穀田恵二
会議録に記録された「穀田恵二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,369 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産33 件
- 防衛22 件
- 通商・貿易11 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 5,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 認識しているということですから。 さらに黒共、これは要するに喪服に締める帯ですね。それも非常に入ってきていまして、国内産の小売は大体一万円くらいです。ところが、中国産のものは二千円から三千五百円ということなんですね。だから、そういう意味でいいますと、問屋筋では一本五百円から二本千五百円で買えますから、もう太刀打ちできないわけなんですね。 こういう形で、いわば二つありまして、値崩れが起きていくということと、それとやはりこれ自…
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 それは後でも言いますが、ではもう一度聞きます。 そういう値崩れを起こす、そして十万本の輸入によりまして非常に業界全体が打撃を受ける、こういうことになったときに、私は国内法の問題として、中小企業基本法二十二条を発動して輸入規制を行うべきだというふうに考えるわけですが、その点についての御見解をお伺いしたい。
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 そうすると、中小企業庁が出しているこういう本はどうなるんです。二十二条の解説に当たって、しかも二十二条はよく読むと、今の直接規制はしないということですが、「中小企業に重大な損害を与え又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限等必要な施策を講ずるものとする。」と書いていますよね。ということは、必要な施策を講ずること、必要な施策というのは当然そういうことが可能なわけでして、これでいくと…
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 それはわかっています。問題は、施策としてそういう方向を出すということを私は言っているのですね。つまり、具体的な法律を全部変えることが必要だ、それはそのとおりです。問題は、それじゃ、逆に言えば、どういう条件であればこの基本法の考え方に合致するのかということを一つはお聞きしたい。 もう一つは、ＭＦＡ協定は、現在でいえばガット同様の国際ルールですから、同じように発動するという可能性はあると思うのですよね。その二つの点はいかがです…
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 どうもかみ合いませんね。 それではもう一度お聞きしますが、この法律にある、輸入によって中小企業に重大な損害を与え、または与えるおそれがある場合においては、輸入の制限等、必要な施策を講ずるものとする、この解釈それ自身は、今の日本の絹織物や西陣織や丹後ちりめんだとか、そういった事態にないとお考えですか。これに当てはまらないとお考えですか。
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 どうも、その解釈というのは私はちょっと違うと思いますね。つまり、今お話がありましたように、個々の商品ということじゃないですよね。これは、確かに一つの商品ということを示すと同時に、絹製品全体を指しているわけですからね。西陣織というのは、それは一つの商品で単にネクタイや帯とかいうのじゃなくて、絹織物全体ということで指しているわけですから。ちりめんだって、これは別に、一つの商品といえば商品かもしれないけれども、大きな業界の一つで…
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 では聞きますが、私が聞いたのは、ガットとの適合性の前段で、つまり、この法律自身は中小企業基本法だから、今の中小企業の実態の中で実際進行している事態はこの二十二条に当たるのではないか、その上で、その対策を打つ際に、施策を打てと書いているわけだけれども、その施策を打つに当たって、ガットとの関係で適合性があるかどうかというふうな判断じゃなかろうかと私は思うのだすね。 事実、同じようにＭＦＡ協定に基づく輸入制限の発動につきましても…
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 今もお話しありましたけれども、提言の中には、撹乱という場合の基準もありますね。最後の方で、そういう政策的な判断が必要だということは書いてあります。 その前に、それじゃ、どういう場合にそういう発動をすべきかという問題についても書いていまして、市場が攪乱、あわせて、具体的には、輸入の伸び率が一気にふえたとき、市場占拠率と総輸入におけるシェアがふえたとき、それから輸入の価格が国内産より低いときでしたね。大体その三つですね。 そう…
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 今の市場の開放や自由主義貿易という話が基底にあると思うんですが、私は、この繊維問題でいうならば、少なくともこの二十数年来というもの、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、ＭＦＡ協定に基づくそういう取り決めで発動をして、それで規制をするという事例は数限りなくあると思います。ところが、日本だけはしていない。しかも、中小企業基本法も、できて以来一度もこの二十二条を発動していない。ここを私は問題にしているわけです。 だから、時間…
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 総合的な判断、その際に、私は本来この中小企業基本法二十二条の発動要件というのが、少なくともこれらの中小企業庁が書かれている「中小企業基本法の解説」や「中小企業基本法のあらまし」、こういう中に、それぞれの本の解説の中にも要件というのは当然書かれているわけです。 「「重大な損害」とは」、それは「生産施設の遊休度、合理的な水準の操業度維持の可能性、企業の倒産状況等の点から判断されよう。」もちろん、先ほどありましたように、ガット第…
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○穀田分科員 終わります。
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○穀田委員 私は組織改正の問題について質問をしたいと思います。 今度の組織改正案では、「生活安全局の所掌事務」の規定につきまして、「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。」が新たに加わっています。この意味するところをまずお聞きしたいと思います。
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○穀田委員 この法律でいいますと、例えば二十三条に従来あったわけですね。それを二十二条の生活安全局に保安部の内容を、わかりやすく言えば移動させた。ところが、その中には二、三、四、「地域警察」、「犯罪の予防」、「保安警察」に関しては、わざわざこれ全部あるわけなんですね。それをさらに新しい項目、第一項として今までなかった文言を入れるということは、先ほどもありましたけれども、私はやはり、市民生活一般、全般に警察が介入して、権限が拡大されるんじ…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○穀田委員 なぜこれを割としつこく言うかといいますと、今もお話ありましたけれども、例の警察法の一条、二条はまだ変えていないんだと。確かにそれは変わっていないのですが、その一条、二条の問題で、例えば警察庁長官官房の「警察法解説」というのにありますけれども、そこの中においてこう書いていますね。「戦後においては、民主警察のあり方として警察機関が国民の生活に干渉するような行政を担当することをできるだけ少なくするために、」整理したというように書い…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○穀田委員 従来同様変更ないと言うのですけれども、例えばこの二条の「警察の責務」という中で、「警察法解説」の書類によりますとこう書いているのですね。「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきもの」だということをわざわざ書いているのですね。その前項とは、御承知のとおり「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び」ということで、「その他公共の安全と秩序」と書いているわけですね。 わざわざそれを詳しく書いて、それを厳…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○穀田委員 私は、警察の活動は本来、個人の権利と自由を保護するということが肝心であって、特に実際上は制限するということになりますね、当然。したがいまして、非常に厳格にやらなくちゃならないということを改めてこれは強調したいわけですけれども、特にこの文書にも書いていますように、「警察はもつぱら社会公共の秩序に関係のある生活を対象とすべきである」ということを原則としているのですね。つまり、市民生活全般、一般というのは、漠とした話じゃなくて、や…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○穀田委員 つまり、今も言われたように、今回の改正でもその原則というのは変更はないということですね。それは確認してよろしいですね。
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○穀田委員 といいますのは、私はやはり、先ほど申しましたように、市民生活全般に介入するような危惧というのをどうしても覚えるわけですね。それは、例えば秋田県では由利郡の象潟町それから金浦町それから仁賀保町に始まった防犯指導員条例の制定の動きが県下の自治体に広まって、既に六割以上の自治体で条例が制定されています。この条例制定の背景に警察から自治体への働きかけがあるわけですが、警察庁はこのことを全国的に指導しているのですか。
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○穀田委員 自治体で議論をされたのは、それは当然のことなんですが、警察庁が全国的にこういうことをやれということで指導しているのですかとお聞きしているわけです。
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○穀田委員 では、警察庁は関知してないということですね。もう一遍。