予算委員会 第4号
- 発言数
- 381 件
- 登壇者
- 29 名
- 会派数
- 8
- 開催日
- 1990/04/04
会議録
○委員長（林田悠紀夫君） 予算委員会を開会いたします。 この際、委員長から申し上げます。 今年度の予算に空白が生じた事態は、諸般の情勢からとは申せ、遺憾であります。本委員会は、従来から予算に空白を生じないよう政府に強く要請してきたところでありますので、今後ともこの要請が実行されるよう要望をいたします。 ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） 平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算、平成二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。 ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。 審査を行うのは本日四日の一日間とし、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計七十八分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同四十一分、公明党・国民会議十三分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ六分、参院クラブ及び税金党平和の会それぞれ三分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上であります。 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
○国務大臣（橋本龍太郎君） このたび、平成二年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては、平成二年度予算額のおおむね四分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。 地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。 歳入につきましては、税収及びその他収入についての暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千四百億円を計上することとしております。 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆九千五百三十六億円、歳出総額は十兆二千億円となります。 なお、七兆二千四百六十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆二千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。 特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。 なお、財政投融資につきましては、住宅金融公庫、日本道路公団等三十機関に対し、総額四兆七千九百二十億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。 以上、平成二年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（林田悠紀夫君） それでは、これより順次質疑を行います。梶原敬義君。
○梶原敬義君 暫定予算の中身の審議に入る前に、総理の政治姿勢を一、二点お伺いしたいと思います。 最初に、総理の憲法観をお伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君） 憲法は平和主義、基本的人権尊重主義、私は、今の日本の憲法が果たしてきた戦後の日本の民主主義国家としての成り立ち、その基盤に肯定的なものを持っておりますし、同時に、その憲法そのものに国務大臣は憲法を遵守する義務もきちっと明記されています。今日までも私は憲法を守りながら努力をしてきたつもりでありますけれども、憲法は守っていくべきが当然であると、こう考えております。
○梶原敬義君 関連をいたしまして、憲法で定められております二院制、特に参議院についてどのような見方をされておるのか。ややもすると参議院軽視というのがよく言われるんですが、そのことについてお伺いをしたい。 同時に、これは随分わき道に、わき道じゃないですが、次元の違った話になりますが、本会議場で大臣がずっと並ぶのをよく見るんですが、今回 の第二次海部内閣もそうですが、参議院から出ております大臣というのはいつも一番端に座っておるわけですね。もう端近くにいつもいるんです。どうしてそういうことになるのか疑問を抱いておったんですが、そのことは次元は違いますが、あわせて御一緒に聞きたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君） 二院制度も憲法にこれはきちっと定めのあるものでございますし、冒頭に申し上げておきますが、参議院を軽視するというような考え方は全くございませんし、また憲法の規定の中からいきますと、衆議院にいろいろな緊急事態等が起こるわけでありますから、そういったときに参議院に果たしてもらわなければならない役割に対する規定もきちっと載っておることも私はよく承知いたしております。 同時に、通常は衆参両院でいろいろと御議論をいただきながら法律その他が決まっていく。軽視どころか、よくマスコミ等によれば良識の府参議院というような肩書がついたことも今日まで間々あったと思いますが、我々衆議院の方も良識を失わずに一生懸命やっておるというつもりでございまして、お互いに、衆参両方ともに幅の広い、奥の深い、いろいろな民意を吸い上げながら議論をして前進させていくための役割を果たしておるものであると、私はこのように受けとめさせていただきます。 また、議席の問題等についても申されましたが、山本さんは真ん中辺に座っておいでになりますし、決してそのようなことで軽視扱いをしたりなんかしておるわけではございませんので、どうぞそれは御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君 どうも聞くところによりますと、席は大臣がみずから、おれが一番端へ行くとかなんとかで選ばれるようですが、そうでしょう、山本さんも自分で選んで行ったんじゃないですか。まあ参議院を代表して行っているんだから、もうちょっとそこら辺はひとつ遠慮せぬで頑張っていただきたい。 次に、女性観についてお伺いをしたい。どのように見ておられるのか。
○国務大臣（海部俊樹君） すべて社会は男女両性より成り立っておるわけでありますし、同時にまた真の男女平等ということが求められておるわけでありますから、女性の能力とか女性の経験とか女性の力というようなものをいろいろな場面で社会のために活用し、社会のために発揮させてもらいたいというようなことは私が常に考えておることでありまして、私は女性の立場、女性の地位というものを大切に考えております。
○梶原敬義君 第一次海部内閣のときには、選挙前でしたが、女性の大臣が二人おられたんですね。今度選挙が済んで安定多数をとった後はもう一人もいませんね。あれを見ますと、土井さんに対抗する、やはりイメージアップをねらった。女性に対する見方を今言われましたが、どっちかというと利用主義的な面が総理にはあるんではないか、そのような世論の注目があるところですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君） 女性の立場を大切に考えていくということと、それから今後の政策を遂行するに当たっても女性の立場を尊重しながら真の男女平等が確立できるように取り組んでいきたい、こういう考え方にはいささかの変化もございません。 ただ、冒頭に御指摘になりました閣僚の数の問題につきましては、今回は結果としてこのようなことになっておりますが、それは女性に対する政策や考え方を変えるというものでは全くございません。
○梶原敬義君 引き続いて総理、憲法のお話は先ほどしっかりしたお話を聞きました。もう一つそれ以前に、国の政治のトップにある人が次々に国民をだますような、あるいはうその政治というのが一番いけない、このように私は思っておる。うそのない政治を最初にやっぱり貫いていただきたい。宣誓まではいかないが、ひとつその辺はきょうは総理のお考えをしかとお伺いしたいと思う。それから、公平な政治を貫く、この姿勢をしかと伺いたい。 関連いたしまして、リクルート問題で安恒議員の関連質問に入らせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君） 御指摘のように、国民を政策的に次々とだましていくようなことは絶対にあってはならぬことだと思いますし、今うそのない公正な政治を行うようにきちっとしているか、こう言われますが、私は公正な社会、豊かな社会を目指して一生懸命頑張っていくということを申し上げさせていただいております。
○委員長（林田悠紀夫君） 関連質疑を許します。安恒君。
○安恒良一君 前予算委員会できょうお答えを願うとお約束いただいています深谷郵相に係るリクルート疑惑問題の調査の結果について御報告を願います。
○国務大臣（坂本三十次君） 調査結果を発表いたします。 郵政大臣からは、去る三月二十三日、私のところに、リクルート社からこれまでに千二百三十六万円の政治献金等があったことが判明した旨の自主申告がなされ、その後、二十六日には同大臣から直接説明を聞くなどによって同大臣の自主申告の内容を確かめてまいりました。以下、確かめた結果について申し上げます。 まず、後援会費ですが、政治団体である深谷隆司南陽会が総額八十六万円の会費を受け取っております。これはリクルート社がこの後援会の会員となっており、月額二万円の会費を昭和六十年一月から昭和六十三年七月までの間受け取っていたことによるものであります。なお、同社は六十三年七月退会届を出していますが、その後も十一月分まで毎月二万円の会費が送金されております。十一月分については十二月九日に送られておりますが、後援会では、その後の平成元年一月十三日に、退会した七月から十一月までの五カ月分、十万円をリクルート社の口座に返金しております。 次に、献金についてでありますが、政治団体である以下の後援会に対して総額五百万円の寄附がなされています。 内訳は、昭和六十年六月、深谷隆司政経交流クラブ、昭和六十二年七月、青政研究会、同じく深谷隆司中央百人会、昭和六十二年十二月、深谷隆司政経交流クラブ、同じく深谷隆司文京政経交流クラブに対し、それぞれ百万円ずつの寄附がなされたものであります。 次に、パーティー券についてでありますが、総額六百五十万円分のパーティー券を購入してもらっております。 内訳については、昭和六十年十二月に開催した深谷隆司君を励ます会の二万円のパーティー券五十枚、百万円。昭和六十一年十二月に開催した衆議院逓信委員長就任祝賀会の二万円のパーティー券百二枚、二百四万円。昭和六十二年十二月に開催した深谷隆司君を励ます会の二万円のパーティー券百五十八枚、三百十六万円。昭和六十年三月に開催した感謝の集いの二万円のパーティー券十五枚、三十万円であります。 以上でありますが、これらの献金等については、後援会などの帳簿等によって確かめられております。また、これらの献金等は、政治資金規正法によって届け出ているとのことであります。 これらの献金等のうち、リクルート社が問題となった昭和六十三年夏以降の分は、深谷隆司南陽会の会費の中でリクルート社が後援会を退会した後に送ってきた会費五カ月分、十万円であります、これは同社が後援会を退会した後も同社の事務手続上のミスか毎月会費が送り続けられ、後援会ではこのことに気づいた時点ですぐに返却しておりますので、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解に照らしても問題はないのではなかろうかと思っております。また、昭和六十三年夏以前の献金については、同社が問題となっていない時期のものであり、政治資金規正法の規定に照らして正しく処理されているとのことでありますので、政治家に対する正当な資金援助であり、自民党の先ほどの見解に照らして問題はないと考えております。 次に、リクルート社社員が派遣されていたと言われている問題についてでありますが、郵政大臣にただしたところ、昭和五十七年一月にリクルート社に入社し、数年前から深谷氏の蔵前事務所へ出入りするようになった。同人は政治家になりたいとの強い希望を持っていたので、ボランティアとして自分の時間を割いて熱心に応援してくれた。昭和六十三年七月末リクルート社を退社し、以降、深谷氏の秘書として雇われています。リクルート社社員であったときの給与は同社から本人の口座に支払われていたということであります。このようなことであったとするならば、このことを直ちに献金ととらえるのはいかがかとも思うものであります。 最後に、閣僚就任時の調査の際、リクルート社等からの献金などはないと自主申告したことの原因について私が郵政大臣にただしたところ、深谷氏は、リクルート社が問題となった段階で、もし同社との関係があればきちんと整理し、一切疑惑がないようにするよう事務方に指示をした。事務方は、これを受けて同社に後援会から退会してもらい、またそれ以降の会費は返却したほか、一切の献金等はもらっていないが、これで同社との関係は全く清算されたものと考え、閣僚就任時の調査でも一切関係がないと同大臣に報告し、それに基づき同大臣から自主申告がなされましたとのことであります。 私としては、調査が不徹底であったことについて同大臣に対して厳重に注意をいたしました。この点については同大臣も率直に認め、迷惑をかけたことはまことに申しわけなかったと深く反省しているとのことであります。 以上でございます。
○安恒良一君 以上の報告に基づいて、まず深谷さん自身にお聞きしたいんですが、後援会の会費については今の報告では三年間というふうでありましたが、報道では七年ないし八年というのがありますが、あなたは絶対三年間で間違いございませんか。
○国務大臣（深谷隆司君） 南陽会の伝票、帳簿等を確認いたしまして、昭和六十年一月からの分について確認できました。それ以前は確認できなかったということであります。
○安恒良一君 私は確認したか確認してないかと聞いているんじゃないんです。あったかなかったかと聞いているんです。
○国務大臣（深谷隆司君） 六十年以降の資料しかないために、それ以前は確認できないとのことであります。
○安恒良一君 自分の後援会に会費が入っているかいなかったかというのがわからぬというのは非常に残念ですが、まあこれは後でやりましょう。 そこで、六十三年の七月以降入っておったからお返しになったと。それは平成元年の一月ということですが、どんなきっかけから会費受領があったと、会費を受け取ったというのが判明したのか。その報告者はだれで、あなたはだれからそれを受けて、返却自身はあなた自身が返すように指示されたのですか、どうですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 退会手続を行った者と帳簿を担当した者が異なっていたのと、後援会員は相当いて、それが毎月会費を納入してくるので、担当者としてはつい気づかなかったということでございます。毎日の事務処理が忙しくて、担当者としては送金してきたもの一つ一つについてチェックしなかったものと思いますが、いずれにしてももっと早く気づくべきであったと思っております。
○安恒良一君 委員長、正確に答えるように言ってください。 私が聞いたのは、どんなきっかけで会費受領が判明したのかと。それはいい。その報告はいつ、だれから受けて、返すこと、あなた自身が返せと指示をしたのですかと聞いているのですから、正確に答えてください。
○国務大臣（深谷隆司君） この間の事情については私はつまびらかに承知しておりません。事務所でチェックをしたところ、退会した後も支払われていることに気がついたので、急ぎこれを返却したという報告がなされております。
○安恒良一君 海部総理から郵政大臣の指名があったとき、なぜこのような事実をあなたは報告しなかったんですか。自民党自体のリクルート問題での政治責任の基準にすら抵触しているという自覚をあなたはお持ちではなかったんですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 六十三年の夏に、リクルート社にいろいろな問題があることがわかった段階で、もし同社との関係があるようであればこの際きちんと整理し、一切問題のないようにするように私は指示をいたしました。事務方ではこれを受けて、同社に後援会から退会してもらうなどしており、これで同社との関係は全く清算されたものとして報告が上がってこなかったものであります。
○安恒良一君 私はあなた自身のことを聞いているんですよ。報告が上がったとか上がらぬとか、そんなことでなく、あなた自身はいわゆるこれについてなぜ報告を総理にしなかったのかと、あなた自身はそういう感覚はなかったのかと聞いているんです。
○国務大臣（深谷隆司君） 私としては、リクルート社から特に何かを頼まれるとか、あるいは同社のために何かをするというようなことはなかったので、特別の関係があるような意識は全く持っておりませんでした。また、事務方から一切の関係はないとの報告を受けたので、そのまま自主申告をいたしました。 いずれにしても、私の不明から、今回徹底的に調査して判明するまで具体的な事実について総理等に御報告をしていなかったことについては全く申しわけないと思っております。
○安恒良一君 何ら関係がなかったかあったか、後から証明しましょう、それでは。 それでは、まず、官房長官が今急いで読み上げられましたが、千二百三十六万円の内訳、その年月日、それからそのときの支払い者、受領者、それは現金であったのか小切手であったのか等々の受領方法、それから政治資金上処理されておったと言われていますが、その処理されておった状況について資料としてひとつ提出をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（深谷隆司君） これらの事実関係につきましては、資料に基づいて詳細に官房長官に説明をさせていただき、御確認をいただいたところであります。 このような経緯から確信を持って事実の御報告をしているものであり、信用していただく以外にないと思っております。 なお、これらについては、政治資金規正法等に定める手続に従って適切に処理を行っていることは申し上げたとおりであります。
○安恒良一君 私は、信用してくれと言ってもだめなんです。資料として提出をしていただけますかと聞いているんです。
○国務大臣（深谷隆司君） 献金その他につきましては、政治資金規正法にのっとりましてきちんと書類の処理をいたしております。ですから、それ以外に資料と言われましても、政治資金規正法ではきちんと届けておるわけでありますから、しかもそれは一般に公表されていることでございます。
○安恒良一君 私は、千二百三十六万円の内訳、そしてその年月日、名目、支払い者、受領者、現金であったか小切手であったとか受領方法、そしてあなたは政治資金規正法上処理していると言うから、それらを一連の資料として出していただきたい、こう言っているんです。
○国務大臣（坂本三十次君） 資料の提出は、本来、郵政大臣御自身が判断される問題だと私は思っておりますが、一般論として言えば、政治資金については政治資金規正法の定めるところに従って収支報告をし、これが公表されることになっております。政治資金についての透明度を高めることはもちろん必要でございますけれども、それにしても、帳簿そのものを公にするということはいかがかと思います。
○安恒良一君 一般論じゃないんですよ。これは重大な問題になって、深谷さんにかかわるいろんな問題があってこれを求めているのでありまして、私は帳簿そのものを出せなんて言っていません。今私の言った項目を資料として深谷さんは提出して身の潔白を明らかにする必要があるから要求しているんです。深谷さんどうですか、あなた。
○国務大臣（深谷隆司君） このたびの後援会の会費、献金、パーティー等については、事務所にあります伝票や帳簿の記録などを、あるいは担当の記憶なども含めて可能な限り調査したものでございます。その形態はさまざまでございますから、その一つ一つをつまびらかにすることはできないと思っております。
○安恒良一君 委員長、これでは質問が進められません。こんな、官房長官が金額と年月日を言ったから、それに必要な、それを裏づける資料を出せと言うのに、それをたくさんな資料があるから調べられないなんと言ったら、官房長官自身が言っていることがうそになるじゃないですか。ですから、私はたくさんのことを言っているんじゃない。官房長官が言われた年月日のその金額の裏打ちの資料としてちゃんと……。
○委員長（林田悠紀夫君） 速記をとめて。 〔速記中止〕
○委員長（林田悠紀夫君） 速記を起こして。
○国務大臣（深谷隆司君） 先ほどの繰り返しになりますが、これらの事実関係につきましては、さまざまな記録、帳簿、記憶などに基づいて詳細に報告したとおりでございます。このような経過から確信を持って事実の御報告をいたしたつもりでおります。
○安恒良一君 あなたが確信を持ったってだめなんですよ、聞く方が疑惑を持っているんだから。だから最小限、今官房長官に出された年月日の金額の裏打ちになる諸資料を提出してもらいたいと、こう言っているんです。
○国務大臣（深谷隆司君） 何回も同じことを繰り返して本当に申しわけありませんが、先ほど申し上げたように、事務所にございます帳簿、資料あるいは記憶を総合して確信を持って提出したものであります。 なお、政治献金、パーティー等につきましては、政治資金規正法に基づいてきちんと届け出ておりますし、それは公表されている資料でございますので、それでお許しをいただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君） 安恒君、質問を。
○安恒良一君 質問できないでしょう、私はこれを出せと言っているんだから。支払い方法、受領者、現金、小切手、受領方法、それを出してもらいたい、こう言っているんです。
○委員長（林田悠紀夫君） じゃ、再度答弁を求めます。
○国務大臣（深谷隆司君） 何回も同じことを申し上げて本当に申しわけないと思っておりますが、今回の自主申告については、さまざまな、事務所にございます、それも政治資金規正法では公表されたときから三年間の書類は保存せよということになっておりますので、その保存した帳簿、さらにそれに基づく記憶、一人一人の秘書の報告などをすべて勘案いたしまして、私どもとしては確信を持って出したものであります。なお、政治資金規正法にかかわる事柄についてはきちっと届け出しておりまして、それは一般に報道され公表されていることでありますので、それをごらんいただく以外にないと思っております。
○安恒良一君 私が言っているのは、資料を全部出せと言っているんじゃないんですよ。支払い者、受領者、現金、小切手等々の個々を言っているんですから、それをやはり出していただかないと信用するわけにいかないんです。あなたが信用できない証拠を後から言います。あなたは一連に、次から次に自分のあれを繰り返してきていますから。ですから、そこのところだけを出せと言っているんですが、何で出せないんですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 同じことの繰り返しになって本当に申しわけないと思いますが、私としては、政治資金規正法にのっとって報告をいたしておりますから、これは公表される資料でございますので、それに誤りなく申告をいたしておるのでそのように申し上げているわけであります。
○委員長（林田悠紀夫君） 安恒君。
○安恒良一君 質問に答えていない。指名したってだめだよ。人の質問に全然答えていないじゃないか、委員長。
○委員長（林田悠紀夫君） 速記をとめて。 〔午前十時四十三分速記中止〕 〔午前十一時一分速記開始〕
○委員長（林田悠紀夫君） 速記を起こして。
○安恒良一君 もう一遍申し上げます。 千二百三十六万円の内訳、その年月日、名目、支払い者、受領者、現金、小切手等の別、受領方法をひとつ出していただきたい。それはなぜかというと、百万円で五回もらう。政治資金規正法、規正法といっても、百万円以下は届け出なくても済むわけなんですから。以上です。
○国務大臣（深谷隆司君） 御趣旨に沿って努力いたします。
○安恒良一君 提出をしろと言ったんですから、御趣旨に沿って努力するというのは、提出されるというふうに受け取っておきます。後からこれはまたあれします。 そこで、その次、今問題になっています秘書、嘱託社員の問題について聞きたいんですが、まず現在、石塚猛さんというのはあなたの秘書だそうですが、もう一遍正確に、あなたの秘書にいつからいつまでなったか、このことについて答えてください。
○国務大臣（深谷隆司君） 石塚君は数年前から事務所に来てくれていたようであります。 政治家の事務所には、秘書など職員以外の多くの人が力をかしてくれるものであります。中でも、彼自身が政治家になりたいという強い願望を持っておりまして、自分の時間を割いて熱心に応援をしてくれておりました。
○安恒良一君 委員長、私はもう質問ができなくなりますから。 もう一遍言いますよ。いいですか。石塚さんというのは、あなたの秘書にいつからいつまでなっていたんですか。現在も秘書なら秘書と――それを聞いているんです。何をあんたは答えているんだね。頭が錯乱しているんじゃないの、少し。さっきから黙っておったら……。
○国務大臣（深谷隆司君） 錯乱しているわけでも何でもないのでありますが、ただいま申し上げたような形で、彼はボランティアとして私どもの応援をしてくれました。そして、六十三年の七月に彼が退社した後に、それ以降、私どもの最初は秘書として参加し、十一月から公式の秘書になりました。
○安恒良一君 それじゃ深谷さんにお聞きしますが、この人がリクルート社で働いていたと言われる。リクルートの社員であるという証明をする資料をあなたは出していただきたい、リクルートの社員であなたのところへ来ておったというんだから。そして、それはいつから来ておったのか。
○国務大臣（深谷隆司君） リクルートの社員として秘書に派遣されていたのではなくて、私のところで政治の勉強もしたい、そして自主的に自分の時間を割いて応援をしてくれた人であって、そういう人たちはたくさんほかにもおられます。私自身も、政治家になる前に十年ぐらいさる政治家のところで無料奉仕で勉強させていただいたこともあります。また、私どものところを巣立って県会議員になったり都会議員になったりしておる人たちもいらっしゃいます。そういうような形でございます。
○安恒良一君 私が聞いているのは、リクルートの社員であったような人が自発的に来ておったとあなたは言うんですが、私は、その人がリクルートにいつ入社して、リクルートの社員であったということの証明をあなたはできますか、と。あなたに証明してもらわなきゃ。あなたは自発的に来ておったと言うんだから。これからだんだん聞いていきますが、一般の民間会社の社員が、給料を自分のところで払って、行くはずがないんですよ。 だからそれを聞いているんだ。
○国務大臣（深谷隆司君） 石塚君とリクルート社の関係はそちらの雇用関係でございます。そして、石塚君に関する資料については、個人的な、プライバシーにかかわることもありますから、提出はいかがかと思います。
○安恒良一君 それじゃもう一遍、こういう角度から聞きましょう。 石塚さんがあなたのところに来るときに、いつ、だれからだれにどんな話があり、あなたはどんな条件で石塚さんがあなたのところへ来ることを引き受けたんですか。それを聞かせてください。
○国務大臣（深谷隆司君） 何年も前の話でございます。格別どなたから紹介されて来たというのではありません。自主的にいろんな人たちが事務所には出入りすることは先生も御存じだろうと私は思うのであります。いろんな人たちが自主的に出てきて、そして特に政治家になりたい者は熱心に手伝ってくれる。そういうことの積み重ねが、後にその人たちが政治家になっていく道筋でもあったわけであります。
○安恒良一君 自分の事務所に出入りする人の身元も確かめないし、そんなことで手伝いを受けるはずがないでしょう、政治家として。あなたは何でそんなうそを言うんですか。うそを言うんですか。世間の常識で通らないことをここで言ったらだめなんですよ。梶原君も総理に聞いたじゃないですか。政治家として一番いけないことはうそを言ってはいけないということを総理も言っているじゃないですか。あなたの説明が世間の常識で通りますか。通らないんです。はっきりしてください。
○国務大臣（深谷隆司君） 私はうそを申したつもりは毛頭ありません。
○安恒良一君 質問に答えてください。いつ、だれからだれにどんな話があって、どんな条件で事務所に出入りすることを許可したのか、と聞いている。
○国務大臣（深谷隆司君） 先ほど申し上げたとおりでございます。
○安恒良一君 委員長、質問を続行できません、私が聞いたことに全然答えないんだから。こんなことで予算委員会が通ってたまりますか。冗談じゃないよ、あなた。そんなあなた、ばかなことがあるかね。自分のところの事務所に出入りするやつの身元も調べない、何も調べないで来る、そんなことがあるか。冗談じゃないよ、あなた。何をやっているんだよ。
○委員長（林田悠紀夫君） 速記をとめて。 〔速記中止〕
○委員長（林田悠紀夫君） 速記を起こして。
○国務大臣（深谷隆司君） 多分、安恒委員は、リクルート社から派遣をされたという前提でお話をなさっておられると思いますが、私どもの認識はそうではないのであります。 この何年か前から石塚君が手伝ってくれて、ボランティアで自発的に非常に頑張ってくれておりました。彼はもともと越谷の方から政治家に出たいという意思を持っていまして、それで非常に熱心な人でございました。したがいまして、このたびリクルート問題が顕在化したあの時点で、うちの事務所の者が退社をするように話し合って、本人の希望で私の秘書にその後になったものであります。
○安恒良一君 それじゃ官房長官にもお聞きしますが、この人は何年何月まで、何年からリクルート社に入って何年までリクルートの社員であったんですか、それを聞かせてください。
○国務大臣（坂本三十次君） 昭和五十七年一月にリクルート社に入社し、昭和六十三年七月末リクルート社を退社しております。
○安恒良一君 郵政大臣、今官房長官が答えたんですが、あなたは何でそのことが答えられないんですか。
○国務大臣（深谷隆司君） あなたに聞かれた御質問というのは、だれの紹介でどういうケースで入ってきたかということでございましたから、ですから私は、何年か前から彼が手伝うようになってきて、そういう人というのは事務所にはいろんな秘書とか事務員以外にも出入りいたしますから、それがだんだんに親しくなり、やがて政治家志望であるので私ども育てようと考える、そういう経緯であることを申し上げたわけであります。
○安恒良一君 あなたは、私が聞いたときは答えないで、今になって言っている。 それじゃ聞きましょう。今言われたとおりに、この人はリクルートの社員であったことをあなたは承知をした上で、あなたの事務所に五十七年一月から六十三年まで出入りさせておったんですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 今官房長官からお話がありました五十七年というのは、リクルート社の社員となったときの話で、私のところの出入りがそこから始まったということではありません。 それと、……
○安恒良一君 委員長、ちょっと待ってくれ。 あなたのところにいつから出入りしたかと聞いたら、あなたはわからぬと言ったじゃないか。そして今度は、今聞いたら、私のところじゃないと。どういうことだね、君。はっきりしてくれ。何言ってるんだ。
○国務大臣（深谷隆司君） リクルートに入社した時期を官房長官は答えられたのでございます。私のところへ出入りした日を答えたわけじゃないと思いますけれども。
○安恒良一君 だから、あなたのところにはいつから出入りをしたんですかと前に聞いたじゃないですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 私も一生懸命誠実に答えるつもりでおりますし、答えているつもりでおります。 彼が出入りした年数は定かではありません。何回も申し上げたように、数年前と申し上げております。
○安恒良一君 数年前でわかりません、定かでない。わかりません。少なくともあなたの記憶で、――あなたは都合の悪いところだけ全部忘れるんだよ、何年何月ごろから、何年ごろから出入りしたということがわからぬはずがないじゃないですか。何言ってるんですか、あなた。冗談じゃないよ、おまえ。どうするんだ、おい、これ、こんな調査で。現秘書じゃないか。呼んで聞けばわかるじゃないか。今、自分の秘書でしょう、聞いてくださいよ。そんなら、わからぬなら聞いてくれ。数年前なんてばかなことを言うなら、今から秘書に聞いてくれ。あなたの秘書でしょう。本人に聞いてくれよ。何を言っておるかね。（「ごまかして逃げようとしている」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（深谷隆司君） 別に逃げようとしているわけではありませんけれども、恐らく……
○安恒良一君 なぜ聞いてこないんだ。きょう問題になることはわかっておるじゃないか。
○国務大臣（深谷隆司君） 何年前からと正確なことは聞いてきませんでしたが、何回も申し上げるように、政治家の事務所というのは秘書や事務員以外にもいろんな方がおります。それは後援会の人もいれば……。ですから、何年何月に入社したというならわかるんですけれども、そうではありませんからそういう、その本人にも多分何年何月まではわからぬだろうと思うんです、ボランティアのような形で手伝いにきたのが最初でございますから。
○安恒良一君 だめ。現在の秘書ですからね、聞いてください。ここは非常に重要なところですから。何月何日までと言っているんじゃないです。何年の何月ごろからと、それを、今、自分の秘書ですから、聞いて答えてください。
○国務大臣（深谷隆司君） 聞いてみます。
○安恒良一君 今、聞いてください。
○委員長（林田悠紀夫君） 質問を続行してください。今、別に聞くでしょう。
○安恒良一君 聞いてください。後じゃだめ。
○委員長（林田悠紀夫君） 速記をとめて。 〔速記中止〕
○委員長（林田悠紀夫君） 速記を起こして。
○安恒良一君 私の質問は午後の冒頭に答えてい ただくそうですからそれまで保留して、梶原君にやっていただきます。
○梶原敬義君 暫定予算に入る前に、総理、先ほど総理の政治姿勢を聞きましたけれども、四月三日の毎日新聞の「近聞遠見」というところに皆さんの先輩の瀬戸山三男元法務大臣が書いている記事を読まれたかと思うんですが、これをちょっと読みますと、リクルート議員の排除については彼はこう言っているんです。「当然のこと。昔なら全員腹切りなんだ。あれだけ政治を渋滞させ、国民に心配かけたんだから、かかわりのあった人はみんな責任をとるのがあたりまえ。議員を辞めるということです。政治はもっと厳粛なものであるべきなんだ」、こう言っているんですね。それから、ちょっと中略ですが、「いまＮＨＫでやってる（「翔ぶが如く」）西郷隆盛、あれが政治家だ。」、こう言っている。「国をどうするか、国民をどうするかだけ考えていた。だから明治維新は成功したんでね。敗戦後の政治家も、祖国をどうするか、命がけだった。維新の志士と同じだ。自分の利益なんか考える政治家はいなかったなあ」、こう言っているんですよ。 したがって、郵政大臣のこの問題については午後引き続いて質問が続きますが、総理、しかと瀬戸山先輩の今の言葉をかみしめていただきたい、このように思います。 さて、暫定予算についてでございますが、戦後、暫定予算は今回を含めて十七回提出をされております。選挙によるおくれが原因のものが過去八回、どちらかといえば政府の不手際によるおくれが原因と思われるものが過去六回、その他ロッキード事件、リクルート事件によるおくれが原因のものがありました。今回の五十日間の暫定予算提出について、その提出に至った要因というものを大蔵大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員が述べられましたような分類から申しますならば、年が明けまして衆議院の解散総選挙が行われ、その投票日以降の日数の中からやはり選挙に関連をしてお願いする暫定予算の一つと、そのように私は心得ます。
○梶原敬義君 予算の空白について総理にお伺いをしますが、六十三年度が政府の国会審議軽視によって新年度開始後暫定予算の国会提出、審議となりました。今回再び新年度が開始されてからの審議となり、また予算の空白という異常な事態を起こしました。この原因については、政府並びに自民党が財政の憲法ともいうべき財政法を無視した大型補正予算を編成し、その上関連法案と補正予算を一括して処理してしまおうというああいう、国対委員長間でもう日程まで決まっておったものをひっくり返してしまいまして非常に長い空転が続いたんですが、総理総裁といたしましてこの点についてはどのような責任を感じておられるのか。
○国務大臣（海部俊樹君） 最初にお触れになりました補正予算の問題につきましては、政府としてはいろいろの政策目的その他から必要と思うものを計上させていただき、またその審議日程その他については、国会運営の問題でございましたから各党間のお話し合いを尊重していくのが議会政治のルールだと受けとめ、見守ってまいりましたし、暫定予算の件に関しましては、三月の二十八日にこれを提出させていただき、一刻も早く御議論をいただき通過、成立させていただきたいと期待をし願っておりましたが、今日このような状況になっております。空白が生ずるということは、現在の財政法上ではこれは予測しておらない事態でございますから、その点に関しましてはまことに遺憾なことであると考えております。 今後はできる限りこういった事態の起こらないように、政府としてできますことは全力を挙げて努力をしていくつもりでございます。
○梶原敬義君 暫定予算を五十日間といたしました理由、根拠についてお尋ねをいたします。 いずれにいたしましても、明後日から本予算の審議が始まったといたしましても、あと四十六日ですかしか残っておりません。いろいろ考えてみますと、参議院における審議の時間等も連休を挟んで非常に難しいような状況でございますが、この点について大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 暫定予算の期間につきましては、諸般の事情を総合的に勘案いたしながらも、最近の暫定期間のうちで最も長い五十日という期間を採用いたした次第であります。 私どもといたしまして御指摘の審議の日数など国会運営に係る問題につきまして容喙すべきことではないと存じますが、私どもといたしましては、五十日の暫定期間ということをもって国会の御審議を拘束するあるいは縛るといった考え方は毛頭ありません。十分な御論議を両院においていただきたいと考えております。 ただ同時に、政府といたしましては、現在の経済社会情勢等に対して適切に対応してまいりますためにも、平成二年度本予算を一日も早く、もっと申し上げるなら一分一秒でも早く通過、成立させていただきたいと心から願っております。
○梶原敬義君 審議日程につきましては、これは国会で決めることだからそれは関知しないと。ということは、物理的に見ますと参議院の審議日程というのは非常に難しくなる。一分でも早くということはよくわかりますが、しかしなかなか物理的に推測をすると無理な状況というのは大蔵大臣御承知だろうと思うんですね。そうしますと、暫定のまた補正、こういうことが今から十分考えられるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 物理的に考えられないと申し上げるつもりはありません。しかし、そういうものを必要としない期間において平成二年度の本予算の成立をぜひお願い申したい、その気持ちも御理解がいただけると思います。
○梶原敬義君 今回の暫定予算を見ますと、歳出が約十兆二千億円、歳入が二兆九千五百三十六億円、大幅な歳出超過になっております。これは昭和五十三年度福田内閣のときに税収区分の変更をやりまして以降、特にこういう傾向が出ております。いろいろと詳しい数字、データを持っておりますが、時間の関係で省略をいたしますが、いずれにしてもこの歳入と歳出の差というのは、先ほど説明もありましたが約七兆二千四百六十四億円、これについては大蔵省の証券を発行して、それでそれを借りて利子を払っていく、こういうような形になっておると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 そして、一体大蔵省証券というのは金利、利子はどのぐらいのものを考えておるか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 数字その他につきましては政府委員から補足することをお許しいただきたいと存じますが、今委員が御指摘になりましたように、この暫定予算における歳入歳出の差額、今委員が御指摘になりました部分につきまして、大蔵省証券をもってこれに充てるということは御指摘のとおりであります。 ただ、大蔵省証券というもの、御承知のように、年をまたがっていわば後世に負担を残す形のものでないことも御承知のとおりでありまして、財政上の手法として私はお認めのいただける手段を講じておるつもりであります。また、今委員からお話のありました年度所属区分の問題につきましては、確かに財政審の御報告でも指摘を受けておりますように、税収見積もりを非常に難しくしているといった問題があることも否めませんけれども、同時に、五十三年の時点から既に十年以上経てある程度定着をいたし、事務方としてもその上に立っての作業に習熟しておるポイントでもございます。将来においてこれを見直す時期が必ずあろうかと私は考えておりますけれども、現時点においてこれを実施する状況にないことを考えますと、大蔵省証券による対応というものについては御理解をいただきたいと存じます。 数字につきましては政府委員から補足をいたさせます。
○政府委員（小粥正巳君） ただいま大蔵省証券の金利についてのお尋ねがございましたが、暫定予算に計上しております大蔵省証券、同期間中に発行が見込まれる蔵券の割引料といたしまして八百三十一億円を計上しております。
○梶原敬義君 利息、利率。
○政府委員（小粥正巳君） 大蔵省証券につきまして、現時点での金利といたしましては一応三・五％で積算をしております。
○梶原敬義君 大変大きな利息を払ってやっておるということがわかりましたが、この利子についても国民の税金で支払われなければならないということははっきりわかっております。従来から本予算委員会でも、五十三年度に苦し紛れに行いました税収の年度所属区分の変更はもとに戻すべきだという議論が行われてまいりました。当時の渡辺大蔵大臣は本委員会で、財政が健全化した暁に直したらいいと、これは五十七年七月一日に答弁をしております。政府はこの問題についてもとに戻す何らかの努力を、財政が昨年ことしとよくなってきましたが、当然考えてきたと思うんですが、どういう努力をされたのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先刻申し上げましたように、現行の年度所属区分というものが一つの一貫した処理方法として定着をいたしておりますという理由に加えまして、これをもとに戻すといたしますと巨額の財源を必要といたします。しかし、今何よりもまず特例公債依存体質からの脱却というものを実現することが先決と考えましたこと、また同時に、財政再建の努力の過程で講じざるを得ませんでした特例的な歳出削減措置についてできる限りその処理に努める必要があったこと、最近の社会経済情勢の推移に即応しながら財政需要に適切に対応する必要がありましたこと等から、今回も現行の年度所属区分を維持してまいりました。 しかし、これから先やはり今後の重要な課題としてこれを認識し幅広く検討しながら、例えば景気により税収が大きく変動いたします法人税につきましてその可能性を探っていくといったことも考えられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今後の財政運営につきましては再び特例公債に頼ることのない財政体質というものを確立することが先決ではないか、私はそのように認識をいたしております。
○梶原敬義君 当時の渡辺大蔵大臣の答弁というのは、もう一回申し上げますと、財政が健全化した暁には直したらいい、こう言っているんです。要するに、今の答弁では特例公債脱却に力点が置かれますが、将来にわたってこの年度区分の変更の問題については、もとに戻すというのか、あるいはこれはもうずっとこれでいくというのか、その辺が明確ではございません。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 基本的には私も、タイミングを見てそのときどきの財政状況の中でそれだけの巨額の負担にたえ得る時期にこれを戻すことは当然努力をすべき目標の一つと考えております。 ただ、ようやく赤字公債に依存しない予算を平成二年度において久方ぶりに編成することができた。しかし同時に、平成二年度末の国債残高が百六十四兆に達する、そしてその累増に対してどう歯どめをかけるかを必死でこれから考えなければならない。さらに、いわゆる隠れ公債という御批判を受けました特例的な一連の措置に対してその返済を完了する努力と、所属区分変更の前段階で我々が解決をしなければならない幾つかの問題があるのではなかろうか。その限りにおきまして、いわば優先すべき目標としては今申し上げたようなものの方が先行する、私はそう考えております。
○梶原敬義君 関連をいたしまして、税収の年度所属区分の変更の弊害ではないかとこのように思うわけですが、税収の大幅な見込み違いがここずっと続いております。五月が出納の整理期間でございますが、前年の十二月に次年度の税収見積もりを立てている。要するに一年先のことを見通して立てる、そこに税収の見積もりの違いというものが大きく出ている可能性がある、この点についてはいかがでしょうか。それとも、いやこれは意識的に作為的に税収を低く見たんだということになるのかどうなのか、その点について大蔵大臣にお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これは、財政審の御報告でも指摘を受けておりますように、現行の年度所属区分というものが税収見積もりを非常に難しくしておりますことは、否めない事実として私自身も認識をいたしております。
○梶原敬義君 発生主義という考え方、年度区分は、年度年度にきちっと処理をするというのと、発生主義という理論的な根拠に基づいているようですが、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 昭和五十三年に行われました年度所属区分の変更と申しますものは、委員御指摘のとおり、発生主義というものに基づいて考えられたものと私も承知をいたしております。そして、それについて今委員から御指摘がありましたような税収の見積もりを非常に難しくするといった問題点はございますけれども、その発生主義というものに基づいて一貫した方式として既に定着をいたしておるということも事実でありまして、この仕組みの中において事務方の諸君が全力を尽くしてくれておるところであります。
○梶原敬義君 私の意見を申し上げ、大蔵大臣に答弁をいただきたいんですが、税の自然増収が本年のように順調なときにこそもとに戻す努力を、何らかの形の努力をすべきだと考えております。 さきの補正予算の際にも議論になりましたが、財政法に抵触をするような大型補正予算を組んだりするのではなくて、あくまで五十三年度臨時異例の財政措置として行ってきた財政のゆがみやひずみをもとに戻すことの方がより大事だと、このように考えておるんですが、この点はいかがでしょうか。財政の規律、あるいは節度をもっと大事にすべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私は、今の委員の御指摘を否定するつもりは毛頭ありません。ただ政策選択の優先順位として、赤字公債依存体質から脱却をするという政策目標、さらには俗に隠れ公債と言われましたさまざまな特例措置のいわば返済を急ぐという政策の優先度、こうした政策選択の中における優先度というものにつきましては、私は今回委員と意見を異にいたしております。我々はやはり、まず赤字公債の依存というものから脱却をしなければなりませんし、その財政再建のプロセスにおいて講じてまいりましたさまざまな特例措置というものに対しピリオドを打ち、できるだけ早くこれらをもとに復する努力、これを優先すべきである、そのように考えておった次第であります。
○梶原敬義君 これは、優先順位ということは私はなかなか難しいと思うんですね。財政法の問題から見ても大変難しい問題。したがって私は、一回にそういう巨額のものをもとに戻すということは恐らくできないでしょう、だから剰余金なんかを少しずつでも積み立ててそして戻すという姿勢を大蔵省は持ち得ないのか、とり得ないのか、この点について重ねて見解を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私自身、本当に自信を持って今どうこう申し上げられるところまでこの問題についての対応を検討し切っておるわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、例えば景気により非常に税収が大きく変動する法人税、こういうものについてその可能性を探るということは考えられるということも先ほど申し上げました。そうして、これは私自身も本当に重要な課題であると認識しておりますし、幅広く検討させていただき今後も努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
○梶原敬義君 具体的な項目に入りますが、元年度の補正予算には水田農業確立対策費として、二年度から始まる後期対策費の先取り経費ですか、約三百億円が計上されておりました。もう御存じのとおりですが。しかし、五十日間のこの暫定予算にはこのどこを見ても水田農業確立対策費の項目がありません。補正予算では三百億円が緊急に必要だとこう言っておきながら、約二カ月間近い暫定予算に一銭も水田農業確立対策費の計上がなされていない理由は一体何なのか、なぜ補正で必要で暫定では必要でないのか、この点についてお 答えを願います。
○政府委員（小粥正巳君） 水田農業確立対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のように先般成立をさせていただきました元年度補正予算では、水田農業確立対策といたしまして特別対策費三百億円を計上いたしました。これは御案内のとおりでございますが、米の確実な需給調整を確保する観点から、転作目標面積の地域間調整等転作の円滑な推進を図るために市町村に交付金を交付するものでございまして、この目標面積の配分、協議、調整等が実質的に行われる元年度のうちに実施する必要が特にございましたので補正予算に計上をさせていただいたわけでございます。 一方、もう一つ御指摘の、二年度予算に計上しております水田農業確立対策費のうち、今回お諮りをしております暫定予算には全く計上されていないという点でございますが、この二年度予算に計上いたしました水田農業確立対策費は主として転作の実施に対する助成補助金でございます。この助成補助金は、個々の農家が実際に転作をされてその実績を確認した上で、時期といたしましては夏以降に支出されるものと承知をしておりますので、農水省とも相談をいたしまして、この点は暫定予算期間中に具体的な支出の必要がないということで計上されていないものでございます。
○梶原敬義君 そのようにお答えがあるとは思っておりましたが、私は理解できない。前年度の補正予算に次年度の先取り経費を計上することはこれは財政法に違反をしている。これは議論になったところです、よほどのことではないかと。三月三十一日までと四月のこのわずか数日間の間のことであってそんなに緊急性が違うのかどうなのか、その点については納得できない。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今事務当局からお答え申し上げましたように、平成元年度の補正予算の御審議をお願いいたします時点におきましては、米の確実な需給調整を図るという観点から、転作目標面積の地域間調整など転作の円滑な推進を緊急に図るためにまさに市町村に交付を急いでおりました関係から、私どもといたしましてはこの転作推進の条件整備として目標面積の配分、協議、調整が実質的に行われます元年度のうちにこれを実施する必要に迫られておりました。そして元年度補正予算の中にこれを計上したところであります。しかし、現実に平成二年度の事務的なものを考えますと、この五十日という期間内にこれを必要とする状態にないという農水省の見解をも含めて検討いたしました結果、計上を一切いたさなかったということでありまして、これは事実問題御了承いただきたいと思うのであります。
○梶原敬義君 なかなか納得ができないんです。したがって、きょうそういう御答弁があるだろうと思いまして、現地の市町村の幾つかに電話をいたしました、一体緊急性があったのかどうなのかということで。やっと三月末ぎりぎりに県を通して大体そういう基金をつくってモデルをつくろうというのが来たということで、私の事務方が私のところに来て、質問をしたらそのときには、元年度の末ぎりぎりには農家の皆さんと減反問題を相談するところまでこれをもとにしてやるんだと、こういうことでやったんだ、こう言っているけれども、実際には市町村はどのような基金をつくり条例をつくっていくのかという作業に今から入るんだそうですね。したがって、これは補正予算で緊急対策というよりは、むしろこのわずか十日ぐらいは待てなかったのか。我々が修正案を出しましたが、現実はそういうもの、まさに政策的な補正予算の処理であった。財政法を踏みにじる状況というのは現地の状況を聞いて私はなるほどとよくわかったんですが、もし反論があるならお聞きをしたいと思うんです。
○国務大臣（山本富雄君） お答えいたします。 先ほど大蔵大臣からも御答弁がありましたし、あるいは政府委員からもお話がございましたが、先生の御指摘の現地事情などにつきまして、内容につきまして我が方の政府委員から答弁をさせたいと思っております。
○政府委員（松山光治君） 特別交付金を計上させていただきました趣旨につきましては、大蔵大臣初め政府委員からお答えがあったとおりでございますが、言ってみれば、水田農業確立対策、後期対策は平成二年度からいわば仕上げのものとしてかなり中身についても見直しを行った上で実行しようとしているわけでございます。対策の実施に先立ちまして、できるだけ各地域の創意工夫を生かした取り組みを進めていただき立派な転作営農をやってもらおう、各地域の実情に合わせた条件整備その他の諸活動をやっていただこう、こういう趣旨で計上したものでございます。 予算の執行という点からいたしますれば当然ある程度の時間的余裕があるのがありがたいわけでございまして、そういう意味では、現地も恐らく一日千秋の思いで待っておったと思うわけでございますが、私ども補正予算成立後直ちに事務執行を行いまして、二十九日には現地で使えるような状態にさせていただいてございます。その間、私どもまだ現地の実情をつぶさに掌握はしておらぬわけでございますが、昨年の暮れから目標の配分作業が行われ、その後この地域でどういうふうなことをやろうかという議論がずっと続けられてきておるわけでございまして、私どもそういう意味ではかなりの程度現地の受け入れ体制が整備されておる状況の中で二十九日に交付金の交付が行われておる、こういうふうに承知をしておるのとあわせまして、万が一物理的な事情でずれ込むようなことがございますれば、地方自治法に基づきます基金の設置等を行って有効にしかもできるだけ早く次善の対策が行われるという、こういう指導をしておるところでございますので有効活用が図られていくものと、このように考えておる次第でございます。
○梶原敬義君 本来なら、これは補正予算でこういう政策的な経費を入れるということは、今言われましたように一日千秋の思いで各市町村が待っているという状況じゃない。各市町村に聞いてください。ああ来た、県から水田農業確立対策にかかわる基金条例みたいなモデルと一緒に来た、さあ今から農協や皆さんと相談してどうしようか、こう言っているんですよ。一日千秋なんということはどこをどうしたら出るんですか。現地へ行ってずっと調べてください。 私は納得できませんが、これは補正予算にかかわる問題で、我々が修正で補正予算修正案を出したその考え方はまさに正しかった、このように思うんです。なぜそれをそういうような実態でありながら強弁をしなきゃならないのか、私は意味がわかりません。答弁は要りません。
○委員長（林田悠紀夫君） 梶原敬義君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。 午後零時一分休憩 ─────・───── 午後一時一分開会
○委員長（林田悠紀夫君） 予算委員会を再開いたします。 平成二年度暫定予算三案を一括して議題といたします。 休憩前に引き続き、梶原敬義君の質疑を行います。 深谷郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君） 安恒委員にお答えいたします。 先ほど本人がいるんだから詳しく聞けということで、早速本人から詳しく聞きました。 彼の言ったとおり申しますと、厳密な意味で私の応援をするようになったのは、本人の記憶では五十三年ごろだと。ただ、当時は支持者として顔を出す程度であったと申しております。そのころ彼は家具関係の倉庫会社の社員でありました。正確には、この倉庫会社には五十三年十一月から五十五年の十二月まで勤め、そして五十七年一月からリクルート社に入社して、退職するまでそこの嘱託社員であったと、そういう報告でございまし た。
○委員長（林田悠紀夫君） 関連質疑を許します。安恒良一君。
○安恒良一君 まず、数年前じゃないじゃないですか。 そこで、ちょっともう一遍確認をしておきたいんですが、五十三年から石塚君はあなたの私設秘書だという報道も一部されていますが、そういう事実はありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君） 先ほど申し上げましたように、そういう事実はありません。そして、その時期は彼が間違いなく他の家具関係の倉庫会社の社員でございましたから。
○安恒良一君 坂本官房長官にお聞きいたしますが、いわゆるこの人はリクルートの社員だったということでありまして、その年限ははっきりしたんですが、個人の口座にその当時払い込まれておった、こういうことでありますが、もう一遍、だれからだれのどこの口座にお金がどれだけ月々払い込まれておったんでしょうか。あなたの説明から聞かせてください。
○国務大臣（坂本三十次君） 給与が振り込まれていたという本人の口座があったことは確かめております。また、郵政大臣のところで、本人に対し、その口座にリクルート社から給与が振り込まれていたことの念押しを行っております。
○安恒良一君 それではわかりませんので、普通の常識ではなかなか考えられないことなんですね、リクルートの社員であればリクルート社で月給はちゃんともらうはずなんですから。それがリクルート社から本人の口座に払い込まれておったと言われるんですから、ひとつその具体的証拠書類として本人の口座、それから振り込み人、受取人の資料を提出してください。
○国務大臣（深谷隆司君） 午前中私が申し上げましたように、資料の関係についてはできるだけ努力するようにいたします。
○安恒良一君 それでは、その資料を出していただくということで、資料提出を待ちます。 次に、検事調書で具体的に指摘されています接待の事実について、あったのかなかったのか、はっきりしてください。
○国務大臣（深谷隆司君） 済みません、恐縮ですが、もう一回。
○安恒良一君 検事の調書の中で具体的にあなたがリクルート社から接待を受けたという事実が指摘されているのを私は見ておりますが、あなたにそれがあったのかなかったのか明確に答えてくださいと、こう言っている。
○国務大臣（深谷隆司君） この間から申し上げているのでありますが、私どもいろんな会合が連日ございます。例えば役人の方と食事をするときもございますし、さまざまな人としております。そういう意味では、正確には定かではありません。ただ、私の記憶の中に、接待を少なくとも受けるという認識はありませんでした。
○安恒良一君 記憶にないということではいけないんじゃないでしょうか。というのは、検事調書の中では、あなたと同席をした役人の名前、リクルートの会社の接待者、すべて明らかにされていますが、関係者が多いことですから、あなたはそれを調べられればその事実関係がはっきりするんじゃないですか。どうして調べられないんですか。
○国務大臣（深谷隆司君） まことに申しわけないんですが、会合が非常に多うございまして、一々記録をとっているわけではありませんので、ちょっと正直、安恒先生の御質問ですが、今答えようがありません。
○安恒良一君 同席をしたと書かれている人の氏名が明らかになっていますから、どうしてあなたはそれを調べて答える気はないんですか。そんな接待を受けたりいろいろ飲んだり食ったりしたことがたくさんあるから一々覚えていないということで、この場であなたの疑惑を晴らすことができないじゃないですか。関係者が何月何日、どこでだれがというのまで出ているんですよ、検事調書の中に。どうしてあなたは自分の疑いを晴らすために調べて答えないんですか、そんな無責任な答えをするんですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 安恒委員に言葉を返す気はありませんが、私は毎晩接待を受けているわけでは全くありません。むしろ下町の議員として、私どもが接待する機会が多いくらいです。そして、そういう中でいろんな方々と食事をしております。もちろん労働省の出身の方もいれば、その他の役所の人たちもおります。そういう中にあるいはあったかもしれないとは思っております。
○安恒良一君 これは調べて答えてもらいたいと思いますが、どうですか。明確に検事調書の中で明らかにされて、氏名まで出されていますから、あなたが調べる気になればすぐ調べられるんじゃないですか。調べて答える意思がありますか、ないですか、はっきりしてください。
○国務大臣（深谷隆司君） 格別に私が何かの問題で接待を受けたという覚えがございませんので、わかれば御報告したいと思います。
○安恒良一君 わかればということじゃない。検事調書には、何月何日、だれとだれと、あなたの名前まで書いてあるんですからね、調べてくださいよ。 それじゃ、結論的なことをこの際申し上げておきます。 深谷氏は、三月二日の記者会見で、スタッフを動員して調べたが、御心配なくと。あの時点で調べたが全然ないと言った。同じく三月十四日、リクルート事件の公判の直後にも、記憶にはない、六十三年以降パーティー券、陣中見舞いなど受けたことはない、それ以前も私には記憶がないと全面的否定。 続いて、同じくあなたの牧野秘書官は三月十七日に、毎月二万円の会費について、事務所でそういうたぐいのものは見当たらなかった、銀行口座の調査やリクルート社へ問い合わせるつもりはない、こう語った。続いて、牧野秘書官は三月十九日、資金提供は一昨年の夏以降はないと思う、パーティー券については毎年のように百枚も購入してもらうことはあり得ない、盆暮れの資金提供は少なくとも六十三年以降あるはずがない、後援会費も六十三年夏以降は絶対にない、六十三年より以前のことはよく調べてみないとわからないと語った。 同じく深谷氏は三月二十日、資金援助について、一昨年夏以降についてはないという確認がとれていると否定し、それ以前の資金提供については、再調査し、できるだけ早く公表すると語る。そして、三月二十三日のこの前の私に対する答弁、きょうの答弁、この一連をずっと見ますと、全くあなたの答弁には一貫性もないし疑わしいところばかりであります。 すなわち、あなたが労働政務次官になった五十五年にはリクルート社は就職情報誌「とらばーゆ」を創刊し、五十七年には同「ベルーフ」を創刊し、五十八年七月には就職情報誌業界十四社で日本就職情報出版懇話会を結成して、江副氏が代表になり、九月にはいわゆる「とらばーゆ」の愛人バンク事件が起こって、総評全国一般が「リクルートトラブル一一〇番」を開設するなど、就職情報誌の規制問題が大きな焦点となった。政務次官以降も自民党の社労族として発言力を持っていたあなたが、リクルート社とのいわゆる法規制問題で接触がなかったというのは不自然であります。しかも、きょうまでいろいろ私があなたに聞いたところの一連のつじつまの合わなさには大変驚きます。 そこで、あなたにこの際聞きたいんですが、長谷川峻元法務大臣は十二年以上にわたりリクルート社から六百万円をもらったということで責任をとられました。それから、原田元経企庁長官は月に一万円、十年以上、六十三年十一月まで受領。六十三年八月、コスモス社から中元として二百万円を受け取ったということで、これも責任辞職をされました。こういう事実を見ると、あなたの場合にはこの二人を兼ね合わせたよりも深い事実だというふうに私は一連の関係を見るものであります。 そこで、あなたにこの際、記憶がないとかなんと かいうことじゃなくして、大臣としてみずから職を辞される考えがありますか。私はこの際潔く大臣としての職を辞されるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 先ほど求人情報誌その他の問題が出されましたが、私は依頼されたことは全くございません。私が労働政務次官をやらせていただいた時代と何年も離れているということもあるかもしれません。 それから、六十三年の夏に、リクルート社にいろんな問題があることがわかった段階で、もし同社と関係あるようならばこの際きちんと整理をしろと、一切問題ないようにするように指示をいたしましたときに、これを受けて同社に後援会から事務所で退会をしてもらうなど、同社の関係が清算されたとして報告が上がってまいりませんでした。私としては、ただいま申し上げたように、リクルート社から何か頼まれたり何かしたという意識がなかったものでありますから、そのまま報告漏れになってしまったわけであります。 いずれにしましても、私の不明から、今回徹底的に調査して判明するまで具体的な事実を総理に申し上げなかったり、あるいは公的な場所でその言葉が足りなかったことについては深く申しわけないと反省しております。
○安恒良一君 そこで、総理にお聞きしたいんですが、彼が政務次官になったのは五十五年なんです。それ以来のこの一連の関係を僕は明らかにしてきました。本人はやめる気がないようであります。やむを得ません。いろいろこれから資料が出てきたら追及しますが、総理、あなたは任命権者として、もうこれだけ大問題になり、しかもあなたが組閣のときにとったいわゆるリクルート関係やその他、いわゆる政治的な汚職関係のある方については遠慮してもらうということであなたは組閣を貫かれたようでありますが、ここまで問題が明らかになったのに、任命権者としてこの際深谷氏をやめさせる、こういうお気持ちをあなたはお持ちになりませんか。この点だけお聞きします。
○国務大臣（海部俊樹君） 最初に申し上げさせていただきますが、党がリクルート社からの献金等についての見解というのを昨年つくりまして、その党の見解に従って内閣の閣僚任命のときに対処をしたということはそのとおりであります。今回の問題になりましてからも、社会的に批判を受けるような状況にリクルート社がなった、その以後の問題というのがまさに党の見解のことでもございまして、そのことについては官房長官からいろいろ本人に問い合わせをし、照合をし、調べたところであります。 先ほど詳しくここで官房長官が御報告をいたしましたけれども、それぞれのケースについて問題はなかった、そういう判断をしたということでありまして、私はこの党の見解に従って判断をしていきたい、こう考えておりますが、調査に徹底を欠いておったこと、またこれだけいろいろ皆さんに指摘をされたこと、御批判を受けること、こういったことについては、今後、郵政大臣はみずからを厳しく戒めて対処していかなければならない。このことは本人に厳重に注意をいたしたところであります。
○安恒良一君 総理もやめさせる気がなさそうですし、本人もやめる気がありませんから、やむを得ません。私の方としては罷免要求を、やめるべきだということを正式にここに出しまして、改めていろいろな調査資料を後から提出していただくことになっていますから、引き続いて予算委員会の中で本人がおやめになるまで事の真相を明らかにしたいと思います。 以上で終わります。
○梶原敬義君 暫定予算に戻りますが、リムパックと予算計上の仕方についてお伺いをいたします。 本年はリムパックの年で、その参加経費が暫定予算に盛り込まれていると言われておりますが、本予算の項では防衛本庁の中の「海上自衛隊の運営に必要な経費」の中に入っておりますが、暫定予算では「海上自衛隊の現勢維持に心要な経費」というところにどうも入っているんではないか。リムパックは隊員の教育及び訓練のためだと考えておりますが、本予算と暫定予算では同じ内容でありながらなぜ表現が違うのか、その点についてお伺いをします。
○政府委員（藤井一夫君） まず、防衛庁の予算でございますので、防衛庁からお答えをさせていただきたいと思います。 先生御指摘のように、予算ではリムパックの関係の経費は、項、防衛本庁、主たるところは「海上自衛隊の運営に必要な経費」というところに入っております。国会に提出いたしました予定経費要求書の本予算の方では、その「説明」のところに「海上自衛隊員の教育及び訓練」というところがございます。ここに主たる経費が入っておるわけでございます。 一方、暫定予算の関係につきましては、本予算の一部を期間中の行政運営に最小限必要なものとして執行させていただくという趣旨から計上させていただいているわけでございますが、その本予算のところを受けまして、同じく「海上自衛隊の現勢維持に必要な経費」、「海上自衛隊の現勢維持」という欄に含めさせていただいているところでございます。 こうした記載方法等につきましては、従来から本予算、暫定予算との関係でやらせていただいておる方法でございますことを御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君 従来からというのはよくわからないが、本予算では「海上自衛隊の運営に必要な経費」、その中に入っている。暫定予算では「海上自衛隊の現勢維持に必要な」と表現が違う。従来から違っているというわけですか。
○政府委員（藤井一夫君） そのとおりでございまして、従前から本予算と暫定予算との関係につきましては、こういう表現をとらさせていただいております。
○梶原敬義君 どうしてですか。
○政府委員（藤井一夫君） 先ほど申し上げましたように、暫定予算というのは期間中行政運営に必要最小限の経費を盛り込むということで、既定経費等を中心に組まれておるものでございますので、こういう表現をとらさせていただいているというふうに理解しております。
○梶原敬義君 しかし、リムパックは海上自衛隊の教育及び訓練にかかわる問題でしょう。変わるというのはおかしいじゃないですか。
○政府委員（藤井一夫君） 御指摘のとおり、リムパックの経費は海上自衛隊の教育及び訓練にかかわるものでございます。 私が申し上げさせていただきましたのは、暫定予算の説明方法と本予算の説明方法を従来からこのようにとらさせていただいているということを申し上げておるわけでございます。
○梶原敬義君 これは一緒にする必要、同じ表現をとる必要があるんではないですか。
○政府委員（藤井一夫君） 再三繰り返すようになりますが、暫定予算と申しますのは、期間中の行政運営に必要最小限の経費、しかも本予算の一部を執行させていただくという性格のものでございますので、従来からこのような表現をとらさせていただいているということでございます。
○梶原敬義君 リムパックの教育訓練、演習が必要最小限だととるわけにはまいらない。その点については。 時間がないですから次に行きます。 防衛庁の艦船建造費について、平成二年度、最終年度となる継続費の艦船建造については何隻ありますか。
○政府委員（藤井一夫君） 平成二年度に建造の終わる海上自衛隊の艦船につきましては、四つの艦種がございまして、船の数は五隻でございます。
○梶原敬義君 計上していないのが二つありますが、その点についてお尋ねします。
○政府委員（藤井一夫君） 先ほど来申しておりますように、暫定予算につきましては、既定施策に係る経費につきまして暫定予算期間、今回は五十日間でございますが、その間におきます行政運営 上必要最小限のものを計上するということになっております。 お尋ねの船につきましては、元年度以前に契約いたしましたものの歳出化経費でございますが、これにつきましても暫定予算期間中、すなわち五十日間に支払い期限が到来するものに限って暫定予算に所要額を計上させていただいておるものでございます。ただいまおっしゃいました二つのものが暫定予算に計上してあるわけでございますが、これはその期間中に通信装置と搭載機器の支払いが必要となるもの、これに限りまして計上をさせていただいている、こういうものでございます。
○梶原敬義君 できれば、後でいいんですが、契約内容を示していただきたいとお願いをいたします。 次に、本暫定予算に関しては消費税の関係が歳入歳出とも入っておると思うんですが、どのくらい入っておるんですか。
○政府委員（小粥正巳君） 暫定予算についての消費税のお尋ねでございますが、暫定予算期間に係る税収、これは合計九千三百九十億円計上してございますけれども、この中には消費税の計上はございません。この理由は、暫定期間中の収納分が、輸入取引にかかわるものにとどまるわけでございますが、比較的金額が大きいと見込まれます還付がございまして、その結果、この期間は消費税がネットで歳入としては計上されないということで消費税の計上がございません。 それからなお、歳出についてのお尋ねでございますが、申しわけございませんが、この期間の歳出についての消費税を特に取り分けて集計した資料を用意しておりませんので、直ちにはお答えできないかと思います。
○梶原敬義君 それはおかしいと思うんだけれども、それはもう時間がないですから後で出してください。 次に移ります。 総理並びに関係大臣に、構造協議の最も新しい進展状況と今後の打開の見通しについて、総理の決意並びに関係大臣の答弁をお願いします。
○政府委員（林貞行君） 中間評価を詰めますための第四回の日米構造協議は、現段階でもワシントンで協議を続行中でございます。
○国務大臣（海部俊樹君） 今局長が申し上げましたように、ただいままさに四回目の協議をいたしておりますが、それは、かねて申し上げておるように、日本側からも大きくくくって七項目にし、さらにそれはいろいろな分類がありますが、アメリカ側に示唆をしてきたいろいろな考え方についてアメリカ側の報告を聞き、またアメリカ側の努力をした経緯を聞き、また日本側に指摘された大きく分けると六項目の問題点についてそれぞれ検討をし、加えた問題についての意見の交換を今しておる、協議をしておるさなかでございます。 でき得れば、それを共通の認識を日米両国間で持ちたいと、こう考えて努力をさせておるさなかでありますが、それぞれの項目について今どのようになっておるかどうかということについてはここで申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君） お尋ねの日米構造協議につきましては、総理からも御答弁申し上げましたように、ただいま鋭意協議が続行中でございまして、私どもは、この協議が日米双方の理解と共通の認識を持って実りの多いものになることを期待いたしております。
○梶原敬義君 新聞で報道されているぐらいのことは私は答弁があるだろうと考えておりましたが、今のような答弁では本当に不誠意きわまりない。納得できません。 次に移ります。 消費者物価が次々と上がっております。報道でもずっとされておりますが、これは円安の関係もあるし、消費税の関係もありますし、いろいろありますが、この点に対して物価の監視体制あるいは物価抑制の対策というのはどのようにされているのか、お伺いします。
○国務大臣（相沢英之君） 物価の監視体制についての御質問でございますが、最初に消費税あるいは円安による物価のこともお話しございましたので、ちょっと触れさせていただきますと、これは昭和六十二年に産業連関表を使って出した試算でございますけれども、円レートが一〇％上がりますと、下がっても同じでありますが、大体卸売物価には一％、それから消費者物価に大体〇・五％程度の影響がございます。 そこで、昨年の三月の為替レートが大体百三十円でありますから、現在の、仮に百六十円と見ますと、約二三％程度安くなっておりますので、そこで、これの物価に対する影響は、卸売物価で約二％、それから消費者物価で約一％ということになるわけでございます。 平成元年度の消費者物価の上昇は約二・七％と見ておりますが、この中で消費税の実施に伴うところの物価の引き上げは約一・二％という程度に見ております。 それから平成二年度におきましては、今の予定では消費者物価の上昇は約一・四％と見ておりますが、これは、消費税の見直しによりまして消費税が減りますからこれは物価の下落になります。その影響を〇・四と見て、平成二年度はその半分、十月実施と見ましてその半分、〇・二％と見ております。ですからそれを控除しますと、消費者物価の上昇の見込みが約一・六％、消費税の見直しによる減の〇・二を見て一・四と、こういうふうに見ているのでございます。 物価の監視体制でありますけれども、これは企画庁が中心になりまして物価モニター制度というものを昭和四十八年度以来設けております。四十八年度当初は五百名、現在四千二百名でありますが、これは物価をそれぞれ調査して報告してもらうこと、あるいは消費者の購買態度がどうかというようなこと、あるいは物価行政に対する意見を提出してもらう、そういうような物価モニターの制度を拡充しておりますほかに、物価ダイヤルというような電話によるところの物価に対する意見、注文等も承ることになっておりまして、物価の監視体制はそういう面で整備をしてまいりましたし、これからもしてまいりたい、このように考えております。
○梶原敬義君 総理、物価値上がりの問題についてはこれは大変な問題ですが、総理の考えをお伺いします。
○国務大臣（海部俊樹君） 家庭生活をきちっと安定的に保っていくためにも、あるいは他の国内のいろいろな経済政策を遂行していくためにも、物価の安定ということは極めて大切な問題であると私は考えておりますし、今日までまた先進諸国との間において物価が安定的に推移しておったということ、八〇年代を全体としてとらえてみましても、日本の場合は一・二倍という優等生的な推移で来たという今日までの経緯を踏まえまして、今後とも物価が上昇していくことをできる限り政策努力で防いでいくような考え方で取り組んでいかなければならない。物価は大切に考えていきたいと思っております。
○梶原敬義君 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、ＯＤＡに関して少し質問をいたしますが、我が国の対バングラデシュの経済協力の実績について、当面ここ数年のものについて報告をしていただきたいと思うんです。
○政府委員（木幡昭七君） お答え申し上げます。 我が国のバングラデシュに対する経済協力につきましては、有償資金協力、無償資金協力、技術協力等がございます。数年という御質問でございますが、八八年度までの累計で申し上げますと、有償資金協力につきましては三千九百十億円の供与を行っております。それから無償資金協力につきましては、同じく八八年度までの累計で一千四百八十九億円供与いたしております。それから技術協力でございますが、これは金額的になかなか表示が難しい人の派遣とか受け入れ等でございますが、それに要した費用という点で、一応の合計を一九八八年まで申し上げますと、百四十七億円ほ どになります。研修員受け入れ、専門家派遣その他を含んでおります。
○梶原敬義君 八九年。
○政府委員（木幡昭七君） 八九年につきましては、技術協力につきましては若干まだ集計が終わっていないところがございます。 そこで、有償資金協力について申し上げますと、八九年度は二百七十五億円でございます。それから無償資金協力につきましては百五十八億円余りでございます。
○梶原敬義君 バングラデシュの債務救済無償援助に関して、週刊ポストという雑誌に、三月九日発売、三月十六日発売に掲載されておる問題でございますが、日本が八八年に贈与した債務救済無償援助五十二億三千二百万円のうちの二十五億円を割いて同国が日本から買った救命ボート五百二十隻の入札をめぐっての疑惑問題が取り上げられております。 すなわち、一番札の金商又一と二番札の丸紅の間に約二・六倍の入札価格差がある、にもかかわらずこの発注は二番札の丸紅の方に発注をされている。 この三月九日あるいは三月十六日号の見出しを見ますと「丸紅「異常高値の二番札落札」が「史上最大の疑獄」に発展」云々、バングラデシュのエルシャド大統領と丸紅の春名会長の写真が出ております。三月十六日号の大見出しでは「丸紅「高値落札疑獄」 元凶は外務省の「ノーチェック体制」だ」、このようなショッキングな表現をされておりますが、この点に対して外務大臣どの辺まで理解をされているのか。
○政府委員（木幡昭七君） お答え申し上げます。 バングラデシュに対します債務救済のための無償は、国連貿易開発会議の決議に基づきまして行っているものでございます。この債務救済援助資金は、当該対象期間にバングラデシュから返済がございました元本及び利子の合計と同額を債務救済として供与したものでございまして、この資金はバングラデシュ政府の財政資金として使用されるということになっております。 バングラデシュ政府が、本件債務救済援助資金の一部を利用して洪水対策としての救援ボートを購入したいという意向を有していたことは私どもも承知いたしております。しかしながら、バングラデシュ政府による調達状況の詳細、今の価格の問題等については、先方のバングラデシュ政府内部において行った入札に基づいてのことでございまして、私ども詳細を知る立場にはない次第でございます。
○梶原敬義君 バングラデシュの日本大使館伊藤公使がこういう状況に対して先方の担当の官房長に対して手紙を出している。私、手紙の写しを持っているが、この点は政府はどうしてこういう手紙を出したのか、外務大臣。
○政府委員（木幡昭七君） ただいま申し上げましたように、本件債務救済の資金は財政資金として使うということで先方が活用しているものでございますが、私ども日本側といたしましては、供与された債務救済無償資金の効果的使用に当然関心を有するという立場から照会をしたりすることはこれまでもしているところでございます。
○梶原敬義君 その内容はどういうことですか、照会した内容は。それから、どこどこにその手紙の写しが来ているか、送っているか、それもわかれば。
○政府委員（木幡昭七君） 私ども口頭でやることもございますし、書面によることもございます。したがいまして、ただいまの御説明の書簡について、実はこれがすべて先方とのいろいろなこういう外交交渉といいますか、円借款、無償等、すべて我が国の経済協力について効果的に使われていることを確保するための話し合いの過程のものでございますために、私どもそれについて本当にそのものが伊藤公使の書簡であるかどうか、その辺のことをここで御説明申し上げるのはなかなかまいらない次第でございます。 それから、どの国にという御質問でございますが、私ども常に経済協力をいたします場合には、目的に従って我が国の援助が効率的に使われるようにということを確保するための文章も入れて書簡交換等を行っている次第でございます。 本件、この問題自体についていろいろ照会をしたということについては、形式等についての説明は恐縮でございますが御勘弁をいただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君） 梶原君、時間が参りました。
○梶原敬義君 時間がないですからまた改めてやりますが、外務省は債務救済無償援助については相手国がやることだからこっちは関係ない、こういう答弁ですよ。こういう答弁で、大体貴重な、国のわずかな予算の中から出している援助に対して国民やあるいは我々が今の答弁を聞いて、はいそうですかということになりますか。これは相手国に対して大変な迷惑をかけているかもしらぬ、あるいは高値でやっているかもしれない、そこも確かめないまま、やったお金は相手のすることだからそれは関係ない、こういうことではいけない。私は、これは改めて次のときに質問をしたいんですが、あと予算委員会なりでやりますが、外務大臣、この問題に対するチェック体制に対して余りいいかげんじゃないかと思うんですが、一言答弁してください。
○国務大臣（中山太郎君） 御案内のようにＯＤＡは、国民の貴重な、納めていただいた税金をもって政府がＯＥＣＤの申し合わせに従ってやっているわけでございますが、今局長が御答弁申し上げましたように、今回のバングラデシュに対する債務救済援助は国際合意に基づく財政支援的な性格を有しております。そのために相手国に供与するということでございまして、相手国の政府が行うことについて私どもの方は、どのような経過をたどったかということについては重大な関心を持ち、それが適正な運用がされることが私ども日本政府としては最も好ましいことである、こういうことで今後ともそういうふうな適正な運用のされるように日本政府としては期待をいたしてまいる、努力もいたしてまいるように考えております。
○梶原敬義君 終わります。
○委員長（林田悠紀夫君） 以上で梶原敬義君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） これより白浜一良君の質疑を行います。白浜君。
○白浜一良君 まず初めに、私は外交防衛問題から若干お伺いしたいわけでございますが、総理も御存じのように、今世界は冷戦から対話へ、対決から協調へという安全保障という面から見れば流れがあるわけでございますが、これからの時代を考えましたら、一層こういう軍縮の流れが強くなっていくのではないか、このように私は考えるわけでございますが、総理はこの点どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君） 御指摘のように、東西の力による対立、対決、いわゆる冷戦時代の発想というのは乗り越えていかなきゃならぬという動きになっておることはまさに御指摘のとおりでございますし、軍備管理・軍縮を目指しての動きは、国連を中心として、あるいは世界いろいろなところで起こっておる流れの大きな方向であると私も認識をさせていただきます。
○白浜一良君 そのようにおっしゃっているわけでございますが、昨日、衆議院の予算委員会で同僚議員が質問いたしましたら、このアジア地域においてはソ連の脅威はなくなっていないというそういう見解であったと伺っておりますが、今総理がおっしゃったことと、昨日そういうように答弁があったという関連性をちょっと述べてください。
○国務大臣（中山太郎君） 先生も御案内のように、米ソ間におきましては、戦略核の制限交渉あるいは通常兵力の削減交渉等が現在非常な熱意を持って行われていることは御承知のとおりであります。また、ヨーロッパにおいてはかつて考えられなかったような平和への方向が動いていることも御存じのとおりであります。 ただ、東南アジアを中心とする日本の周辺国におきましては、決してヨーロッパのような安定的な状態にはまだ到達していない。そういう中で、私どもとしてはこの軍縮の時代というものを期待いたしております。そちらの方向に世界は向いているという認識は持っておりますけれども、現実問題として、日本を含むアジア地域におけるソ連の戦闘能力の拡充、また地域における共産主義国家の動向というものはまだ決してヨーロッパのような民主化、自由化の方向に向いていない。こういうことで、我が国の安全保障を考える立場からいたしますと、ここ当分の間、日本政府としては日本の安全保障のために引き続き十分な配慮をしなければならない、このように考えております。
○白浜一良君 いつもそのようにおっしゃるわけでございますが、既に御存じのように、昨年、ゴルバチョフ書記長が、今大統領ですか、アジア地域の兵力削減、またカムラン湾からの撤退ということを表明されておりますし、本年一月にもシェワルナゼ外相がアジア地域の駐留ソ連軍の全面撤退という、もう近々に、こういう話をされているわけでございまして、こういう事実をどのように認識されておりますか。
○国務大臣（中山太郎君） ソ連の新思考外交というものがヨーロッパを優先的に今米ソ間で話し合いが進んでいるということは事実でございますが、アジアに対しても軍縮に関するソビエトの新しい外交の考え方というものが出てくる可能性は十分ございます。しかし、現実の東南アジアを含むアジア全域の軍事情勢というものは決してまだそう楽観できる状態にはないという認識に立ちまして、私どもといたしましては、米ソあるいは中国を含むアジア地域における軍縮への新しい展開というものがどのような形で起こるか、これが一日も早く動き始めることを期待いたしておる次第でございます。
○白浜一良君 既に御存じだと思いますが、アメリカの統合参謀本部議長パウエルさんという方が、これも新聞に報道されておりますが、これは米軍のいわゆる分析でございまして、彼によりましたら、「モンゴル駐在の陸軍および空軍力の撤退に着手した。ベトナム・カムラン湾基地からの駐留兵力の削減も実施に移されている。またウラジオストク湾を主基地とするソ連太平洋艦隊も、艦齢の古い艦船を順次、退役する形での即応対処能力の削減が進むだろう」、このように分析されているわけですが、重ねて御見解をお願いします。
○国務大臣（中山太郎君） 今先生も御指摘のとおり、ソ連の日本海あるいは太平洋に展開しております海軍艦艇は艦齢の古いものから新しい新鋭艦にかわってきている。しかも、戦闘能力は上昇しているという認識を外務省としては持っておりますので、このような考え方をまだ崩すわけにはいかない状況であります。
○白浜一良君 国家の防衛のことに関しまして慎重であるのはわかるわけでございますが、しかしながら、こういう動きというのは明らかに米ソのヨーロッパにおけるいわゆる兵力削減交渉、またその進展に続くものである、米ソの緊張緩和の結果であるというふうに考えられるわけでございますが、そういう延長でアジアの動きを考えなきゃならない、また考えられるというふうに思うわけでございますが、よろしく御見解をお願いします。
○国務大臣（中山太郎君） アジアにおきましては、先生の御指摘のように、中ソの関係の正常化、あるいはカンボジアにおける和平の構築、あるいは朝鮮半島における平和への環境の醸成、いろいろなものがこれからアジアにおいては期待されるものでございます。また、私ども日本国といたしましても、南北朝鮮の平和的な話し合いというものの環境をつくるために協力もしたいと思っておりますし、また現実にカンボジアの和平構築のためにも先般アジア局長をベトナムに、あるいは外務省の課長をへン・サムリン政権下のプノンペンに派遣をいたし、国連加盟の関係国とともにカンボジア和平の構築に現在努力している最中でございまして、どうぞひとつ、いましばらくアジア地域における平和醸成のための日本外交のこれからの展開に十分な御理解をちょうだいしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君 お話を伺いましたら非常に努力されている感じがするわけでございますが、しかしながらいわゆる日本の防衛に関する考え方が従来から変わっていないということを私は非常に危惧しているわけでございます。流れといたしましてアジア地域から米軍もソ連軍も徐々に撤退をしていく、そうすると、いわゆる力の真空と申しますか、空白ができる。そこに日本がどうかかわるかということを、侵略された歴史のあるアジア諸国は日本を見詰めているわけでございます。ですから、今外務大臣がおっしゃったようなことを言うんでしたら、もう少し外交、防衛の考え方そのものを含めて提示すべきだ、私はこのように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君） 御案内のように、米ソの対立から対話あるいは協力への流れというものの中で、私どもは現実の問題として、中国の孤立化をいかにして防ぐように中国に対して改革・開放を求めていくか努力をいたしております。また、北朝鮮に対しましても引き続き呼びかけをいたしておりますし、カンボジア和平につきましてもＡＳＥＡＮ各国とともどもにこれらの平和の構築のために努力をしておる最中でございまして、私どももやはりこのようなカンボジア和平という一つの大きなインドシナ半島の平和をつくることの過程において、アるいはそれに関連するベトナム、またソビエト・ロシア、あるいは中華人民共和国、あるいはＡＳＥＡＮの国々とともどもに汗を流しながらこの地域の平和をつくっていく過程において、アジアのこれからの平和というものがいかにあるべきかという話し合いをする場をこれから幾つかの機会に持ち得るものだ、そのようなことで努力しているということも御理解をいただきたいと思っております。
○白浜一良君 今、外務大臣からお話しございました。 総理にお伺いしたいわけでございますが、そういう外務大臣のお話からしましたら、本年度、平成二年度の防衛予算、また明年から考えられるいわゆる次期防の考え方でございますが、私は防衛予算が毎年ふえているということは冷戦構造の防衛予算の組み方が変わっていないんじゃないか。今外務大臣がお話しされたことと防衛予算の組み方との非常にアンバランスを私は感じるわけでございますが、この点、もっと今のニューデタントの国際情勢を反映したそういう防衛予算の組み方にすべきでないかと私は思うわけでございますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君） 国際情勢の変化の流れが出てきておるということは、考え方として最初に私も申し上げたとおりでございます。 ただ、我が国の防衛というのは、読んで字のごとく、平和時における我が国の安全と平和をきちっと確保する、そこに目的があるわけでありまして、専守防衛とかいろいろな大原則がございます。ですから、みずからの国の平和と安全を守るためにこれだけのものは平和時において必要だというその限度で日本の防衛の努力は続けてまいりました。したがって、抑止力として直接もしくは未然の侵略を間接的に防ぐ、あるいは事前に防止する抑止力の意味を持って日米安全保障体制というものがあったわけでございます。 ですから、今アジアの地域というのは、そういった軍備管理とか究極的には軍縮の方向へ向かって努力をしなきゃならぬ。アジア周辺にある戦争の火種やいろいろなものは消す努力も一生懸命外交でやっておりますけれども、私は国の安全と平和をきちっと維持するための専守防衛のための国防、平和時における防衛力の整備、これは平成二年度においても確実にきちっとしておくことが責任ある態度ではなかろうか、このように考えて予算をお願いしておるわけであります。
○白浜一良君 その平和時における防衛のあり方を私は言っているわけでございまして、それが突出しているということを私は申し上げているわけでございます。国際情勢の変化に対応していないということを私は申し上げたわけでございます。 もう一つ突っ込んで申し上げましたら、海部総理が誕生されましてからいろいろお話を伺っておりましても、防衛というものに対して総理の考えが余り明確になっていないんじゃないか。要するに日本の防衛をどのようにするかということですね。過去のいろんな総理がいろいろおっしゃっているんですね。私たち余り賛成しませんが、中曽根内閣のときには戦後政治の総決算ということで一％枠も徹底されましたし、不沈空母発言もされました。中期防という構想も打ち出されました。また、大平内閣、鈴木内閣のときには総合安全保障構想とか、いろいろないわゆる防衛構想、そういうのを各総理が出されているわけでございますが、海部総理になられてから私はそういう特色を感じないわけでございますが、平和国家日本をはぐくんでいくためにも、お考えがございましたら、防衛に関する総理の理念といいますか、そういうものをお示しいただきたいんです。
○国務大臣（海部俊樹君） 日本国憲法そして専守防衛、いろいろ今日までこの国が守ってきた大原則、理念がございます。それを踏まえて節度ある防衛力をきちっと整備して、みずからの国の平和と安全をまずみずからの手で守らなければならない、私はそれが国防の基本であると思っております。そして、それによって日本が再び軍事大国になることはもちろん避けなければなりませんし、また国民の皆さんの多くも世論調査その他でこの現状の自衛隊程度の防衛力を持っておることはよろしいという結果をいつも出していただいております。 私はそういった意味で、日米安全保障条約のことも先ほど触れましたけれども、有事のとき、あるいは未然に侵略を防ぐための抑止力として日米安全保障体制との協調は続けていかなきゃなりませんが、みずからの安全保障のためには平和時における最低限度の節度ある防衛力を維持し続けていかなければならないと思っておるんです。
○白浜一良君 防衛というのは敵がおって成り立つことでございまして、国際的なそういう分析の上で私は理念をお示し願いたかったわけでございますが、もうやめます。 次に、構造協議の問題でございますが、個々の内容は別にいたしまして、私は非常に心外に思っていることがございます。それで一つ総理にお伺いしたいんですけれども、通商問題であれ外交というのは国民のコンセンサスによって支えられると思いますが、この点どう思われますか、外交というのは。あってこそ成り立つと。
○国務大臣（海部俊樹君） 外交というのはどの範囲のことを申し上げるのか、後ほど専門家に答えさせますが、もちろんそれは国を代表しての政府と政府の話し合いでございますが、今回の構造協議の問題については、アメリカ国内に起こりつつある保護主義とアメリカ政府が闘うという言葉まで使われましたけれども、アメリカ政府と日本政府とでやっておるときに、政府と政府がもっと自由貿易、自由経済というものを守っていかなきゃならぬ大きな責任にあるなれば、それは共通の利益であるので、政府間でできるだけのことは提言し合い、できるだけの構造改善の努力もいろいろしようということでありまして、これは外交交渉とかあるいは条約とかいうレベルの問題ではなくて、問題点を指摘し合って保護主義の台頭を未然にきちっと抑えていくための努力をしておるのに日本が協力をせよと言われたところから始まっておる協議でございます。当然国民の皆さんのコンセンサスをいただき、この協議の結果については国民の皆さんのためを思って我々もやっておることでございますし、そういった意味で、国民生活とも直接関係してくるようなテーマも多いわけでございます。これは御理解を賜らなければならない、それは当然のことだと思っております。
○白浜一良君 政府間交渉であることには違いないわけでございますが、今おっしゃったように、指摘されていることというのは、アメリカなんかから指摘されるまでもなく国内的な問題もたくさんあるわけでございます。ですから、国民の生活にすべて影響する問題もたくさんあるわけでございます。 それに関して言いましたら、先ほどの方の質問でもございましたが、政府の姿勢として余りしゃべらないというか――新聞には漏れているわけです。それは意識的に漏れているのかどうか知りません。アメリカから逆流しているのもございます。ところが、国民には一切言わない。私は、本当に申しわけないんですけれども、外務省から資料をいただきました、この日米構造協議に関する。 たったこれだけの書類ですよ。これだけの書類をさももったいなさそうに我々国会議員に説明をする。こんな内容しかないということに私は怒りを感じるわけです。確かに守秘事項はあると思います、こういう問題は。だけれども、最終的には国民のコンセンサスというか、支持がなければ、何ぼ政府が代表してやったってそれは成り立たないわけでございます。そういう我々国民を代表している立場にこういう――外務大臣申しわけございません、あなたが憎いから言っているんじゃないんです。こういう書類しか我々にいただけない、丁寧に説明をされないということを私非常に心外に思うわけでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君） 白浜委員から、外務省は極めて不親切であるというようなおしかりの言葉をいただきましたけれども、私は、外交交渉という、交渉というか協議という、まあ協議も外交の中に入るわけでございますが、相手との話し合いがございます。しかも、両者ともこの双方の協議が相調った後に恐らく両国の国民あるいは世界も含めて公表をするものでございまして、交渉過程におきましては、それぞれの国の立場あるいはそれぞれの国の機構、あるいはそれぞれの国の考え方というものを根底にして双方が協議をしておる最中でございまして、途中でこの文章を全部、こちらの話す中身を公開するということは実際は外交上でき得ないことでございますので、それはひいては国益を大きく害することにもなろうと私どもは考えております。政府は、誠心誠意日本の国家の利益あるいは消費者のために全力を挙げてやっておりまして、この日米間の協議が相調いました節には、政府といたしましては国民の皆様方の御理解のいくように、その経過と結果について御報告をするべきものと考えております。
○白浜一良君 いや、そういうことはわかるんですけれども、要するに全く言わないということはよくないと言っているわけです。むしろアメリカからは二百数十項目の内容が全部ばっと新聞に出ているわけですよ。よく考えていただきたい。もう時間がないのでやめます。 経済問題に関しまして、先ほど消費者物価の話がございました。確かに金利が高い、円が安い、原油も値上がりしている、こういうことで、経企庁長官、先ほど答弁されました。よろしくお願いします。もう時間がないのでやめます。済みません。 大蔵大臣に伺いたいんですけれども、株も下がっているわけですね。今は株といいましても、やはり主婦の方が小遣いで株を買われて貯蓄したりされているわけです。この株の値下がりというのは非常に国民に対する影響力が大きい、このように思うわけでございますが、どのように認識されておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 株価というものが一般的に企業の業績、またそれぞれの株式の需給関係などさまざまな要因から形成されるものでありますから、株価変動の原因について一概に申し上げることは大変難しいと思います。 ただ、あえて申し上げますと、最近における株式市場の低迷というものは、基本的には昨年末における株価急騰の調整、金利の上昇、為替相場の変動、円安ですね、など、外部環境及び株価の先行き不透明感というものから模様眺めの状態の中に生じているということが考えられます。 また、今月二日の株価の急落というものも、これは総じて非常に地合いが悪く、取引高が少ない中に買い物が極端に手控えられたという状況の中から生じたものでありますし、逆に昨日は前日までの下落に対する値ごろ感の台頭から今度は買い が先行した、こういう状況が続いておりまして、非常に私どもとしても株式市場の動向というものは十分注視していく必要があると思います。 また、市場が円滑に機能するための必要な措置、例えば裁定取引の状況に対するディスクロージャーといったようなものにつきましては、適宜適切に講じてまいりたい、そのように考えております。
○白浜一良君 もう一つ、円安という流れもあるわけでございますが、忙しい国会の日程を割いてブレイディ財務長官と話し合いをされてきたわけでございますが、あれ以後もずっと円が下がっているわけでございますが、どのようにお考えになっているか。何のために行かれたのかなという気がしているわけでございますが、もうＧ７が間もなくあるわけでございます。非常に大事な会合でございますし、それで円安に歯どめがかかるのかどうか、臨まれる大蔵大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 昨日衆議院でも同様の御質問がありました際に私が申し上げましたのは、今回のＧ７が日本の為替市場のためあるいは株式市場のために開かれる会議でないということだけは御認識をいただかなければならぬということであります。 もともと今回のＧ７が四月の七日、八日という話が先行いたしましたのには、そのころには欧州開銀についての議論が煮詰まっているであろう、そうすれば、その関係の会議と合わせてそのころに開催してはどうかという話が先行しておりました。ところが、その欧州開銀の問題がまだ議論が煮詰まっておらないことから、一たんこれは立ち消えになっていたわけであります。しかし、むしろ東欧情勢の大きな変化の中で両独統一その他いろいろな問題が議論をされる状況になり、世界経済全体の中で急遽開催をされるという状況になりまして、現時点においてはまだ議題その他も実は整理がついておりません。たまたま実は日本側の担当者もアメリカ側の担当者も、構造協議の最終調整、中間報告に向けての努力に今忙殺されておる状況でありまして、その限りにおいて議題の調整も進んでおらない状況であります。 しかし、その中において私どもとすれば、ＩＭＦの増資問題等と並んで為替問題についても当然論議が行われるであろうと期待をいたしておりますし、その中におけるできる限りの努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○白浜一良君 暫定予算に関しましてお尋ねいたしますが、先ほど来も質問がございましたが、消費税が掲載されていないということでございます。しかしながら、昨年度の暫定予算でも九十億円、消費税として税収を計上されております。また、税収実績が昨年四月分を見ましても二百五十八億円あるわけでございますが、これとの関連を述べてください。
○政府委員（尾崎護君） お答え申し上げます。 昨年度の見積もりで、御指摘のように九十億円暫定予算に消費税収を計上いたしました。しかるにことしなぜその計上がないかということでございますが、実は昨年はスタートの年でございましたので還付ということがなかったわけでございます。 御承知のように、消費税は、法人で申しますと、各決算期ごとに二カ月後に納めるということでございますから、一番最初の四月決算分で納付が六月になるわけです。したがって、五十日の暫定期間ですと基本的には出てこないんですが、ただ輸入分が、輸入のたびに課税をしますので、その分だけ九十億円と見積もったわけでございます。ところが、ことしは一年たっております。入ってくる方は輸入分だけしか入ってこないわけでございますが、今度は一年たっておりますから、その期間中に還付になる分が、輸出でありますとかあるいは経過措置とかで還付になる分があるわけでございますけれども、その還付が見込まれるわけでございます。従来から、暫定期間中に還付があって、むしろ還付の方が多いような税目については、これは見積もりをしないという方法をとってきております。今度の消費税につきまして、入ってくる方は輸入の五十日分、それから還付の方は三カ月ごとになりますから、当然還付の方が期間中多くなるということでございますので、ことしは見積もりをしていないということでございます。
○白浜一良君 理屈はわかりますが、ゼロというところに私は不自然さを感じるわけでございます。 それからもう一つ、税収見積もりが九千三百九十億円、これが非常に過小見積もりじゃないかということを伺いたいわけでございますが、ここ三年間の五月末の税収実績を言ってください。
○政府委員（尾崎護君） 暫定予算に計上されました税目につきまして、五月末の計数を申し上げたいと思います。 六十二年度は所得税で六千四百四十一億円、法人税で五百八億円、相続税で一千六十七億円、有価証券取引税で二千四百一億円、関税で九百四十一億円、印紙収入が三千二百二十四億円という数字でございました。六十三年度は所得税六千四百四十八億円、法人税六百二十億円、相続税八百六十五億円、有価証券取引税千五百八十二億円、関税千四十二億円、印紙収入三千三百三十三億円でございました。元年度を申し上げますと、所得税で七千六百十三億円、法人税で六百八十六億円、相続税で二百四十億円、消費税四百四十一億円、有価証券取引税千二百十九億円、関税六百八十九億円、印紙収入三千五百五十億円でございました。 ただ、御注意いただきたいのは、これは五月末までのものでございます。それで、税の収納は大体月末に行われることになりますので、五十日間でございますと、その五月分の月末分は入ってこないということでございます。
○白浜一良君 五十日であることはわかっているわけでございますが、しかしながら、今発表していただきました数字を見ましたら、例えば印紙収入なんかは元年度が三千五百五十億円に対して暫定七百九十億。それに対しまして関税は、国が直接取るからでしょうけれども、元年度が六百八十九億の実績に対して今回六百億見込まれているわけでございまして、この暫定の税収見積もりが非常にいいかげんであるというふうにばらつきを感じるわけです。 ですから、時間がないので最後に提案申し上げるわけでございますが、暫定予算も、本予算、補正予算で行われているように、租税印紙収入予算の説明書をきちっとつけるべきじゃないか。暫定だからといっていいかげんであっていいというわけじゃないと私は思うわけでございますが、この点大蔵大臣と総理の見解を求めます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 平成二年度の暫定予算に計上いたしました税収というものは、今局長から説明を申しましたように、平成二年度の本予算に計上しております税収のうち暫定期間中に収納が見込まれる額を元年度の実績、二年度の税収予算の伸び率、暫定期間の日数等から機械的に算出をしたものでありまして、暫定予算に計上している税収は本予算の税収をもとに機械的に算出したものでありますから、私は算定根拠を資料としてお示しするには及ばないのではないかと考えております。 また、歳出歳入全般を通じた暫定予算につきましては、従来から暫定予算等の説明を国会に提出させていただいておるわけであります。
○委員長（林田悠紀夫君） 関連質疑を許します。猪熊重二君。
○猪熊重二君 先ほどのリクルート問題に関連して少々お伺いしたいと思います。 まず最初に、坂本官房長官にお伺いしたいんですが、先ほどの説明の中で、リクルート社から深谷郵政大臣の後援会に対し昭和六十三年七月退会届が提出されたというふうな趣旨の説明があったと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君） 今委員のおっしゃったとおりでございます。 済みません。ちょっとこの際お許しをいただいて訂正をいたしたいと思いますが、けさ私が報告いたしましたパーティー券購入の件に関して、昭 和六十年三月に開催した感謝の集い云々と申しましたが、この昭和六十年三月とは六十三年三月の誤りでありましたので、訂正をいたします。どうも。
○猪熊重二君 深谷郵政大臣にお伺いします。 今官房長官がおっしゃった退会届は、リクルート社の方から出てきていて、そしてかつ、後援会には退会届はあるんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君） 退会届はあると聞いております。
○猪熊重二君 そうすると、先ほど安恒委員もおっしゃったけれども、自分の方から七月に退会届を出しておいて、さらに八月、九月、十月、十一月、十二月と、五カ月も金を入れるような、随分経理もおかしな会社があるということになって非常に信用しがたい言い分ですが、むしろあなたの方では、向こうから何も言わぬ、そのために十二月まで金が来たということが本当じゃありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君） 私が申し上げたのが事実であります。
○猪熊重二君 総理にお伺いします。 まだ深谷郵政大臣の問題について未解明の問題はありますけれども、先ほど自民党のけじめ案に照らしても特別問題はないというふうな趣旨にお伺いしましたが、もし六十三年八月以降もリクルート社から献金を受けているとすれば、これは自民党自体の決めたけじめに全く相反することになりますが、その辺どうお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君） 官房長官がいろいろ事実に照らしてここで御報告を申し上げましたように、私どもは党の見解に従っていろいろと判断をし、官房長官がそれに基づいて、問題はないものと判断すると答弁をいたしたわけでございます。
○猪熊重二君 先ほどやはり安恒委員からもお話がありましたが、長谷川法務大臣の場合、この方は月々四万円を八、九、十と三カ月、三、四の十二万もらった、そのことのために法相を辞任しているんです。これとのバランスをどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（坂本三十次君） けさほども御報告をいたしましたが、昭和六十三年夏以降の分は、深谷隆司南陽会の会費の中で、リクルート社が後援会を退会した後に送ってきた会費五カ月分、十万円であります。これは同社が後援会を退会した後も、同社の事務手続上のミスか、毎月会費を送り続けられ、後援会ではこのことに気づいた時点ですぐに返却をしておりますので、自民党のリクルート問題における政治献金に関する見解に照らしても問題はないのではなかろうかと思っております。
○猪熊重二君 自民党が去年の五月三十日に決めたけじめ案にはこういうことが書いてあるんです。「今後、党の役職等についたものについて、リクルート社」「との間に社会常識を逸脱した関係が新たに発覚した場合、その内容により、さらに厳しい対処を求める。」、こう書いてあるんです、自民党自身が。社会常識を逸脱した関係というふうにお考えになりませんか、秘書の問題にしろ、あるいは今の八月以降の問題にしろ、あるいはパーティーの問題にしろ。さらに、それ以上に今回の大臣就任に際しての言動といい、これを社会常識を逸脱した関係が新たに発覚したというふうには総理はお考えになりませんか。
○国務大臣（坂本三十次君） けさほど献金につきましても、後援会費につきましても、またパーティー券等の処理につきましても、私の申し上げた見解のとおりでございます。
○猪熊重二君 総理に最後に申し上げておきたい。 憲法六十八条二項によれば、「内閣総理大臣は、任意に」、私が大切に思うのはここなんです、「任意に国務大臣を罷免することができる。」と書いてあるんです。任意にできるんです。このようないろんな問題を考えた上で、任意に深谷郵政大臣を罷免するということはお考えになりませんか。
○国務大臣（海部俊樹君） いろいろ官房長官からお話をしましたように、本人からの意向も聞き、そうして党の今お示しになったけじめ案等にも従って、社会的にリクルート社が問題になる以前のものにつきましてはこれは普通の献金として受け取っておったものと判断し、また、その後のことについてもみずから措置をしてきちっと始末をした。返すものは返して退会もしてもらってという措置をきちっと自発的にとりました。そのことは党の見解に照らして問題ないものと判断すると、こういうことでございます。私もそのように思う。 ただ一点、当時調査に徹底を欠き極めて遺憾であったということと、今後厳しく注意をして戒めてやっていかなきゃならぬということを厳重に注意いたしました。
○猪熊重二君 なお、この問題は資料等が出てから、また私の方もいろいろ質問させていただきたいと思います。 別の問題についてお伺いします。 私は、去年の十月二十四日の当委員会において――時間ですね、やめます。
○委員長（林田悠紀夫君） 以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） 次に、沓脱タケ子君の質疑を行います。沓脱君。
○沓脱タケ子君 けさ官房長官の報告を聞きましたが、献金総額が千二百三十六万円、これは昭和六十年一月以降、帳簿の保存期間の分だけであるということがよくわかりました。これではしかし話にならない。例えば昭和五十八年三月十日、深谷総務副長官を励ます会、昭和五十九年十二月十二日、深谷隆司氏を励ます会、いずれもこれ国会タイムスで報道されていますよね。リクルートからパーティー券が購入されなかったはずがないでしょう、これは。これ以上にリクルートから献金などが官房長官の報告以外に全くなかったと断言ができるのかどうか。官房長官、責任が持てるのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君） 郵政大臣の件につきまして私は説明を受けた際に、もうこれ以外にはないのかということを特に念を押して最善を尽くしたつもりであります。 〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
○沓脱タケ子君 それで、他の閣僚は三年以前のものも自主申告しているんですよね。深谷郵政大臣だけはこれでよろしいんですか。 総理、これは内閣の政治姿勢が問われるものです。深谷さんの報告をうのみにしただけ、こんなことでは困ると思うんです。やっぱり内閣の責任で全部調べて明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君） 官房長官が本人からいろいろとその後の事情を細かく聞いております。
○沓脱タケ子君 実に答弁にならぬ話ですね。それじゃ、リクルート社は昭和六十三年七月に本当に退会をしたのであったら、なぜその後毎月会費を送金するような手違いをするのか、そんな頼りない会社じゃないでしょう。 私どもの調査では、これは昭和六十三年十二月になってから七月に退会したことにしたものであります。これは自民党のけじめ論にもかかわる問題でございます。官房長官、リクルート社に対して責任を持って御調査になったんですか。
○国務大臣（坂本三十次君） これは深谷君の自主申告、それに基づいてその事実関係を一々私が確認をして、間違いがないかと問いただしたものであります。
○沓脱タケ子君 そんな無責任な調査をぬけぬけ報告したら困ります。責任を持ってやってもらいたい。いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君） 政治家の政治資金については、結局政治倫理の観点から御当人の徹底した調査によるしかないのでありますが、郵政大臣からは徹底的に調査したと報告を受けております。私もその自主申告についてできる限りの確認を行い、最善を尽くしたつもりであります。
○理事（平井卓志君） 関連質疑を許します。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君 官房長官にお伺いします。 六十三年七月分の会費は受け取ったのですか、返したのですか。あなたの報告だと両方に入っています。計算してみてください。
○国務大臣（坂本三十次君） 七月分は返したということです。
○吉岡吉典君 報告の中に、受け取った中に入っているのですよ。読んでみてください。計算上もそうなりますよ。
○国務大臣（坂本三十次君） 七月分は返したということであります。
○吉岡吉典君 勘定が合いません。
○国務大臣（坂本三十次君） 六十年一月から六十三年七月までの間受け取っていたということでありますが、後ほど……
○吉岡吉典君 計算が合いませんよ。
○国務大臣（坂本三十次君） 退会した七月から十一月までの五カ月間、十万円をリクルートの口座に返金したということであります。
○吉岡吉典君 七月分まで受け取らないと八十六万円になりませんよ。
○理事（平井卓志君） 吉岡君、立って御質問ください。
○吉岡吉典君 七月分まで受け取らないと、あなたのけさ報告した八十六万円になりませんよ。
○国務大臣（坂本三十次君） これは何か一月おくれになっておるんだそうです。
○吉岡吉典君 全然だめだよ。
○国務大臣（坂本三十次君） 六月までを七月に受け取った、ここで一月の誤差が出ると。
○吉岡吉典君 そうじゃないですよ。七月分まで入れなきゃ八十六万円の計算になりませんよ。
○国務大臣（深谷隆司君） 返却したのは十万円で、七月から十一月分まででございます。
○吉岡吉典君 こんないいかげんなものです、調査報告なるものが。 その次、深谷さんにお伺いしますが、あなたの先ほどの報告によりますと、石塚秘書は五十五年十一月から五十七年一月までの間は無職だったということになりますが、この時期もボランティアとしてあなたの事務所で働いていたのですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 先ほど本人から聞いてその中身を報告しましたように、彼は五十三年ごろに私どものところへ出入りするようになったようですが、私の方では定かではありません。 それから、そのころは家具関係の倉庫会社の社員でございました。正確にはこの会社に五十三年十一月から五十五年の十二月まで勤めて、五十七年の一月からリクルートに入ったようであります。この間の一年間については、私は定かではありません。ただ彼は、そんな言い方はおかしいかもしれませんが、家庭的にそんな貧しい家ではなくて、駐車場を持っていたり、いろいろ仕事もやっているようでございます。
○吉岡吉典君 五十三年からの出入りは認められました。 あなた、当時から知っていましたか。
○国務大臣（深谷隆司君） 先ほど申しましたように、五十三年当時は私どもは定かではありません。要するに一応援者のような形で出入りしていたということでございます。
○吉岡吉典君 それがいいかげんな答弁です。我々の調べでは、五十三年ごろあなたの事務所であなたの運転手をしていたはずです。知らないはずはありませんよ。どうですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 失礼ですが、そのような事実はありません。
○吉岡吉典君 それじゃそれはさておきましょう、今そういう答弁があったということで。 秘書になったのはいつからですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 六十三年の彼がやめた後、私の事務所に私設のような感じで来たものですから、正確には夏以降、公式な秘書になりましたのは十一月からでございます。
○吉岡吉典君 十一月というのは何年の。
○国務大臣（深谷隆司君） 六十三年の十一月でございます。
○吉岡吉典君 きのう衆議院の予算委員会で我が党の児玉委員が質問の中で述べましたように、昭和五十五年度秘書会名簿には石塚さんの名前があなたの四番目の秘書として載っております。 委員長、資料配付を許していただきたいと思います。
○理事（平井卓志君） 許します。 〔資料配付〕
○吉岡吉典君 深谷さんはきのう児玉議員に調査を約束すると言われました。調査結果はどうですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 実は今資料を配付されたものと――不思議な話でございますが、昨日児玉委員からの御質問を受けまして、私は自由民主党本部にすぐ指示をいたしまして総務局から名簿を提出させました。それが今私がここに持っているものでございます。
○吉岡吉典君 私も持っております。
○国務大臣（深谷隆司君） ところが、この中にはございません。東京八区は、私、三名しか名前は載っていないんです。ですから、その資料と違うんです。五十五年なんです。これは改ざんするようなものではありませんで、きのう私が取り寄せたものでございます。もしよろしかったら資料を提出いたします。
○吉岡吉典君 まことに不思議な話です。しかし、それでは逃れられません、この年度だけじゃなくて別の年度のにもちゃんと載っておりますから。 あなたはずっと六十三年の十一月まで秘書でなかったと言い張るんですか。
○国務大臣（深谷隆司君） 五十五年の名簿については、そんなわけで中身が違うものであります。 ただ、それは別といたしましても、秘書会の名簿にどのような人を載せるかというのは議員の事務所の全く自由な判断に任されております。ですから、秘書という肩書あるいは名称を本来の事務所の職員という範囲を超えて後援者とか応援者ということにつける場合もあるようでございます。明確ではございませんが、そういう意味ではここに出されたものがイコール秘書とは限らないという感じでございます。
○吉岡吉典君 とにかく自民党というところは不思議なところで、二重帳簿をつくったりなどしていろいろ答弁になりますけれども、五十五年度だけじゃないんですからね。ですから……（発言する者多し）何を言っている。二つ帳簿があるんだから二重帳簿です。 我々は、各年度の名簿からいってあなたの秘書に少なくとも五十五年にはなっていると、こう言わざるを得ません。（「不穏当な発言ですよ」と呼ぶ者あり）
○理事（平井卓志君） ちょっと速記をとめてください。 〔速記中止〕
○理事（平井卓志君） 速記を起こしてください。
○吉岡吉典君 二重名簿と言いかえます。 いずれにせよ、私どもの調査ではもう最初から深谷さんの秘書だった、それを途中からリクルートの社員だということにして給料をもらっていた、これが真相だと私は言わざるを得ません。 そこで、私は先日の委員会で二つの資料要求をしましたが、きょう重ねて次の二つの資料要求を行います。深谷議員秘書石塚猛氏についてのリクルート社入退社を示す雇用関係の資料、それから石塚氏の経歴について衆議院事務局に提出してある本人の経歴書の写し、これを提出してもらいたいと思います。これは政府が調査責任を持っていますから、政府に要求します。
○国務大臣（坂本三十次君） 御趣旨のとおり、検討をいたします。
○吉岡吉典君 検討というのは、提出することを含めて、提出するということととっていいですか。――はい。 それじゃ、私は最後に総理に一言お伺いします。総理は、先ほどから辞任の意思なしということですが、深谷氏の疑惑ですよ、これだけ疑惑が残っている人をあなたの内閣にふさわしい立派な閣僚だ、こういうふうに今もお考えになっているかどうか。あなたはリクルート反省内閣だということも施政方針演説でおっしゃっていますので、最後 にお伺いしておきます。
○国務大臣（海部俊樹君） 一連の問題について、本人に今後みずからを厳しく戒めて注意をしていくようにということは厳しく注意をいたしております。
○沓脱タケ子君 そんなあなた、なまぬるい話ではなしに、やっぱり海部総理、リクルートの不信の回復内閣だと言っているんだから、これはぴっちりやっぱりやめてもらうべきですよ。これはもうぜひ要求します。 時間がありませんので、私は日米構造協議について若干お聞きをしたいと思います。 〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕 端的に言いますが、総理、二百四十項目にわたる経済構造障壁改善要求というのがアメリカから出されておるといいますが、それをひとつ本委員会に御提出いただけませんか。
○国務大臣（中山太郎君） 日米構造協議につきましては、現在両国政府間で協議の最中でございまして、現段階で資料を提示することは控えきせていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君 総理、なぜこれを出してくれと言うかというと、総理はこの構造協議では国民に痛みを伴う、国民生活に重大な影響も出ると言うておられるでしょう。だから、私はぜひ提出をしてもらいたいと言っているんです。そのことを返事してください。
○国務大臣（中山太郎君） 現在協議中の両国間の話し合いが一応終了いたしました時点で、政府は責任を持って国民の皆様方に御報告を申し上げたいと考えております。
○沓脱タケ子君 何も隠す必要は全くないと思うんですがね。総理、あなたは日米首脳会談で、日米構造協議は新内閣の最重要課題の一つとして力強く取り組むと決意を表明されております。 アメリカの要求というのは、これは政府の通産省高官がこう言っていますね。占領軍が終戦後に行った日本改造をもう一遍やりたいということか、これははっきり言っていますね。また、元アメリカの大統領の経済諮問委員会委員のニスカネン氏はこう言っていますよ。日本の新内閣は、米国の圧力に従順であり続けるよりもむしろみずからの利益を主張するべきである、米国の圧力に従順であることはより一層の圧力を招くだけであると、こうまで言われている。まさに内政干渉そのものです。本当にひどいと思いますが、総理の言う力強く取り組むというのは、一体どっちを向いて力強く取り組むということになるんでしょうか、はっきりしてもらいたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君） 残念ながら先生の視点と私の立っておる視点とは全く違うと思います。米国に言われて、今度米国に言われたから初めて構造協議は取り組んでおるわけでは断じてありません。この構造協議が始まったのは、昨年のサミットのときの日米首脳会談の議題で、日米両国の貿易インバランスを是正するためのそれの補完作業としての協議が始まったんですが、その数年も前から私たちは日米インバランスを変えていかなきゃならぬというのであの前川レポートというものをつくり、みずからの努力によって国民生活の質を高めるために、消費者の立場に立って物を考えるためにはどうしなきゃならぬかということも取り組み続けてきた問題でございますし、また二百四十項目とおっしゃいますが、それはアメリカ側がいろいろ協議の中で述べてきた問題を整理したものではなかろうかと私は思います。 日本側も、協議の中で何十項目かにわたるようなものをアメリカ側に言って、そこでお互いに協議をしておるわけでありまして、これは日本改造とか内政干渉とか、そういう立場で受け取らないと同時に、日本とアメリカの政府の中で一つだけ共通の問題は、アメリカ議会に起こっておるあのスーパー三〇一条の問題をめぐっての保護主義的な発想というものと、アメリカの政府はアメリカの国内で闘っていかなきゃならぬということまで言われておるんです。 それで、保護主義というものを抑えて自由貿易、自由経済を守ることは今世界の大きな流れでありますから、その世界の大きな流れの自由経済の中で、日米両国間ではその四〇％に近いシェアを持っておる二つの大きな責任ある国でありますから、それがお互いに話をし合い、協議をし合い、自由貿易体制をきちっと守っていこうという目的に向かって努力をしようということでありますから、私は内閣の最重点課題として取り組んでいく、こういう決意を述べたわけでありますから、どうぞそれは御理解をいただきたいと思います。
○沓脱タケ子君 総理、そんなにおっしゃっても、大体資料は出さない、それでアメリカもうでは繰り返す、中小企業、小売業者の団体等が反対をしても、国民の意向は無視して、片方で目の色変えて何が起こったのかというような格好で政治決断が出てくる。だから、国民は何が一体起こっておるのだと、どこの総理なんだと思っておるんですよ。 もう時間だから終わりますけれども、第四回の日米構造協議で回答をしていることでも、これは国民がこう思っているんですよ、やはり。事実上スーパー三〇一条の制裁、これのおどしをバックにしてやられているとしか見られないと、こんなひどいことをやられていたんではどんなことになるかわからないということを国民は心配をしています。 そこで、私も時間がありませんので具体的には大店法のことをちょっとお聞きしたいと思ったんですが、最後に、この大店法の問題についてはどういう御提案をされたのかということだけを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） 先ほど総理もおっしゃいましたように、今の段階でその内容についてコメントさせていただくことは、きのうの衆議院でも、大変恐縮でございますけれども、今の段階では申し上げられないということでよろしくお願いいたします。
○沓脱タケ子君 了承できませんけれども、以上で終わります。
○委員長（林田悠紀夫君） 以上で沓脱タケ子君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） 次に、池田治君の質疑を行います。池田君。
○池田治君 暫定予算についてまず簡単にお聞きしますが、本予算の審議期間は五十日間と定められております。四月一日から五月二十日までの間ということでございますが、本予算の審議に入る前に暫定予算をということでございますけれども、本予算には私が言うまでもなく消費税歳入がたくさん入っていると思いますが、そうしますと、本予算審議につきましては、消費税をどうするかという問題もかなり審議の的になるんではなかろうかと思っております。したがって、五十日間の審議期間では私は短過ぎるんではなかろうかと思っておりますが、総理並びに大蔵大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今、委員から委員の見地においての御意見を述べられたわけでありますけれども、私どもも今国会の置かれておりますさまざまな状況を勘案しながら、このところしばらくの間では一番長い日数の暫定予算を御審議願う決断をいたしました。しかし、同時に私どもの立場から申し上げたいことは、一日も早く平成二年度の本予算を通過、成立させていただきたい、おくれればおくれるだけさまざまな影響も私どもは考えなければなりませんので、一日も早い御審議をお願い申し上げたいと思っております。しかし、現下の情勢を十分に考え、ここしばらくの間としては最も長い五十日間の暫定予算の御審議を願う決断をいたしたということであります。
○国務大臣（海部俊樹君） 大蔵大臣が今申し上げたとおりでございます。事前に大蔵大臣からもよく報告を聞き、私もそれが結構なことであるということで提出をしお願いしておりますので、なるべく早く御審議をいただきたいと思っております。
○池田治君 総理に幾らお願いされましても、ここの参議院では一応消費税廃止法案というのを可 決しておるのでございまして、この一度可決した法案、今後、可決した法案と同じ消費税で歳入を図られた本予算案はそう簡単に審議が終わるとも考えられないんですが、その点消費税廃止法案ないし自民党あるいは政府から出されておる見直し案、これとの関連はどういう形でやられるのかということを考えますと、どうしても私は五十日では足りないと、こう思っておりますが、消費税廃止法案については別個提案される御予定でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 政府といたしまして、消費税廃止法案を提案する意思はございません。
○池田治君 大変失礼をいたしました。見直し案の提出と言い直してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 消費税の見直し案を含みます税制改革全体につきましては、当然のことながら予算関連法案としての提出期限内に提出をさせていただきたいと考えております。
○池田治君 その審議についての日数が予算審議と一緒になりますと、どうしても私は五十日では足りないんではなかろうかと思いますが、暫定の暫定を組まれる御予定でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先刻も申し上げましたように、ここしばらくの中で一番長い日数というのは暫定予算におきまして五十日でありました。その一番長い日数を当初から諸般の情勢を考えながら提案させていただきましたということがすべてを物語ると思います。 ただし、私どもとしては、その期間内といえども一日でも早く本予算の通過、成立をお願い申し上げたい、そういう気持ちは繰り返し申し述べさせていただきます。
○池田治君 その問題につきましては、また後日話し合う機会があると思いますので、次に移ります。 三月二十三日、大蔵大臣はロサンゼルスでブレイディ財務長官と会談されまして、世界の金融市場についての議論を五時間もなされて、しかも為替市場における協力も含めて日米間の経済政策協調についての再確認を行われたとのことでございますが、このうち為替市場についてのお話はどういうお話があったのでございましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員が引用されました内容は、多少事実と相違をいたしております。 本院におきましても当時私は御報告を申し上げたと思いますけれども、四時間の予定の会談が確かに五時間に延び、議論が非常に長くかかりました。そしてその中で非常に大きな論議の一つは欧州の諸情勢、そしてその欧州の諸情勢の中における今後解決を迫られる問題としての欧州開銀に関連する問題、そしてもう一つが確かに為替を含みます日米間のさまざまな経済課題でありました。そしてそのときに共同声明の発表に至りますまでの間非常に時間がかかりましたのは、たまたまブレイディさんが原体験としてお持ちでありましたのがブラックマンデーの後の処理という体験であられたということから、日本において現象として現在存在をしております債券市場、株式市場、為替市場のいわゆるトリプル安という現象がどうしても理解がいかない、自分の体験ではブラックマンデーの後株式相場が非常に大きく崩れたとき、為替は大きく動きはしなかった。そしてむしろ資金の流れとしては債券市場にシフトして債券市場は強くなった。そういう状況の中からどうも自分はわからぬということを非常に言われました。 そして、結局その当時の状況と申しますものは、日々の株式の取引高、取引数というものは非常に少ない。非常に取引の薄い状況の中で、期末ということもありまして、買いがなかなか立たない中に売りが出てくる。そのためにずるずる相場を下げるという状況で、資金が他にシフトしているという関係ではないということを理解していただくのに実は相当時間がかかりました。 そうした中でようやく理解をいただいて、その上で今日までの日米のいわば経済問題における、殊に為替市場における協調体制というものを再確認したということであります。
○池田治君 その財務長官との話で為替市場を安定するよう再確認をなされましたが、それから十日たった四月二日には東京外国為替市場は一時百六十円台にまで下がってしまって大混乱を起こしておりますが、これにつきまして今大蔵大臣の見解では売りと買いという全く単純な市場原理でお話しになりましたけれども、外国へ流出する資本の関係、アメリカに理解していただいたとおっしゃいますけれども、しかしながら今日本における外国への資本の流出、不動産を買ったり、企業を買収したり、工場を進出したり、こういうのは一千九百十億ドルもあるわけですから、必ずしも売り買いの世界だけで為替相場が変動するとも限らないんじゃなかろうか、こう思っておりますが、と同時に十日以内にこんなに大きく円安となった原因、これを防ぐにはどうすればいいかという大蔵大臣の御見解をお教え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 御答弁を申し上げます前に、大変失礼でありました。一点訂正をさせていただきます。消費税見直しの法律案は既に提出済みということであります。廃止法案と言われたものですからびっくりしまして、大変失礼をいたしました。 今委員がお述べになりました点で、私は一つ本当に今後ともに関係の方々に注意をしていただきたいと願っておることがありますのは、今週の月曜日、たまたまある特定の報道が事実と相違する内容を持って非常に大きく世間に流布いたしました。この結果が海外の市場にも影響し、続いて東京の株式市場にも非常に大きな影響を与え、そしてこれは為替相場にも非常な影響を与えました。そして、事実問題をその関係の方々から正式に説明をしていただいたというものの、なかなか疑心暗鬼が去らず、その影響が非常に大きく残ったということであります。 私は、こうした思惑的なあるいは事実と相違する情報によって市場が踊るという状況というものに対しては、率直に懸念の意を表明してまいりました。しかし同時に、今委員が述べられましたような視点から海外への資本流出というものを考えます場合に、やはり世界経済の効率性を高めていく、そしてバランスのとれた発展を遂げていく上におきましては、資本流出の果たす役割というものは非常に重要なものであります。確かに海外への資本流出というものが度を超せば為替相場に影響を与え得ることがある、これも理論的に事実でありますけれども、現在の為替市場の規模が非常に大きくなっておりますこと、また為替のレートというものが非常にさまざまな要因で決められていく状況の中でありますと、私は、その資本流出という一点をとらえて、それが円安になるとは限らないと思います。こうした視点からまいりますと、私は実は委員が多少におわせられたような資本流出というものに何らかの形のブレーキをかけるというようなことは、むしろ金融資本市場の自由化、国際化という流れに逆行すると同時に、自由な資金フローのもとで世界経済の順調な発展が遂げられていく上での阻害要因になりはしないか、むしろそういった問題点をも感じざるを得ません。 私どもとしては、為替相場の安定というものを図ってまいります上には、やはりそれぞれの国の経済のファンダメンタルズを的確に反映しながら、各国との政策協調そして為替市場における協力体制というものを継続して安定させていくことが本筋である、そのように考えております。
○池田治君 各国との政策協調をして為替レートの安定を図る、ごもっともなお説だと思いますが、大蔵大臣は十日前に財務長官とお会いになって、為替レートを安定しようというお話をなさったわけでしょう。それが十日後にこういう形になったのが私割り切れないんですが、それをもうちょっと簡潔におっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私は個別のまた特定の為替水準というものについて私どもが云々することがいいことだと思っておりませんので、あえて一般論でお答えを申し上げさせていただきますが、日本経済のファンダメンタルズから考えて、 今の為替というものが適切な水準であるかというならば、私自身が適切な水準であるとは思っておりません。 しかし同時に、先ほど申し上げましたような事実と相反するような報道にも踊らされるという心理的なものが今市場にあることも事実でありまして、こうした面に対してどうすればむしろその基調を安定させることができるのか、同時に、株式市場、債券市場、為替市場というもののいわばもたれ合いの中のトリプル安というものをどこで断ち切って安定させていくか、それぞれに努力を続けてまいりたいと考えております。
○池田治君 為替相場の問題と株式の暴落の問題との相関関連性ということもあると思いますが、これはどちらが先でどちらが後か、大蔵大臣はどうお考えになりますか。株が下がるから為替レートも円安になってくる、こう解釈してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これは委員、鶏と卵の例えによくあることでありまして、いずれにしても今もたれ合いのような状況で双方が双方を崩しているという状況にどこで歯どめをかけられるか、そういう状況にある、そのように思います。
○池田治君 外国の問題があって歯切れの悪い答弁しかできないと思うんですが、しかし為替も株式も相関運しながらもたれ合って、日本の経済にとっては必ずしもいい結果が生まれていないということの底には、大臣はおっしゃいませんが、日米構造協議において日本の経済はアメリカによってアメリカが言うままにがたがたになってしまって骨抜きになるんじゃなかろうか、こういうやっぱり思惑があるんじゃなかろうかと私は思っております。したがって、政府も今ワシントンでやっているやっていると言って逃げないで、構造協議の内容はこれだ、しかし我々もこういうことをアメリカに要求している、日本経済の根幹を崩すようなことはしない、こういうことを断言するわけにはまいりませんか。これは総理、お願いします。
○国務大臣（海部俊樹君） おっしゃるように、我が国は我が国のことを考えて、いろいろアメリカ側から出てくる問題につきましても、できることとできないことは実務者会議のときからきちっと区別して物を申し上げておりますし、また、これは日米両国共通の問題として自由経済、自由貿易体制というものはきちっと守っていこうと、アメリカもアメリカの議会その他からいろいろ言われる保護主義が起こってこないように保護主義とは戦うんだということも、そしてそれは日米両方にとって共通の利益ではないか。私は、自由体制、自由貿易をきちっと守っていくということは日本の利益にもなり世界の利益にもなる、こう確信をいたしております。 したがいまして、委員御指摘の御心配あるいは今御注文的な御意見につきましても十分留意をしつつ、今後ともやっていきたいと思います。
○池田治君 終わります。
○委員長（林田悠紀夫君） 以上で池田治君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） 次に井上計君の質疑を行います。井上君。
○井上計君 ただいま池田委員からも暫定予算のことについての御質問がありましたけれども、若干観点を変えてお伺いをいたします。 先ほど大蔵大臣から、五十日間という大変長期的な暫定予算を組まざるを得なかったという理由等についてはお話がありました。 そこで私はお伺いしたいのでありますけれども、特に最近は、既にいろいろとお話が出ておりますけれども、株安あるいは円安、債券安、さらに加えて原油高、金利高等々、不況要因が山積をしておるわけであります。特に経済界においては先行きどうなるのであろうかという不安が最近では非常に強くなっておりますけれども、そのような不況感が高まっている中で長期的な暫定予算を組むということについて、今後の景気の見通しあるいは不況感のさらに増幅等々についてどのようにお考えでありますか。このことにつきましては、総理それから大蔵、経企庁長官からひとつお答えをいただきたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今回の暫定予算におきましては、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的な経費のほかに、既定の施策に係る経費についても行政運営上必要最小限度のものを計上させていただきますと同時に、一番景気に影響を及ぼします公共事業関係費につきまして、一般公共事業につきましては、最近の四月及び五月の契約実績などを勘案し、平成二年度本予算の四分の一を目途として計上させていただきました。積雪寒冷地帯については別途の配慮をいたしております。 他方、我が国の現在の経済状態というものを考えますとき、今まで御論議をいただきましたような諸問題がありながらも、物価が非常に安定をしている中で、内需を中心とした持続的な拡大局面というものを維持し続けております。ですから、私は今回の暫定予算が景気に、経済に直ちに悪影響を及ぼすとは考えておりませんし、今後とも着実な景気拡大が続くものと考えております。 しかし同時に、委員が今お述べになりましたように、暫定予算の長期化というものは、やはり内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るということを考えますときに、決して望ましいことではございません。私どもといたしましては、現在の好調な景気をできるだけ息の長いものにしてまいりたい。また、その間における国民生活の安定と向上を図ってまいり、国際社会において我が国が求められている責任を適切に果たしてまいりますためにも、一日も早い本予算の通過、成立というものを願っておる次第であります。
○国務大臣（相沢英之君） ただいま大蔵大臣から答弁がございましたことに尽きるわけでありますが、若干補足して申し上げますと、今お話がございましたように、経済の基調としては、鉱工業の生産、あるいは物価、求人数等、その他経済のいわゆるファンダメンタルズにおきましては安定的な拡大基調をたどっているわけであります。為替や債券あるいは株の面等においていろいろないわば攪乱的な現象が見られますが、基調は変わりはないというふうに私どもは認識をいたしております。 暫定予算につきましては、今お話がございましたように、必要な経常的な経費、また公共投資につきましてもおおむね四分の一を目途に計上をいたしておりますということで、できるだけ経済に対する影響を少なくするように組まれておりますが、ただ実際問題といたしまして、原則として新規の事業に係る経費は計上しないという面もございますし、あるいはまた国からの補助負担金を受けて実施をされますところの地方公共団体の公共事業等は、やはり本体の予算が参りませんとなかなかこの暫定予算部分だけを切り離して工事を施行するということもない点もございます。そういう意味におきまして、暫定予算が組まれるということについての影響はなしといたしませんので、そういう意味におきまして暫定予算の期間はできるだけ短い方がいいと思いますし、また今回の予算につきましてもてきるだけ早く御審議をいただいて本予算が実施されることが願わしいと、このように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君） 担当の両大臣が詳しく申し上げましたのでつけ加えることはございませんが、どうか本予算の成立もそのような事情から一日も早く行われることを心から期待しております。
○井上計君 大蔵大臣、経企庁長官から景気の基調には変わりはないという大変楽観的なお答えがありました。しかし現実には、五十日の暫定予算、さらに現在の国会の情勢等々を考えますと、大臣の一日も早い本予算の成立という御要望がありましたが、なかなかそうはまいらぬであろう。暫定の補正ということがあり得るのではなかろうかと考えますと、やはり景気の先行き不安にさらに大きな不安を醸し出すおそれが多分にありますので、運用面その他十二分な御配慮をひとつ要望しておきます。 次に、消費税の問題について伺います。 消費税の見直しかあるいは廃止かというのは、今国会の大きな争点であるのはもう言うまでもありません。あさってから衆議院で本予算の審議とあわせて消費税問題が論議されるわけでありますが、政府提案の見直し案がいいのか、あるいは野党が提出する予定の廃止法案がいいのか、私はどちらがいいとはきょうは触れません。 そこでお伺いいたしたいのは、仮にもし万が一廃止となった場合、あるいは凍結しかる後廃止というふうな論議もありますけれども、廃止になった場合に税制の改革が行われるまでの期間若干のいろいろとまた考え方もありますけれども、とりあえず廃止となった場合にこれが経済界、金融界あるいは産業界にどのような直接的な影響を及ぼすのであろうかということもやはり大きな関心事であろうと、こう思います。廃止になった場合に、これは民間だけじゃありません、政府機関もあるいは地方公共団体もこのために随分の出費を要するでありましょう。あるいは、ある意味で大変な損害をこうむるということを既に民間企業では言っておるところもあるわけであります。コンピューターのソフトの組みかえ、あるいは計算機の入れかえ等々が廃止によってまたやり直しというふうなこともあり得るわけであります。 そこで私はきょうお伺いしたいのは、もし廃止になった場合にどのような損害、と言うとちょっと言い方がおかしいかもしれませんが、直接的にどのような経済的な影響が起きるのか、どうお考えであろうかと、こう思います。これは運輸省、建設省あるいは農水省も厚生省も各省庁の所管に全部またがっておりますけれども、時間の関係で大蔵大臣と通産大臣のお二方からひとつお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これは私どもとしては全く想定をしたくない事態についてのお尋ねであります。しかしあえて申し上げるといたしますと、消費税というものが物やサービスの価格に含まれている税でありますから、その廃止あるいは凍結という行為が行われましたと仮定いたしました場合には、価格体系がまず大きく変化をいたします。そして、価格体系が大きく変化するということはたちまち円滑な取引を阻害し、個人の生活設計あるいは企業の生産活動に支障を来すおそれがあるということは考えられることであります。殊に建設工事など長期かつ金額の大きい取引を中心にして、廃止や凍結の直前には当然のことでありますけれども買い控えという現象が起きるでありましょうし、また復活直前には今度は買いだめという行動が起こることが予想されることでありまして、これに伴う混乱というものは相当なものがあろうと思います。また、その後の姿がどういう形になるのかわからないままに廃止あるいは凍結という手段が講じられました場合には、事業者は将来の経営見通しを立てる、あるいは長期的な契約を結ぶといった行為は極めて困難になると予測をされます。 今、具体的にという御指摘でありますが、事業者が消費税の導入時点において価格体系の変化に対応するためにとりました措置、すなわちコンピューターソフトの改変、レジスターや自動販売機、発券機や各種のメーターの買いかえ、改良、またカタログ、値札の書きかえ、伝票、帳簿類の新しい方式への移行、こうしたものに随分多額の投資をお願いしたわけでありますけれども、廃止あるいは凍結という事態になりました場合にはこれらをすべてもとの姿に戻す、あるいはそのときに別な形であれば違った形に直すということで、非常に多額の支出を当然余儀なくされるわけであります。さらにまた、それが一定期間後何らかの変化が生じますと、それに応じてまたそれを変化させなければならない。二重三重の支出を強いられるという事態は避けられないものと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） 今大蔵大臣から答弁のありましたとおりでございます。私もそのような事態のないようにということを願っております。そして、万が一というときには大変な事態が起きるというのは、今御説明がございました。 私は、それで、消費税を導入したときに産業界で大体どのくらいのお金がかかったかという数字を御説明申し上げて、もし万が一これが今度は凍結になると同じようなことがまた起きるわけでございますから、そういう意味で数字をちょっと申し上げさせていただきますと、経理のソフトウエアの改変に約三千億、レジスターの新規購入に約五百億、流通業界で大手のスーパー、量販店が大体十億ぐらいかかっているようでございます。 いずれにしてもそのような大変なお金がかかったわけでございまして、これがまた今度廃止あるいは凍結となれば、もう先生御承知のとおりで経理のソフトウエアというのは全部なくなっちゃう、残しておきませんというのが原則でございますから、同じようなことをまたやらなきゃいけないということで、大変な資金面の負担の問題がございますし、もう一つは、各企業がこの消費税導入に当たってそれに対応するための社員教育をいろいろやっていたようでございます。そういう社員教育をまた今度変わったということになればやらなきゃいけない、こういう面においても大変なことだろうと思うのでございます。
○井上計君 わかりました。私は野党の議員でありますから、消費税を廃止という立場におりますので見直しがいいということは決して申しませんけれども、今両大臣からの大変な影響が起きるということはひとつ参考として承っておきます。 次に、日米構造協議について若干お伺いいたします。 総理初め関係大臣あるいは関係者が大変な御苦労をされておることは十二分に推察をしております。ただ、まだ最終決定していないという先ほどのお話、これもわかります。そこで問題は、大店法の問題、運用改善あるいは改廃等々いろいろ言われておりますけれども、どのような結果になろうとも、中小小売商、中小小売商商店街等への影響は必至なんですね。その影響も、あるいは総理、皆さん方がお考えになっている以上に、通産大臣は十分詳しく御承知でありましょうけれども、致命的な打撃を受ける中小小売商も多く発生するのではなかろうか。あるいはもう不安におののいておる、既にそういう業者も大勢いるわけであります。 そこで、このことについては、どのような結末になりましてもぜひお願いしたいのは、そのような結末になった理由あるいは現在我が国の置かれている状態、あるいは日米関係の重大性というふうなものを十二分にそれらの人たちが理解できるように説明、ＰＲをされないと、混乱が起きた消費税の二の舞になる、こういうことを私は懸念しておるわけです。したがって、そういうＰＲをぜひ徹底的におやりいただきたい。いま一つは、私は、重要な問題でありますから政府にあるいは通産省にか、どちらかにいたしましても、これは仮の名前ですが、中小小売商振興安定対策本部というふうなものをお設けになって積極的にそういうふうな施策をおとりいただく必要がある、こう思います。 さらに、提案と要望でありますけれども、それには中小企業関係予算が少な過ぎます。平成二年度の予算は千九百四十三億円、平成元年度予算は先般の補正を入れて二千四百四十二億円、これは総予算の千分の三弱です。今から十五年ほど前には千分の五ということで、少な過ぎると随分我々言いましたけれども、その後だんだん減って、この当初予算だけで言うと千分の三弱ですね。これで中小企業に云々ということを幾ら言われてもなかなか皆さん方は納得しないであろう、こう思います。 したがって、今提案と要望とお尋ね、三つをいたしましたけれども、これについて総理それから大蔵大臣、通産大臣の御所見、お考えをひとつ承りたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） いろいろ御心配をいただいておりますが、中身がどうなるかまだ今のところは全く見込みも立っておりませんので、どういうことになってということではございませんけれども、いずれにしても今の中小小売商の置かれている環境というのは非常に厳しいものでござい まして、そのためにこの間の補正予算でもあのような大きなお金をお願いいたしましたし、また平成二年度においても、今御指摘のように、確かに中小企業対策予算というのは千九百四十三億でございますから、昔と比べるとシェアが少し落ちておるわけでございます。しかし、平成元年度の当初予算と比べますと平成二年度は初めて一億ではございますけれどもふえたわけでございますし、そんなことでできるだけ私どもも中小企業対策に一生懸命努力をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても今後中小企業対策については、特にその環境からいって中小小売商の対策は本当に重点的にやっていかなきゃならない問題でございますから、財政当局にもお願いをいたしまして、ひとつ思い切った施策が講じられるように私どもも努力をしていきたいと思っております。 いま一つは、ＰＲが必要ではないか、これは当然の話でございます。しかし、私どもは今いろいろの最終案をまとめるに当たりましても、長い間各地方で御努力いただいてまいりました中小小売商のことと同時に、消費者のことも考えていかなきゃならないという立場に立っております。また日米関係の重要性からいって、また世界の中に置かれている日本の立場からいって、そういう国際的な面も考えていかなきゃならないということでございまして、そういうことも含めてより広く国民にＰＲをし、また中小小売商にも今の置かれておる日本の立場というものを十分御理解いただくようなＰＲをしていかなきゃならない、そして御協力をいただかなきゃならない、こう考えておるわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） こうした問題につきまして恐らく所管省としての通産省は十分検討されると存じますが、その御相談が参りましたときには私どもも誠実に協議をしてまいりたい、そのように思います。
○国務大臣（海部俊樹君） 中小企業が今日まで果たされてきた役割は十分高く評価いたしますが、この数年来いろいろな問題の中にあって流通秩序をどうしていくか、あるいは国際化時代に伴う規制緩和にはどうこたえていくのか、生活の質を高めるためには消費者の利益をどう考えるか、これらのことを踏まえて、産業構造審議会や中小企業政策審議会で中小企業の代表の皆さんも入っていただいて「九〇年代流通ビジョン」というものが策定されたことは御承知のとおりだと思います。その指さす方向に従って今御指摘のような政策に今後鋭意取り組んでいかなければならない、こう考えております。
○井上計君 もう一問だけ。すぐ済みます。 今総理の御答弁の中にありました「九〇年代流通ビジョン」、私もずっと読みまして、大変結構であります。しかし、これは一般の流通業界にはほとんど伝わっていないんですね。やはりこれはＰＲの不足ということもあります。それから、もちろん消費者のことを考えていかなくちゃなりません。しかし、万般の問題に理解を求めることは容易なことじゃありません。だから、特に、先ほど通産大臣の御答弁がありましたが、ＰＲを十分やっていただくということ、それからいま一つは、先ほど突然提言いたしましたが、そのための何か対策本部のようなものをつくる、これについてひとつ総理の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君） これは重要な問題だと思いますから、研究させていただきます。
○井上計君 終わります。
○委員長（林田悠紀夫君） 以上で井上計君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） 次に、西川潔君の質疑を行います。西川君。
○西川潔君 私が質問をさせていただくのは皆さん方の前では二度目でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。 暫定予算についてお伺いしたいのですが、今回五十日間の暫定予算を組まれたわけですが、社会福祉施設に入っておられるおじいさん、おばあさん、そしてまた子供たちの施設ですね、そこで働く職員の方々、そしてまた年金受給者、生活保護を受けていらっしゃる方々、そういう方々に何ら影響は出ないものでしょうか。厚生大臣にお伺いしたいのですが。
○国務大臣（津島雄二君） 西川委員にお答え申し上げます。 このたびの暫定予算におきまして、厚生省の関係は今委員の御指摘のとおり、社会的、経済的に弱い立場の方々に一時的にも困難を来すことのないようにという観点に立って配慮させていただいておりますが、具体的には、生活保護者につきましてはその中に処遇の改善措置を既に盛り込むこと、三・一％のアップをいたして計算をしておりますし、それから施設入所者の生活費の改善分も既に織り込ませていただいてございます。それから施設職員の人件費等々につきましても、入所者の増加分等々を勘案いたしまして必要な金額を計上し、また年金給付金につきましても暫定予算期間中に必要と考えられる金額は計上してございます。
○西川潔君 来年度の予算の中には在宅介護支援センター、ねたきり老人ゼロ作戦といった新規の施策がたくさん入っております。あれを読ませていただきまして大変僕らはうれしく思うのですが、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、いろいろ含まれております。一日も早く実行していただきたいのですが、この時期に五十日のこの暫定予算ということは、我々素人考えですが、新しいその新規がいわゆるおくれるではないかな、そういう意味ではどの程度盛り込まれているのでしょうか。そういうところが大変心配になるわけですが、ゴールドプラン関係の予算でどういうふうに対応なさっておられるか、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君） 私どもとして、高齢社会に備えるために非常に重視をいたしておりますゴールドプランにつき西川委員から大変な御関心を寄せていただきまして、ありがたいと思っております。 我々といたしましても、暫定予算に直ちにでも組み込めれば幸せなんでございますけれども、御案内の暫定予算の性格上この種の新規の経費は盛り込み得なかったわけでございますので、どうか平成二年度予算を早く成立させていただきまして、そして私どもといたしましては成立後速やかに実施に移されるようにこれからも準備を進めてまいりたいと思っております。
○西川潔君 先日の厚生大臣のＮＨＫの今後の老人福祉についてという討論を僕も見させていただきました。大変前向きなお答えをいただいてうれしく思っておりますが、なかなかこの十年間の計画というのは口で言うほどたやすいものではございませんが、ひとつ一歩一歩小さなことからこつこつと進めていただきたいと思います。 次は在宅福祉についてお伺いしたいのですが、在宅福祉の充実は厚生省の施策の中心だと思います。地方におきましても、山口県が今度ショートステイの利用券方式を導入いたしました。これはもう山口県は一年になるのですが、和歌山県でも在宅サービスの利用券の方式が始められようとしております。これは本当に便利な方法でございます。毎回診断することもございませんし、一年間カードを持っておれば電話をしてすぐに部屋があいているかというようなこともお伺いできるわけですから、これからデイ・サービスセンターを全国に一万カ所つくると、それが本当に身近に利用できる、そして心から喜んでいただける。使い方だけではなしに利用面、そういうところに工夫が欲しいです。なかなかおうちから外に出られる人も少のうございますし、待機していらっしゃる方が現場を回りますと大変多うございますので、入浴車の巡回といったこういう組み合わせ、そしてまた在宅福祉サービスの利用をより身近にしていただくために、こういう利用券を含めて厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君） 委員御指摘のとおり、高齢社会に備えまして在宅福祉サービスを今後と も充実していかなければならないわけでございますが、先回の討論会においても、一体どのような形で我が国の社会に一番ふさわしい在宅サービスができるかということが本当に国民的な関心の的になっているということを私も実感いたしました。 私が一番感じておりますことは、やはり我が国の福祉のあり方というのは机の上でつくるものであってはならない。それぞれの地域社会におきまして皆様が工夫をしていただいたことをこちらも真剣に受けとめさせていただき、それをお手伝いしていくということが厚生行政のあるべき姿ではないであろうか。そういうことで私も省内に、できるだけ現場を見て、そこから教訓を酌み取るようにということを申しておるところでございます。 そのような意味で、委員が御指摘のような二、三のケースにつきましては、在宅支援サービスを多くの方に利用しやすくするという非常に大きな意義があるというふうに思っておりますので、今後ともそのようないろいろなアイデアを私どもは真剣に受けとめさせていただき、これをこれからだんだんつくってまいりますいわゆる在宅介護支援センター、全国に一万カ所つくってつくり上げたネットワークと、それから高齢者の各種の相談に迅速にこたえるための高齢者総合相談センターというところで受けとめることによって、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○委員長（林田悠紀夫君） 西川君、時間が参りました。
○西川潔君 ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（林田悠紀夫君） 以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） 次に、秋山肇君の質疑を行います。秋山君。
○秋山肇君 最初に、大蔵大臣にお聞きをいたします。 円、株、債券、トリプル安と言われていますが、ことしの税収にも大きな影響があろうと思いますが、先ほど来答弁の中にもありましたけれども、為替レートは大蔵大臣としてどのぐらいが妥当であるか、適正かということをお答えできたらばお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これは私どもの立場として、その具体的な水準について申し上げるということははばかることが例になっております。しかし、現在の水準が日本経済のファンダメンタルズに比して低きに失しておるという感を持っておるということまでは申し上げさせていただきます。
○秋山肇君 先日、総理を初めとする閣僚、政務次官の資産が公開されたわけですが、もともとこの資産公開の意義というのはどういう点にあったのでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君） 行政の責任者となる政治家がみずからの資産を国民に公表することによって、政治と行政に対する国民の信頼を確保するものであります。資産公開制度は、閣僚の公徳心や倫理観を基礎に、就任後における清潔さ、清廉さ、公正さに対する社会的義務を負わせることによって、地位利用等による将来の不公正な手段による資産形成を防止し、もって職務の公正さ、すなわち行政の適切なる執行を確保することにあります。
○秋山肇君 この資産公開の基準についてですけれども、土地建物の不動産評価額は固定資産税の評価額であり、株価は額面価格で出されている関係で、この公表された価格というのは実際の価格とは大きく離れており、公開の意義にそぐわないのではないかと思います。 新聞にもこういうふうに時価では違うというふうに書かれているわけですから、公表する上で実際の価格を公表するなど考える必要があると思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君） 現状では時価を決定するような統一的な客観的基準はなくて、したがって自己の土地建物及び株式の時価を確信を持って示すことは極めて困難であります。 したがって、一つの参考事項として、土地建物については現状における唯一の統一的な客観的評価基準である固定資産税の課税基準の価格を、株式については額面価格を用いたものでございます。
○秋山肇君 でも実際には、大臣によるとこれはそれぞれコメントが出ているわけですから、今の官房長官のお答えは公式どおりのお答えですからわかりますけれども、何か割り切れないものがあるのだろうというふうに思います。 大蔵大臣は衆参問わずに議員の資産公開をすべきだというお考えをお持ちだと伺っておりますが、この問題についていかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私自身が党の幹事長代理の時点におきまして我が党は議員の資産公開制度をつくるべしという結論を出し、法律案の作成にも踏み切った経緯がございます。私自身がその方針をそのまま支持しております。
○秋山肇君 そうするとやはり公開のあれは、今官房長官がお答えになりましたけれども、その価格の決め方というのは、相続税の路線価というのがあるのは官房長官も御存じだと思うんですが、路線価・倍率方式、全国一律にそれぞれの資産を相続するときの試算をするもとがあることは御存じですか、官房長官。
○国務大臣（坂本三十次君） 客観的な統一的な基準がなかなか難しいということは申し上げたとおりでございまして、今委員の申されたそういうのも一つの基準とは申しますけれども、今後よく検討をいたしましていい案があれば採用していきたいと思います。
○秋山肇君 路線価・倍率方式があるんですから、それを使ったら公平な評価が出る。新聞に自分の申告したのと違った値段が、武藤通産大臣が一番多いようですけれども、余りいい気持ちじゃないんじゃないかなというふうに私は思うからあえて申し上げているんですが、この点について総理いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君） 定められておる基準に従って私の方も提供したわけでありますけれども、発表した数字とまた、まことにこれは失礼な言い分ですが、それぞれ私の実勢価格はこれくらいだろうと発表された数字もまた違いがあるわけでございますから、何かきちっと共通の基準があったらいいなという気持ちはしますが、よく研究をいたさせます。
○秋山肇君 欧米の資産公開の場合ですと、所得や一定額以上の贈り物など資産がどれだけ増減してきたかに重点を置いているのに比べ、日本の場合はその時点での保有資産を公開する仕組みになっております。 資産公開の本来の目的というのは、政治家の地位にあることと、そのことによって個人資産の増減がどう絡んでいるかを明らかにすることにあるわけです。現在の資産公開の方法が意味がないとは申しませんが、制度本来の目的から見れば、思い切って国会議員全員の所得が定期的にわかるようにしたらどうかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君） 全国会議員のお話でございます。これは政府の問題ではありませんので、国会の場において各党間で十分話し合っていただくのが一番いいと思っております。しかし、外国の例を見ても、閣僚のみを対象とする場合は少なく、全国会議員を対象として資産公開がなされている場合が多いと聞いております。 資産公開を政治倫理の一環としてとらえる以上、むしろ国会において国会議員の問題として御論議をいただくことが必要ではないかと思っております。
○委員長（林田悠紀夫君） 秋山君。時間が参りました。
○秋山肇君 はい。ちょっともう一つ。 私の考えを申し上げておきますけれども、やはり議員の所得を公開して、政治家の懐というのをオープンにする。リクルートの問題等を含めて、自分の所得と違った資産が形成されているところ に国民の不信があると思います。議員の我々がまず先に手本を示すべきだと思いますので、申し上げたわけでございます。ぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君） 以上で秋山肇君の質疑は終了いたしました。（拍手） これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。 ─────────────
○委員長（林田悠紀夫君） それでは、これより平成二年度暫定予算三案に対する討論に入ります。 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。穐山篤君。
○穐山篤君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成二年度暫定予算に対し、反対の討論を行うものであります。 反対理由のまず第一は、国民がこぞって廃止あるいは凍結を求めている消費税を暫定予算に組み込んでいることであります。 消費税は、昨年、本院において廃止することが議決されているものであり、本院の意思を無視し消費税を前提としている暫定予算は絶対に認めることができません。 反対理由の第二は、暫定期間中の税収見積もりが意図的とも思われるほど過小に見積もられていることであります。 特に指摘をしなければなりませんのは、昨年度の五十日の暫定予算に計上された消費税九十億円が今回は一銭も計上されておりません。なお、大蔵省発表の昨年四月、五月の消費税収納実績は四百億円を超えていたのに、なぜ今年度の暫定予算では一銭の収納もされないのか、納得できないのであります。こうした悪意に満ち、作為的消費税隠しは、国会のたび重なる正確な税収見積もりの要請をも無視するもので、到底認められないのであります。 反対理由の第三は、暫定予算ではその性格から必要最小限度の事務的経費の計上に限られるべきでありますが、本暫定予算には生活扶助基準の引き上げなど社会政策上必要な経費を計上したと言いつつ、我が国の防衛政策上重大な問題を含んでおりますリムパックの経費十三億三千万円を計上していることであります。 リムパックは、新たに韓国軍が参加するなど専守防衛の基本に抵触し極めて問題が多く、世界の潮流に逆行して本暫定予算に計上することは到底容認できません。 なお、本予算委員会のたび重なる委員長見解及び委員会決議にもかかわらず、今年度もまた予算の空白を生じたことは重大な問題と言わなければなりません。その原因は、元年度補正予算、関連法案の一括採決という政府・自民党の暴挙が国会空転を招いたのでありました。その責任は挙げて政府・自民党にあり、猛省を求めるものであります。 また、五十日間の暫定予算は国会の予算審議を著しく制約するものであり、まことに遺憾であります。平成二年度本予算の審議が暫定予算期間切れを理由に万が一にも参議院の審議権を制約することのないよう、委員長見解に明らかなとおり暫定補正予算の提出など速やかな対応をとることを強く政府に要求し、私の反対討論を終わります。 以上です。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君） 次に、伊江朝雄君。
○伊江朝雄君 私は、自由民主党を代表して、平成二年度暫定予算三案に賛成の討論を行います。 暫定予算は、本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、暫定期間中の人件費、事務費等の経常経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度の経費を計上することとしており、極めて妥当な措置であります。 また、公共事業費については、事業の継続的執行と積雪寒冷地の事業推進に特別な配慮を加え、年間予算の四分の一相当額を計上するなどきめ細かな配慮が講じられております。 加えて、新規施策の経費は原則として計上せず、生活扶助基準の引き上げ、国立大学の学生増募等ごく限られた範囲にとどめるなど、慎重にして適切な配慮が払われております。 一部には歳出予算にリムパック経費の計上を批判する声がございますが、これは自衛隊員の教育訓練、練度向上に必要な経費であって、国の防衛は一時の停滞も許されない以上、暫定予算への計上は当然で、批判は全く的外れと言わざるを得ません。 なおまた、消費税絡みの暫定予算との声も耳にしますが、内閣には憲法第七十三条によって法律を誠実に執行する義務と責任が負わされており、現に消費税は国会で承認され執行二年目を迎えているわけですから、歳出予算に消費税負担分を含むことは当然のことと言わねばなりません。 こうした本暫定予算は時宜にかないかつ適切な措置と判断し、全面的に賛成するものであります。 最後に、暫定予算の一刻も早い成立を強く要請して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君） 次に、猪熊重二君。
○猪熊重二君 私は、公明党・国民会議を代表して、平成二年度暫定予算三案に反対討論を行います。 反対の第一点は、本暫定予算が税収見積もりにおいて、まことに不適切であるからであります。 正確な税収見積もりは財政運営、予算編成、納税者の信頼の点で不可欠の要件であります。しかるに、本暫定予算では、元年度暫定に計上した九十億円の消費税計上を取りやめたばかりか、昨年四月、五月の消費税収納額四百四十一億円との対比でも、消費税隠しは明白であります。さらに法人税、有価証券取引税は過去の納税実績の四月分のみを計上し、また印紙税収入も実績の四分の一相当額しか計上しない等、税収見積もりはずさんの城を超えております。政府は国会に対し、最近の収入実績を勘案し暫定期間中の収入見込み額を計上したと説明していますが、事実と異なるものであって、憲法四十一条並びに財政処理の国会議決主義の点からも許されません。 反対の第二点は、本暫定予算が年間予算の五十日分相当額を安易に計上していることであります。 本暫定予算には、政策経費を含めた年間予算の五十日相当額の歳出が計上されております。しかし、これは、暫定予算の性格から政策経費の計上は原則として行うべきでないという大原則に反しております。旧憲法下の前年度予算施行主義を改め、財政民主主義を貫徹するために設けられた暫定予算制度であるにもかかわらず、政府は年間予算の輪切りで対応可能かのごとく錯覚し、安易な経費計上を行ってはいませんか。真にやむを得ない政策経費の計上を必要とするならば、暫定予算編成の前段階で議会側と相談すべきは当然で、そうした行為が海部内閣が約束した国民的合意の政治、信頼の政治を実現するための予算編成のあり方ではありませんか。 反対する第三点は、本暫定予算においても予算の空白が生じていることであります。 すなわち、暫定予算制度を無価値にするような予算の空白が生じ、予算なしの中で国政が運営され、そうした中で本暫定予算の審議が進められております。予算空白を異常な事態と受けとめないほどに政府の財政運営節度は麻痺しています。法治国家であるわが国で政府が法律に従わないことの政治責任の重大性を政府はどう受けとめているのでしょうか。議会による財政コントロールは憲法の命ずるところです。一日たりとも予算の空白を生じさせてはならないとの本委員会の決議を熟読玩味すべきことを要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君） 次に、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました九〇年度暫定予算三案に対しまして反対討論を行います。 まず最初に指摘しなければならないのは、海部内閣の政治姿勢についてであります。 本暫定予算の編成について申しますと、本年二月に総選挙が行われたとはいえ、政府・自民党が新しいルールづくりなどと称して議会制民主主義 を踏みにじる暴挙により八九年度補正予算の審議を大幅におくらせた結果、このような大型の暫定予算を提出せざるを得なくなったことは明白であります。 しかるに、海部内閣はこのことについて何らの反省もせず、またもや本年度も予算の空白を生じさせました。このような議会と財政民主主義を軽視した安易な予算編成の態度は、国民の生活を守るべき政府として極めて無責任であります。 次に、暫定予算の内容について反対理由を述べます。 九〇年度予算につきましては、その審議の場で具体的に明らかにいたしますが、消費税の存続、定着を前提とした大軍拡と財界本位の予算となっております。また、大企業、大資産家優遇税制を温存、拡大する一方で、教育、社会保障、中小企業関係予算を削減するなど、国民には多大の犠牲を強いる国民生活圧迫型予算となっているのであります。本暫定予算はこの九〇年度予算と一体のものであり、到底賛成できないのであります。 特に、この暫定予算に環太平洋合同演習への参加経費のうち九億五千万円を計上していることは、アメリカが強く求めている米日韓の軍事的結合を公然と実行し、日米安保条約の危険性を一層強めるものであり、断じて容認できません。 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（林田悠紀夫君） 以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 それでは、これより採決に入ります。 平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算、平成二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。 三案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○委員長（林田悠紀夫君） 少数と認めます。よって、平成二年度暫定予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手） なお、審査報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時散会