稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1959/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第1号
○稗田政府委員 ただいま先生のお述べになりました御趣旨には全く同感でございまして、開拓地等における住宅というものも、今後営農の姿がだんだんと近代化して参りますると、一種のジードルンクみたいな形になっていった方がよろしいのじゃないかと、従来から考えておうたわけであります。それで、水害地ではございませんけれども、開拓地の開拓者住宅の老朽したものにつきまして、農林省と協議いたしまして、公営住宅で一部分建てかえをやっておったのがあるわけでござい…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第1号
○稗田政府委員 第二種公営住宅の補助の単価でございますが、本年度の年度当初にきめました地域別の単価をそのまま踏襲してございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第1号
○稗田政府委員 補助の単価でございますが、地区がたくさん分かれてございますので、木造の一般の単価を申しますと、一番安いところの単価でございまして、八・五坪でございますが、用地費を含めまして一番安いところで二十二万八千円でございます。それから簡易耐火構造の平屋建でございますが、これが一番安いところで三十二万七千円、それから簡易耐火構造の二階建でございますと、一番安いところで四十三万八千円ということに標準建設費が定められてございます。今回政…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第1号
○稗田政府委員 ただいま申し上げました二十二万八千円、木造の平屋建の単価でございますが、これは標準建設費でございまして、これの四分の三の補助に相なるわけでございます。建設大臣の定める建設基準というのがございまして、その基準は守っていただかなくちゃならぬわけでございますが、なお設計等につきましては、かなり自由度があるわけでございます。それでわれわれとしましては、もちろん家賃に影響があるものでございますから、もちろん程度のいい工事が望ましい…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第1号
○稗田政府委員 毎年新しい年度の予算要求につきましては、これよりも引き上げられた形で要求はしておるわけでございます。それでそういう単価の改訂につきましては、今後いろいろわれわれも懸命な努力をいたすわけでございますけれども、今次の災害につきましては、年度当初に本年度の標準建設費というのが定められておりますので、その踏襲をせざるを得なかった、こういうわけでございます。
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 住宅公団の事業計画につきましては、それぞれ年度内に事業が着手されるような段階になっておりますので、今ここで計画を変更するということは、事業の進捗度に非常に影響を与えますので考えなかったわけでございます。
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅関係の節約額の二億一千八百万円につきましては、一つは、昨年の暮に奄美大島で火災がございまして、災害公営住宅としまして百六十戸の建設の割当を行なったのでございますが、六十戸の建設を終りまして、百戸は罹災者が切ってしまいまして不必要になったというので、百戸の返上がある予定でございます。そのほか罹災地におきまして、本年度内にどうしても着手不可能になりましたものが七百戸程度あるわけでございます。あと百戸ほどは、こ…
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 七百戸程度は、今回の十五号台風の最も被害のはなはだしかった愛知、三重等におきまして、年度内に災害公営住宅の建設をいたさなければなりませんので、七百戸程度、どうしても用地等の関係から、本年度内に着手が不可能だということになる戸数でございます。 それから、あとの百戸程度につきましては、これは、全国各地の進捗程度を監査いたしたわけでございますが、年度内にどうしても着手不可能だという見込みでございまして、返上してくるわけ…
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） ただいま申し上げました大部分は、木造が主でございます。ただ、奄美大島……。
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 耐火のものもございます。それから、若干、不良住宅地区改良事業の関係で、一棟ほどは鉄筋のアパートが、話がうまくまとまらないというもので、着手不可能のものがあるかと思います。
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 住宅の絶対不足戸数が莫大な量でございますので、事業主体としましては、毎年、大都市等におきまして、なお要望の強い向きはたくさんございます。従いまして、そういう割り当ての変更はできる——節約をしなければ、できるわけでございますけれども、事業の実際の速度から考えまして、やはり繰り延べしても、同様な効果になるんではないかというふうに考えたわけでございます。
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） できるだけ、そういうようにしたいと思います。
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） われわれといたしましては、今次の十五号台風の住宅災害が非常に莫大なことでございましたので、この罹災地に対する施策は、十分な手当をしなければならない、それを最重点に考えたというわけでございます。この二億一千八百万円の節約につきましても、これは最小限度にとどめたわけでございます。
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 奄美大島の件につきましては、百六十戸の建設当初予定があったわけでございます。百六十戸の割当をしておったのでございますが、六十戸の建設をいたしまして罹災者を収容したわけでございますが、御承知のように、災害公営住宅というのは、罹災者でなければ正当な入居者にはならないわけでございます。それで、建設の速度の関係もございますけれども、往々にして長くかかっておりますと、罹災者が、それぞれ住居をどこかに見つけまして、需要として…
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 奄美大島の百戸の分につきましては、これは別段建設省の方から、百戸返上するようにというような無理じいをした点は全然ないわけでございます。百戸不要になるからという連絡があったわけでございます。 御承知のように、災害の場合に、住宅施策といたしましては、建設省の関係では、公営住宅の建設と、住宅金融公庫の災害復興住宅の資金の貸付とがございます。災害復興住宅の資金の貸付は、これは、別にワク等は設けてございません。災害公営住宅…
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 奄美大島の簡易耐火構造の平家建の第二種でございますが、若干地域差がございますので、正確な数字は、ただいま承知しておりませんけれども、三十五万七千円程度ではないかと存じます。
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 十月二十七日付をもちまして建設事務次官の通達で各県知事に「風水害による建築物の災害の防止について」という通達を出したのでございます。読み上げます。 本年は相次ぐ風水害により、各地に多数の建築物の被害があり、特に台風第十五号により、愛知、三重、岐阜の三県下においては建築物の被害が激甚であって、単に風害のみならず、堤防の決壊等による浸水により、その被害をさらに大きなものとしている。 ついては被災地の復興にあたっては勿…
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） はい。
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 御承知のように、災害危険区域の指定は地方公共団体の条例にまかされておるわけでございます。もちろん、これを国の政令等に取り上げるというような考え方もあるわけでございますけれども、災害危険区域の指定の内容そのものは、かなりの地形あるいは従来の災害の事例等によりまして、場所場所でなかなかこれを一律な政令の制限にすることが、実際上困難な点があるわけでございます。従いまして、地方条例にまかしてございますので、国のこれについ…
第33回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（稗田治君） 建設省といたしまして、従来自治庁にいろいろ折衝を重ねておるわけでございますが、もちろん公団の賃貸住宅の公共性にかんがみまして、恒久制度といたしまして、固定資産税の減額措置がとられることが一番望ましいことでございますので、そういった線でお願いはしておるわけでございますけれども、ただいま自治庁からも御答弁のございましたように、交付金制度等に取り入れることは困難だということでございましたので、従来具体的にお願いしており…