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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
770
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1990/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会30 件・30%
  • 科学技術委員会26 件・26%
  • 商工委員会24 件・24%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%

※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

770 10 を表示
資源エネルギー庁公益事業部計画課長1990/05/24

118衆議院 科学技術委員会 第3号

○稲川説明員 民生用の熱需要は、冷暖房、給湯を中心といたしまして、今後エネルギー全体の平均の伸びの倍の伸び方をするであろうという予測を持ってございます。したがいまして、今後豊かさを追求する中で余り野方図に一次エネルギーをこうした目的に使ってしまうのはいかがなものかというところがございまして、したがいまして先生御指摘のような今まで見捨てていたものあるいは使わなかったものにエネルギー源を転換していくということが非常に大きな課題であるというふ…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1989/06/15

114衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○稲川説明員 通産省の方からお答え申し上げます。 ことしの四月に、電気・ガス料金について、消費税の導入に伴い、料金本体を引き下げた上で消費税を転嫁することを内容とする改定を実施いたしましたが、この改定に際します諸元は、先生御指摘のとおり為替レートにつきまして一ドル百二十四円、一バレルにつき十六・五ドルという数字を採用して料金を設定いたしてございます。 この円安、原油高の影響でございますが、機械的に計算をいたしますと、一ドル為替レートが一…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1989/06/15

114衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○稲川説明員 お答え申し上げます。 明確に何カ月過ぎたらとか、そういう期間は事の性格上極めて決めにくいものでございまして、世の中の流れを見ながらということでございます。短期的な油、為替の動きに一喜一憂することなく、長期趨勢を見ながらという前提でございまして、そういう対応でケース・バイ・ケースで対応させていただいております。

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1989/06/14

114衆議院 大蔵委員会 第11号

○稲川説明員 電力料金についてお答え申し上げます。 本年四月、消費税の導入に伴いまして、料金本体を引き下げた上で消費税を転嫁することを内容とする改定を実施いたしましたが、この改定で、為替レートは一ドル百二十四円で料金設定をいたしてございます。為替レート一円の変動が一年間続きますと、電力会社の収支に約八十億円の影響を与えると試算されてございます。したがいまして、最近のような円安のレベルで為替レートが推移をいたしますと、最近の原油価格が上昇…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1988/12/20

113衆議院 農林水産委員会 第6号

○稲川説明員 電力の関係についてお答え申し上げます。 農事用電力は、先生御指摘のとおり、我が国の電力需給構造の中で供給構造が水主火従、水力が主で火力が従でありましたとき、あるいは需要構造において冬が大変なピークでありました当時に、これは戦後の間もなくでございますが、豊水期の余剰電力の活用をねらいといたしまして、かんがい動力用等に設定されたものでございます。他の契約種別に比べまして、基本料金その他で二分の一強の割安な水準を設定いたしました…

資源エネルギー庁公益事業部業務課長1988/05/18

112衆議院 建設委員会 第13号

○稲川説明員 お答え申し上げます。 電力料金につきましては、円高の進展や原油価格等の下落に即応いたしまして、昭和六十一年六月以降、二度にわたる暫定的な引き下げ措置が実施され、さらには先生今御指摘のとおり、本年一月から料金水準の一層の引き下げと料金制度の改正を内容といたします正規の料金改定が実施されたところでございます。 今回の改定による料金の引き下げ率は、九電力平均で旧規程料金に比べ約一八%となってございます。電気料金につきましては電気…

通商産業省機械情報産業局車両課長1988/05/11

112衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○稲川説明員 通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。 お手元の資料の十五ページ、2の(2)でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。昭和六十二年度までに、約十七万九千会場におきまして約四千六十四万台…

通商産業省機械情報産業局車両課長1987/08/27

109衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○稲川説明員 通産省の関連施策につきまして、重要事項に絞りまして御説明をさせていただきます。 お手元の資料の十五ページ下段の(2)でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料点検を行っております。六十一年度までに、約十六万五千会場におきまして約三千七百六十万台の点検を行った…

中小企業庁長官官房調査課長1981/10/23

95参議院 決算委員会 第2号

○説明員(稲川泰弘君) お答え申し上げます。 最近の中小企業の倒産件数は、四月以降も高水準で推移しました後、七月以降幾分鎮静化の兆しは見られておりますが、九月には千四百二十二件と、八月に比べ増勢を示すなど、なお必ずしも楽観しがたい状況が続いております。負債金額について見ますと、近時大型の倒産が比較的少ないということもありまして、一件当たりの負債金額の小口化の傾向が見られております。業種別に申し上げますと、建設業、商業の比重が大きく、特に…

中小企業庁長官官房調査課長1981/10/23

95参議院 決算委員会 第2号

○説明員(稲川泰弘君) 先生御指摘の、商工リサーチの方の統計でまいりますと、最近の倒産件数の原因別で分けました内容で申し上げますと、連鎖倒産は既往のしわ寄せ等のものがございますが、多くは最近の景気情勢を反映いたしました販売不振によるものが非常に大きく、比率といたしますと約四割強を占めております。