないものと認めております。

○熊谷裕人君　これらの契約を見直して、現場の隊員さんの生活、勤務環境の向上に回していただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　生活環境、勤務環境、こうしたものの改善については、防衛力の中核を成す自衛官の、自衛隊員の人材確保と能力、士気向上にとって不可欠なものでございます。これまでも幅広い分野における改善に取り組んできたところでございますが、自衛隊施設の整備や備品や日用品の整備、被服等の整備、女性自衛官の教育、生活環境の整備について六百三十二億円を計上しているところでございます。 　全ての隊員が自らの能力を最大限発揮できるような、そういう士気高く任務に専念できるような、そういう生活環境の改善に力を入れてまいる所存でございます。

○熊谷裕人君　ＮＥＸＣＯ中日本の中間報告が出ていると思うんですが、私は、全部の会社に検査を、対象を広げるべきだと思っておりますが、国交大臣、その点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。 　ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。これに基づき、各高速道路会社においても設計変更ガイドラインを定め、ルールにのっとり、適切に設計変更を行っていると承知をしております。また、第三者によるチェックとして、高速道路会社については会計検査院による事後的なチェックも行われているところでございます。 　ただ、今回の中日本高速道路株式会社が発注した工事の増額理由を含めた事実関係につきまして、現在、外部の有識者による調査委員会で調査、検証していただいているところでございます。 　昨年十二月にこの調査委員会が中間取りまとめをまとめました。これを踏まえまして、中日本高速会社、今、契約方式の見直しを始め当面の再発防止策を取りまとめたところでございまして、その内容は他のＮＥＸＣＯにも周知をしたところでございます。 　国土交通省としては、今後、調査委員会で、今、更に検証を進めた上で取りまとめられる契約変更額に関する調査結果及びその再発防止策を踏まえまして、必要に応じて他の高速道路会社も含めて入札契約事務を適切に実施するよう指導してまいりたいと、こう考えております。

○熊谷裕人君　これらの契約について、会計検査院はどんな調査をしてきたんでしょうか。

○説明員（宮内和洋君）　お答え申し上げます。 　会計検査院は、国や政府出資法人等が締結する契約に係る会計経理につきまして、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から幅広く検査を実施しているところでございます。 　そして、契約変更につきましてでございますが、一般論として申し上げますと、例えば、契約変更が生じた事情に鑑みて契約、変更の内容が妥当であるか、契約変更の手続が適正に行われているか、変更契約の予定価格の算定及び契約金額の決定は適切に行われているかなどに着眼して検査を実施し、その結果、報告すべき事項があれば検査報告に掲記するなどしているところでございます。 　変更契約を含めまして、国等の契約に係る会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　私の質問は終わります。

○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。田島麻衣子さん。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日は質問の機会、ありがとうございます。 　私は、関連質疑の中で、オリパラ観客向けアプリの開発、それから、来月から始まります新型コロナワクチン接種記録のためのタブレットのリース契約について中心に伺いたいと思います。 　まず、丸川大臣に伺います。 　三月の二十日にオリパラの海外の一般観客向けの断念、受入れ断念が決まりました。一般観客向けの受入れは断念しましたが、それ以外の方々、まだ日本に入ってくるということです。選手団、大会関係者、特にスポンサー枠の招待客など、政府が予定されているオリパラ関連の来日人数の合計と内訳について伺いたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。 　東京大会に参加するアスリートの人数については、組織委員会によりますと、これ上限の数で、しかも、済みません、国内外合わせてということでございますが、オリンピックは一万一千九十人、パラリンピックは四千四百人ということです。それ以外については、現在、組織委員会において精査をしているところということです。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　三月二十日の五者協議後に、スポンサーの招待客は大会関係者として入れる可能性があるということを組織委員会の方おっしゃっていますが、これ事実でしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　私が五者協議で承知している限り、そうした話題が出ておりませんでした。記者会見で武藤総長が、そのまま言葉を借りますが、東京大会に関わる人は大会関係者、一般的な観戦をする人は一般観客という整理に基づいて対応していくとおっしゃったと承知しております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これ、ホテルや航空券など、セット販売されたもろもろのチケットに関わるものも入っているんですが、今回で発生するキャンセル料の支払主体又は支払開始時期、完了時期について伺いたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　海外で販売されますチケットは全て公式チケット販売代理店を通じて販売されているとのことで、それぞれの約款に従うところになります。各国でキャンセルポリシーは異なるとのことです。

○田島麻衣子君　チケットを買って日本に来ることを非常に楽しみにしていた海外の方、キャンセル料なかったら困るんじゃないんですか。これどうするんですか。全く分からないで大丈夫なんでしょうか。もう一回答弁をお願いできますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　キャンセルの取扱いについては、販売元であります各国・地域のＮＯＣ、ＮＰＣ又は公式チケット販売事業者が判断をすることとされております。 　なお、組織委員会は、セット販売されたホテルや航空券のキャンセル料については払戻しの対象とすることは考えていない、つまり、観戦のチケットのみ払戻しの対象であるというおっしゃり方をしています。

○田島麻衣子君　このチケットの収入が減りますので減収は見込まれると思うんですが、資金不足に陥った場合に都が負担する額、また政府が負担する額、これ、取決めって今ありますでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会の経費全体を見なければいけないということになりますが、これはまず開催都市契約を締結されている主催者である東京都、組織委員会とＩＯＣの間で御議論いただくことになります。

○田島麻衣子君　まだ決まっていないということでよろしいですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　チケット以外のこともまだこれからでございますので、まだ分かりません。

○田島麻衣子君　まだ分からないということを伺いました。 　次に、平井大臣に伺います。 　東京オリパラの観客向けアプリですね、仕様書を作ったときには四十万人海外から受け入れるということを想定して、七十三億円、作っていらっしゃいますけれども、これ、いつの段階で幾らだけ減額するんでしょうか、お教えください。

○国務大臣（平井卓也君）　統合型入国者健康情報等管理システムの契約についてだと思います。 　このシステムは、オリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象とし、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することとしておりまして、これまで開発してきたシステムの大枠については変更がないものと考えております。 　その上で、オリパラにおいて海外からの観客の受入れを行わないことに伴い、システムの仕様及び運用方針を一部見直して、不要となる部分の節減ができないか、内閣官房の下で、木原補佐官を中心とするチームが精査する作業に着手していると承知をしております。 　今後、見直し作業の結果に応じて、委託先等契約の変更により予算の圧縮を図ることを含め、これまでのスケジュールの中でシステムの迅速な開発を図ってまいりたいと考えます。

○田島麻衣子君　委託している関係会社との連携の中でと今おっしゃいましたけれども、これ、私、三月の九日にいただいた連携の関連図、三十社あったんですが、三月十二日の時点で三十七社に増えているんですね。委託、再委託、再々委託、再々々委託まで今あるんです。 　これ、何社まで増やす予定なんですか。それから、再々々々委託は今後出てくる可能性ありますか、お答えください。

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。 　このシステム、三月二十四日現在でございます、再委託が行われているのが二十三社、再々委託が行われているのが十四社、再々々委託が行われていますのが一社ということで、合わせますと三十八社となりますが、一社が重複しているために、事業数で申し上げれば三十七社に対して業務の一部が再委託とされているところでございます。 　この再委託につきましては、基本的には、申請、契約に基づいて再委託につきましては承認を受けなければならないということが規定されておりまして、その承認が上がってきた段階で我々がそれについて判断をしているということでございます。その判断した、申請が上がって判断した状況が、現在の三十七社に対して再委託等がなされている状況でございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　時澤忠内閣審議官。 　お静かに願います。

○政府参考人（時澤忠君）　先ほど申し上げましたように、これにつきましては、業務再委託申請書等が出てくるという申請行為に基づいて我々が判断しているところでございます。 　したがって、我々が判断するのではなくて、受託者から申請が上がってきた段階で、必要性を踏まえて我々としては判断をし、承認をするということになるものでございます。

○田島麻衣子君　ワクチン接種のためのタブレットリース契約ですが、これの再委託、再々委託の状況、どういうふうになっていますでしょうか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　現時点で再委託先は一社でございまして、端末の事前設定、動作試験、配送、改修の一部、そういったものについて委託するものでございます。 　再々委託としては五社を予定しておりまして、端末の事前設定、充電、そういったものについて再々委託をするということになっているところでございます。

○田島麻衣子君　どちらも再委託、再々委託、再々々委託と大変なことになっているんですが、大臣にお伺いします。 　我が党の長妻議員、二月十七日、衆議院の予算委員会でＳＡＹ企画に対する質疑を行いました。これは、厚労省が年金データの入力に関して再委託、再々委託をして中国の会社にデータ入力、なぜかされていたということで、五百万件が、名前と平仮名、読み方ということが流出していたということが言われております。マイナンバー、また年収、生年月日、電話番号等の流出については確認は取れておりません。 　このオリンピック・パラリンピック観客向けアプリ又はタブレットリース契約で、国外への再委託の有無はないでしょうか、お答えください。

○国務大臣（平井卓也君）　統合型入国者健康情報等管理システムに関しては、米国に所在する会社一社に対して再委託されていると承知をしております。 　新型コロナワクチン接種記録登録支援契約に関しては、国外の事業者には再委託されていないと承知しております。

○田島麻衣子君　一つはアメリカですか。ちょっともう一回確認できますか。なぜアメリカなんでしょう。

○国務大臣（平井卓也君）　コンソーシアムを構成する日本ビジネスシステム株式会社の再委託先であるＪＢＳ・ＵＳＡ・インク、これはカリフォルニアに所在しておりますが、これは日本ビジネスシステムズ株式会社の一〇〇％の子会社で、そこのアプリケーション開発のエンジニアを使っているということでございます。

○田島麻衣子君　この国外への委託について、個人情報の保護等はどのような対応を取られていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　当該再委託先については、関係省庁等データ連携基盤に係るアプリケーション開発のために必要なエンジニアを確保する必要があることから、先ほどお話ししたとおり、再委託を行われました。なお、再委託に当たっては、個人情報の取扱業務の委託が行われていないということでございます。 　ですから、本件調達の契約において、受注者は個人情報の取扱業務を再委託することは原則禁止ですので、再委託を行おうとする場合には発注者の承認が必要になります。

○田島麻衣子君　原則禁止じゃなくて、絶対に禁止ではないですか、大臣。

○国務大臣（平井卓也君）　委員にこれはお願いなんですけど、席に着いてから質問していただかないと、背中から質問されると私に対する質問かどうかがよく分からなくなりますので、お願いいたします。 　原則禁止ということと絶対禁止というのと、そこはよく分かりませんが、基本的には禁止です。

○田島麻衣子君　席に着いてから手を挙げました。 　原則には必ず例外が存在するのであって、絶対には例外が存在しないんですね。海外の会社にこれだけ大事なものを委託していて、個人情報の取扱いは原則禁止では私、おかしいと思いますが、どうですか。

○国務大臣（平井卓也君）　さっきお話しさせていただきましたとおり、再委託を行おうとする場合には発注者の承認が必要になると。で、発注者からの当該国外事業者に対する一部業務の再委託の申請においては、アプリケーションの開発に係る業務の再委託となっておりまして、個人情報の取扱業務を再委託する内容となっていないことをまず確認しております。

○田島麻衣子君　この委託先がもう本当にタケノコのようにどんどんどんどん増えていくんですよね。今三十七社で、本当に、海外の会社に個人情報を出さないというふうにおっしゃっていますが、本当に大丈夫かなと今不安になりました。 　このタブレットのことについて伺うんですけれども、タブレット六十億円、これ五万一千台なので大体十二万円弱をリース契約されていて、非常に高いなというふうに思っているんですが、このタブレット契約の内訳について、また積算根拠についてお伝えいただけますか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　契約した単価等は法人の正当な利益を害するおそれがあるため、お答えは差し控えたいと考えております。 　具体的には、単価等は公に知られたものでない限り競合する他社は知り得ない情報で、公にすると、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、同種の契約をする予定価格が類推され、国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることで、そういう御理解いただきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　情報公開法の第五条のところをおっしゃっていると思うんですが、一般に知られている情報というのはもう出してもいいということなんですよね。 　資料一を見ていただきたいんですが、これは、私がＩＴ戦略室とのヒアリングの中でタブレットの機種をお聞きしました。それから、調達台数というのは厚労省の数字を取っております。この中で、データ通信は五ギガをＩＴ戦略室使っていらっしゃいますが、我々は、一ギガ、三ギガ、五ギガ、これで場合分けをして費用を出したんですが、これは配送業務とかコールセンターの業務というのは入っていないですけれども、実際にこれ掛け合わせてみますと、一ギガだと十七・三億円でできるものなんですよね。 　これ、本当に六十億円必要なんでしょうか。国民の税金ですよ。大臣、お答えください。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　まず、タブレット端末の台数でございますけれども、こちらにつきましては、過去の予防接種の事例、例えば風疹予防接種の実施機関等が約五万程度でございますことなどを勘案して、五万一千台とさせていただいているところでございます。厚労省の調査結果、これは三月時点のものでございまして、我々聞いているところですと、まだ未定の機関もある、今後実際の実施機関等が増える可能性もあるというふうに聞いているところでございます。 　それからまた、五ギガということで上限を設定しております。こちらにつきましても、タブレットはまさにワクチンの接種を記録するもので、非常に重要なものでございます。ワクチン接種事業を円滑に進めるためには、様々な状況で使われるタブレットでございますね、大規模な集団接種会場等もございます。そのような中で、接種者数、時間当たりの接種者数や月当たりの利用等、そういったことを踏まえて五ギガとさせていただいているところでございます。 　そういう中で、またもう一つ申し上げますと、今回の契約は、セキュリティーの保持サービスとか、それから全国の接種会場への配送、それから利用サポート、そういったものも全部含まれているものでございまして、過大なものとは考えていないと、そういうところでございます。

○田島麻衣子君　本当に出さない政権だなと私すごく思うんですけどね、情報をね。 　オリパラアプリの観客向けアプリ、これの積算根拠、内訳、教えていただけますか。

○政府参考人（時澤忠君）　お尋ねのオリパラ関係のアプリですけれども、これも積算根拠等につきましては、情報公開法の趣旨にのっとりまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　これらを開示することは、競合する他社は知ることができない情報でありまして、公にいたしますと、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、また、国の同種の他の契約の予定価格が類推されまして、国が行う契約の事務に関して国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから、差し控えさせていただくものでございます。

○田島麻衣子君　資料二を御覧ください。これは厚生労働省が出したものです。同じようにＩＴシステムの中で内訳を出していただいて、厚労省は出しましたよ、平井大臣。厚労省は出したんです。 　これ見ていただきたいんですけれども、これはコールセンターの内訳なんですよね。スーパーバイザー五万五千円、オペレーター人件費二万八千円、これ、随分高いなと思いました。 　私、ウエブサイトで見てみたんですが、こうした方々は大体日給一万二千八百円、またスーパーバイザーも一万二千四百円前後で応募されている仕事が、こうやって国の調達として出された場合には五万五千円、二万八千円として金額設定されているんです。また、一番最後、統括マネージャー、一か月二百二十万円も取っているんですよ。本当に、今コロナで苦しんでいる人々がたくさんいる中で、この国のＩＴ契約を使ってやはり本当に必要以上のもの、金額を取っている業者がいるということ、これは事実だと思うんですね。 　厚労省は出しています。平井大臣にお伺いします。オリパラ観客アプリの内訳、またタブレットリース契約の内訳、これ出していただけませんか。

○国務大臣（平井卓也君）　本件の調達については、詳細な積算根拠や内訳をお示しすることにより法人の正当な利益を害するおそれがあり、また、国が今後行う契約の事務に関して国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから、開示を差し控えさせていただくものであります。 　また、各省庁の情報公開に係る運用については、私、お答えする立場にございません。

○田島麻衣子君　デジタル庁はこれから三千億円の予算を付けてこれ業務をやっていく中で、ＩＴ契約の内訳を出せないって、これ本当に問題だと思います、私。 　情報公開法の趣旨は、原則情報公開なんです。なぜかといったら、行政の透明性、また適切な価格での入札の確保、これは国民全体の利益に資するからです。それは国民主権にも資すりますし、国民の的確な理解や批判の下に公正で民主的な行政、この運用のために原則公開なんです。例外は本当に限定のときにだけ情報公開しないというふうになっているんですよ。 　これ、ＩＴ関係の契約、これから今後、内訳、一切公開していかないおつもりですか。

○国務大臣（平井卓也君）　調達のプロセスというのはやっぱり透明化にしていく必要があると思いますが、ただ、この、委員聞いてくださいね、この積算の根拠に関して、もうまさに、そのそれぞれの企業のまさにコアコンピタンスに関わる部分でもあり、そういう意味で、そういうことを全部出すということは非常に困難だと思います。

○田島麻衣子君　私、これ、逐条解説も見てまいりましたけれども、本当に限定的なんですよ。 　五条二号のイに関しては、原価また価格体制等の営業上の秘密、ノウハウが明らかになる場合のみ必要になってくるんです。そんな全体で出さないなんてこと絶対に言えないんです。 　これ、本当に、委員会、委員長にお取り計りいただきたいと思いますが、この二つの契約の内訳、積算根拠を出していただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○田島麻衣子君　資料の一番最後のページ見ていただきたいと思います。あと一分になってまいりました。 　これは、ＩＴ戦略室に過去、ＮＴＴを含めたグループから接待を受けている人数、件数を聞きました。現時点で職員に調査を行うべき端緒が存在しないという回答をいただきました。具体的に職員に調査を行うべき端緒とはどういったケースになるのか、お答えいただけますか。

○国務大臣（平井卓也君）　国家公務員倫理法第二十二条では、調査の端緒に係る任命権者の報告について規定しており、任命権者は、職員に倫理法に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を国家公務員倫理審査会に報告しなければならないと。 　統合型入国者管理情報等管理システムや新型コロナワクチン接種記録登録に係るタブレット端末の契約に関する調達手続については、具体的な違反が疑われる事象もなく、調査の端緒が存在しないと考えております。

○田島麻衣子君　世界でいろんな国で仕事をしてきて、日本は本当にデジタル化必要だと思います。だからこそ、その調達に当たっては、透明性、公平性、これが、競争性が担保されなければならないと思っております。 　以上で私の質疑を終わらせていただきます。

○委員長（山本順三君）　以上で熊谷裕人君及び田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、石川大我君の質疑を行います。石川大我君。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。 　上川法務大臣にお伺いをいたします。 　河井克行元法務大臣が裁判で選挙買収を認めました。受け取った側の責任も法的に問われるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの案件でございますが、現在公判係属中の個別案件、個別事件に関わる事柄でございまして、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきます。

○石川大我君　大臣、受け取った側も、多くは大臣も所属する自民党関係の議員です。他人事ではない。答弁いただけませんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　現在公判係属中ということでございます。 　個別事件に関わる事柄ということでございますので、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。

○石川大我君　一般論としていかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　一般論としてということでございますが、今回御質問の件につきましては、係属中の個別事件に関わる事柄ということでございますので、所感を述べることについては差し控えさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　上川法務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　この案件につきまして、特に、現在公判係属中の個別事件ということでございます。今申し上げたとおりでございまして、今委員からその旨を御指示いただいた上で、それに対してということでございますので、今法務大臣としてこの場に立たせていただいております。 　係属中の案件ということでございますので、所感を述べることについては差し控えさせていただきます。

○石川大我君　法務大臣、一般論として、この選挙買収のとき、受け取った側も罪になるんじゃないですか。

○国務大臣（上川陽子君）　一般論としてということでお答えをさせていただきますが、個別の事案に即して適用するわけでございますけれども、いずれにしても、売買収ということは成り立ち得るということでございます。

○石川大我君　最後のところ聞こえなかったので、もう一度お願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　一般論として申し上げますと、検察におきましては、法と証拠に基づきまして刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。

○石川大我君　大臣、受け取った側も罪になるということですね、当然。

○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。 　公職選挙法に関する罰則のことでありますので、本来法務省所管外でございますが、お答え申し上げますが、法律の規定という意味では、現金の供与を受けた者についての処罰規定は設けられておりますが、個別具体的にどのような場合に犯罪が成立するかということにつきましては、捜査機関が収集した証拠によって判断されるべき事柄でございますので、個別具体的な場合に、こういう場合に犯罪は成立しないということについては、私どもとしてお答えを差し控えるところでございます。

○石川大我君　大臣の認識はいかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　法と証拠に基づきまして適切に判断するわけでございますが、今刑事局長の答弁のとおりでございます。

○石川大我君　法務大臣、名古屋入管で死亡したスリランカ人女性の調査、進捗状況を教えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました令和三年三月六日の名古屋出入国在留管理局被収容者の死亡事案ということでございます。 　私から、死亡に至る経緯、また対応状況などにつきまして、正確な事実関係を速やかに調査するよう指示をいたしました。 　出入国在留管理庁が検察官の身分を有する者を含む調査チームを設けまして調査に当たっております。この調査に関しまして、さらに、改めて出入国在留管理庁に対しましては外部の方々に調査に加わっていただくよう指示をしておりまして、現在、同庁が具体的検討を行っている状況でございます。 　これまでの調査状況でございますが、診療等、診療記録等の、診療録等の関係記録の収集やまた精査、分析のほか、現地であります名古屋で、診療室の医師、また看護師、また収容施設の関係職員、外部病院の医師のほか、今回の事案の経緯を把握する関係者の方々からの聞き取り、さらには所要の、医療記録入手のために必要な調整を行うなどの調査を行っているところでございます。

○石川大我君　いつまでに結果上がりますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　調査チームにおきましては、来月上旬頃の時期を目標に、亡くなられた方の健康状態の推移、また診療経過などの事実経過をある程度まとまった形で明らかにすることを考えていると、そうした中間報告を受けているところでございます。 　また、それより前におきましても、調査の結果、明らかにすることが可能な事実関係につきましては、でき得る限り公表してまいりたいというふうに思っております。

○石川大我君　これ、殺人、保護責任者遺棄、これ犯罪の可能性が非常に高いと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。 　大臣からも御答弁させていただきましたように、現在、当庁におきまして調査を進めているところでございます。この調査結果、公平に進めてまいりたいと思っているところでございます。

○石川大我君　これ、警察の捜査は入っていますか。

○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。 　当庁におきましては、行政調査という形で調査を進めているところでございますが、施設内での死亡事案ということでございますので、その点において司法手続も進行中ということで認識しているところでございます。

○石川大我君　名古屋入管には献花台が設けられていました。私はスタッフとともに献花をさせていただきました。 　英字紙の報道によれば、スリランカの外務大臣が在スリランカの日本大使に会ったようですが、外務大臣、承知していますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　杉山大使と会ったこと、承知しております。

○石川大我君　いつ知られましたでしょうか。また、中身についてはどうでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　面会後に報告受けております。そして、本件についての調査についての言及があったという話です。

○石川大我君　内容について教えていただけませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　本件についての調査であります。それ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りですから控えさせていただきます。

○石川大我君　これ、大臣、母国でもニュースになっています。セイロン・トゥデーのサイトでは、先ほど確認したときでも、これアクセスランキングが一位になっております。御遺族は、日本で葬儀をしたいとも伝えられています。 　法務大臣、そして外務大臣、これ支援をすべきなんではないでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、お亡くなりになった三十三歳のスリランカ女性に対して心からのお悔やみを申し上げる次第であります。 　現在、新型コロナの水際対策として、全ての国・地域からの外国人の新規入国、原則として停止をしておりますが、特に人道上配慮が必要な事情など、個別の事情を踏まえて入国の必要があると認められる者に限り査証を発給しております。 　亡くなられた方の御遺族、日本での葬儀を希望される場合には、人道的な観点も含め、外務省として適切な対応をしてまいりたいと考えております。

○石川大我君　法務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様におかれましては、他国の地でということで大変苦しい思いをしていらっしゃると思います。日本の中でということでありますので、最大の支援をしてまいりたいと思います。

○石川大我君　別件です。昨日、牛久の入管から電話がありました。八名がハンスト中、三十八キロ痩せた、二十八キロ痩せたと。これ、このままだと、大臣、死者がまた出ると思います。 　法務大臣、把握そして調査、対応していただきたいんですが、いかがですか。

○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。 　出入国在留管理庁といたしましては、官給食その他一切の摂食を拒否する場合のみならず、官給食の摂食を拒否しつつ購入品等は摂食する場合も含めて拒食者として把握をしております。その点、委員御指摘のとおり、現在、御指摘の施設内で複数の被収容者が拒食をしていることは事実でございます。 　出入国在留管理庁におきましては、被収容者が拒食を行った場合、職員が面接するなどして拒食の理由の把握に努めるとともに、拒食が生命や健康に危険を生じさせることを説明し、これをやめるよう説得を行うこととしております。 　その上で、この健康状態等を踏まえて被収容者の仮放免を許可するか否かにつきましては、個別の事案ごとに、退去強制手続に至った経緯、身体面及び精神面の健康状態など、関係する情状を総合的に個別に判断しておりますところ、引き続き個別の事案につきましては適切な対処に努めてまいりたいと思っております。

○石川大我君　法務大臣、このままでは、入管法の改正ありますけれども、審議入りできないというふうに思います。どう思いますか。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいまのちょっと件で私の方から申し上げたいというふうに思うんですけれども、被収容者の命を預かっている入管収容施設でございますので、改めて被収容者の健康管理と適切な処遇につきましての徹底をするよう指示をいたしたところでございます。 　今回の入管法の改正につきましては、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じており、退去強制を受ける者の収容が長期化をするという、こうした要因ともなっているということでございます。 　法務省といたしましては、この送還拒否、また忌避、また長期収容の解消は重要な課題であると認識をしておりまして、これまで、この間、様々な取組を行い、また不断の検討も進めてきたところでございますが、そうした検討を経ながら、今般におきましてこの現行の手続の適正化をより一層図るためにということで改正法案を提出させていただいたところでございます。 　改正法案によりまして、今御指摘のように様々な御意見があるとは承知しておりますけれども、内容につきましてその必要性、適切性につきまして幅広く御理解をいただき、御議論をいただくよう丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○石川大我君　婚姻の平等について質問いたします。 　先週の札幌地裁での違憲判決、当事者の皆さん泣いて喜んでおりました。加藤官房長官の会見も拝見をいたしました。相続や税制などの法整備の必要性を問われ、精査していると答えましたけれども、これは同性婚の導入も含め、これ精査、検討するということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私の記者会見での発言に対して御質問がございました。 　その時点で札幌地裁判決の詳細は承知しておらず、その詳細については法務省等において精査する予定である旨をお答えをしたところでございます。

○石川大我君　官房長官、違憲という判決が出ております。法務省の精査だけではなく、他省庁でも改善するところ、できるところから、改めるべきところはやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今私申し上げたのは、その地裁判決について精査するということであって、同性カップルに関する法整備の必要性について精査、検討することを申し上げたものではまずございません。 　その上で、政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反しないものとの考えは堅持しているところでございます。 　現段階で確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその裁判所における判断等を注視していきたいと考えております。

○石川大我君　今、国会には婚姻平等法案が提出されています。法律案が成立すれば政府は執行するのでしょうか。内閣法制局、第百五十三国会、衆議院に提出された質問主意書三二号を例に御説明ください。

○政府参考人（木村陽一君）　御指摘の質問主意書に対する答弁でございますけれども、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法につきまして、一般論を述べたものでございます。 　「憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらには国会において積み重ねられてきた当該規定の解釈をめぐる議論との関係等について十分な論議が行われ、これらの点につき国民に十分説明された上で当該法律が成立することとなると考えられ、また、その過程で、議院内閣制の下、法律の執行に当たる政府の意見も十分に聴取されることが期待される。政府としては、国会が制定した法律について、政令の制定を含め、これを誠実に執行することは当然である。」との見解を示しているところでございます。

○石川大我君　法務大臣、同性婚を認める法律が国会で成立すれば誠実に執行されることになりますね。

○国務大臣（上川陽子君）　仮定の話を前提とした御質問に直接お答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、国会が制定した法律につきまして、政府がこれを誠実に執行するということにつきましては当然であると考えております。

○石川大我君　つまり、法律が成立すれば同性婚制度ができるということなんです。是非、与党の皆さんにも、婚姻の平等を求める当事者の切実な声に応えて法案の審議入りするようお願いをしたいというふうに思います。 　田村厚労大臣、お伺いします。 　東京同性婚訴訟の原告、佐藤郁夫さんが一月、亡くなりました。脳出血で倒れ、病院へ搬送、十五年以上連れ添ったパートナーの男性には病状説明ありませんでした。親族だけと。これは余りにも残酷ではないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　状況つぶさに分からずに申し訳ないんですけれども、これ病院での病状の説明等々に関しては、これは個人情報保護等で本人以外の第三者に個人情報を提供する場合は、本人の同意があれば、それは、同性、異性関係なくそれは伝えられることができます。 　一方で、生命、身体、それから財産上の保護が必要なそういう場合において本人の同意が得られないような困難な状況、こういう場合においては例外的にお伝えすることができるということでございますので、基本的に本人の同意がある、若しくは、そうでない場合は、今言ったような場合に関しては身近な方にそういうことをお伝えすることはできるということになっておるというふうに考えております。

○石川大我君　そのとおり、病状の説明はできるわけですね。そういった意味では、全国の病院に改めて周知徹底の通達を出していただけませんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今も医療の現場にはガイダンスという形でお示しをさせていただいております。そういう意味では、より徹底されるように、我々としては引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石川大我君　是非通達をお願いをしたいと思います。 　この方、佐藤郁夫さんですけれども、危篤の知らせも妹さん経由だったそうです。厚労大臣、同性婚があればこうした悲しいことは起こらなかったんじゃないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　同性婚があるなし、それから婚姻関係があるなしにかかわらず、本当に事実的に一緒に同居されているということで、本人にとってかけがえのない人であるということであれば、こういう状況、どういう経緯であったかは分かりませんけれども、伝えられてもしかるべきであったんだろうというふうには思いますけれども、今般の場合どういう御事情なのか、ちょっと私、つぶさに分かっておりませんものですから、ちょっと個別具体的なことに関してはコメントを控えさせていただきます。

○石川大我君　小泉大臣にお越しいただきました。伺います。 　大臣は育児休暇を取得するなど、とても先進的です。お子さん、報道によれば道之助ちゃんということですけれども、性的指向はまだ分からないと思いますが、この性的指向が同性だった場合、どう思われるでしょうか。嫌だなというふうには思わないと思いますが、どうでしょうか。

○委員長（山本順三君）　答えられますか。 　小泉環境大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　一人一人が幸せに生きるための多様な選択肢のある社会を実現をしたい、それが私の政治家としての思いであります。親としては、ただただ子供には幸せに歩む人生を生きてもらいたい。その上で、仮にＬＧＢＴであったら、打ち明けやすい親でありたいと思いますし、そういった社会を実現するために政治家として全力を尽くしたいと、そういう思いです。

○石川大我君　そういった意味で、大臣、やはり同性婚必要なんじゃないでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生が言われる法案については詳細把握しておりませんので、その賛否は今ここで明らかにすることはできませんが、一般論として言えば、同性婚、私は賛成の立場です。

○石川大我君　ありがとうございます。 　是非、小泉大臣と一緒に同性婚、つくりたいと思います。 　麻生総理に、あっ、副総理、ごめんなさい、麻生副総理にお伺いします。 　同性婚を認めると経済上のメリットがたくさんあります。海外ではピンクマネーというふうに呼ばれておりまして、同性婚を認める、結婚式が増える、式場、ホテル、ケーキ、引き出物、様々あります。人口の八％がＬＧＢＴ、この人たちが新しい消費をする、これとても魅力的ではないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　ピンクマネーね、余り聞いたことがないんで、私のイメージからいうと全然別のイメージしか出てこないんですけど。 　御指摘の効果については、これは海外ではいろいろ言われているのはもう知っていますよ、それくらいのことは。議論がなされていることは承知していますけど、今、社会状況とか、どうでしょうね、経済状況いろいろありますんで、日本において同性婚というのを認めたらどれくらいの経済効果が出てくるか、現段階でちょっと一概に言えるという、これはちょっと難しいでしょうね。ちょっと今試算をしているわけではありませんので、ちょっとお答えのしようがありません。

○石川大我君　民間のもうデータ出ておりますので、お示しを今度したいと思います。 　西村大臣、どうでしょうか。先日の予算委員会では、高校時代に男性から求愛されたというお話もいただきました。その方も、西村さんなら差別、偏見がなく安心だ、この人ならというふうに思われたんだというふうに思います。お子さんとＬＧＢＴＱについてもお話をされたそうです。 　同性婚を認めること、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身は、ＬＧＢＴＱの方も含め、多様な人材がそれぞれの能力や発想、そうしたものを生かせる社会、包摂的な社会、そして、それぞれが幸せを実現できる社会を実現することは大事だと思っております。 　ただ、憲法の規定がありますので、同性婚をどう考えるかは、ここは慎重な議論が必要ではないかというふうに考えております。

○石川大我君　月曜日、朝日新聞の世論調査では、同性婚認めるべきだが六五％、認めるべきではないが二二％でした。とても印象的だったのは、地方紙を読みますと、その地域で活動するＬＧＢＴの皆さんの声が掲載されている点です。 　こうした全国の皆さんの声に応える責任が政府に……

○委員長（山本順三君）　石川君、時間が来ていますから、まとめてください。

○石川大我君　そして私たち国会議員一人一人にあることを指摘して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　三月五日の一般質疑に続いて質問させていただきます。 　電力システム改革に関しまして、さきの梶山大臣への質疑に対する答弁の中で、電力システム改革、新電力への切替えに対して消費者の高評価があるものの、原子力発電所の停止とＦＩＴ賦課金によって電気代が二二％上昇したと。いずれにせよ、システム改革はまだ途上にあるという御答弁を頂戴したところであります。 　政府参考人に伺いますが、震災前に比べて平均二二％上昇とありますが、昨年十月、第九回のＬＮＧ産消会議の時点でＬＮＧのスポット価格は歴史的な低水準にあると、こういう言及する状況であったにもかかわらず、電気料金が日本でみんな下がったなという印象なかったと思うんですね。世界的には資源安で、歴史的な資源安で、電力会社が潰れるほど電気代が下がっていたんです。 　日本はなかなかそういうメリット享受できていなかったんではないかなと私考えておりますが、その理由をどうお考えになられますでしょうか、システム改革の状況を踏まえて御答弁をお願いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねございました電気のコストでございますけれども、電気というものは、発電機を運転いたしまして、燃料を投入して発電を実際に行い、それで送電線を通じてこれを送っていくというプロセスを経ているものですから、そのコストというものはそれぞれについて生じるものでございます。今御指摘ございました電気料金に占める燃料費のお話だと思いますけれども、電源の構成にもよりますけれども、一般的には二割から四割程度でございます。ですので、燃料価格の変動というものも、その影響はこのウエートに応じて生じてくるというふうに考えているところでございます。 　御指摘ございました近年のＬＮＧの価格の下落でございますけれども、この燃料費の変動につきましては、電気の経過措置料金について、燃料費が下がれば自動的に価格が下がるという燃料費調整制度というのを導入してございます。ですので、近年のＬＮＧ価格の下落に伴いまして、規制料金というのも二〇一九年四月から今年の三月までに約一三％、実際に下落しているところでございます。自由料金、これに伴って設定されておりますけれども、こちらの方もこの油価の、燃料費の変動に伴って同じように下落しているというふうに認識しております。 　他方、三月五日に大臣から御答弁申し上げましたのは、震災前との比較におきまして電気料金が震災前に比べて平均二二％上昇したということでございます。この要因といたしましては、震災後に再生可能エネルギーの導入拡大ということを念頭に固定価格買取り制度を導入したわけでございますが、この再エネの賦課金というのが生じております。今年度でいいますと、キロワットアワー当たり二・九八円でございますが、これを震災前の電気料金に比しますと、大体一五％ぐらいの増加ということになります。一方で、火力発電の比率が大変上昇しておりまして、震災前に比べて一〇％増えているものですから、これも全部含めてまいりますと平均二二％上昇していると。 　という足下での価格の下落ということと、震災後のマクロ、構造的な上昇傾向という中で電気料金が二二％上昇しているという状況にあるというふうに認識してございます。

○河野義博君　一三パー、ちょっと速くて余り聞き取れなかったんですけど、一三％下がったとおっしゃっているのは恐らく規制料金のことだと思うんですが。 　規制料金、そもそももう既に撤廃がなされる予定だったのにもかかわらず、まだ残っちゃっていると。かつ、規制料金というのは上限価格のことですから、上限価格が一三％下がったということは、一般のもうスイッチングが行われていまして、四割はもう自由化された人たちの中で、それが下がったからとて、需要家に対して、何といいますか、燃料代金が下がったから需要家はメリットを受けられているという説明になっていないような気がしますが、実際のところ、その恩恵というのは需要家にどう行き渡っているんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　規制料金と自由料金のお話をちょっと補足的に申し上げます。 　規制料金というのが設定されまして上限が張られるわけでございますが、その規制料金下において、その下、その上限の中で事業者の方々は自由に料金設定ができる状況でございます。ですので、一般的に考えますと、大手電力事業者、旧一般電気事業者の方々が規制料金を軸としてメニューを提供されている中で、新電力と呼ばれるような新たな参入の事業者の方々がこれよりもやや低い料金設定をして、多様なサービスメニュー、低い料金設定、サービスを提供しているというのが実態でございます。 　ですので、詳細な数字というのはちょっと手元にないわけでございますが、一般的に、この一三％の下落より更に低い形での規制料金外の自由料金の設定がなされていると認識してございますので、下落幅というのはそれと同等程度に自由料金の中でもなされていると、このように認識してございます。

○河野義博君　電力システム改革、肝はやはり電気料金を下げるということだったと思います。安定的に供給を行い、そして安くするという取組がちゃんと行われているかということはこれからも引き続きしっかりフォローしていただきたいなと思いますし、そのために燃料を安く買わなきゃいけませんし、発電所のコストを下げなきゃいけませんし、管理コストも下げていく、ひいては、地域独占の送配電事業を残していますが、それをどうするかということもやっぱり引き続き考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは問題提起だけさせていただきたいと思います。 　燃料の方でいきますと、ＬＮＧ市場戦略というものが二〇一六年の五月に作られまして、これも、ＬＮＧの安定と価格の抑制を、安定供給と価格の抑制を図るということで、当時の経済産業省の、オール経済産業省の重点政策の一番目に来ていた柱の政策であったわけであります。その中で、百億ドルの資金拠出が行われ、二〇一九年から追加でもう百億ドル、二兆円以上の資金供給を行ってＬＮＧを取引を活性化させようという取組を進めてこられました。 　当時の説明では、東京を世界のＬＮＧ取引の中心地にするんだという壮大な計画がありまして、私、やや懐疑的に見ていまして、ガス出ないところで世界貿易の中心になり得るんでしょうかと、できたらいいんですけど、ちょっと難しいんじゃないでしょうかという話をしたところ、いやいや、被仕向地条項、我々輸入するに当たって港指定が付いているんですね、港指定を外します、外しますから大丈夫ですというような発言があったんですが、今、既存の契約を変えようとすれば、当然、売り先からすれば、じゃ別の条件変更で対応しますよということでこれは安価な調達にはつながらないのではないでしょうかということも当時申し上げました。ですが、いやいや、アメリカのシェールガスも入ってきますのでＬＮＧは安くなりますということであったんですが、その成果、五年たって、今どういうふうに分析をしておられますでしょうか。 　特に、この冬、電力需要が逼迫をいたしました。各社が競ってＬＮＧ、スポットマーケット買いに行きました。スポットといっても、ＬＮＧ輸入してきますから、今日買ってもあした届かないんですね。一・五か月先のスポットマーケットをみんなわあっと買いに行った結果、歴史的な天然ガス、ＬＮＧ、アジアマーケットの高騰を招きまして、二〇二〇年四月は最安値でミリオンＢＴＵ当たり二ドル以下だったものが三十二ドルまで、十八倍に高騰してしまった。世界のマーケットリポート何て言っているかというと、一月の価格高騰は日本のパワーユーティリティー、電力会社がスポットＬＮＧを買ったから上がったんだというふうにまで書かれてしまった状況でありまして、これ事実は事実でしようがないんですけれども、今後どうしていくかということをしっかり今考えるべきだと思います。 　需給逼迫時の燃料確保の在り方に関する認識、そして今後の方針について教えてください。

○国務大臣（梶山弘志君）　ＬＮＧ市場戦略は、市場の流動性向上を通じてＬＮＧの需給と価格の安定化を目指したものであります。同戦略に基づいて、第三者への転売等を禁じる仕向地条項の緩和、撤廃や調達先の多角化を進めて、ＬＮＧの流動性は確実に今向上してきていると思っております。 　他方、委員おっしゃるように、アジアのＬＮＧ市場は、昨年末から年始にかけて価格が乱高下したように、価格安定化はいまだ道半ばであると考えております。こうした状況も踏まえ、アジア市場拡大を目指して、二〇一七年以降、官民合計、先ほど御指摘のありました二百億ドルのファイナンス支援等を実施をしたところであります。 　ＬＮＧ戦略の見直しにつきましては、アジア市場の拡大促進に加えて、昨年開催しましたＬＮＧ産消会議において、世界的な脱炭素化の流れを受けて、ＬＮＧの開発、輸送、消費のバリューチェーン全体でよりクリーンなＬＮＧを利用することを必要という新たな課題を議論をいたしました。 　需給逼迫時の燃料確保の在り方について、その要因として、中国、韓国のＬＮＧ需要増大やＬＮＧプラント施設のトラブル等により需給が逼迫し、在庫の積み増しも困難だった中、想定以上の電力需要増大によりＬＮＧ在庫量が十二月中旬以降、一か月で約四〇％減少いたしました。ＬＮＧ火力の稼働に制約が掛かったためだと認識をしております。 　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕 　今般の経験を踏まえて、電力需要の高まる夏や冬におけるキロワットアワーを確保する、確認、確保する体制の構築など、需給逼迫を予防する対策について審議会において検証を今実施をしているところであります。 　こうした議論を踏まえて、年内にも新たなＬＮＧ戦略を策定し、よりクリーンなＬＮＧの利用とＬＮＧの安定供給確保に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。

○河野義博君　今御答弁、大臣、ありがとうございました。 　大臣の御答弁に関して参考人に伺いたいんですが、資源エネルギー庁は、市場の流動性拡大、そして市場の拡大、市場の拡大とおっしゃるんですが、市場の拡大は我が国のＬＮＧの輸入価格の下落につながるものなんでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　私たち、市場の安定化とＬＮＧの安価を求めましてＬＮＧ市場の拡大を志向しておりますが、ＬＮＧ市場が拡大することによりまして、競争の効果、それからそれぞれの売手、買手の数が増えると、そういったことを通じて全般的にＬＮＧの価格が引き下がる方向の力が働くものと、そのように考えております。

○河野義博君　市場拡大をした結果、ＬＮＧ、御案内のとおり、五十年前、我が国が初めてアラスカから東京ガスが輸入して五十年以上たちますが、日本がＬＮＧというマーケットというか世界をつくってきたんですね。東京がやりますと言ったけど、もうどんどんどんどん中国買ってきて、もう直前にまで来ているわけですよ。今まで日本がメーンプレーヤーだったのが、もう中国にも負けちゃうかもしれないというところまで来ているわけです。 　市場を拡大した結果、じゃ、どうなったかというと、今大臣の御答弁もありましたけど、中国、韓国のＬＮＧの需要が増えて、需要が増えたからマーケットが逼迫して市場が上がってしまったという、こういう御答弁今いただきましたが、先ほどの御説明とどう整合性取りますか。

○政府参考人（南亮君）　今年の冬につきましては一時的に確かにスポットマーケットの価格が上がったことは、これは先生御指摘のとおりでございますが、もう少し長いスパンで見ますと、随分ＬＮＧのスポットマーケットの価格は過去に比べましても低価格で推移しておりまして、これ、スポットマーケットですので上がったり下がったりということはあるんですが、全体としまして、マーケットが広がったことによってＬＮＧの価格が低価格、低レベルで安定してきているというふうに評価できるのではないかと考えております。

○河野義博君　売りと買いの世界ですから、買います買いますというと値段上がるんです、当然。市場が広がって安く買えることもあるでしょう。だけれども、市場がなくても随契で安く買えることもあるでしょう。ですから、大事なことは、商売を邪魔せず、邪魔せずに世界中で戦いやすいような環境をつくっていただくということが大事なんじゃないかなということを申し上げて、ちょっと時間もあれですので、次に行きます。 　大臣、もう一度お願いしたいんですけれども、再エネ推進に関しまして。 　やっぱり、エネルギーの自給率を上げていくという意味でも、この二〇五〇年カーボンニュートラルって非常に大事だと思っています。自給率が低くて化石燃料、すなわち鉱物資源の輸入に頼らざるを得ないという我が国が抱える本当に脆弱なエネルギー供給構造というのが背景にありまして、そのためにもカーボンニュートラル、大事です。 　化石燃料、鉱物資源燃料の輸入というのは、二〇一九年、十七兆円輸入しています。この十年で見ますと、多いときには、二〇一四年、二十八兆円輸入しています。二〇一六年、少ないときでも十二兆円輸入しています。比べてみると、我が国の消費税税収、国税収入が二十兆円、所得税収入十九兆円ですから、それと比べてもいかに大きな金額の鉱物性燃料を日本が輸入しているかということが分かると思います。 　その中で、次のエネルギー基本計画では、やはり再エネ最優先ということを目指すべきだろうというふうに思っています。これらの鉱物資源輸入のやっぱり額を限りなくゼロに近づけていって、カーボンニュートラル進めるわけですから、この分もしっかり再エネの投資に私は含めてほしいと。 　かつ、ＦＩＴ代金が高い高いとおっしゃりまして、まあ高いんです、高いんですよ、これ下げていかなきゃいけない。かつ、高い理由は、当初、世界が驚くような高い価格を太陽光発電に付けていただいたおかげで、四十二円なんてもうびっくりする価格で太陽光の価格を付けたんですよ。もうべらぼうなバブルを生み出した。それがいまだに再エネの内訳の九割ですから。これもピークアウトしていくんです、三二年以降、二〇三二年以降。 　だから、ここの分も含めて、やっぱり再エネ最優先ということを、大臣、明確にいま一度お示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、今委員がおっしゃったように、最大限導入していくことが基本方針だということであります。 　エネルギー政策を進める上では、安全の確保大前提、そして、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動への、問題への配慮についてバランスを取ることが重要であります。 　再エネの導入を最大限進めることで海外からの輸入に頼る化石燃料への依存度が低減をし、それによってエネルギー自給率の向上、燃料費の低減、温室効果ガスの排出削減といったメリットがあると考えています。また、地域において分散型エネルギーである再エネ導入が進むことで災害時のレジリエンス向上につながる側面や、例えば洋上風力の拡大により新たな産業のサプライチェーン構築が期待できるといった側面もあり、こうした再エネ導入拡大に伴うメリットも最大化できるように取り組んでまいりたいと思っております。 　ただ一方で、こうしたメリットがある一方で、再エネ導入の拡大に当たっては、地域と共生可能な適地の確保、ＦＩＴ賦課金による国民負担といった難しさも考慮することが重要であると思っております。 　御指摘のＦＩＴ制度における買取り費用については、ＦＩＴ創設当初の価格が高い事業用太陽光の買取り期間が徐々に終了し始める二〇三二年以降、低減していくことが十分あり得るのは事実であります。他方、この低減のタイミングやその幅は各電源の発電コストの低減スピードや今後の新規認定案件の増え方等によって変わってくる部分もありますので、留意しなければならないと思っております。 　現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論ではこれらの観点を総合的に考慮しながら様々な御意見を踏まえて議論を深めていきたいと思っていますが、最大限導入するというのが政府の基本方針であります。

○河野義博君　最大限の導入という力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。しっかりフォローしていきたいと思います。 　次に、グリーンイノベーション基金に関して、二つまとめて伺います。 　ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素ですが、先ほど来申し上げますとおり、やっぱりこれを機にエネルギー自給率を上げていかなきゃいけない。ということは、やっぱり海外の褐炭から水素を取り出して輸入していきますではなくて、やっぱり再生可能エネルギーから水素作り出すということが大事であって、国内の再エネ発電のコストをやっぱり十分に下げて、そして水素製造コストも引き下げる、それが第一義にあると私は思うんですけれども、さきの予算委員会でも、重点的に予算配分は費用対効果に基づいてやるという御答弁でありましたが、ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素、特にブラウン水素に関してどういう御所見か、お願いします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＣＵＳについてお答えさせていただきます。 　カーボンニュートラルの実現に向けてですが、これは、再生可能エネルギー、それから蓄電池、水素、原子力、カーボンリサイクル、こういったあらゆる選択肢を追求するというのがまず政府の基本方針になっております。その中で、カーボンリサイクルですが、このカーボンニュートラルを実現するために非常に重要なものだと思っておりまして、まさに先生御指摘のとおり、グリーンイノベーション基金で支援していく対象の一つというふうになっております。 　実際に今、ＣＯ２を原料としたコンクリートは実用化に成功しておりますし、またＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料の生産についても実証が始まっているところでございます。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーションの技術も研究を進めているところであります。 　今後は、こうした検討を土台に、費用対効果も踏まえまして、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立しまして、更なるコスト低減や社会実装を進め、カーボンニュートラルに貢献してまいりたいと思っております。

○政府参考人（茂木正君）　水素の調達についてでございますが、まずこれ、国内では、今後再エネの導入量が増えてくれば、これは余剰の電力を使いまして製造するいわゆるグリーン水素、これを重要な供給源にしていくということは当然考えていきたいというふうに考えています。 　他方で、これ産業分野も含めまして、例えば製造プロセスですとか高温の熱源ですとか、こうしたものの脱炭素化を今後進めていかなければいけません。そうなりますと、将来、幅広い分野での水素の利活用というのを考えていく必要があります。 　昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では二〇五〇年に二千万トンの水素の導入目標を掲げていますが、仮にこの水素を国内の電力の水電解だけで製造しようとしますと、現在の日本の総電力需要と同じ量を追加的に、一兆キロワットアワーぐらいですけど、追加的に必要となるということになります。したがいまして、これだけの量の水素を国内のグリーン水素だけで賄うというのはなかなか現実的ではないというふうに考えています。 　したがって、政府としては、国内における水素の、グリーン水素の製造と海外からの水素の調達、これを併せて考えていくということが必要だと思っています。 　また、海外から調達する水素についても、現行の実証事業では、たしか先ほど御指摘のとおり、ＣＣＳを組み合わせた化石燃料由来のブルー水素というのを想定しておりますけれども、将来的には安価な再エネが豊富にある国でグリーン水素を作っていくと、こういったものも選択肢になっていくというふうに考えています。 　いずれにせよ、水素の調達先は、ブルー、グリーンをかかわらず、多様な選択肢の中から経済合理性、安定供給といった観点から決定していきたいというふうに考えています。

○河野義博君　コンクリートもジェット燃料もできなくはないと思うんですね。グリーンハウスも使っているんですよ。だから、でも、それが本当にメーンストリームになるんですかということはちゃんと考えて、費用対効果考えて、しっかりフォローして結果を出していただきたいなと思うんですね。 　かつ、その化石燃料由来の水素も、一兆キロワットアワーと言いますが、環境省の試算では再エネだけであと二兆キロワットアワー増やせると言っているんですよ。それをはなから非現実的ですと言うんじゃなくて、やっぱり再エネから作るべきであって、ブルー水素というのは、私は化石燃料由来は再エネ由来の水素が安くなるまでのやっぱりつなぎ役として抑制的にやるべきだと思っておりまして……

○理事（馬場成志君）　おまとめください。

○河野義博君　済みません。 　ありがとうございました。終わります。

○理事（馬場成志君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（馬場成志君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今お手元にお配りしていただいていると思いますけれども、資料一を御覧いただきたいんです。 　これは二〇〇一年の、かなり前ですけれども、規制改革推進三か年計画、閣議決定されたものであります。ここに赤線を引かせていただいておりますけれども、閣議決定された内容ですね。「ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の実現」と書かれてあります。これが、持ち株比率を下げてＮＴＴの中で競争する、あるいはモバイルのほかの会社と競争する、そうすることによって価格が下がるということでありますけれども、これに対して、ドコモを子会社化するというのは全く逆方向に進むということになります。 　だから、この二〇〇一年の閣議決定から一〇〇％子会社化するというのは全く逆方向なので、方針変換したのは、いつどこで方針変換されたんでしょうか、総務大臣。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。 　その後、二〇〇四年度から二〇〇六年度までの規制改革・民間開放推進三か年計画、そして二〇〇七年度から二〇〇九年度までの規制改革推進のための三か年計画においても同様の記述が盛り込まれております。 　これらの三か年計画におきましては、対象となる三か年において取り組む事項として定められているものでありますので、二〇一〇年度以降の規制改革関連の閣議決定文書ではＮＴＴドコモに対する出資比率の引下げは取り上げられていない、二〇一〇年度以降においてそういったことは取り上げられていないということでございます。

○浅田均君　取り上げられていないということを聞いているんではないんです。方針をいつ変えたかと聞いているんです。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　先ほど御説明申し上げましたように、時限を区切って三か年の計画として実施してきたものでございます。その結果についてはフォローアップも行いながら、後年度何を行うべきかということを改めて規制改革の場で議論をされ、決定されたものが閣議決定されていくというプロセスで政府として進めてこられているものと承知しております。 　したがいまして、先ほど申しましたように、二〇一〇年度以降につきましてはこういったものは求められておらないということでございます。

○浅田均君　いや、取り上げられているか取り上げられていないか聞いているのとちゃいますねん。いつ方針を変えたんかというのを聞いているんですよ。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　二〇〇九年度までにつきましては、こういったドコモに対する出資比率の引下げということを閣議決定として求め、注視をしていくということでございましたが、一〇年度以降についてはこういったものを取り上げておりませんので、求めていないということでございます。

○浅田均君　お答えにならないんですよ。 　それで、今そのおっしゃっているのは、三か年ごとに取り上げていくと。それが取り上げられなかったをもって、皆さんは、今答弁されている方は方針変換だとみなされているんだと思いますけれども、私の受け止めも、それから同業他社の受け止めも違うんですよ。 　資料二を御覧ください。 　これ、同業他社が二〇二〇年、去年の十二月三日に要望書を出しております。この要望書の下のところに、規制改革推進三か年計画閣議決定、二〇〇一年三月三十日と書いてあるんですよ。この人たちは、ＮＴＴの子会社が持ち株比率を下げて競争状態に持っていくということになっていたところ、子会社化すると逆方向なんですよ。一〇〇％持ち株にしてＮＴＴの子会社にするというのは、持ち株比率を下げて競争させようというのとは全く逆の方向です。 　だから、この同業他社、ＫＤＤＩを始め同業他社の理解も私の理解と同じなんですよ。二〇〇一年の閣議決定が生きている、だから競争状態に進んでいくんだなという理解を持っていたと思うんです。 　それが方針変換されたからこういう要望をされていると思うんですけれども、総務大臣、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、二〇一〇年度以降は閣議決定としてはこういった方針は取り上げられておりません。 　なお、その上で申し上げますと、今御紹介いただきました二十八社の意見申出につきましては、電気通信事業法第百七十二条に基づくお申出でございます。 　この申出の中で二十八社が総務省に対して求めておりますのは、まとめますと三点でございます。 　一点目は、競争事業者などステークホルダーを含めた公開の場でしっかり議論をしてほしいというのが一点目。二点目が、公正な競争環境確保のための担保措置、これをしっかり講ずるべきだというのが二点目。三点目が、担保措置の対象事業者に対する遵守、履行の徹底。この三点と承知しております。 　これらの要望に対しましては、総務省として有識者会議を開催し、公開の場で公正競争確保のための方策について議論を行っており、その報告書案におきましては、ＮＴＴ東西の特定関係事業者としてＮＴＴドコモを指定することや、公正競争ルールの遵守状況の検証の強化といった内容が取りまとめられております。 　このように、ＫＤＤＩなど二十八社の意見にも十分に耳を傾けまして、本件について丁寧に検討を進めてきているところでございます。

○浅田均君　耳を傾けていないと僕は思うからこういう質問しているんですよ。耳傾けていると思うているのは皆さんだけで、このＫＤＤＩ以下同業他社は、こんなの勝負になると思いますか。固定通信網を持っている、それが完全子会社、ＮＴＴドコモというのを持つ、それとほかのモバイルの会社と競争できると思いますか。 　総務大臣、どない思います。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　まず、事実関係につきまして、こうした規制改革の方針が定められた時期、思い出していただきますと、約三十年前あるいは二十年前でございます。当時は、固定市場、いわゆる固定電話がマーケットの主な市場を占めて、ボリュームを占めておりまして、移動通信というのは始まったばかりの時代でございました。したがって、移動通信の発展を促す上で、持ち株会社から見て、ドコモの出資比率を下げていくということについて、固定電話と携帯電話の競争を促そうというのが大きな政策の方針でございました。 　しかし、その後、大きく世の中は変わりました。まさにドッグイヤーの市場でありまして、むしろ携帯電話会社同士の競争をしっかり促していくということで、私ども、接続ルールの整備でございますとか、しっかりとした、ＮＴＴグループだけではなくて、各事業者ごとの競争ルールというものをしっかり整備してまいりました。その上で、ＮＴＴ東西の持つボトルネック設備については、他社とＮＴＴグループで不公正な扱いは許さないという競争ルールも既に整備しております。 　したがいまして、そういった競争ルールを守る上において、携帯事業者間のルールを、競争をしっかり働かせるためのルール作りを更に改善をしていくというのが現在の重要な政策課題になっております。 　こういった背景があり、二〇一〇年度以降についてはこういった出資比率の更なる低下は求めないということで、規制改革においても取り上げられていないのではないかというふうに私どもとしては見ているところでございます。

○浅田均君　僕もＯＥＣＤで、電気通信政策とか情報通信政策、二十年やっていますよ。だから、日本の旧郵政省がいかに駄目かというのはよう分かっているんです。で、こういうごまかしでしょう。何かやったら失敗する。で、こういうごまかしをする。で、今、総務省の中に入っていますけれども。 　これ、総務大臣、答えてください。総務大臣、答えてください。こんなん公平な競争が進んでいると思いはりますか。

○国務大臣（武田良太君）　先生御指摘ですけれども、三か年計画について、いずれももうこの計画の対象年度が終わっているということは御理解いただけると思いますし、先ほど局長の方から答弁ありましたように、一〇年以降の規制改革関連の閣議決定文書には出資比率の低下については取り上げられていないというのは、これはこれで事実なわけです。 　しかし、我々は、この公正競争というものに関しては、これはしっかりと担保としていかなくてはならない、そのために何をするべきかということは真剣に我々も考えて実行に移していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。

○浅田均君　できるかできへんかと聞いているんです。

○国務大臣（武田良太君）　何をもってこれができるというふうに判断されるのかは別として、とにかく公正競争というものを確立するために努力していきたいと考えています。

○浅田均君　そうしたら、一旦決めた、閣議決定で決めた中身というのは、これはもうやめますという発表はないんですか。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　規制改革推進計画については内閣府の方で扱っておりますので、私どもの方で確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に、政府の方針、閣議決定したものについて、明確に廃止をする、変更するという決定をし、公表する場合もございますし、新たな計画を作っていく中で必要なものについて取り上げる、あるいはあえて廃止するとは書かない、いろんなものがあるかと承知しております。

○浅田均君　それ変えていただけませんか。変えていただけませんか。一旦決めた、決めました、けれども、今後はもうこれは無効です、そういうふうに発表しないと、僕も本当にこれずっと調べるのに何時間掛かったか分からない。方針変換というのはどこにも出てこないんですよ。にもかかわらず、皆さんは方針変換されたものを前提に事を進めている。 　これ、そのルールを変えていただけませんか。

○政府参考人（竹内芳明君）　先ほども申し上げましたが、規制改革推進計画については内閣府の所管でございますので、委員からそういった御意見があったということは申し伝えたいと思います。

○浅田均君　やがて行くんやろうから、ここで聞いてはんのやから、どないです。武田大臣。（発言する者あり）

○理事（馬場成志君）　浅田均君。

○浅田均君　いや、時間たってしまうので。 　一旦方針を決めました、閣議決定しました、で、その決定をほごにします、なしにします、変更します。それ、一々公表しませんか、ルール変えませんか。

○国務大臣（武田良太君）　先生、いずれも三か年計画だったわけですから、その三か年終わっているわけですから。そして、二〇一〇年度以降の規制改革関連の閣議決定文書には、その出資率の低下とか三年とかいうのは書かれていません。御理解ください。

○浅田均君　御理解できないから聞いているんです。

○政府参考人（竹内芳明君）　繰り返しになりますけれども、規制改革推進会議は、まず期限を区切った計画であるということを是非御理解いただきたいと思います。その当該三か年において実施することを決め、実施を、この件については注視をするという計画でございました。三か年にわたって注視をしてきたということが、三か年掛ける三回、九か年ございました。その後においてはそういったものは求めていないということであります。 　最終年度が二〇〇九年度でございます。もうそれから既に十一年経過をいたしております。それを今から十一年遡ってそういったことを書くということに政策的にどういう意味があるかということかと存じます。

○浅田均君　提案です。「ミッション・インポッシブル」って映画あるでしょう。このテープは三分後に消滅する。だから、この閣議決定は三年後に消滅する、これ書かはったらいいんです。どないですか。

○国務大臣（武田良太君）　いや、先生、三か年計画はもういずれも対象年度終わっているわけですから。それで、二〇一〇年以降のは、そうしたもう三か年だとか出資比率の低下については書かれていないわけですから。御理解ください。

○浅田均君　もう、ここばっかり行くけど、理解できへんのですよ。出資比率の低下は書かれていないで、それでも競争状態をつくっていくというふうな方針は変わっていないわけでしょう。競争状態をつくっていくというのは持ち株比率下げるいうことですよ。それを逆に一〇〇％に上げて子会社にする。これ、方針変換あるいは新しい方針ですよ。これからはこういう方針でいきますというふうになぜ発表しないんですか。

○国務大臣（武田良太君）　先ほどから局長も答弁しましたし、先生の御指摘もありますけれども、これ同業者の方々からもオープンな場所でこれを議論してくれとか、あといろんな担保とするものを明確にしてくれとか、様々な意見を聞きながら公正競争の確保に向けて我々も取り組んでおりますので、今後ともよろしくお願いします。

○浅田均君　そんな、よろしくお願いされないですよ。 　もう三分しかないので、梶山先生、済みません、地域新電力の、先ほど河野委員とかなりマクロの点でやり取りがあったんですが、私はミクロの点で質疑をさせていただきたいと思っています。 　年末年始の地域新電力の電源逼迫については前回も質問させていただいております。ＪＥＰＸから購入できなかった業者はインバランス購入しています。インバランス購入のその価格が、先ほどもありましたけれども、ＬＮＧの高騰でむちゃくちゃ上がってしまったんですね。だから、あのとき、対応できるような措置を検討するとお答えいただいて、分割払までは認めていただいているんですけど、にもかかわらず、値段がもうむちゃくちゃ上がってしまっているのでそれですら対応できないという地域新電力がいっぱいあるんですけれども、こういう地域新電力救済のために新たな何か手段、手法をお考えいただけないでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　前回の浅田委員の御質問が一月二十八日にありました。その後、市場価格高騰の影響や新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況に鑑みて、一月二十九日に、市場価格と連動した電気料金メニューを提供する小売電気事業者に対して、需要家の支払に関する柔軟な対応の要請や、要請に応じて需要家の料金負担が激変しない対応を行う新電力に対して、精算金に関して五回での分割払を可能とする措置をいたしました。 　そして、二月五日には、ＦＩＴ電気を市場価格で送配電事業者から調達するＦＩＴ特定卸供給についても、新電力に対し、料金の支払期日の延長やその後の分割支払を可能とする措置といった対策も公表したところであります。 　その後、三月五日に一月分の精算金額が確定をしました。事前の速報値と比べて精算金額が大きい額となっていました。原因については電力・ガス取引監視等委員会において今検証がなされているところでありますけれども、市場で売り切れとなるとき、その市場で売り切れとなる時間が多く生じた中、多くの市場参加者が市場で十分な電力量を調達できなかったことが速報値の段階では反映されなかったという課題によるものと認識をしております。 　このため、今般の事象の検証と並行して、この冬のように市場での売り切れが生じる場合も想定したセーフティーネットの仕組みとして、精算金の暫定的な上限価格や速やかな導入、上限価格の速やかな導入に向けた検討を開始したことに加えまして、三月十九日、先週の金曜日ですけれども、精算金の分割払やＦＩＴ特定卸供給に係る料金の分割払を年末まで、すなわち五回から九回まで分割を増やす措置や、官民の金融機関等に対して今回の市場価格高騰に伴い影響のあった新電力への柔軟な対応の要請をしたというところであります。 　状況に応じた追加の措置を行ってきたところであります。

○浅田均君　大臣、僕もこれ知らなかったんですけれど、インバランスというのは価格が一か月半ぐらいたたないと分からないと。だから、去年、確かに、一月ですね、ＬＮＧが四倍に急騰したというのは事実ですけれども、それをもってしても、この原材料が四倍になって製品が五十倍になる、これはちょっと考えられないんですね。 　インバランスの値段がそこまで上がった理由をどういうふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答えさせていただきます。 　まず、インバランス料金にお答えさせていただく前に、まずどのようにこれほど電力料金が上がったということからお答えをさせていただきます。 　確かに、先生が御指摘いただきますように、平均価格でありまして、電力価格が十二月当初の一日平均価格と比べまして最大で四十三倍の水準になりました。それで、具体的に申し上げますと、一キロワット当たり二百五十一円になったのは事実でございます。 　だったら、取引価格どうしてそのように高くなるかということでございますが、普通の原材料原価に基づいて価格が決定するという、普通の製品とかサービスで相対で取引するということではなくて、これ、先生に釈迦に説法ではございますが、スポット価格は事業者の売買入札に基づいて需要曲線と供給曲線の交点によって取引価格は定まるということでございます。そうなりますと、今回の冬の市場価格の高騰は、売り入札が非常に減少しまして、売り切れ状態が継続して発生をいたしました。それで、その売り切れになってしまっている状態で、買い入札は、これは供給量確保義務がありますからかなり高値で買いたいという方もいらっしゃいましたので、そこで売り札が減ったということで非常に大きな価格変動で高くなったというふうに考えております。 　この原因といたしましては、御案内のように、一般電気事業者の自社需要等の増加やＬＮＧの火力発電所における燃料在庫減少による出力抑制によるものと考えております。 　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕 　それで、御指摘いただきましたインバランス料金でございますが、こういうスポットの状態に一定の数式を掛けて考えるものでございますので、そもそもスポット価格が高騰いたしますとインバランス料金も高くなるということで、非常な、御指摘のようなインバランス料金の高騰が招いたというふうに理解をしております。 　以上でございます。

○浅田均君　今御説明いただいたとおりだと思うんです。 　それで、梶山大臣にこれお願いですけれども、こういうメカニズムですよね、これはどこかで一回見直していただく必要があるだろうと思っております。 　それと、この倒産、廃業する地域新電力がこれで増えてしまうと思うんですね。私の知っているところでも、やっぱり太陽光いっぱいつくって再生エネルギーを増やすと、エネルギーの地産地消を増やしていくという方針でカーボンニュートラルに貢献できるような方向で進んでいるんですね。 　こういう地域新電力がなくなっていくということはまたカーボンニュートラルに対して逆行するような思いが強くあるんですけれども、こういう、これを逆行させないと、地域新電力は守っていくんだと、カーボンニュートラルに向けて応援していくんだという経産大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　市場をどう改善をしていくかということ、今取り急ぎ審議をしている中で、これは前倒しでしっかりとやってまいりたいと思っております。これは、上限価格設けたり、それも段階も一回じゃなくて二回設けるというような案もありますし、そういったことも含めて、地域の地産地消型の新電力守ってまいりたいと思いますし、今回は分割を数多くやりましたけれども、今、相談窓口も設けて新電力対応ということもさせていただいておりますので、守っていくという思いは一緒かと思いますので。 　ただ、過去分にまで遡って何ができるかということはなかなか難しいので、これからの市場の改善ということで、また御意見を頂戴できればと思っております。

○浅田均君　これで地域新電力救われたら、本当にもう神様、仏様、弘志様ですよ。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山本順三君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、各大臣の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 　まず、雇用調整助成金の特例措置につきまして、田村大臣にお伺いしたいと思います。 　現政府の方針につきましては、四月末まで特例措置延長と、五月以降は段階的に縮減という方針が示されておりますが、雇用情勢、これどうなるか分かりませんので、雇用情勢によっては五月以降も特例措置延長すべきだというふうに私は考えておりますけれども、大臣の御所見をお願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　五月以降は、四月までは今の状況でありますが、五月以降は雇用情勢が急激に悪化しない限りは本則に段階的に戻していくということでありますが、一方で、非常に感染が拡大している地域、これは緊急事態宣言が出ているとか出ていないとか関係なしに感染が拡大している地域、これはまん延防止措置もそうですね、それも関係ないという、一般的にどう判断するかというのはそのときの判断だと思いますが、感染が拡大している地域、若しくは非常に状況の悪い企業、こういうものに関しては一定の特例的な対応を五月、六月という形で続けると。今、その内容、今詰めておりますけれども、そういう状況でございます。 　いずれにいたしましても、今の状況は、まずは四月いっぱいと。で、雇用情勢が急激に悪化がすれば、すれば、それは、先ほど言った、悪化しない限りですから、その裏返しはそういうことになるんであろうというふうに考えております。

○浜口誠君　じゃ、悪化すればというか、悪い状況が続けば延長するというふうに受け止めましたけれども、それでいいですね。確認です。これはしっかり言ってください。

○国務大臣（田村憲久君）　なかなかそう言いづらいんです。要するに、急激に悪化をしなければ段階的にそれを本則に戻していくということですから、その裏はそれぞれ御理解いただければ、御判断といいますか、それを御理解いただければ有り難いというふうに思います。

○浜口誠君　では、段階的に縮減するときの基準、判断基準はどう考えておられますか。客観的、具体的な基準をもって判断されるのか。どのような基準で判断するのか教えてください。

○国務大臣（田村憲久君）　失業率でありますとか休業者の数ですとか、そういうものもあるんですが、それ以外に、やはり感染状況というものがどういう状況かということも当然その中に入ってくるので、余り事細かく基準を作ると弾力的な対応ができませんので、そこは全体として判断をさせていただくということであります。

○浜口誠君　是非、いろんなデータを十分加味していただいて、慎重に、縮減するんであれば慎重に判断していただきたいなというふうに思っております。 　さらに、この縮減するときに、今、特例措置、いろんな項目の特例措置が対象になっていますけれども、一律に縮減するんではなくて、企業の皆さんからは、生産要件とか規模要件、これを残してほしいとかいうのもありますので、これ、いろいろ企業の皆さんの意見も聞いていただいて、慎重かつ丁寧に縮減項目については判断していただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　今、助成率でありますとか、日額の上限でありますとか、あと生産量要件、それから休業規模要件なんかも緩和しております。 　これをどうするかというのは、そのときの雇用の状況でありますとか感染の状況、こういうものを踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。

○浜口誠君　是非、いろんな企業の皆さんの御意見しっかり聞いていただいて、丁寧な議論をした上で判断していただくことを重ねて求めておきたいと思います。 　続きまして、梶山大臣にお伺いしたいと思います。 　半導体の供給不足、今、もう世界中で半導体の供給不足、大変課題になっております。 　足下では、茨城の半導体の工場が火災で更に大きな影響が出ております。この工場の再開に向けては少なくとも一か月は掛かるんじゃないかと、もっと長い期間が再開までに要するのではないかというようなことも言われております。 　これ、非常に重大な状況ですので、政府としてこの火災された工場の生産再開に向けてしっかりとした支援をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、どのような対応を取るのかというのが一点目。 　もう一つは、世界的な半導体不足で、日本企業、半導体不足の影響が非常に広がっております。是非政府として、日本企業向けの半導体について、海外の半導体メーカーに対して日本企業向けの半導体を生産するように要請するなど、政府としてしっかりとしたバックアップを是非お願いしたいなというふうに思っております。 　この二点についてお伺いします。

○国務大臣（梶山弘志君）　先週金曜日、三月十九日に発生しましたルネサスエレクトロニクス那珂工場の火災を受けまして、三月二十一日、同社の柴田社長は記者会見にて、今後一か月以内の生産再開を目指すということを表明したと承知しております。 　また、工場内にある合計一か月分の仕掛品の出荷も順次再開をしていくということと、今流通途上にある仕掛品、これがどのくらいあるかということも今調査をしているところであります。それらを受けて、自動車向けを始めとする半導体が自動車メーカー等にどのような影響があるかということを、メーカー各社において今サプライチェーンの影響を精査中と承知をしております。 　経済産業省におきましては、先週金曜日の火災発災当日から、ルネサスエレクトロニクスや関係企業、団体と緊密に連携して対応に当たっているところであります。代替となる製造装置の調達迅速化や代替生産の確保の要請等、那珂工場の早期復旧に向けてしっかりと経産省として取り組んでまいりたいと考えております。 　半導体は自動車から電気機器まで幅広く使用されており、産業の根幹を担う重要な部品であります。また、世界で今、半導体不足、また半導体の囲い込みという状況が起きておりますので、海外メーカーにも向けて、また海外政府に向けてもそういったこと、今委員がおっしゃったようなことを働きかけてまいりたいと思っております。

○浜口誠君　具体的に政府として海外の半導体メーカーに対して要請しているということは行われておるんですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　現状ではまだであります。

○浜口誠君　今後、具体的なアクションを取られる予定はありますか。

○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。 　半導体については、主要生産国でございます台湾、主要地域と申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、台湾のメーカー及びその政府代表機関といったようなところについても我々からのお願いということで既にお話をさせていただいているところもございますし、引き続き、今回のこのルネサスの問題につきましても、既にそうした会社への協力要請というところについて我々の方からもお言添えをさせていただくということでございます。

○浜口誠君　是非政府として、大変、企業、日本の企業、半導体不足で影響広がってきておりますので、しっかりと外国のメーカーに対しても日本向けの半導体、生産していただくような働きかけを強力にしていただくことを重ねて要請しておきたいと思います。 　一方で、半導体もそうですし、あとレアメタルですとか、あるいはバッテリーとか、こういった重要部品は、最先端の製品に使われる非常に必要不可欠な部品になってきております。さらに、こういった部品は、国の安全保障ですとか、あるいは産業競争力に直結しますので、こういった重要部品については国内の生産拠点を確保していくだとか、レアメタルについては政府としてしっかりとした安定供給をしていくための仕組みをつくっていくというのがこれからますます重要になってくると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、半導体、レアメタル、自動車から電気機器まで幅広く使用されるなど、産業の根幹を担う重要な部品や材料であると思っております。メーカーであったり、また国であったり、レアメタルの囲い込みのようなことも出てきておりますし、しっかりとこれを確保していかなければならないと思っております。 　官民を挙げて国内の生産拠点の整備を促すとともに、一か国だけに依存しない多元的な供給体制を構築すべく、諸外国の動向を踏まえて、サプライチェーンの強靱化を進めていく必要があると思っております。このために、先ほど申し上げましたとおり、令和二年度の第一次補正、予備費及び三次補正予算において、サプライチェーン強靱化のための予算を措置をしているところであります。 　具体的には、半導体、車載用電池など、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶リスクによるリスクが大きい重要な製品、部素材について五千億円を超える規模の予算を確保して、設備投資の支援を実施をしてきているところであります。 　また、レアメタルにつきましては、短期的な供給障害等に備えるため国家備蓄を実施しておりますけれども、さらに、南アフリカ諸国との共同地質調査を通じた資源国との関係強化や、日米欧三極クリティカルマテリアル会合を実施して、サプライチェーン強化に向けた協力を行っているところであります。 　さらに、半導体、デジタルインフラに関する新たな産業政策を検討していくために、本日、半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催をする予定となっております。 　今後も必要な対策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　半導体とかバッテリーの国内生産をしっかり確保していくという点については、大臣もしっかりやっていくということを是非表明していただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほどのサプライチェーンの補助金で具体的な案件も出てきておりますので、しっかり確保してまいりたいと思っております。

○浜口誠君　続きまして、同一労働同一賃金につきまして、田村大臣にお伺いしたいと思います。 　昨年の四月から大企業においては同一労働同一賃金適用と、で、中小企業は来月からということになります。これ、非常に重要な、非正規の方にとっては大事な取組だというふうに思っておりますけれども、現時点の対応状況について、それを政府としてどう評価しているか、この二点、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられましたとおり、昨年四月から大企業においてはもう施行されておりますし、この四月からいよいよ中小企業は始まりますが、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴとよく言いますけれども、ここの去年の十月の調査によりますと、三百一人以上、いわゆる大企業の状況、これが九割ですかね、それから三百人以下の企業は八割、これは対応中、若しくは対応済みということでございますので、まあ対応、かなり広がってきているなというような我々意識は持っておりますが、いよいよ中小企業、中小企業の方がなかなか大変だというのは以前からお話をお聞きをいたしておりますので、中小企業はしっかりとこの同一労働同一賃金、これを実施していただくために、我々としては周知の方を更に進めてまいりたいですし、法施行後は履行状況等々も確認しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

○浜口誠君　そうした中で、在宅勤務については、正社員の方は在宅勤務、リモートワークできるんだけれども、非正規の方はなかなかしづらいというような点も指摘されております。 　この在宅勤務も、同一労働同一賃金の概念の中に入ってくるというふうに思っておりますけれども、非正規の方にしっかりと在宅勤務を広げていくために政府としてどのような対応を取っていくのか、お伺いします。

○国務大臣（田村憲久君）　雇用形態の違いのみをもって、不合理な中においてこの待遇が違うということ自体、これは同一労働同一賃金、パートタイム労働法、有期雇用労働法等々の趣旨に反するわけでありますので、そういう意味では、このガイドラインに関しまして、ガイドラインといいますか、テレワークガイドラインの改正を、これを行うということでありまして、経団連には今もそういうことを是非ともお願いいたしたいということは、これはお願いをいたしておるわけでありますけれども。 　あわせて、この検討会の報告書においてもそういう御意見をいただいておりますので、これはガイドラインを改定をいたしまして、しっかりと徹底してまいりたいと思いますし、もしそのような状況になっていないということがあれば、これは我々個別にいろいろと話をお聞かせをいただきたいと思いますし、場合によっては指導もしていきたいというふうに思っております。

○浜口誠君　是非、非正規の方も、コロナ禍ですから、雇用形態によらず、リモートワーク、在宅勤務できる体制をしっかり整えていくということは政府としても強く進めていただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、先ほど同一労働同一賃金の状況については御答弁いただきましたけれども、中小企業、来月からです、具体的に、中小企業の皆さんへの支援策ということで、政府としてどのようなことを考えておられるのか、この場で御紹介いただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、都道府県の労働局で、ウエブでいろんな情報発信をしたりでありますとか、あと、これ働き方改革でございますので、そういう意味では、支援センターの方から例えば個別にダイレクトメール、中小企業に、こういうものを送らさせていただいたりでありますとか、あと、労務管理の専門家等々が出張っていっていろんな働きかけをしていただいたりでありますとか、さらにはワークショップのような形、それからオンラインでのセミナーみたいなこともやらせていただくと。さらには、中小企業に分かりやすい、周知する、いつもこれやっているんですが、周知用の資料ですね、こういうものもしっかりと作った上で対応していきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、もうおっしゃられるとおり、中小企業にしっかりとこれは御理解をいただかないことには進んでいかないことでございますので、我々としても、しっかり中小企業の皆様方にも御理解をいただいて、納得して対応いただくように努力してまいりたいというふうに考えております。

○浜口誠君　コロナ禍において一番影響を受けた方は非正規の皆さんだというふうに思っておりますので、是非、中小企業の皆さん、大変な状況もあるかもしれませんけれども、同一労働同一賃金、しっかりと実施していただけるように、政府としても力強く支援していただきたいというふうに思っております。 　では、続きまして、児童手当の見直しに関して、坂本大臣にお伺いしたいと思います。 　児童手当、子育て支援は、まさに社会全体で負担を分かち合って、子供たちの成長、学びを支えていくという考え方が非常に重要だというふうに思っております。政府もそういう考え方でこれまでも対応していただいているというふうに思っておりますけれども、基本的な政府の子育て支援策に対する財政面の考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　コロナ禍の中で、まず、結婚、出産、この推移について非常に私自身としては危機感を持っております。 　そういう中で、児童手当につきましては、子育て対策として、不妊治療の助成、それから中小企業への助成、こういったものをやってまいりました。 　そういう中で、やはり一番私たちの最終的な長年の懸案でありました待機児童の解消、これをどうやってやっていくかということで、新子育て安心プランにおきまして、六年度までに、令和六年度までに四年間で十四万人の受皿をつくるということで最終的な解決を図るということにいたしました。運営費として、七年度の時点で一千四百億円のやっぱり予算が必要に、運営費が必要になってまいります。 　そういう中で、私も経団連あるいは日本商工会議所、また中小企業団体連合会、そして商工会議所連合会、こういったところに足を運びまして、社会全体で少子化あるいは子育て、こういったものをやっていくということで、千四百億円の中で、何とか民間の経済団体の方で拠出をしていただけないかということをお願いをして、経済団体の方から一千億円拠出していただくことになりました。 　そういうことで、また私たちの方で四百億円、国費として出すわけですけれども、そういう中で、今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しを行うということにしたわけであります。 　そういう中で、総合的な少子化対策を進める中で、長年の懸案である待機児童対策というものに対して最終的な解決を図ると。そういう中で、全体のバランスを取りながら、この子育て予算、あるいは少子化対策、そういったものをやっているということで御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。

○浜口誠君　社会全体でみんなで負担を分かち合うんであれば、やっぱり予算、本予算の中でしっかりやるべきだと思います。先ほど三百七十億円、約四百億円ですね、捻出をするというお話ありましたけれども、今年度の政府予算は百六兆円ですよ。三百七十億円は、その割合でいうと〇・〇〇〇三五％です。なぜこの三百七十億円が拠出できないんですか、本予算で。 　やっぱり、しっかりと待機児童予算が必要であれば予算の中から確保していく、予算を付けていく、このことが大変重要だと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　保育の運営費というのは、一時的に三百七十億円、三百六十億円、そういったことになってまいりますけれども、法律上、毎年度支出が義務付けられている恒常的な予算でございます。制度の見直しによりまして安定的、恒常的な財源が必要であることから、企業の方からは追加拠出として、追加拠出をしていただいて、一方の方で、児童手当の見直しによる生じる財源をそれを活用するということにしたところでございます。 　そういうことで、全体を見ながら、社会全体で拠出もしていただく、私たちの方としてもできる限りの財源手当てをしていくということで予算措置をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。

○浜口誠君　理解できないから何回も聞いているんであって、是非、本当、見直してくださいよ。子育て世代の方からは強い意見が出ています。何で私たちをターゲットに、子育て世代を分断するようなことをやるんですかという意見も強くいただいておりますから、是非見直しを検討していただきたいと思います。 　また、今回の件で二百八十九億円、システム改修費と事務費で掛かります。何でこれだけ掛かるんですか。その点を教えてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　システム改修費につきましては、令和四年度からこの今回の児童手当の見直しを行いますので、令和三年度に今言われました二百八十九億円、このシステム改修を行うことにしております。 　今までは紙ベースでそれぞれ現況届というものをやっていただいておりました。子供が何人いる、何人いた、あるいは家族が何人になったということをしながら、届けていただきながら、そして児童手当というものを手当てをしていたわけですけれども、このシステム改修をすることによりまして、やはりこの紙ベースでない、そして横の連絡も取れることになるということで、非常に合理的なシステム改修になっている。 　長期的に見れば、これは非常に今後の子ども手当、児童手当その他を計算していく上で適切なものであるというふうに考えて、そして二百八十九億円の予算措置を令和三年度にしているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。

○浜口誠君　いろいろ聞きたいことはありますけど、以上で終わります。ありがとうございました。 　梶山大臣と坂本大臣は退席していただいて結構です。

○委員長（山本順三君）　坂本大臣と梶山大臣、退席いただいて結構でございます。 　関連質疑を許します。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会、田村まみです。よろしくお願いします。 　モバイル市場の公正な競争についてお伺いしたいと思います。 　まず、昨年発表したモバイル市場のアクションプランの概要と進捗をお伺いしたいと思います。全体概要と事業間競争の促進、事業間乗換えの活性化を中心に御説明をお願いします。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　昨年十月二十七日に、携帯電話料金の低廉化に向けまして、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けた具体的な取組をまとめたアクションプランを公表いたしました。本プランは、分かりやすく納得感のある料金、サービスの実現、事業者間の公正な競争の促進、そして事業者間の乗換えの円滑化を不可分一体の三本柱として推進することとしております。 　委員御質問の事業者間の公正な競争の促進に関しましては、例えばデータ接続料について、有識者会議での議論を踏まえまして、本年二月九日に、ＭＮＯ三社に対しまして、市場環境の見通しを適切に反映し、精緻に算定するよう要請をいたしました。結果といたしまして、当初三年間で五割減という目標を掲げていたものを一年前倒しで実現するといった成果を上げてきてございます。 　また、乗換えの円滑化につきましては、昨年十一月末にタスクフォースを立ち上げまして、番号持ち運び制度、ＭＮＰの利用環境の整備、キャリアメールの持ち運びの実現に向けた検討、ＳＩＭロック解除の推進、ｅＳＩＭの促進について精力的に検討を進めており、今月中にも報告書案を取りまとめる予定でございます。

○田村まみ君　今月中にも報告書ということなんですけれども、武田大臣に御質問します。 　年末から年明けにＭＮＯの新プランで値下げがいろいろと発表されましたけれども、そして登録も始まり、四月一日、前倒しだとソフトバンクはもう始まりますけれども、これによって菅総理御指示の携帯料金値下げというところはもう果たされたという御判断なんでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　就任以来、携帯電話料金の低廉化に向けて公正な競争環境の整備に取り組んできた結果、昨年末より携帯各社が相次いで新たな料金プランを発表しており、市場全体として料金競争が活発化しておると認識しております。 　他方で、これで終わりとは考えておらず、諸外国の状況も見ながら、常に市場を分析して、競争が働いていない部分があれば公正な競争環境を整備するなど、不断の改革を進めていくことが重要であると考えております。

○田村まみ君　ちなみになんですけれども、携帯電話業界におけるミルク補給という言葉があると思うんですけれども、これ、大臣御存じでしょうか。現状認識も含めてお答えください。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　携帯電話事業者がＭＶＮＯに対してネットワークを提供する際の条件について、系列ＭＶＮＯを優遇しているのではないかという指摘がございます。過去の有識者会合でもこういった指摘がございました。こういったものを指してミルク補給というふうに呼ばれているのではないかというふうに考えております。 　ただし、現在では、事業者の事業譲渡等が行われた結果として、現時点でそういった課題があるとの指摘は受けていないというふうに承知しております。

○田村まみ君　総務省の方の認識の中でのミルク補給はないということなんですけれども、アクションプランには、ＭＮＯのサブブランドが特に独立系のＭＶＮＯとの競争環境に与える影響について年度内に省令改正をするなどして検証を行うとされていますけれども、大臣の責任の下で、この検証の進捗、いかがなっているでしょうか。

○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。 　携帯電話市場における競争の促進を図る観点からは、電波の割当てを受けた携帯電話事業者に加えまして、ＭＮＯから設備を借りてサービスを提供するＭＶＮＯに競争の重要な軸として活躍していただくことが重要と考えております。昨年秋以降、携帯電話各社が低廉な料金プランを相次いで発表いたしましたが、こうしたプランがＭＶＮＯとの間の競争環境に影響を与える可能性があるという認識は持ってございます。 　こうした認識の下で、総務省では専門家会合を開催いたしまして、携帯電話市場の競争状況を評価、検証するための議論をこの三月から開始したところでございます。夏頃までに報告書案を取りまとめていきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　大臣、これ、年度内にというふうな一旦目標だったんですけど、今の話だと少し先延ばしになっていると思うんですけれども、大臣、さっき、まだ道半ばということで、ここの検証しないと格安スマホが入った中での市場の公正な競争というの進まないと思うんですけれども、是非、早くやるようにというところ、その認識、どのようにお持ちですか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、できるだけ早くするように指示してまいりたいと思います。

○田村まみ君　料金プランとか出そろって、四月から始まるので、これ二大臣会合、消費者大臣との二大臣会合、これもそろそろやるべきだと思うんですけれども、もう御予定立っているんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　実務的にはいろいろと常日頃からやり取りしておりまして、必要とあればいつでも二大臣会合はやっていきたいと、このように考えております。

○田村まみ君　まだ決まっていないということですかね。

○国務大臣（武田良太君）　今の時点では日程はコンクリートになっていません。

○田村まみ君　大臣の認識だと、料金プランが出そろったとしてもきちっと乗換えが行われなければ意味がないと。で、消費者の皆さんの認識が大事だとおっしゃっているわけで、消費者庁の連携が非常に重要だと思うんですよ。だったら、早く二大臣会合やるべきだと思うんですけど、すぐやらないですか、検証も含めて。

○国務大臣（武田良太君）　まず、二大臣会合も必要なんですけど、いろんな消費者の皆さんから今の一連の動きに対する市場の実態についてやはりよくよくヒアリングをした上で、また二大臣会合を実りあるものにしていきたいと、このように考えております。

○田村まみ君　その上で、先ほど指摘したアクションプラン、これ、項目ごとにすごい事細かにいつまでにと書いていただいているんですよ。ただ、残念ながらその進捗が間に合っていないので、今言ったようなヒアリングとか、その状況がそろっていないということだと思いますので、是非、このアクションプランが一定の成果があったというふうに大臣、年末にも御発言されています。このきちっと年度内にとか期限区切っているところ、そこをもう一度見直してきちっと進めるというところ、お約束いただけませんか。

○国務大臣（武田良太君）　アクションプランにおいて期限を区切っているところに関してはしっかりと期限内に結論を出していきたいと、このように考えています。

○田村まみ君　もう年度内にとかってもう期限が目の前のものも幾つかあるので、そこをチェックしていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、先ほど参考人の方から、ミルク補給、まあ現在はないというような話だったんですけれども、企業が、別会社だったものがグループ会社にＭＮＯ入ってやっているということで、結局は形式が変わっただけで、事実上の私はミルク補給がまだあるという認識です。そこの調査もこのアクションプランに入っているわけなんですよ。ここをやらないと、本当に公共の電波利用した事業で適正化していこうというんだったら、ここをやらないと本当に意味がないと思います。ＭＮＯのサブブランドやＭＶＮＯの事業への参入を禁止するということぐらいまで考えてきちっと検証するということをやらないと進まないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　電気通信事業法においては、ＭＮＯが系列ＭＶＮＯを不当に優遇をすること、不当に優遇することは、業務改善命令の対象となる可能性があり、許されておりません。よって、まずは電気通信事業法を適切に運用することにより、ＭＶＮＯ間の公平性を確保し、公正な競争環境の整備に努めることが適切であり、現時点でＭＮＯ関連企業によるＭＶＮＯの参入を禁止することまでは考えに至っておりません。

○田村まみ君　少し極端な提案だと私も承知していますけれども、それぐらいの覚悟を持ってやっていただかないと、もう既にいろんな疑惑を大臣持たれているわけなので、本当にＮＴＴを含むＭＮＯの中の適正化ということをしていただかないと、やはり本当の意味での菅総理がおっしゃっていた低廉化の話は進まないと思っていますし、私は低廉化が目標じゃないと思っています。本来は、払えないというやっぱり国民の今の所得が問題だと思っていますし、その低廉化ではなくて、やはり正当な、適正な競争が行われるということを是非お願いしたいというふうに思います。 　続きまして、ワクチン接種体制についてお伺いします。 　河野大臣、済みません、一問だけなんですけれども、今日来ていただきました。 　集団接種から個別接種の選択肢が増えてきて、ワクチンを小分け配送する自治体の懸念について伺います。 　各自治体は、配送について、現状を踏まえた、配送について合理的な契約進めています。しかし、ワクチン供給の数量やタイミングが変わるなど状況が変わった場合、必要な接種体制を行うため、柔軟な契約変更が必要だというようなことが想定されています。また、配送費用については、物流業界の慢性的な人員不足などでこれが増加すると、配送コストは上昇して、市場原理として受注価格が上昇するというような予想もされます。 　この柔軟な契約変更とか、それに伴う補助金の増額も改めて国は認めて、ちゃんと費用負担をするということを明言していただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　この委員会でも度々御答弁申し上げておりますが、今回のワクチン接種に関わる合理的な費用の負担は国が行います。

○田村まみ君　何度も同じようなことを聞いてもまだ不安な人がいるというところの原因も是非究明していただきたいということをお願いして、田村大臣、続きは厚生労働委員会でよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で浜口誠君及び田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　新型コロナ感染症は農業と食料の供給に大きな影響を与えています。農業では、外食需要が減少し、農産物が過剰になっている、特に主食である米が過剰になり、流通業者、生産者の経営に大きな打撃を与えています。その一方で、一人親家庭を始め、食料が買えず、食事を減らさざるを得ない状況が生まれているということです。 　厚生労働省にお聞きします。 　労働政策研究・研修機構が一人親家庭の緊急調査をしています。これについて御報告をください。

○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました調査でございますが、これは、昨年十一月末時点の一人親家庭の状況を緊急に把握するために、ＬＩＮＥリサーチのモニターに対して調査を実施したものでございまして、目的としましては、元々一人親家庭は非正規労働者の割合が高く、収入が少ないなど、経済的基盤が弱く、厳しい状況にある中で、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されていることを踏まえ、緊急に実態を把握するために行ったものでございます。 　この調査では、年末に向けての暮らし向きについて、苦しいと回答した一人親世帯が六〇・八％、一人親世帯以外は四七・六％、それから、直近一か月間に必要とする食料が買えない経験があった一人親世帯が三五・六％、一人親家庭以外は二六・四％、貯蓄が一切ない又は五十万円未満の一人親世帯が四〇・六％、一人親世帯以外は二八％といった結果が出ており、一人親家庭の生活実態が依然として厳しいことが改めて明らかとなったものでございます。

○紙智子君　つまり、直近一か月にお金が足りずに必要とする食料が買えないということがあったという回答が三分の一と、食料が買えないという結果ですよね。 　それで、厚生労働省の要請を受けたこれ調査なんですけれども、それを受けてどんな対策を取ったんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　元々重層的ないろんな支援はしておるわけでありまして、例えば緊急小口資金、総合支援資金等々の貸付け、それから住居確保支援金等々やってまいったわけであります。これを更に延長等々する中において、四月までこれを貸付けの期限を継続という形、それから、この緊急小口、生活支援資金に関しましては、償還の免除に関しての要件、これを明確化をいたしました。 　さらに、低所得者の子育て世代に関して、これに対しての特別給付金という形で一人当たり五万円というようなことを決定させていただくと同時に、一人親の御家庭に関しましては住宅支援資金の貸付けということで、これ、一年間基本的に就職いただければこの償還は免除になるというようなものであります。 　このような形で、様々な支援策を講じてまいりました。

○紙智子君　今いろいろお話しされたんですけど、予備費で三度目、これを決められたんですか、支援策。

○国務大臣（田村憲久君）　三度……（発言する者あり）ああ、そうでございます、はい。

○紙智子君　更に昨日予備費でその支援策を出したということは、要するに、更に深刻になっているという認識なんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　緊急事態宣言、二回目を発令して、それを延期をしてきたわけでありまして、そういう意味では、国民の皆様方の生活に一定の制約をお願いする中において、経済活動等も、業種によりますけれども、影響が出ておるということは多々あると思います。 　特に、非常に生活に困られておられる非正規等々で働いておられる方々に関しましては、そのしわ寄せが大きい職種というものが影響があったであろうということでありまして、様々な支援をさせていただいたということであります。

○紙智子君　それで、農林水産省にお聞きしたいんですけども、備蓄米の無償提供をしておりますけれども、この量について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、従前より、食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食を推進してまいりました。最近、子供食堂等が食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす取組が見られるなど、その役割が再認識されたことから、昨年の五月から食育に取り組む子供食堂に、また、コロナ禍で子供食堂が開けないというお話も伺っておりまして、本年の二月からは食育に取り組む子供宅食に拡大をして実施をしております。 　令和二年度における交付実績につきましては、学校給食が約十トン、子供食堂が約八トン、子供宅食が約十トンということでございます。

○紙智子君　つまり、無償提供ということで今量を聞きましたけれども、無償提供は三十一トンだけなんですよね。これ、ちょっと規模が小さいと思うわけです。 　備蓄米の運用ルールを変えても、もっと増やせないんでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。 　政府備蓄米は、供給の不足に備えて政府が毎年二十万トン程度買い入れて備蓄をしておるものでございます。備蓄米を無償提供する場合、それは学校給食、子供食堂、子供宅食ございますけれども、食育の観点から行っているということでございます。

○紙智子君　何回もこの議論されていると思うんですけどね、本当に食料を買えないで困っている人がいるのに何と冷たい答弁だろうかと思うわけです。無責任な対応だと思うんですよ。 　それで、アメリカでは、これ政府が農産物を買い入れてコロナ禍で生活が苦しくなった人々や子供にも配給しているわけです。ＳＮＡＰという、こう言われる低所得者の支援、生活困窮者への支援と額についてちょっと教えてください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘の米国のＳＮＡＰ、補助的栄養支援プログラムにつきましては、低所得者を対象としまして、小売店での食品購入を経済的に支援する制度でございます。農務省が実施しているものでございますけれども、制度の趣旨、位置付けとしては、要は我が国におけます生活保護に近いものでございます。 　本制度の予算につきましては、二〇二〇年の予算額として約六百九十一億ドルが措置をされ、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策として二〇二〇年三月に百五十八億ドルが追加的に措置されております。また、本年三月には、支援単価が九月末までの半年間に限り一五％引き上げられたものと承知しております。

○紙智子君　これ、トータルで幾らになるんですか。日本円にするとトータルで幾らなんですか。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年の予算額六百九十一億ドルは約七兆五千億円、三月に追加されました百五十八億が一兆七千億円、単純に計算をいたしますと九兆二千億円程度ということでございます。

○紙智子君　今日の日本農業新聞でも約十兆円と報じていますよね。こういう規模に比べたら、日本の対策というのはスズメの涙だと思うんですよ。 　もっと大胆に支援したらどうなのかと思いますけども、農水大臣、いかがですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　政府備蓄米の交付につきましては先ほど御答弁させていただいたところでございますが、農林水産省におきましては、米以外の支援も重要だということでありまして、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物を子供食堂へ提供する際の食材費の調達費ですとか資材費等への支援、あるいは、食品ロス削減の観点からも、このフードバンク活動における食品の輸送、保管への支援といった施策も行っているところであります。 　他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 　農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。

○紙智子君　さっき無償提供は、いや、もう三十トンですよ。万トンじゃなくて三十トンですよ。本当に少ないんです。 　コロナ禍でこういう農産物を買い取って食料支援を強化するということは、これは食料にも事欠く方々にとってもそうだし、米余りで困難に直面している生産者にとっても、そして卸業者にとっても、これ救いとなる対策になるんですよね。そのために備蓄米の制度が変えられないということをあくまで言うのであれば、農水大臣、厚生労働大臣、関係閣僚連携して、これ生活困窮者や学生などへの食料を支援する制度をつくったらいいんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　既存の制度であるのはもう先生御承知だと思いますけれども、例えば、子供食堂等々に見守り事業という形で見守りをやっていただいている、若しくはお食事をお届けいただくようなそういう事業もありますが、そういうところに対しての助成、これやっております。 　それからもう一つは、セーフティネット交付金、これ強化交付金、これ新型コロナ対応でありますけれども、これで民間ＮＰＯ、生活困窮者の方々支援していただいております民間のＮＰＯに対しての支援という形でありますが、この中で、食事等々供給いただいているそういうＮＰＯに対して、これ食材費も含めて使えるというような形で、このような交付金の中からお使いいただけるというメニューを作っております。

○紙智子君　ですから、縦割りじゃなくてちゃんと連携してやったらどうかと。新しい枠つくって、農水省も一緒になって、それでつくったらどうかということなんですよ。いかがですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　生活困窮者の方々に向けた支援としましては、今厚労大臣からお話のあったとおりでありますが、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業におきまして、これ子供食堂やフードバンク等と連携した取組がなされると、なされていると承知をいたしております。今お話のあったとおりだと思います。また、子供食堂やフードバンクの活動等はこれ民間の取組も盛んになってきておりますので、それを政府、地方公共団体とも多様な手法で支援しているところであると承知をいたしております。

○紙智子君　やっぱり縦割りですよね。 　それで、実際民間でやっていますよ。ボランティアで民青同盟なんかも各地でやっていて、たくさん人が来て喜ばれているわけです。だけど、はたと考えたら、これってもっと政治が乗り出してやるべきじゃないかという話も出ているわけですよね。コロナ対策として新たな枠をつくってやると、そういうことで是非決断をしていただきたいというふうに思います。 　それから、次、米価下落についての話もしたいんですけれども、これ、コロナの影響だけにとどまらない問題もあるというふうに思っています。 　米の相対取引価格の推移について、二〇一五年以降と最新の価格について説明をしてください。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。 　お米の相対取引価格につきましては、全銘柄の通年平均で、二〇一五年、平成二十七年産の価格が六十キログラム当たり一万三千百七十五円、令和元年産の価格が六十キログラム当たり一万五千七百十六円、その間、対前年比ではプラスで推移をしてきております。二〇二〇年、直近、二〇二〇年、令和二年産の価格でありますけれども、出回りから本年二月までの平均で六十キログラム当たり一万四千九百四十四円ということでございまして、対前年比で約五％のマイナスとなってございます。

○紙智子君　今説明していただいたのはなかなか、数字があるので、資料を作りましたので、ちょっと資料、お配りした資料一枚目を見てください。 　この緑色の飼料米の作付けが、あっ、違った、要するに、二〇一四年と一五年、これ米生産が過剰だったために、政府は、価格の暴落を防止するために、主食用米の市場から切り離すことができるようにこの飼料用米の生産に誘導しました。 　それで、二〇一五年以降の飼料用米の米の作付面積というのはどうなっているのか、説明願います。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。 　飼料用米の作付面積でございますけれども、二〇一五年、平成二十七年産が八・〇万ヘクタール、二十八年が九・一万ヘクタール、二十九年が九・二万ヘクタール、三十年が八・〇万ヘクタール、令和元年産が七・三万ヘクタール、令和二年産が七・一万ヘクタールでございます。

○紙智子君　この資料見てもらうと、緑色のところの飼料用米の作付けが増えているわけですよね。それで、主食用米の価格が、これ赤の線ですけれども、これが、価格が一旦がんと下がったのが戻ってきていると。しかし、二〇一七年をピークに、ちょっと見てほしいんですけれども、その後の飼料米の作付けが減ってきています。これはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。 　飼料用米につきましては、近年、主食用米の価格が堅調に推移していることに加えまして、令和二年産で申し上げれば、飼料用トウモロコシの国際相場が昨年まで低価格でございました。低価格で推移をしておりまして、それと競合する飼料用米の販売価格も低下していたということがございまして、産地の中には、飼料用米から備蓄米、主食用米、米粉用米等への転換を判断されたところもあったというふうに考えてございます。

○紙智子君　この表で見ると、二〇一五年産は米価が暴落したということで、青色のこの生産費にも届かなかったので、これ赤字だったわけですよね。そのときは飼料米の奨励金が魅力があったので、米価が戻ってくると、今度は飼料米ではなくて、コシヒカリなどの主食用に戻ってきたと。それは農家の気持ちとしては自然なんだと思うんですよね。 　なぜ米が過剰になったのか。それは、安倍前総理のときに、減反は廃止する、これからは作りたい人が自由に米を作れる時代だというふうに言って、二〇一八年度に戸別所得補償と減反を廃止したからなんですね。そうじゃないですか、大臣。

○国務大臣（野上浩太郎君）　まず、米政策の基本的な考え方でありますが、やはり需要に応じた生産をしていくということがその基本だと考えております。 　例えば、先ほどありました飼料用米の価格が下がってきていると、また、あっ、主食用米の価格が下がってきていると、そして飼料米の作付けが進まないという状況でありますが、これは、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中で、今年度につきましては、例えば二〇二一年産の作付けに向けまして、補正予算でその作付けが進むような、それに必要な施策を盛り込んだところであります。合計三千四百億円にも及ぶ予算を計上しているところでありますが、これによりまして、今般は六・七万ヘクタールという大きな作付け転換をしていかなければならないというふうに思います。 　飼料用米につきましては、年間大体百三十万トンぐらいの受入れが可能となっておりますが、二〇二〇年は七・一万ヘクタール、今お話のあったとおりですが、二〇一七年には九・二ヘクタールまで作付けした実績があります。また、飼料用トウモロコシも国際相場が上昇しているところでありますので、この水田フル活用のための重要な選択肢であるということも考えております。

○紙智子君　ちょっとかみ合っていないなと思うんですけど、要するに、米が何で過剰になって価格下がったのかということの原因について聞いたわけなんですけれども、これ今、米政策の考え方と言ったけれども、米政策そのものが、私、今もう破綻してきているんじゃないかと思うんですよ。 　今の価格暴落というのは、コロナの影響もありますけれども、生産者に自己責任を押し付けて、政府が本来あるべき米の需給と価格の安定に対する責任を放棄したことにありますよ。そのことを改めて言っておきたいと思います。 　次に、コロナで米が過剰になっているのに、なぜミニマムアクセス米は七十七万トンも入るのかという、生産者が怒っているわけです。輸入米をなくし、せめて輸入量を減らせという声上げています。この声に応えるときではないんでしょうか、大臣。

○国務大臣（野上浩太郎君）　紙先生の今のお気持ちということは私も理解をさせていただくところではありますが、米のこのミニマムアクセスは、これ、平成五年に合意したガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目について最低限度の市場参入機会を与える観点から、全ての加盟国の合意の下に設定されたものでありますので、このような経緯の下で導入されたこの米のミニマムアクセス米の削減等々、あるいは廃止等々につきましては、これは極めて困難であると考えております。

○紙智子君　ＷＴＯ協定と言われるんですけれども、もう三十年たっているんですよね。それで、ＷＴＯ、国家貿易と言われるんだけれども、世界の貿易ルールを変えようと、そういう動きが今出ているんですよ。 　二〇二〇年の七月に国連の食料の権利に関する特別報告で、マイケル・ファクリさんは、これまでの貿易政策が食料安全保障などに有効な結果を残せなかった、ＷＴＯ農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行、これを提案しているわけです。 　なぜこういう動きがあるのかということを分析すべきだと思うんですね。生産者を支援する対策でいえば、一番即効性があるのは米の戸別所得補償を復活することだということを申し上げておきたいと思います。 　さて、新型コロナは、世界の食料事情にも大きな影響を与えています。 　外務省に伺います。 　ＦＡＯを始めとする国際機関が、パンデミックによる飢餓人口の増大への影響について、二〇二〇年の七月に世界の食料安全保障と栄養の現状を公表しました。その内容について教えてください。

○政府参考人（吉田泰彦君）　お答えいたします。 　国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯ及び関連国連機関が昨年七月に共同発行いたしました世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年報告におきまして、二〇一九年時点での世界の飢餓ないし栄養不足の人口を約六億九千万人と推定をしております。さらに、二〇二〇年六月時点の予測シナリオに基づいて、新型コロナの拡大により、八千三百万人から一億三千二百万人が追加的に飢餓ないし栄養不足に陥るという可能性を指摘してございます。

○紙智子君　これも分かりやすく資料にしていますので、二枚目見てください。 　それで、二〇一九年の飢餓人口は、青色ですけれども、六億八千八百万人、二〇年には飢餓人口は最大で、赤色部分ですけど、一億三千二百万人増加して八億二千万人になる可能性があると。 　国連は、ＳＤＧｓの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロを掲げています。飢餓ゼロに向けて日本はどのような取組をしようとしているのか、農水大臣にお聞きします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　世界の飢餓撲滅に貢献するためにも、我が国としては、国内で必要となる食料は可能な限り国内で増産をしていくということが重要であるということも考えております。 　また、様々な技術的な支援も行っておりまして、途上国の食料生産を向上させるために、今、ＪＩＣＡへの専門家派遣等を通じた農業開発の支援ですとか、あるいはＷＦＰやＦＡＯ等国際機関への拠出による技術支援を行っているところであります。 　具体的には、ＪＩＣＡ専門家の派遣については、現在、アフリカやアジア等八か国に対しまして当省職員十二名を派遣をしまして、かんがいプロジェクトやその管理、政策面、技術面でのアドバイスなどに当たらせております。 　また、国際機関への拠出につきましては、例えばＷＦＰによる西アフリカ地域の小規模農家への生産、栄養改善指導の取組ですとか、あるいはＦＡＯによる動植物疾病の発生予防の取組など、支援をしているところでございます。

○紙智子君　飢餓人口の増大が予測されている中で、食料を海外に依存し続けていいのかということが問われているんじゃないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　お話ございましたとおり、この世界の飢餓撲滅に貢献するためにも、やはり国内で必要となる食料、これは可能な限り国内で生産をしていくということが重要であると考えております。 　このために、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向けの原料の国産への切替えですとか、あるいは農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止、担い手の育成確保、さらには官民共同で新たな国民運動で農業、農村への国民の理解を醸成する等々、食料自給率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。

○紙智子君　食料自給率が三八％という低水準で、農林業センサスから二〇〇〇年以降の耕地面積や販売農家や基幹的農業従事者を説明していただきたいと思います。

○政府参考人（大角亨君）　お答え申し上げます。 　農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人と、いずれも減少傾向となっております。

○紙智子君　今説明いただいたのは、資料で作った三枚目のとおりなんですね。ですから、全体として見て分かるように、減少傾向になっていると。 　生産基盤の弱体化、なぜこれ歯止めが掛からないんでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　まず、この経営耕地面積の減少につきましては、これは主に荒廃農地の発生等によりまして生じている。また、販売農家や基幹的農業従事者等の減少につきましては、やはり高齢化や後継者不足による離農が主な原因と認識をいたしております。

○紙智子君　やっぱり、これ、輸入自由化路線、規模拡大路線が中小家族農業とか中山間地を疲弊させてきたんだと思うんですよ。やっぱり今、世界中が今変わろうとしているときですから、是非、リーマン・ショックや新型コロナを受けて在り方そのものが変わろうとしているわけで、国連も二〇一九年から家族農業の十年を始めているわけですから、そこに立って日本農業も変えていく必要があると。 　食料自由化、規模拡大路線を見直して、食料主権、中小家族農業を重視する政策に転換すべきことを述べて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で紙智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　この際、御報告いたします。 　本委員会は、令和三年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしております。 　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十六分散会