穀田恵二
会議録に記録された「穀田恵二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,369 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産33 件
- 防衛22 件
- 通商・貿易11 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 5,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○穀田委員 私が聞いているのは、今の共済制度の考え方は、退職、それに連結するという考え方じゃないかということと、もう一つは、本当に六十歳から六十四歳までの間について、賃金と年金で暮らせというわけだけれども、そういう賃金を出すところについての働く場、それはどこが保障するのか、政府が責任持ってこれをやるべきだと思うが、どうかということなのですね。方策はいろいろあるのはわかっている。問題は、最終的に、そういうことをやりながら、多く生まれる六十…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○穀田委員 つまり、保障しろという意味は、少なくとも六十歳から六十歳代前半についてそういう形で、再雇用の現実は、これは自治大臣よく御存じだと思うのですね。これは再雇用といっても大変無理なんですよね。そういう中で、一方、年金は六十五歳支給だからという話で賃金と年金と結びつけてやっていくんだということについて言うならば、その責任は政府が負うべきじゃないだろうか。最終的に百人が百人、全部一〇〇％保障するかどうかは別として、根本的な姿勢としてや…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○穀田委員 雇用は地方公共団体があれしているわけですから、もちろんそのことについては当然のことです。 問題は、今そういう制度づくりをしている政府としてやはり責任を負ってもらわなければ困ると私は思うのですね。例えば、現実はどうなっているかというと、再就職した者というのは大体四割程度にすぎないのですね、実際の地方公共団体の現実というのは。しかもさらに、いわゆる二十八条に関連する再任用という数字で見ますと、これは御承知かと思うのですが、たかだ…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○穀田委員 それはその町村、町村、市町村における具体的な現実の問題について、例えば農業を営む方だとかそういうのがおられることは、事実承知しております。問題は、今そういう制度をつくるに当たって、六十歳代前半について再就職は四割しか現実にはない状況のもとで、どう保障をするのかということを言っているわけですから、それはちょっと当たらないと思うのですね。 同時に、論を進めますと、先ほど自治大臣は、肩たたきの例をじくじたるものがあるというお話を答…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○穀田委員 今の勧奨退職制度については、大体すべてが管理職だという実態ではありませんし、その辺は異論がありますが、時間もありませんので、あと二つばかり質問をしておきたいと思うのです。 一つは、先ほども言いましたけれども、再任用だとかというのは非常に少ないという問題について指摘しました。調べてみますと、この三年間に京都の市町村共済で定年でやめた方は二百三十六人です。そのうち地方公務員法上の勤務延長、再任用で引き続き勤務した方はわずかに十六…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○穀田委員 じゃ、反対の態度を表明して、終わります。
第131回 衆議院 本会議 第5号
○穀田恵二君 私は、日本共産党を代表して、政府並びに提案者に質問します。 まず初めに、政治改革について伺います。 村山総理は、さきの所信表明演説で、小選挙区区割り法案の成立により一連の政治改革が初めて施行され、長年の懸案が実行に移されると述べました。 問題は、その中身です。与党と旧連立諸党が推し進めてきた小選挙区制は、民意をゆがめ、大政党に虚構の議席を与え、強力政治を行おうという最悪の選挙制度であります。金権腐敗政治の根絶に欠くことので…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 私も、雲仙・普賢岳の問題に関連して少しお聞きしたいと思います。 今中心的な論議になりましたのは、やはり現行法の弾力的運用で可能かどうかというのが問題の争点だと思うのです。私は、やはりさまざまな点で現在の法律が雲仙・普賢岳を救う上では適合していないということを率直に言って思います。それは、今お聞きしていると、私は中心的には二つあると思うのです。 一つは、この間の雲仙・普賢岳の多くの方々の被害、被災者の方々の膨大な被害といいます…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 私は極めて具体的にお聞きしているわけですけれども、例えばそういった数々の被害が及んでいる、具体的には先ほどもありましたように養鶏家の方々だとか農民の方々だとか、そういう被害を生んでいる。それで、そういうものが、では法律の趣旨といいますか考え方の基本であるところの受忍する範囲内に当たるのだろうか。そういうことを責任持って長官は、ではああいう被害というのは受忍する範囲内だということをお考えですか。まずそれが第一なんです。 それと…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 意見は明らかに違うということで、先ほどもお話がありましたけれども、検討すべきということではなくて、受忍すべき範囲内だと長官おっしゃるから、私は、そういうのは違うのではないか、少なくともそういう受忍すべき範囲内を今や超えているからこそ、全国の人たちも含めてこれま何とかしてあげたいということであり、すべての党派がこの問題についていろいろ御提言も含めてなさっているという現状に対して、しっかり目を向ける必要があるだろう。 だから、受…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 すべてにわたる立法を今言っているのではなく、それは先ほど言ったわけですが、私は、今具体的な問題で言うならば、警戒区域の設定に伴う損失補償制度の創設、これは可能ではないか。その点では、先ほど長官からお話ありまして、権利の平等の問題とか利害の均衡等々で難しいと言いましたけれども、長官は、もう一度私今後のために聞いておきたいのですが、具体的には何が難しいのか、何と何がひっかかっているからだめなんだということについては、正確にこれは…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 住民の安全を守る、補償がなじみにくい、この二つですね、結論は。 私は、住民の安全を守る上で、やはりその設定権者が純粋にそのことを判断の基準にするためにも、例えば実際上設定権者の方々が心配しておられるのは、やはり住民の安全と同時に、その方々の生活の面での安全も気にされておられて、いつも判断に迷うわけですね。だからこそ私は、そういった問題で、警戒区域の設定に伴って、現実に補償がなじみにくいのじゃなくて、損失は不可避だ、必ず起きる…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 それはちょっと後で反論しますが、それでは、今言いましたいろいろな措置をとってやってきたということの関連で、具体的な問題に少し入ってさらに改善を求めたいと思います。 一つは、警戒区域の土地の買い上げの問題です。 これは、中尾川流域の砂防事業については、五月二十九日に詳細設計の説明が住民に対して行われているけれども、具体的な土地の買い上げの説明は早くても八月に入ってからということだそうであります。こうなりますと、現在雨季に入って…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 今のお話ですけれども、用地買収の単価を発表されたと言っていますけれども、問題は、先ほども現状価格という問題がありまして、これはどういう価格で対応するかという問題なんですよ。それが、そういう災害を受けてどうしようもないということで評価しているのか、それとももともとのものでやっているのかということについては、ぜひそういう買い上げについての希望をしっかり入れていただいてやっていただきたいなと思うのです。ですから、その結果がどうなの…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 それは私おかしいと思うんですね。普通、職員の派遣に関して、甚大な災害をこうむったときにおけるそういう派遣というのは、当然派遣される側が負担するのが筋じゃないんですか。本来の筋はどうなのか。どういう協定か、内容はあるでしょうけれども、しかし現実には、今前段の方でお話ありましたように、災害復旧にかかわる問題について言うならば、災害対策基本法並びに地方自治法の関連からすれば、派遣されて受けた側の方が払うのが筋じゃないんですか。
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 よくわかりませんね。普通の考え方は、自治法なり今の災害対策基本法に基づく職員の派遣は、本来災害応急対策並びに災害復旧の知識を有する者について送る、受けられた方がそれについては当然責任を持って払うというのが考え方の基本でしょう。それが基本じゃないですか。
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 それでは何の派遣なんです、これは。つまり、災害復旧だとか、それから今も一番最初にお話あったように、何のための派遣かといったら災害復旧のための派遣だ、こう言っていましたよね。災害復旧のための派遣というのは、本来、例えば地方自治法二百五十二条の十七による発動が最も多い例だというのが通説ですよね。 それを、どんなふうな協定を結ぼうが、賃金について言うならば、今こんなふうな事態なんだから、長崎県が、自分のところの全体の県の中での事業…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 私、こんなことがまかり通ったらいろいろなことができると思うんですわ。やはり災害復旧という根本問題、それは地方自治法の観点、そして災害対策基本法の基本的な観点からしたら、これはこういうふうにすべきだということをしないと、そんなことをやり出したら、市が依頼をすれば市が負担する、県が依頼すれば県が負担するというわけのわからぬ話になって、根本の問題がずるずるそれこそ民法上の協定と同じだなんという話になってやられることはいいことなんで…
第129回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 協力してということじゃないのです ね。それはやはり本筋のところから外れているということですよ、私の言っているのは。だから、こんなことやり出したら、本当に今地方自治体が、現実に一番被害を受けているところが困っている、そういう問題に対しても、本来的にこんな負担でいったらこれは相当な額だと思うのですわ。これは、これでもう既に二年たっていますでしょう、しばらく続けるわけでしょう。こんな負担だったら、何億という金がまた立ちますよ。そう…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○穀田委員 きょう提出されている消防法の改正の問題については、社会状況の変化の中で当然の措置として私ども賛成するものです。 そこで同時に、今もお話がありましたけれども、消防職員に対する待遇改善については今後とも大いに図っていただきたいと思っています。 私は、京都府警の学校法人京都朝鮮学園に対する強制捜索の問題について質問をしようじゃないかという要求をした一人でもございますので、少しさせていただきたいと思います。 マスコミだとか識者も指摘…