稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1959/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 建設委員会 第7号
○稗田政府委員 積み立て式の月賦住宅会社に契約した者がどれだけ解約したかといったような数字につきましては、残念ながらまだつかんでおりません。ただ月賦住宅につきましても、今後民間自力建設の中に将来の問題として相当戸数が伸びてくるのではないかというようなことも考えておりますので、十分調査はいたしたいと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、約款に基づく相互契約については、われわれの方で職権をもって調査する権限を持っていないものであ…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 請願の第四十七号でございますが、この請願の趣旨は、十四、十五号台風の被害の甚大なことにかんがみまして、被災地だけの口力復旧は絶望である、従って生計維持にも困難な状態にあるので特別立法の措置を望むという趣旨でございます。住宅といたしましては、本国会におきまして成立しました「三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例法に関する法律」によりまして、この趣旨に沿って住宅の災害の復旧に当たるつもり…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 住宅対策につきまして、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして御説明申し上げます。全体の計画といたしましては、今次の災害では九千九百四十八戸の災害公営住宅を建設することになるわけでございます。そのうち三十四年度といたしましては六千七十九戸建てるわけでございます。来年度三千八百六十九戸建てるわけでございます。カッコ書きの九千九日四十八のところに五百九十二、それから六千七十九戸のところに三百五十五と、三千八百六…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 住宅金融公庫ですでに貸付をしておりました住宅が損傷を受けたというような場合あるいは滅失したというような場合でございますが、これにつきましては、すでに本法の方に取り扱いがきめてございまして、それによって個々に審査して、その後の償還の条件等を緩和することになっております。具体的にどのくらいの事例が出て、そのような取り扱いを受けたかという数字は、まだ手元に届いておりませんでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） まだ公庫の方から報告が参っておりませんので、照会してよく調べます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 本日御報告申し上げようと思って用意して参りましたのは、その後の災害復興住宅の貸付事務等につきまして、中間的な報告でございますけれども、認定済みの件数であるとか貸付承認の件数であるとか、あるいはその後の窓口の増設等につきましては用意したわけでございますけれども、すでに金融公庫の金の融資を受けて、建てたものの罹災者に対する緩和措置につきましては、その実際の件数等につきましては、ただいまのところ、承知してないわけであり…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） さっそく調査いたしまして、御報告いたします。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅の建設の配分につきましては、近く事業主体と打ち合わせをすることになっておりまするので、一応今の希望的な戸数で第一次の案はできておるわけでございますけれども、なおよく打ち合わせて最終的にきめたいと思いますので、年内には決定できるかと思います。 それから住宅金融公庫関係の災害復興住宅の貸付状況でございますが、非常に事業は進捗はいたしておるのでございますが、従来の災害の例にかんがみましても、貸付希望がなかなか尾…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） まず十五号台風までの貸付の概況について申しあげますると、貸付の申し込み受付でございますが、建設と補修を合わせまして二万一千八百十一件になってございます。それで貸付承認をいたしましたのが一万八千九百二十七というようになっております。なお愛知、三重、岐阜の十五号台風による三県の分だけに集約いたして考えますると、貸付の申し込み受付は一万二千六百七十九でございまして、うち貸付の承認になっておりますのは一万一千七百五十二件…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） ただいまこの手元にございますのは県別の内訳でございますので、それが個人々々農家であるか都市の住民であるか、その点につきましては数字ではちょっと申し上げにくいのでございますけれども、先ほど申し上げましたのは十五号以前の、今回の八月水害以前の数字を申し上げましたけれども、この方はかなり農村地帯が多いんではないかと思います。前に申し上げた数字と、愛知、三重、岐阜を差し引いた残りのものは、大体農村向きではないかというよう…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 職業別といたしましては、実はそういう統計をとる方法もないわけでございますけれども、それが判定できるような地域別の戸数は出て参ると思います。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 申し込みの手続にはもちろん年間の収入等も記載することになりますので、そういった農業による収入であるか、あるいは勤め人であるかというような点につきましては記載されておると思うのでございますけれども、これをそういった観点から種類分けにしまして表を作るというのはなかなかの大事業じゃないかと思っております。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 相当長期の御猶予をいただきたいと、こういうことでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 災害復興住宅の補修資金の貸付でございますが、これは発足のときは三割以上の損害ということでやっておったわけでございます。それで昨年の狩野川の水害のときに大幅にこれが発動になったわけでございますが、やはりわれわれとしては三割では少し高過ぎるというので、実はほかのことで法律事項もございましたけれども、その際に二割に引き下げたわけでございます。そこで問題は実際の二割の損害というものがどういう基礎数字に基づいて二割になるか…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 先ほど申し上げましたように、査定にあたりましては、実際にこの融資施策が災害対策として効力を発するようにというので、十分実情に合うように、査定の地方の吏員にもそういう心がけでするようにというので、私も現地に行きましたときに、公庫とは別に、私の方からも指導をいたしておるわけでございます。 そこで大体の現在の状況をまず申し上げますと、認定の申し出でございますが、三県下におきまして四万三百六十二件でございまして、十二月十…
第33回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（稗田治君） 住宅局の所管の法律を申し上げますと、住宅地区改造法案の考え方といたしましては、大体従来ございました不良住宅地区改良法の範囲を若干広めまして、これはむしろ住宅地における不燃高層化並びに環境整備というようなことに重点を渇くものでございます。従いまして、耐火建築促進法の適用される区域は、大体都市の中心部、繁華街で、商店とか事務所、そういった商業建築物の多い所で施行されることになっておりますので、それらとの競合を避けまし…
第33回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（稗田治君） まだ案でございますけれども、住宅地区改造法案に関連いたします予算といたしましては、これは元の地区内に住んでおる居住者を収用する建物は国庫補助で建てるということで、用地につきましても補助という考え方でやっておるわけでございます。なおそういった土地の集約した使い方をいたして参りますので、引き寄せられまして片一方にさら地が残ってくるわけでございますが、それにつきましては住宅公団の方式による建設、あるいは住宅金融公庫の中…
第33回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（稗田治君） 一応お説のごとく不良住宅地区におきましても、宅地に対するいろいろの権利が錯綜してございます。従いまして地区改造を行ないます場合には、全部買収という方式で一応考えておるわけでございます。なお先ほど申し上げました日本住宅公団であるとか、あるいは住宅協会等の住宅の建設につきましては、一応従来の権利を買収によりまして整理いたしまして、それから公団あるいは協会等への宅地の分譲ということを考えておるわけでございます。
第33回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（稗田治君） そういうわけでございます。
第33回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（稗田治君） 買収は土地だけでございますが、その他の権利につきましては補償をするという考え方でございます。なおこの住宅地区というように銘を打ってございますのは、なるべく実際の健康な住宅地を作っていきたいというのでむしろ住宅だけに使われるような街区を選んでいきたいというように考えておるわけでございます。