交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号

○亀井小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして円滑なる運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 　本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。原田総務庁長官官房交通安全対策室長。

○原田政府委員　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁の施策につきまして御説明申し上げます。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。このいわゆる自転車法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき、自転車対策の推進に努めているところでございます。このような観点からの対策に資するため、各省ごとに、これまでに講じてまいりました施策及び昭和六十二年度に講じようとしております施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめてございます。 　この資料には目次がございますが、第一、自転車対策の総合的推進、第二、良好な自転車交通網の形成、自転車道等の整備について記載してございます。第三、自転車駐車対策の総合的推進といたしまして、自転車駐車場の整備状況あるいは放置自転車の整理、撤去等の状況についてまとめてございます。第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等といたしまして、このような区分に従いまして各省庁の施策をまとめたものでございます。 　詳細につきましては後ほどそれぞれの省庁から説明をいたしますが、私からはその概要について御説明申し上げたいと思います。 　最初に、資料の一ページでございますが、自転車対策の総合的推進でございます。 　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策をこれまで実施してきたところでございます。今後はこれらの決定のほか、現在実施中の第四次交通安全基本計画に基づきまして、関係省庁との緊密な連携のもとに、自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 　駅周辺における自転車の放置状況でございますが、昨年御報告申し上げましたように、昭和五十六年の約九十八万八千台をピークといたしましてその後減少傾向が続いておりまして、昭和六十年には約八十二万七千台となりまして、ピーク時に比べまして約十六万台、一六・三％の減少となっております。今後とも、このような減少傾向が続くことを期待しておるところでございます。 　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の放置自転車の整理、撤去等につきましては、今後とも、地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力いたしましてその整理、撤去等を強力に推進するよう、各省庁ともどもに指導してまいる所存でございます。 　続いて、飛びまして十六ページ、３の交通安全運動の推進についてでございます。 　春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでおるところでございます。春の全国交通安全運動におきましては、本年の五月に、資料に記載されておりますように重点目標等を掲げて実施したところでございますが、九月二十一日から三十日まで実施いたします秋の全国交通安全運動におきましても、自転車利用者の交通事故防止を運動の重点目標といたしまして、街頭における啓発指導、保護活動の強化、子供、高齢者等に対する交通安全教育、指導の徹底、自転車の点検整備の励行と秩序ある駐車の促進を指導してまいる所存でございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、この資料には記載してございませんけれども、放置規制条例、自転車駐車場条例等の制定状況でありますが、自転車関係条例を制定している自治体は、本年七月現在で百八十二自治体となっておりまして、そのうち、放置規制条例の数は百三十二、自転車駐車場条例の数は百二十二に達しておるわけであります。 　その他、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的な所管官庁という立場にございます総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連携調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めてまいりまして、この自転車法の趣旨が総合的に、効果的に推進されるように努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○亀井小委員長　次に、山田警察庁交通局交通企画課長。

○山田説明員　自転車の安全利用の促進等の対策について申し上げる前に、自転車事故の概況につきまして説明申し上げたいと思います。 　昭和六十一年中の自転車事故は、発生件数において十万百三十二件で対前年比三千九百件、四・一％の増と若干増加しておりますが、自転車乗車中の死者数では、九百六十二人で対前年比三人、〇・三％城となっておりまして、死者数においてわずかながら減少しているところでございます。本年に入りまして、六十二年七月末現在での自転車乗車中の死者数は四百七十六人、マイナス二十一人、マイナス四・二％と若干減少しておるところでございます。しかしながら、昭和六十一年中の自転車乗車中の死者数のうち、十五歳以下の年少者及び六十歳以上の高齢者がその六五・四％、約三分の二を占めておりますことなど、道路交通上弱い立場にある方の被害が大変多いということから、自転車事故の防止は交通警察にとりましても重要な課題であると考えておりまして、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるところでございます。 　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。 　続きまして、お手元にございます「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして、警察庁の施策につきまして御説明申し上げます。 　警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため交通規制を実施しておりますが、その状況は、お手元の資料の六ページの表５「自転車関係交通規制の状況」にございますとおり、自転車の通行することのできる路側帯、それから自転車専用通行帯、普通自転車歩道通行可、普通自転車以外の車両及び歩行者通行どめ、すなわち自転車専用道路でございますが、こういったものの交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となっております放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じまして、その指導取り締まり、撤去等に努めているところでございます。昭和六十二年度におきましても、これらの交通規制等の措置を引き続き推進いたしまして、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたいと思います。 　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてであります、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって、資料十ページにも記載してございますが、計画的な交通規制を実施しております、昭和六十二年度におきましても、引き続き推進してまいりたいと考えております。 　放置自転車の整理、撤去等につきましては、資料十一ページに記載してございますが、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じますとともに、地方公共団体等とも協力いたし、道路上に駐車している自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車等の撤去等に努めているところでございます。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に放置されているものにつきましては、指導、警告等の徹底を図りまして、こういった措置を強力に推進してまいる所存でございます。 　放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺等に適切な構造及び設備を有する自転車駐車場が設置されていることが必要でありますが、その構造等はそれに接続する道路の状況とかその道路の交通規制とも密接な関連がございますので、資料十二ページにも記載してございますとおり、警察といたしましても、関係機関等に対しその整備を働きかけますとともに、必要な助言とか指導を行ってまいりたいと思います。 　なお、この資料にはございませんが、このことと関連しまして、最近では放置自転車のみならず、駅前等における原動機付自転車及び自動二輪車の駐車、いわゆる放置バイクでございますが、こういったことが問題になっております。これにつきましては、広報等により二輪車利用者の遵法意識の向上を図りますほか、放置バイクの実態等を勘案しつつ、第一次的に指導、警告を行い、さらに他の交通への妨害性、危険性の高いものにつきましては検挙を行うなどの措置を講じ、この問題に積極的に取り組んでいるところでございます。 　次に、交通安全活動の推進についてであります。自転車利用者に対する安全教育といたしまして、これは資料の十三ページから十五ページにかけまして記載してございますが、交通安全協会、自転車安全教育推進委員会、学校、老人クラブ等との連携協力のもとに、児童生徒、母親、老人等を対象とした講習会とか自転車安全教室、自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、全国交通安全運動その他各種の講習会等の機会を利用しまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法及び自転車の点検整備につきまして指導を行っているところであります。今後とも、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者に対する安全教育を積極的に推進してまいる所存でございます。 　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでございます。警察庁におきましては、資料十六ページから十七ページにかけて記載してございますが、民間団体による自転車月間の実施を後援いたしますとともに、同月間の協賛事業として行われる自転車安全教室及び自転車の街頭点検につきまして警察も積極的に協力を行いますほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであります。今後とも、これらの措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。 　防犯登録につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動、季節の防犯運動及び日常の警察活動を通じまして自転車の防犯登録の指導を行っております。昭和六十一年十二月末現在で、自転車の全保有台数の約六〇％、約三千四百八十万台が防犯登録されておりますが、本制度の普及は自転車の盗難防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対し、引き続き防犯登録の勧奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、資料十九ページから二十ページにかけまして記載してございますとおり、使用過程にある自転車につきまして、制動装置、前照灯、反射器材等の整備不良及び乗り方、通行方法等の不適切による交通事故を防止するため、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきているところであります。なお、昭和六十二年四月一日現在で、この制度による自転車安全整備士は四万九千七百六十一人、自転車安全整備店は三万六百七店となっております。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなど、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　また、昭和五十七年四月一日に発足いたしましたＴＳマーク保険制度につきましては、昭和六十二年四月一日現在、保険金支払い事例の状況は、傷害保険が百七件、損害賠償責任保険が十三件となってございます。今後とも、自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成いたしますとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと思います。 　以上で、警察庁の施策につきましての説明を終わらせていただきたいと思います。

○亀井小委員長　次に、込山文部省体育局学校保健課長。

○込山説明員　自転車の安全利用に関します文部省の施策につきまして申し上げます。 　配付資料では十三ページから十五ページにわたって記載してございます。 　まず、学校におきます自転車の安全教育でございますが、学校におきます児童生徒に対する教育は交通安全教育の一環といたしまして実施しているところでございまして、実際の指導は、特別活動、ホームルーム、学校行事を中心に行っております。指導の目標といたしましては、小学校においては、乗車の場所、発進停止あるいは走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行っております。中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方あるいは集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っているところでございます。また高等学校におきましては、小学校及び中学校における指導をさらに発展させるとともに、交通法規の理解、実践、それから環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導を行っているところでございます。 　次に、自転車通学の安全の確保でございますが、学校におきましては、通学路の設定をいたしますとか、あるいは自転車を運転するのにふさわしい服装等の指導、自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理、天候の変化に応じた安全な利用等の指導を行いまして、自転車通学の安全確保に努めているところでございます。 　次に、安全指導のための手引の作成あるいは講習会の開催等でございますが、文部省におきましては、学校におけるこれらの指導の改善充実に資するために、「小学校安全指導の手引」あるいは「中学校安全指導の手引」を作成いたしまして、自転車に関する安全指導を含め、学校における安全指導全般について、目標、内容を明確にいたしましてその普及徹底を図っているところであります。また、特に自転車に関する安全指導の重要性に注目いたしまして、財団法人日本交通安全教育普及協会に委嘱いたしました調査研究の結果に基づきまして、「自転車に関する安全指導の手引（小・中・高編）」をそれぞれ作成いたしましてその普及徹底も図っております。 　そのほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者養成講座等研修会の開催あるいは学校安全研究学校の設定、交通安全教育推進地域事業あるいは教材教具の整備等を行っております。特に指導者の養成講座につきましては、中央及び都道府県単位で開催しておりますが、年間約二万人の教師が受講しております。さらに六十一年度からは、この講習を小中学校と高等学校に分けましてその指導者養成の充実を図るように取り進めているところでございます。 　文部省といたしましては、今後とも、自転車に関する安全指導を含め、学校における交通安全教育のより一層の充実を図ってまいる所存でございます。 　以上でございます。

○亀井小委員長　次に、稲川通商産業省機械情報産業局車両課長。

○稲川説明員　通産省の関連施策につきまして、重要事項に絞りまして御説明をさせていただきます。 　お手元の資料の十五ページ下段の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料点検を行っております。六十一年度までに、約十六万五千会場におきまして約三千七百六十万台の点検を行ったところでございますが、本六十二年度におきましても、約一万四千会場で三百万台以上の無料点検を行っていこうという計画でございます。 　次に、十七ページ上段の（３）の部分でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されています自転車月間の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対して、自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施いたしております。本年度におきましても、千葉、京都、広島など全国三十五カ所におきましてこの運動を実施いたしました。 　次に、同じく十七ページの下の品質の基準の整備等ということで、ＪＩＳの制定及び普及でございます。昭和三十四年以来、自転車についてのＪＩＳ規格化とその普及を図ってまいったわけでございますが、昭和六十一年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百九十一社二百十一工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、その見直しと同時に、一層の普及を図ってまいりたいと考えております。 　次に、十八ページの（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故処理を行うことを内容とする制度でございます。昭和六十一年度末までに百九十八万台がこのラベルを貼付いたしておりますが、引き続きこの制度の実施、普及の徹底に努めてまいりたいと考えております。 　次に、二十一ページの（４）の自転車の組立整備士制度でございます。自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度として自転車組立整備士制度が発足いたしておりますが、六十一年度末現在、約五万一千名がその認定を受けておるわけでございます。今後とも、この制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、二十二ベージに参りまして、自転車駐車場事業でございます。（１）の財団法人日本自転車普及協会でございますが、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行ってきておりますが、昭和四十七年度から六十一年度までに全国で二百三十七カ所、約八万一千台分の駐車場施設を整備してきております。六十二年度におきましては、十二カ所、六千八十台分の駐車場施設の整備を計画しております。 　以上でございます。

○亀井小委員長　次に、奥西運輸省地域交通局交通計画課長。

○奥西説明員　それでは運輸省から、九ページの鉄道事業者の用地提供について御説明させていただきます。 　通勤通学輸送の関係で自転車利用は年々増大を続けておりまして、鉄道駅周辺での駐輪の需要も高まってきております。こういう状況の中で、運輸省といたしましても、鉄道駅周辺におきます自転車駐車の秩序を確立しますとともに、駅前広場における円滑な交通を確保するという観点から、従来より、駅周辺における公共自転車駐車場の整備に関しまして、鉄道事業者に対し用地の提供等について協力するよう指導してきたわけでございます。 　鉄道事業者による用地提供の実績につきましては表９に示しておるとおりでございまして、五十九年三月末で、国鉄、民営鉄道の合計で千九百四十カ所、四十五万九千平米であったものが、六十一年三月末現在では、二千六十八カ所、五十二万六千平米と着実に増加が図られております。 　運輸省といたしましても、今後とも法律の趣旨に基づきまして、関係自治体、道路管理者等と密接な連携を図りつつ、公共自転車駐車場の整備に協力してまいる所存でございます。

○亀井小委員長　次に、鈴木建設省道路局道路交通管理課長。

○鈴木説明員　建設省の主な施策につきまして御説明申し上げます。 　まず、資料の二ページの第２の１、自転車道等の整備でございます。総合交通安全施設等整備事業によりまして自転車道の整備を行っておりますが、その整備状況は表一のとおりでございまして、特定事業、地方単独事業を合わせました合計で、事業量、事業費とも逐年増大いたしております。昭和六十二年度は、第四次五カ年計画の第二年度として自転車歩行者道等の整備を最重点に推進することとしており、事業費約千六百十八億円をもちまして千四百七十七キロメートルの自転車歩行者道等の整備を図ることとしております。 　次に、大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でございますが、二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきましては、都道府県道に認定の上、その経費の一部を補助いたしております。その整備状況は表２のとおりでございます。昭和六十二年度におきましては、約百八億円をもちまして約百三十キロの整備を行い、年度末の完成延長は約二千二十キロメートルとなる見込みでございます。 　このほか、一般の道路の改築事業による自転車道等の整備を行っておりますが、以上の施策を合わせまして、自転車道等の整備状況は四ページの表３のとおりでございまして、昭和六十一年に四万八千九百八十一キロメートルとなっております。 　次は、六ページの第３の１、自転車駐車場の整備でございます。総合交通安全施設等整備事業として自転車駐車場の整備を実施してきておりますが、その整備状況は表６のとおりでございます。昭和六十二年度は第四次五カ年計画の第二年度として、特定事業では事業費二・二億円をもちまして二十七カ所について整備を図ることとしております。なお、六十一年度から、新たに自転車駐車場の整備について国が費用の二分の一を助成し、その整備を推進することとなっております。 　また、このほか、一般の改築事業によっても自転車駐車場の整備を進めておりまして、交通安全施設等整備事業によるものと合わせまして道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は、八ページの表７のとおりでございます。昭和六十一年四月一日現在で、設置数五千七十五カ所、収容台数百四十七万一千二百四十八台という状況でございます。 　このほかに、都市計画街路事業による自転車駐車場の整備を行っております。三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏、これは昭和五十六年度より人口十万人以上の都市圏に拡大されておりましたが、このような圏域におきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場に対し国が補助いたしております。その整備状況は表８のとおりでございますが、昭和六十一年度までで二百十七カ所、収容台数約十七万二千台でございます。 　次に、十ページ、２の（１）の自転車駐車場の附置義務でございます。これはいわゆる自転車法第五条第三項に基づきまして、デパートとかスーパーマーケット、銀行といった自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきましては、自転車駐車場を附置しなければならない義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省といたしましては、条例のひな形として標準条例を策定、通知いたしましてその制定を促進しております。昭和六十二年三月までに、五十五地方公共団体において附置義務条例が定められております。 　同時に、十一ページの下の方でございますが、第四の（１）の自転車駐車場の構造及び設備につきまして設置基準案を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。 　次に、二十二ページ、２の（２）の自転車駐車場整備センターでございます。これは昭和五十四年に、三大都市圏において有料の自転車駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございますが、自転車振興会、宝くじ協会及び地方公共団体の補助金、それから開銀の融資等によりまして、自転車駐車場の建設、賃貸及び管理等を行っております。その設置状況は表１２のとおりでございますが、昭和六十二年度においては、約二万二千台の自転車駐車場の整備を行うこととしております。 　最後に、二十三ページの（４）、道路開発資金制度による自転車駐車場の整備でございます。道路開発資金制度は、豊かな道路空間の創造や高度利用の促進等を図る民間事業に対して、長期、低利の資金供給を行う貸付金制度でございますが、昭和六十一年度から、本制度の対象事業といたしまして自転車駐車場の整備を加えまして、七カ所、約六千七百台の駐車場施設の整備を実施いたしております。 　以上でございます。

○亀井小委員長　次に、遠藤自治省財政局地方債課長。

○遠藤説明員　自治省でございますが、地方団体が行います自転車道及び自転車駐車場の整備に係る地方債の措置について御説明を申し上げます。 　資料では二十一ページの下の方でございますが、地方公共団体がこれらの事業を都市計画事業として実施する場合にありましては、国の補助制度が創設されましたのと並行いたしまして、一般公共事業債で所要の措置を講じてきているところであります。 　さらにまた、地方単独事業で実施いたすものにつきましては、一般単独事業債の中で所要の措置を講じてきているところでありますが、特に昭和四十八年七月の関係省庁申し合わせ「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を受けまして、昭和四十九年度から新しく自転車道等整備事業として特別枠を設定いたしまして、これまでその整備に必要な地方公共団体の資金需要に対処してきたところでございます。本年度におきましても引き続きそれぞれの事業の執行に支障のないよう、前年度と同額でございますが、五十億円の特別枠を設けまして所要の措置を講じているところでございます。今後とも、これらの事業の円滑な執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○亀井小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四分散会