稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1959/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 前半の考え方として申しますと、適用をする場合は、社宅、事業所に著しい損害を受けたこと、それから従業員のうち災害により住宅を失った者が相当数あること、従業員にすみやかに住宅を供給する必要のあること、大企業のみに偏しないこと、及び専業者が損害のために通常の条件では貸付金の償還が困難であるというように判定される者、それらの者につきまして条件等を定めるつもりでおります。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 「著しい損害」と申しますのは、貸付金の償還が、その打撃を受けて困難であるかどうかという程度の損害額を指すものでございまして、これは事業会社の資本の規模等によりまして、画一的な扱いはできないかと存じます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 政令の要旨がお配りしてあると思いますが、ここに第二条関係は、特にこの産業労働者住宅の建設が行なわれるであろうというそういった地域について指定をいたすわけでございます。で、ここで滅失の戸数と申しますのは、全部のその府県の被害の程度をそこにおける滅失戸数で判定しよう、住宅の災害の程度を判定しようというわけで三千戸を考えておるわけでございます。で、大体このぐらいの滅失戸数のない所では、この事業労働者住宅建設というものが…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） この第二条関係は、産業労働者住宅資金融通法だけの特例でございまして、ここで「政令で定める地域」と申しますのは、先ほど申しました償還期間の延長あるいは据置期間の設定という特例だけでございます。それで、この「政令で定める地域」と申しますのは、お配りしてございます資料にございますように、一つの府県で三千戸以上滅失したような住宅災害のひどい所を選んでおるわけでございます。一般の産業労働者住宅の資金融通法は、この政令で定め…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） お配りしてございますこの資料の政令案の要旨でございますけれども、文章上から申しますと、そう考えた考え方を幸いであるわけでございますので、政令になりますときは多少字句の修正はあると思います。しかし内容はこういうことを盛るわけでございます。それでこの政令案になりますけれども、要するに、三千戸以上滅失した都道府県を指定するんだということを申しているわけでございます。通常の産業労働者住宅資金融通法の関係は、これは一般法に…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 「政令で定める地域」内で、先ほど申し上げましたような「主務大臣の定める条件に該当したものが、この産業労働者住宅の資金につきまして償還期限の延長とか、あるいは据置期間の恩典が与えられるわけでございます。それ以外の地域におきましてはこの恩典ばないわけでございますけれども、一般法による産業労働者住宅資金融通法による資金の貸付は行なわれるわけでございます。はっきり申しますと、大体鉄筋のアパートでございますので、償還期限は…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） この政令案の要旨の方における「滅失した住宅の戸数が三千戸以上」」と申しますのは、その事業者の関係の住宅を指しておるわけではないわけでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） それから、条文の「産業労働者住宅又は事業場に著しい損害を受けたものに対し、」というのは、当該苦慮者の損害について言っておるわけでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 御指摘のように、愛知県等の災等におきましては、平地に、港湾に近い方に木造の公営住宅が六千戸ほど建っておりまして、これが異常な満潮で被害を受けたわけでございます。また一方、東山の方には公団住宅の鉄筋アパート、あるいは公営住宅におきましても鉄筋アパートあるいは二階建のコンクリートの住宅が建っておるわけでございます。非常に皮肉な対照をいたしておるわけでございまして、もし、あの建物が逆に鉄筋アパートが港湾に近い方に建って…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 三割が非常に少ないのではないかという御質問でございますが、恒久的な対策として考えれば、私も全く同感でございます。ただ、従来災害公営住宅というのは、住宅の罹災者に早急に建てて間に合わせなければならないという災害時における住宅事情の緊急性というものを相当考慮しておるわけでございます。竣工期間におきまして、どうしても堅い堅牢な建物にいたしますと、かなりの期間を要するわけでございます。そこで、若干そういう期間につきまして…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅におきまして、堅牢な建物を、従来不燃構造というので不燃率という指数で表わしておるわけでございますが、風水害の場合にこの不燃率という言葉はぴったり参りませんけれども、実体としては耐風水害の建物でございますので、公営住宅におきましては、今後木造は漸次廃止する方向に努力したいというように考えておるわけでございます。毎年この不燃率は、若干ずつでございますけれども、木造以外の戸数がふえておるわけでございます。来年度…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅の家五につきましては、たとえば災害公営住宅の場合でございますと、普通の災害公営住宅でございますというと、三分の二が国庫補助になっているわけでございます。従って、鉄筋のアパートにいたしましても、公団の低利資金で今建てられている鉄筋のアパートよりもずっと安い家賃になってございます。全国平均で申しますというと、第二種の三分の二の補助金のものは、家賃は二千円前後になるわけでございます。従いまして、もちろん初度建設…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号
○稗田政府委員 高潮、出水等のおそれのある地域につきましては、建築基準法の三十九条におきまして、災害危険区域として地方公共団体の条例で区域を指定し、なお、その危険区域内の住宅の禁止あるいは建築物の規制等の制限を条例によって制定できるようなことに相なっておったわけでございます。建築基準法のこういった災害危険区域の条例制定の根拠の条項があるにもかかわらず、これの活用が十分に行なわれておらなかったという点につきましては、建設当局としてもはなは…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号
○稗田政府委員 大都市の地盤沈下につきましては、従来からも、地殻の変動によるものと、地下水の吸い上げによるものと二通り、その他いろいろ学説があるわけでございますが、われわれといたしましてはっきり認識できますのは、むしろ住宅街と申しますよりも、都市のビル街でございますが、ビルが冷房の用水を地下さく泉によって吸い上げておるわけでございます。たとえば、東京の丸の内の近辺でございますとか、大阪の梅田近辺におきますというと、一年間に十センチ、ある…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号
○稗田政府委員 今回の災害におきまして、各地におきまして公営住宅が非常な災害を受けたわけでございます。その点につきましては、今後公営住宅の団地建設にあたりまして、従来より以上の防災的な考慮を払わなければならないというようにわれわれも認識いたしておるわけでございます。御指摘の福井県の勝山市におきます公営住宅の団地につきましては、県からの報告によりますると、県営と勝山市営と合わせて四十三戸流失いたしておるわけでございます。用地の選択等につき…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号
○稗田政府委員 御趣旨のような線に沿いまして指導をいたしておるわけでございますけれども、今後一そうその実現に努力いたしたいと思っております。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号
○稗田政府委員 公営住宅の補修の責任でございますが、これはもちろん、事業主体が責任を持っておるわけでございます。御承知のように、公営住宅は、建設費に対するある一定の割合で修繕費というものが含まれて家賃が構成されておるわけでございます。従いまして、通常の建物を賃貸していく途上におきましての修繕というものは、当然その家賃の中に含まれておる修繕費によってまかなわれるように計算されておるわけでございます。ただ、今回の災害におきましては、公営住宅…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号
○稗田政府委員 法律は、補助率を引き上げるということと、そういった補修につきましても補助金の方途を講じたということでございまして、一応事業主体は公営住宅の家主という立場にございますので、当然補修の義務はあるわけでございます。ただ、財政上の負担が今回は非常に大きくなっておりますので、こういった特例を考えたわけでございます。従いまして公営住宅の補修は、その補助金がいくといかないとにかかわらず、事業主体の方でできるだけ早くやっていただかねばな…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号
○稗田政府委員 事業主体に県を通じて、また県営につきましては県当局でございますけれども、住宅局の方におきまして督励いたしまして、修繕を早くやるように監督いたします。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第1号
○稗田政府委員 ただいまの江崎先生の御意見、まことに同感でございまして、今回の災害にかんがみまして、こういった高潮、出水等のおそれのある区域につきましては、将来住宅等につきましても、防災構造の徹底した形のものにしなければならないというふうに考えておるわけでございます。そこで、この規制の問題でございますが、建築基準法の三十九条に、災害危険区域の指定ができるような条文があるわけでございます。それで、その災害危険区域の指定並びに区域内の建築の…