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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1959/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
建設省住宅局長1959/11/25

33参議院 風水害対策特別委員会 第17号

○政府委員(稗田治君) 災害復興住宅の建設の規模でございますが、これは、一応生活の根拠となる拠点を罹災者に与えようというので、二十坪というようなことになっておるわけでございますが、御承知のように住宅金融公庫は増築資金も貸付をして、おるわけでございます。従いまして、その後におきまして生活が立ち直りまして、増築をしたいというようなときには、増築できるわけでございます。

建設省住宅局長1959/11/25

33参議院 風水害対策特別委員会 第17号

○政府委員(稗田治君) 罹災都市借地借家臨時処理法と住宅金融公庫の災害復興住宅の貸付にあたりましての調整の問題でございますが、御承知のように、公庫が行なっております災害復興住宅の建設資金の貸付は、仮設でない住宅の建設を行なわせるためにやっておるものでございます。従いまして、もし災害復興住宅の建設資金を受ける借家人が、住宅を建設しようとする土地に正当な権限を持っていない場合には、後日地主から土地のあけ渡しを求められる、あるいは住宅建設の中…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) ただいま議題となりました昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律案の内容について御説明申し上げます。 第一条は、本年八月の水害または本年八月及び九月の風水害のうち、政令で定める地域に発生したものに関しまして、公営住宅法の特例を設けた規定であります。 特例につきまして御説明申し上げます。第一項第一号は、事業主体が前述の災害により滅失した住宅に災害の当時居住していた者に賃…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 住宅の被害報告の中の全壊、流失が滅失になっておりまして、半壊というのは現存の建物の価値が五割以下の損害を受けたものが半壊というようになっているわけでございます。それから長期湛水区域に入っております建物につきましては、これは床上浸水ということになっているわけでございます。水が引きました場合、当然若干倒れる戸数も出て参るかと思いますけれども、一応それはその後の確認で定めるというつもりでございます。

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 長い期間水の中に立ち腐れになっておりますと、壁等も全部脱落いたしますので、これにつきましての住宅金融公庫の方の補修資金の貸付につきましては、二割以上価値が減じたというものは補修資金を貸す取り扱いとなっております。

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 十月の二十一日付で次官通達を出しました趣旨は、今回の風水害にかんがみまして、高潮、出水等の危険のある土地におきまして、災害危険区域の条例を制定するようにという趣旨で、そういった災害の防除、対策を常日ごろから心がけるようにというので通達を出したわけであります。条例が制定されまして、現行規定として働くように相なりますれば、もちろん基礎のかさ上げをする場合であるとか、あるいは土盛りをするというような場合におきましても、…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 公営住宅につきましては、今回提出いたしております補正予算に含まれております災害公営住宅五千二百二十九戸につきましては、その三割を木造以外の堅牢な構造にいたしておるわけであります。災害の危険区域の条例の内容にもよりまするけれども、必ずしも地上げ一本やりで制限するという形でなしに、場合によれば鉄筋の堅牢な建物によって水害をある程度防ぐというような制限も加わってくるかと思います。従いまして、公営住宅では三割が木造以外の…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 今回の水害におきましては、非常に長期間にわたりまして浸水していた家屋がございますので、これが排水する場合には住宅の倒壊等が起こるのではないかというので、愛知、三重等の各県にこの排水時期における住宅の手当等を指導して参ったわけであります。たとえば筋かいをつけるとか、あるいは突っ張りの棒を立てるとか、そういうようなことで指導して参りまして、すでに相当排水事業は完了してきたわけでございますが、県からの報告によりますと、…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) ただいま手元に最近の資料がございませんので、若干報告は古くなるわけでございますが、十日ほど前の報告でございますが、まず住宅金融公庫の貸付を受ける場合に、都道府県の損壊の程度についての認定を要するわけでございます。それで、認定の申し込みにつきましては、三万二千ほどございまして認定書の発行の終わりましたのが二万七千戸、そのうち金融機関の力に貸付の申し込みをして参っておりますのが三千戸程度でございます。認定言の発行まで…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 従来の災害につきましての実績から申しますと、この災害復興住宅資金の貸付が殺到して参りまするのは、災害が起きましてから三月目くらいが一番殺到しておるのでございます。従いまして、この貸付をもちろん早く申し込んでいただくように金融機関としては用意しておるのでございますけれども、いろいろ、めいめい罹災者の計画等もございましておくれているのではないか、かように考えております。それから手続につきましては、十分簡素化してござい…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 金融機関の方は保証は必要といたしておりませんけれども、貸付の契約にあたりましては、保証人を二人つけることに相なっております。それで、市町村が債務保証をいたした場合には、保証人を省略することができるように取り扱っておるわけでございます。ただ、市町村の方におきまして保証人をぜひつけるということで自分の市町村の方は保証をしたいというような条件が、市町村の方から出ておりますので、保証人を全部省略するというような市町村の保…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 住宅金融公庫の災害復興住宅の建設並びに補修の貸付でございますが、建設の対象になるものは、現存の住宅の五割以上の減損がありました場合には、これを全壊と見まして建設の資金を貸し付ける対象になるわけでございます。それから損壊に対して補修資金を貸し付ける対象でございますが、これは建物の災害前の価値の二割以上の損失があった場合、二割以上五割未満でございます。五割以上になりますと全壊の取り扱いになりますので。二割以上五割未満…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 最初に先ほどお問い合わせのありました住宅金融公庫の貸付の保証人の進捗状態につきまして御報告申し上げます。十一月十六日現在でございますが、損害の認定を受ける申し込みがありましたのが三万六千二百三十六でございます。認定君の都道府県におきまして発行の済みましたものが三万三千二百九十でございます。金融機関の方に貸付の申し込みがございましたのが五千七百二戸でございます。うち承認になりましたのが四千二百七十二戸でございます。…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) この認定書の発行の件数と貸付の申し込みの件数との開きでございますが、これは従来の災害の事例にかんがみますと、やはり実際に貸付を申し込むという時期は、かなりずれて参るわけでございます。従いまして、今次の十五号台風におきましても、もちろん冬に向かっておるという非常に逼迫した事情がございますけれども、これからしり上がりに非常にふえてくるのではないかと、かように考えておるわけでございます。 なお、保証人の点でございますが…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 償還能力についてでございますが、大体災害復興住宅の償還につきましては、毎月の月割にいたしますというと、新築の建設の場合には、三千円程度以下になるように配慮しておるわけでございます。補修資金につきましては、毎月の償還額が二千円程度以内におさまるように償還期間等も勘案してあるわけでございます。実際問題としましては、普通その償還する毎月の金額の六倍程度の収入がなければ無理ではないかという判定で、一般的な原則としては、そ…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 契約総額につきましての三割以上、つまり最小限の場合三割でございますが、市町村が債務保証をする場合には、それで契約するという方針で、住宅金融公庫が今次の災害のあとで、いろいろ検討した結果、最近きめたわけでございます。従いまして、各市町村の方にもそういうような折衝を始めておるわけでございます。

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) この金融公庫の貸付の所要資金でございますが、これは財政投融資関係になりますが、本年度の災害復興住宅の貸付契約の三十四年度年度当初にございましたワクというのは二十二億五千万円程度でございます。今回この契約の総ワクを九十五億に拡大いたしまして、それの本年度期間中の所要資金の不足に対しまして、政府の低利資金といたしまして四十億、さらに住宅金融公庫の回収資金から出て参ります自己財源九億、四十九億というものが本年度中に九十…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 災害復興住宅の貸付につきましては、原則といたしますと市町村の債務保証というのは必要ではございません。これは普通の貸付契約と同じように、二人の保証人をつけて申し込めば貸付契約を結ぶことに相なっております。ただ災害時におきまして、普通のやり方よりも、市町村が債務保証をいたした場合には、貸付の償還能力等の判定におきましても、市町村のところで一応判定していただける。従って、貸付契約が迅速に運ぶというようなことで、市町村が…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) お答え申し上げます。多少報告が古いのでございますけれども、十月の二十日現在で判明しておるところで申しますと、債務保証の予約締結をしました市町村は、北海道が三、青森が一、秋田が一、新潟が二、長野が十七、山梨が一、合計二十五となっております。なお貸付契約見込みのものは、青森が一、長野が六十二、群馬が八、奈良一、合計七十二となっております。十四号台風におきましては北海道が十、秋田が一、合計十一の町村で契約を締結しており…

建設省住宅局長1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○政府委員(稗田治君) 愛知、三重等におきましては非常に住宅の被害が激甚でございましたので、それで全面的な保証というのは非常に困難である。限定保証であれば保証してもよろしいという市町村の府県を通じての意見があったわけでございます。それで、金融公庫と相談いたしまして、先ほどお答えいたしましたような三割以上の、つまり最小限の場合は三割でございますが、そういう債務保証をしていただければ、市町村と債務保証の契約をいたそうということに方針をきめた…