交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○柳沢小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。 　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 　本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査の概況について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。原田総務庁長官官房交通安全対策室長。

○原田政府委員　初めに、駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果につきまして、その概要を、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。 　この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査いたしまして、自転車駐車対策の基礎資料とするため、昭和五十二年から一年置きに、沖縄県を除く各都道府県の市及び首都圏、近畿圏、中京圏の町村及び東京都の特別区を対象に実施してきたところでございまして、調査基準時は、放置自転車につきましては昨年の十一月、撤去、返還等につきましては昭和六十一年中、つまり、昨年の十一月の調査時点から一年さかのぼって調査したものでございます。その他の項目につきましては昭和六十二年末となっております。 　その調査結果を御説明申し上げます。 　最初に、自転車の放置状況でございますが、図１にございますとおり、駅周辺の放置自転車台数は約七十九万九千台となっておりまして、前回の約八十二万七千台から約二万九千台、三・五％さらに減少いたしておりまして、五十六年の九十八万八千台をピークとして、減少傾向が定着していることを示しております。 　表１は、地域別に放置箇所数、放置台数を見たものでございますが、近畿圏での減少が顕著となっております。同じく五百台以上の放置箇所について見ましても、近畿圏での減少が一層明らかになっております。 　表２は、放置台数の多い駅を順に並べたものでございまして、ワースト一位は前回と同様に東武線のせんげん台駅でありますが、しかし、そこにおきましても、自転車駐車場の整備等の放置自転車対策がとられたことによりまして、放置台数そのものは減少を見ております。 　以上が駅周辺における自転車の放置状況でございますが、全体としてこのような放置状況の改善は、昭和五十六年五月から施行されましたいわゆる自転車法の趣旨に基づきまして、自転車駐車場の整備の促進及び自転車駐車対策関係条例の制定等によりまして、自転車駐車対策が着実に推進されていることを示しているものと考えておるところでございます。 　図２は、全国の放置自転車の撤去等の状況を示したものでございます。昭和六十一年中に全国の駅周辺の放置自転車で撤去されたものの総数は、百十六万二千台でございまして、そのうち返還されたものは六十一万五千台、処分されたものは三十九万二千台でございます。 　次に、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明申し上げます。 　表３は、自転車駐車場の収容能力の推移を示したものでございまして、全国の駅周辺における自転車駐車場の収容能力は、二百四十四万九千台となっております。前回と比較いたしますと四十二万一千台分、二〇・八％の増加を示しております。当室が調査を開始いたしました五十二年に比べますと、約四倍となっている状況でございます。 　表４は、地域別の自転車駐車場の収容能力の推移でございまして、各地域とも収容能力が増加いたしておりますが、とりわけ近畿圏での収容能力の増加が著しく、これが先ほど御説明申し上げました近畿圏における放置台数の減少に寄与していると考えているところでございます。 　以上が自転車駐車場の設置状況でございます。 　次に、表５は自転車駐車対策関係条例の制定状況について記しておりまして、昭和六十二年末で、いわゆる放置自転車規制条例の数は百五十一に上っております。 　以上で、簡単ではございますが、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果の概況についての御説明を終わらせていただきます。 　なお、現在、自転車駐車場の面積等の細目につきまして集計中でございまして、集計ができ上がり次第、御報告させていただきたいと考えております。 　引き続きまして、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。 　昭和五十六年五月から施行されておりますいわゆる自転車法でございますが、これは自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、これに基づきまして、関係省庁におきまして諸般の対策を推進しているところでございます。このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び昭和六十三年度に講じようとする施策をお手元にお配りしました資料に取りまとめたところでございます。 　この資料には、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初めといたしまして、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして関係省庁の施策をまとめております。私からは、第一の自転車対策の総合的推進その他の点につきましてあらかじめ御説明を申し上げ、後ほどそれぞれの省庁から御説明いたします。 　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、先般策定いたしました第四次交通安全基本計画に基づきまして、関係省庁との緊密な連携のもとに、自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほども御説明いたしましたが、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力をいたしまして、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。 　続いて十六ページに参りまして、３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も春の全国交通安全運動を実施いたしましたが、街頭における指導、保護活動の強化、子供、特に新入学入園児、高齢者に対する交通安全教育、指導の徹底、自転車の点検整備の励行と秩序ある駐車の促進の施策を指導してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されますよう努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○柳沢小委員長　ありがとうございました。 　次に、ただいまの各省庁における施策につきまして、細目についての補足説明をお願い申し上げます。 　最初に、山田警察庁交通局交通企画課長。

○山田説明員　お手元に配付されてございます「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」に従いまして、警察庁の施策につきまして御説明申し上げたいと思います。 　まず、良好な自転車交通網を形成するための交通規制の実施についてであります。お手元の資料の六ページに、表５の「自転車関係交通規制の状況」というのがありますが、ここにありますとおり、自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用通行帯、自転車横断帯、普通自転車歩道通行可、歩行者用道路、普通自転車以外の車両及び歩行者通行どめ、これは自転車専用道路でございますが、等の交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となります放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じまして、その指導取り締まり、撤去等に努めているところでございます。昭和六十三年度におきましても、これらの交通規制等の措置を引き続き推進いたしまして、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてであります。十ページから十一ページにかけてでございますが、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって、計画的な交通規制を昭和六十三年度におきましても引き続き推進してまいりたいと考えております。 　それから、放置自転車の整理、撤去等についてであります。十一ページに説明がございますとおり、これまでも、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対して指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力して、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めてまいったところでありますが、今後とも、特に自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる考えでございます。 　また、十二ページにございますとおり、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺等に適切な構造及び設備を有する自転車駐車場が設置されることが必要でありますことから、警察といたしましても、関係機関等に対しましてその整備を働きかけるとともに、必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。 　なお、この資料にはございませんが、最近では、放置自転車のみならず、駅前等における原動機付自転車及び自動二輪車の駐車、いわゆる放置バイクでございますが、これが問題になってきております。これらにつきましては、警察といたしましては、当該地域における放置自転車の整理、撤去の状況を考慮しつつ、バイク駐車場の整備と相まって、指導、警告等の必要な措置をとってまいりたいと考えております。 　具体的には、関係機関と協力しつつ、広報等により二輪車利用者の遵法意識の向上を図るほか、駅前等における警告看板等の設置、放置してある二輪車に対する警告用のチラシの貼付等の方法により指導、警告を行い、さらに、他の交通への妨害性、危険性が高いものにつきましては、反則告知、移動措置等を実施し、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、交通安全活動の推進についてでありますが、ページ十三から十六にかけてでございます。自転車利用者に対する交通安全教育といたしまして、交通安全協会、自転車安全教育推進委員会、学校、老人クラブ等と協力して、児童生徒、母親、老人等を対象とした自転車安全教室及び自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、全国交通安全運動その他各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等について指導を強化しているところでありますが、今後とも、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者に対する安全教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、十六ページから十七ページにかけてでございます。警察庁におきましては、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の協賛事業として行われる自転車安全教室及び自転車の街頭点検について警察も積極的に協力を行うほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであります。今後とも、これらの措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。 　なお、十七ページにございますとおり、防犯登録につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じて、自転車の防犯登録の指導を行ってきております。昭和六十二年十二月末において、自転車の全保有台数の約六一％、約三千七百十六万台が防犯登録されております。本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対し、引き続き防犯登録の勧奨に努めるように指導してまいりたいと考えております。 　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、資料の十九ページから二十ページにかけてでございます。使用の過程にある自転車につきまして、制動装置、前照灯、反射器材等の整備不良及び乗り方、通行方法等の不適切による交通事故を防止するため、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってまいったところであります。昭和六十三年四月一日現在、自転車安全整備士は五万二百人、自転車安全整備店は三万五百五十二店となっております。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどにより、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　なお、昭和五十七年四月一日に発足いたしましたＴＳマーク保険制度につきましては、昭和六十三年三月一日現在の保険金支払いの状況は、傷害保険、これは一律三十万円、三十日を超える入院につきましてはさらに一律一万円というものでございますが、これが百八十五件、損害賠償責任保険、限度額が五百万円となってございますが、これが十七件となっております。今後とも、自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成いたしますとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上で警察庁の施策についての説明を終わらせていただきたいと思いますが、ついでと言ってはなんですけれども、資料はございませんが、自転車事故の概況につきまして簡単に説明させていただきたいと思います。 　昭和六十二年中における自転車乗車中の交通事故の発生件数は十万五千八百九十一件で、前年対比では五千七百五十九件、五・八％の増となっておりますが、自転車乗車中の交通事故による死者数は九百十八人で、前年対比四十四人、四・六％の減となってございます。つまり、事故死者数は減少したものの、事故発生件数は増加しているということでありますので、自転車乗車中の交通事故の防止は依然重要な課題の一つであると考えております。特に、十五歳以下の年少者及び六十歳以上の高齢者がこの自転車乗車中の交通事故による死者数の六五・一％を占めており、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるところでございます。 　警察庁といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○柳沢小委員長　次に、込山文部省体育局学校保健課長。

○込山説明員　学校におきます交通安全教育の実施につきまして御説明させていただきます。 　資料十三ページから十五ページでございますが、学校における交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて日常生活における交通安全に必要な事柄を理解させるとともに、安全に行動できる実践的な態度や能力を養うという目標のもとに、学校の教育活動全体を通じて計画的、組織的に行っているところでございます。 　特に、学校における自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事を中心に行っておりまして、内容といたしましては、小学校においては、乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行い、また中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っております。さらに高等学校におきましては、小学校及び中学校におけるこれらの指導をさらに発展させまして、交通法規の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導を行っているところでございます。 　また、自転車通学の安全確保につきましては、学校においては、通学路の設定、自転車を運転するのにふさわしい服装等の指導、自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理、また、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しているところでございます。 　さらに、文部省といたしましては、学校におけるこれらの指導の改善あるいは充実に資するため、「小学校安全指導の手引」及び「中学校安全指導の手引」を作成いたしまして、自転車に関する安全指導を含め、学校における安全指導全般について目標、内容等を明示してその普及徹底を図っているところでございます。 　また、自転車に関する安全指導の重要性にかんがみまして、日本交通安全教育普及協会に委嘱しました調査研究の成果に基づきまして、「自転車に関する安全指導の手引」あるいは「高等学校交通安全指導の手引」等を取りまとめまして、その普及徹底を図っているところでございます。 　このほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者養成講座等研修会の開催あるいは学校安全研究学校の設定、交通安全教育推進地域事業、教材教具の整備等を行っているところでございます。 　文部省としては、今後とも、自転車に関する安全指導を含め、学校における交通安全教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○柳沢小委員長　次に、稲川通商産業省機械情報産業局車両課長。

○稲川説明員　通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。 　お手元の資料の十五ページ、２の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。昭和六十二年度までに、約十七万九千会場におきまして約四千六十四万台の点検を行ったところでございますが、昭和六十三年度におきましても、約一万四千会場で三百万台以上の無料点検を実施しようという計画でございます。 　次に、十七ページでございます。（３）の部分でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間における行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対して自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施いたしております。本年度におきましても、千葉、愛知、兵庫等全国四十カ所でこの運動を実施しようという計画でございます。 　次に、同じく十七ページの下にございます「品質の基準の整備等」ということで、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。昭和三十四年以来、自転車についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、昭和六十二年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百七十六社、百九十九工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、その見直しと同時に、一層の普及に努めてまいりたいと考えております。 　次に、十八ページの（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故処理を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年から昭和六十二年度末までに、約二百五十四万台の自転車がこのラベルを貼付いたしております。本年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。 　次に、二十一ページの（４）の自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度として昭和五十四年に発足し、財団法人日本車両検査協会が運営いたしております。昭和六十二年度末現在、約五万一千人がその認定を受けており、今後とも、この制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、二十二ページの自転車駐車場事業でございます。（１）の財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っているところでありますが、昭和四十七年から昭和六十二年度までに、全国で二百四十九カ所、約八万一千台分の駐車場施設を整備いたしております。昭和六十三年度におきましては、十二カ所、六千七百台分の駐車場施設の整備を計画いたしております。 　以上でございます。

○柳沢小委員長　ありがとうございました。 　次に、奥西運輸省地域交通局交通計画課長。

○奥西説明員　運輸省関連といたしましては、資料の九ページでございますが、鉄道駅周辺におきます駐輪場の整備に対しまして、鉄道事業者が行っております用地等の面での協力の実態について御説明いたします。 　最近の自転車利用の実態状況を見ますと、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き駐輪場の着実な整備が必要であると考えております。運輸省といたしましても、このような状況を踏まえまして、法律の趣旨に基づきまして、地方公共団体あるいは道路管理者等が整備されます駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りつつ積極的に協力するよう指導しているところでございます。 　具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているかというのは表９に示されているとおりでございまして、一番下の欄の六十二年三月末現在を見ていただきますと、国鉄、これは実をいいますと現在はＪＲという形になっているわけでございますが、統計時点の六十二年三月末時点ではまだ国鉄でございましたので、国鉄ということで全国で千二百七十二カ所、二十六万二千平米、それから大手私鉄が六百四十七カ所、二十万四千平米、合計千九百十九カ所、四十六万六千平米というところにつきまして、地方公共団体等に対して用地の提供等で協力を行っているところでございます。 　運輸省といたしましても、今後ともこの法律の趣旨に基づきまして、駅周辺の駐輪場の整備に対し鉄道事業者が協力していくよう指導してまいりたいと考えております。

○柳沢小委員長　次に、鈴木建設省道路局道路交通管理課長。

○鈴木説明員　建設省の主な施策につきまして御説明申し上げます。 　二ぺージの第２の１、自転車道等の整備でございますが、総合交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は表１のとおりでございまして、特定事業、地方単独事業を合わせました合計で、事業量、事業費とも逐年拡大しております。昭和六十三年度は、第四次五カ年計画の第三年度として自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することとしており、事業費約一千六百三十三億円をもって千三百九十三キロの自転車歩行者道等の整備を図ることとしております。 　次に、大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でございますが、二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきましては、都道府県道に認定の上、その経費の一部を補助しております。その整備状況は表２のとおりでございます。昭和六十三年度におきましては、約百二十二億円をもって約百十キロの整備を行い、年度末の完成延長は約二千百四十キロとなる見込みでございます。 　このほか、道路の改築事業による自転車道の整備を行っておりますが、以上の施策を合わせまして、自転車道等の整備状況は四ページの表３のとおりでございまして、昭和六十二年には五万三千八百九十九キロとなっております。 　次は、六ページの第３の１、自転車駐車場の整備でございます。 　総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備を実施しており、六十一年度からは、特定事業について国が整備費の二分の一を助成しております。昭和六十二年度までの整備状況は表６のとおりでございます。昭和六十三年度は第四次五カ年計画の第三年度として、特定事業では、事業費三・六億円をもって四十七カ所について整備を図ることとしております。 　また、このほか、一般の改築事業によっても自転車駐車場の整備を進めており、交通安全施設等整備事業によるものと合わせた道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は、八ぺージの表７のとおりでございます。昭和六十二年四月一日現在で、設置数五千三百八十九カ所、収容台数百五十七万六千八百四十六台という状況でございます。 　このほかに、都市計画街路事業によります自転車駐車場の整備を行っております。三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏、これは昭和五十六年度に十万人以上の都市圏に拡大されましたが、この圏域におきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場に対し国が補助いたしております。その整備状況は表８のとおりでございまして、昭和六十二年度まで二百三十七カ所、収容台数十九万四千台であります。昭和六十三年度においては、事業費四十九億円をもって二十四カ所の整備を行う予定でございます。 　次に、十ページの２の（１）の自転車駐車場の附置義務でございます。これは、いわゆる自転車法第五条第三項に基づきまして、百貨店やスーパー、銀行といった自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきましては自転車駐車場を附置しなければならない義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省といたしましては、条例のひな形として標準条例を策定、通知いたしまして、その制定を促進いたしております。昭和六十二年三月までに、五十五地方公共団体において附置義務条例が定められております。 　同時に、十一ページの下の方でございますが、第４の（１）、自転車駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準（案）を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。 　次に、二十三ページをお開き願います。（２）の財団法人自転車駐車場整備センターでございます。これは昭和五十四年に、三大都市圏において有料駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございまして、日本自転車振興会、日本宝くじ協会及び地方公共団体の補助金、日本開発銀行の融資等により、自転車駐車場の建設、賃貸及び管理等を行っております。その設置状況は表１２のとおりでございます。昭和六十三年度においては、約二万二千台の自転車駐車場の整備を行うこととしております。 　最後に、（３）の道路開発資金制度による自転車駐車場の整備でございますが、道路開発資金制度は、民間事業等に対し長期、低利の資金供給を行う貸付金制度でございます。昭和六十一年度から本制度の対象事業として自転車駐車場の整備を加え、昭和六十二年度は八カ所、約四千二百台の駐車場施設の整備を実施いたしております。 　以上でございます。

○柳沢小委員長　どうもありがとうございました。 　次に、松本自治省財政局地方債課長。

○松本説明員　自転車道、自転車駐車場等の整備に対します地方債措置について御説明申し上げます。 　二十二ページでございますが、地方公共団体が行います自転車道及び自転車駐車場の整備について、都市計画事業として行いますものにありましては、国の補助制度が創設された時点と並行いたしまして一般公共事業債で所要の措置を講じてきており、また、地方単独事業として行いますものにありましては、一般単独事業債として昭和四十八年度から所要の措置を講じてきたところでございます。特に、昭和四十九年度に自転車道等整備事業として特別枠というものを設定いたしまして、自来必要な資金需要に対処いたしてきたところでございまして、昭和六十三年度におきましても、表の１１にございますように五十億円の資金枠を確保いたしまして、それぞれの事業の執行に支障のないように所要の措置を講じているところでございます。

○柳沢小委員長　どうもありがとうございました。 　以上で関係省庁の説明は終わりました。 　本日は日程としてはこれで終わりにいたしまして、後は懇談会の形式をもちまして審議を進めたいと思います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十八分散会