秋山肇
会議録に記録された「秋山肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 542 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務政務次官
- 直近の発言日
- 1990/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会37 件・37%
- 決算委員会27 件・27%
- 文教委員会12 件・12%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 542 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 予算委員会 第4号
○秋山肇君 最初に、大蔵大臣にお聞きをいたします。 円、株、債券、トリプル安と言われていますが、ことしの税収にも大きな影響があろうと思いますが、先ほど来答弁の中にもありましたけれども、為替レートは大蔵大臣としてどのぐらいが妥当であるか、適正かということをお答えできたらばお答えをいただきたいと思います。
第118回 参議院 予算委員会 第4号
○秋山肇君 先日、総理を初めとする閣僚、政務次官の資産が公開されたわけですが、もともとこの資産公開の意義というのはどういう点にあったのでしょうか。
第118回 参議院 予算委員会 第4号
○秋山肇君 この資産公開の基準についてですけれども、土地建物の不動産評価額は固定資産税の評価額であり、株価は額面価格で出されている関係で、この公表された価格というのは実際の価格とは大きく離れており、公開の意義にそぐわないのではないかと思います。 新聞にもこういうふうに時価では違うというふうに書かれているわけですから、公表する上で実際の価格を公表するなど考える必要があると思いますが、この点いかがですか。
第118回 参議院 予算委員会 第4号
○秋山肇君 でも実際には、大臣によるとこれはそれぞれコメントが出ているわけですから、今の官房長官のお答えは公式どおりのお答えですからわかりますけれども、何か割り切れないものがあるのだろうというふうに思います。 大蔵大臣は衆参問わずに議員の資産公開をすべきだというお考えをお持ちだと伺っておりますが、この問題についていかがですか。
第118回 参議院 予算委員会 第4号
○秋山肇君 そうするとやはり公開のあれは、今官房長官がお答えになりましたけれども、その価格の決め方というのは、相続税の路線価というのがあるのは官房長官も御存じだと思うんですが、路線価・倍率方式、全国一律にそれぞれの資産を相続するときの試算をするもとがあることは御存じですか、官房長官。
第118回 参議院 予算委員会 第4号
○秋山肇君 路線価・倍率方式があるんですから、それを使ったら公平な評価が出る。新聞に自分の申告したのと違った値段が、武藤通産大臣が一番多いようですけれども、余りいい気持ちじゃないんじゃないかなというふうに私は思うからあえて申し上げているんですが、この点について総理いかがでしょうか。
第118回 参議院 予算委員会 第4号
○秋山肇君 欧米の資産公開の場合ですと、所得や一定額以上の贈り物など資産がどれだけ増減してきたかに重点を置いているのに比べ、日本の場合はその時点での保有資産を公開する仕組みになっております。 資産公開の本来の目的というのは、政治家の地位にあることと、そのことによって個人資産の増減がどう絡んでいるかを明らかにすることにあるわけです。現在の資産公開の方法が意味がないとは申しませんが、制度本来の目的から見れば、思い切って国会議員全員の所得が定…
第118回 参議院 予算委員会 第4号
○秋山肇君 はい。ちょっともう一つ。 私の考えを申し上げておきますけれども、やはり議員の所得を公開して、政治家の懐というのをオープンにする。リクルートの問題等を含めて、自分の所得と違った資産が形成されているところ に国民の不信があると思います。議員の我々がまず先に手本を示すべきだと思いますので、申し上げたわけでございます。ぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 私は、地方税法の一部を改正する法律案の中で特別土地保有税に関連して何点かを質問いたしたいと思います。 この特別土地保有税が創設された当時の背景及びその目的というのはどういうところにあったんでしょうか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 この四十八年というのは、田中内閣の列島改造ブームのいわゆる第一次の土地ブームといいますか、全国総不動産屋と言われたその時期の直後ですね。たしかその時期に、土地があちこち買われるということでこの制度がつくられたんだと思うんですが、この制度を四十八年につくって現在まで来ているわけですけれども、この効果はあったんですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 現実は、確かに取引額によって課税されましたから、金額的にはかなりになったかもしれませんけれども、創設をされたときには既に土地ブームが終わっていたときじゃないんですか。この辺どうですか、どう判断されますか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 私の記憶ですと、現在のこのところで言われている地価の高騰と四十七年ごろとの違いというのは、四十七、八年、このころは山の中でもどこでも、北海道の山の中でも土地であれば買ったというのがこの四十七年ごろのことだったと思うんですね。今度の現在のものは、東京に端を発したいわゆるビル用地とかそういうことだと思うんで、ちょっとその状況が違うと思うんですね。 ですから、この税の関連に戻りますと、創設当時と現在では社会情勢や土地を取り巻く状況…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 確かにいろいろな、適用除外になるために、使用目的をはっきりすれば、あるいは駐車場に使ったり材料置き場にしたりというようなことで逃れてきているという法人もあるわけです。そういうまた売買価格に対しての課税であるということでかなりウエートとしては重い税金であるということもわかるのですけれども、そういうことの中で現在の土地の保有税というのを見てみますと、東京都の場合で八七年度において都市計画税を含めても、時価に対して実効負担率はわず…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 保有課税というこれは、本来の目的は土地を持ってそれを転がしていくということを防ぐということだろうと思うんですね。土地を買って自分の工場を拡張するとか、今お話にもいろいろ出ていたけれども、ビルを建てるとか、そういうことに使うのであればこれはいいわけでしょう。それをしないでこれをほうっておいて、また値上がりしたら転がしていっちゃおうということが列島改造ブームのときの土地転がしじゃないかと。登記もしないで中間省略でぼんぼんぼんとも…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 いや、固定資産税じゃなくて、この保有税も含めて。
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 一例で言いますと、これはちょっと私の質問から外れますけれども、今の判定が難しいということ。ですけれども、私のところの隣に環状八号線に面してある企業が二千坪の土地を持っている。これはもう特別土地保有税の前から持っている土地ですよ。駐車場にして使っているわけです。駐車場もそこの系列の運輸会社が何台も置いておる。しかし、この会社はその土地を利用したいわけですよ。ところが、環八から二十メーターが住居地域、高度三種の三〇〇％なんですよ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 十年が来て二年の延長ということですけれども、二年延長して、二年でそれで終わりになるのか。これは先ほどから私は自分の考えでもあるから言っていますけれども、十年経過したからといって課税対象から外しちゃうということをするんですか。そういうことは適正ではないというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○秋山肇君 最後に、大臣締めくくりで、今私がいろいろな聞き方をしてますけれども、要は四十七、八年ごろの列島改造ブームの反省でこの税制が生まれて、その後々も今度のようなこういう土地ブームといいますか、土地の動きが激しくなったと。五十七年にずっとそのままじゃいけないというんで、十年間という時限を切って、十年間は税金を取ろうということでしょう。それが過ぎたら外そうということですけれども、そういうことを十年の間に、私さっきも申し上げていますけれ…
第118回 参議院 予算委員会 第3号
○秋山肇君 この三月十五日まで確定申告がありまして、大勢の皆さん方が確定申告をされ、その後事業者の方々は消費税の申告があるわけであります。きょうは、その税の問題と並んで大きな問題であります土地問題について二、三質問をいたしたいと思います。 首都圏に端を発した地価高騰の波は全国の主要都市に広がっており、持てる者と持たざる者との資産格差の拡大が深刻な社会問題となってきておるわけでありますが、二十三日には土地対策関係閣僚会議が開かれ、その時間…
第118回 参議院 予算委員会 第3号
○秋山肇君 ぜひひとつ、充実した閣議であった、その中で総理が規制区域という問題まで言及をされているということで、これからも続いて海部内閣の柱としてしっかりと詰めていっていただきたいというふうに思います。 また先日国土庁が地価公示を発表したんですが、全国平均で一六・六％上昇、大阪圏においては五三％強の急騰となり、昨年から表面化しておりました地方都市への地価高騰の波及傾向が一段と明確になったわけですが、大臣としては特に大阪圏においてこのよう…