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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1960/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 災害の場合の災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、われわれといたしましては、仮設住宅であるという建前で政府といたしましては指示いたしておるわけでございます。ただいま御指摘のございましたように、従来災害救助法に基づく応急仮設住宅が若干恒久的に使用されたと、従いまして、御指摘のような事実が発生いたしましたことにつきましては、われわれも十分承知しておるわけでございます。その後各災害の発生いたしました場合に、…

建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) お説のようにこの不良住宅地区に該当いたします所に居住しております方々は、非常に低額所得者でございます。従いまして、その住居費の負担能力というものは十分考えなければならないわけでございます。ただ、従来からワクを別にはいたしておりませんけれども、三十四年度におきましても、千五百戸程度第二種公営住宅の一部をさきまして、この地区改良事業は進めておるわけでございます。そういうような事業主体におきましては、御承知のように公営…

建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 高速自動車道路等の高架の下を利用いたしまして、これを建築に使用する場合のことでございますが、われわれといたしましては、そういったガードの下に住宅ができるというようなことは、これは住居の水準からいってそう好ましいものではないというように考えております。ただあるいは倉庫であるとか場合によれば映画館であるとか、そういうものとして利用できる個所があるのではないか、その場合に建設の単価はどうなるかということでございますが、…

建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 住宅の五カ年計画ということでございますが、これは三十二年度を起点といたしまして、三十六年度まで五カ年間に住宅事情を大よそ安定させようという長期計画でございまして、年々の民間自力建設に、さらに政府施策の住宅を加えまして解消しようということでできておるわけでございます。従いまして、公営住宅長期計画に入って参りますのは、政府施策住宅全部が入って参るわけでございます。公営住宅の二十七年から始まりました三カ年計画は、これは…

建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 御指摘のように、三十五年度の国庫補助住宅は五万一千戸でございますので、第三期三カ年計画におきましては、一般の国庫補助住宅としましては九三%という達成率になるわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の大災害等がございまして、これに対する災害対策といたしまして、非常に多量の災害公営住宅の建設をしなければならぬということに相なったわけでございます。三十四年度におきまして約五千三百戸の災害公…

建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) この達成率が下がっておりますのは、少なくとも第三期三カ年計画等におきましては、国の予算の関係だけでございまして、事業主体が財政力等から返上するといったようなことは、ずっと公営住宅の初期におきましてはそういった事例もございましたけれども、最近におきましては、この予算の戸数に縛られて達成できなかったというだけでございます。

建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 第二期三カ年計画におきましても、予算に計上されました戸数はその通り実施されているわけでございます。三カ年計画に国会で承認を得ました戸数だけの予算の裏づけが、国の財政事情等から考えまして、百パーセントにできなかったというだけでございます。

建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 三カ年計画の計画策定にあたりましては、十五万七千戸という戸数を三カ年間に建てるべく国の予算を計上いたすつもりでこういった戸数を御承認願ったわけでございます。しかしながら、国の財政事情等がございまして、それだけの予算がつかなかったということでございます。

建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 先ほど申し述べましたけれども、一昨年の十月に行ないました総理府の住宅事情調査によりますると、それから推定いたしますと、一昨年の十月の現在で二百十六万戸の不足戸数が考えられるわけでございます。五カ年計画によりまして、その時期におきまして、われわれが不足戸数として数えられるものは百九十四万戸というように考えておったわけでございます。従いまして二十二万戸ほどのズレが出てきておる。そういったズレを勘案いたしますると、三十…

建設省住宅局長1960/02/18

34参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 三十五年度の予算の基礎となっております公営住宅あるいは公団住宅、住宅金融公庫の融資額等につきましての単価でございますけれども、これは三十四年度と同様でございます。ただ公団住宅におきまして、一坪増に平均規模がふえましたので、これに対する付帯設備等におきまして若干の引き上げが行なわれましたけれども、主体工事等につきましては三十四年度と同様でございます。

建設技官(住宅局長)1960/02/17

34衆議院 建設委員会 第4号

○稗田政府委員 できるだけ調査いたしまして、提出いたします。

建設技官(住宅局長)1960/02/16

34衆議院 社会労働委員会 第4号

○稗田政府委員 お答え申し上げます。不良住宅地区の改良事業につきましては、昭和二年に立法されました不良住宅地区改良法というのが、かたかなの法律でございますけれども、現在法律は生きてはございます。それで戦後におきまして不良住宅地区改良事業を建設省におきまして進めて参ってきたわけでございますけれども、昭和二年に立法されました不良住宅地区改良法は適用しないで、行政措置として今日までやってきたわけでございます。その理由は、全体の補助が精算補助に…

建設技官(住宅局長)1960/02/16

34衆議院 社会労働委員会 第4号

○稗田政府委員 昭和二年にできました不良住宅地区改良法というのは精算補助になっておりまして、二分の一の補助率であったわけであります。従いまして、戦後不良住宅地区改良事業をやって参りましたけれども、不良住宅地区改良法を適用しないで、行政措置として今日まで参ってきたわけでございます。三十五年度におきましては、一応公営住宅のワクから別に項目を立てまして、改良住宅の建設費等を別な項目に立てたわけでございます。従いまして、そういった新しい制度の住…

建設技官(住宅局長)1960/02/16

34衆議院 社会労働委員会 第4号

○稗田政府委員 われわれ現在まで調査いたしました資料によりますると、同和だけの意味ではございませんが、全国に改良しなければならないと考えておるような対象戸数は、少なくとも二十万戸はあるというように考えておるわけでございます。従いまして、この二十万戸の不良住宅地区を解消いたしますのに、長期計画の樹立は当然必要である、さように考えております。ただ同和関係ので十カ年というようなことにつきましては、われわれの方の考え方は、不良住宅地区を改良して…

建設技官(住宅局長)1960/02/12

34衆議院 建設委員会 第3号

○稗田政府委員 用地取得の単価についてでございますが、住宅関係について申し上げますと、御承知のように住宅公団におきましては、京浜地区、中京地区、京阪地区並びに北九州の工業地帯というような、大都市の周辺に賃貸住宅を建設することを大きな使命にいたしております。従いまして、その用地単価も、そういった比較的用地の高いところで仕事をするようになっておるわけでございます。具体的に申し上げますと、公団の賃貸住宅におきましては、予算単価といたしましては…

建設技官(住宅局長)1960/02/10

34衆議院 建設委員会 第2号

○稗田政府委員 お手元にお配りしてございます「昭和三十五年度住宅対策費」という横とじのプリントがございますが、それにつきまして三十五年度の住宅関係の予算を御説明申し上げます。 第二ページのところから申し上げます。まず三十五年度政府施策住宅でございますが、公営住宅四万九千戸、不良住宅地区改良住宅二千戸、合わせまして国庫補助住宅が五万一千戸でございます。昨年度は国庫補助公営住宅は四万九千戸でございましたが、十五号台風の後、補正予算におきまし…

建設省住宅局長1960/02/09

34参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(稗田治君) お手元に配布してございます。昭和三十五年度建設省関係予算内訳書の十六ページから十八ページまでに住宅局関係の予算が掲げてあるわけでございますが、十七ページのところから御説明申し上げます。 十六ページのところは今お尋ねのありましたように、内地と北海道と二つに分けて、あと災害関係というように分けてあるわけでございますが、十七ページのところから一括して書いてございますので、それについて御説明を申し上げます。 まず行政部費…

建設省住宅局長1959/12/22

33参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) この請願に書いてございます、二十九年の十一月に出ております通牒のほかに、三十三年の九月十五、日付けで同様に局長通牒を出してございまして、譲渡処分の場合の承認の基準を定めて通知をしてございます。従いまして、譲渡処分にございます建設大臣の承認は、申請にかかる公営住宅が承認基準の上要件を具備しておる場合には、現在譲渡処分を認めておるわけでございます。なお以前の通牒につきましては、後に出ました通牒に抵触しておるところだけ…

建設省住宅局長1959/12/22

33参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) 宅地建物取引業法によります保証金の供宅制度は、三十二年八月一日から実施されておるわけでございます。当時の既存業者、つまり昭和三十二年八月一日現在に登録を受けておる業者でございますが、それにつきましては三十四年八月三十一日まで、営業保証金を供託しなくとも、営業ができるように措置されておったわけでございますが、これをさらに二ヵ年の猶予期間を設けるということは、営業保証金の供託制度の趣旨から考えましても、またすでに営業…

建設技官(住宅局長)1959/12/16

33衆議院 建設委員会 第7号

○稗田政府委員 お答え申し上げます。埼玉県に起きました大谷場荘の事件の被害の概況でございますが、直接監督いたしております埼玉県の中間報告によりますと、ただいま必要書類は警察本部の方に押収されておりますので、詳細な点はまだわからないわけでございます。ただ関係者等の話を総合して判断いたしますと、団地別の建て売りの住宅は約千件くらいございまして、今回事件になって関係しておる被害者というように考えられます件数は、うち二百件程度だといわれておるわ…