福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 御案内のとおり、合併特例債につきましては、さきの通常国会において、議員立法により、東日本大震災の被災地に限って発行期間を五年延長する法案が成立したところでございます。 その際の衆参の総務委員会の決議を受け、合併市町村の調査も実施し、総務省としては、被災地以外の合併市町村についても、津波被害等震災時の被害想定見直しによる建設予定地の再検討などの事業の見直しや防災関連事業等を優先することに伴う合併特例…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、大変重要な点だと思います。そのことについては、それぞれの自治体で判断すべきことだとは思っておりますけれども、一番効果的なものはどういうふうにしたらいいかということを考える必要があるんだろうというふうに思っております。 例えばでありますけれども、職員の中から希望者を募って、その職員にそれなりのメリットを与えて、手話通訳ができる人数をたくさん確保するという方法もありますし、また、専…
第180回 衆議院 総務委員会 第9号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 先日、十分な答えでなくて申しわけありませんでした。 今お話しのあった件につきましては、要するに、発言者の確認をしているという作業がございまして大変手間取っておりますけれども、何とか近日中には議事録もホームページで公開することができるということになっております。 先生から御指摘の簡素化することについては、これからさらに、どんなふうに簡素化できるか十分に検討してまいりたいと思っていますので、どうぞよろ…
第180回 衆議院 総務委員会 第9号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 職員の派遣については、具体的にどのような形態で行うのかは派遣した団体と派遣を受けた団体との間で決定されるものでありますけれども、基本的に、短期の場合には職務命令による派遣、公務出張、中長期にわたって職員を派遣する場合には地方自治法第二百五十二条の十七の規定による職員の派遣が適当と考えているところでございます。 総務省といたしましては、発災直後の三月二十二日に全国の地方公共団体に対して、また五月二十…
第180回 衆議院 総務委員会 第9号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 地方自治法に基づく派遣職員の給与の負担については、地方自治法第二百五十二条の十七第二項において、給料、退職手当を除く手当及び旅費は、当該職員の派遣を受けた自治体が負担することとされております。 派遣職員の給与の取り扱いについては、派遣をした団体と派遣を受けた団体との間で結ばれる協定などにより決定されるものでございます。 なお、平成二十三年六月十日に、全国市長会、全国町村会から各市町村に示された派遣…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 先生の御指摘のとおり、運輸事業の振興の助成に関する法律においては、交付金の交付については都道府県に対して努力義務が課されているところでございます。こうした法的枠組みの下で、各都道府県における実際の交付額は、総務省令により算定される交付基準額を目安として、災害時に備えた緊急輸送体制の整備やトラック・バス事業の安全対策などに必要な事業量等を踏まえて各都道府県において判断され、最終的に各団体の…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 参議院議員通常選挙については、平成二十二年の参議院議員通常選挙における投票所の数それから開票所の数などを基に執行経費の基準額を算定しますと、現行法では約五百十億円のところ、改正法案では約四百四十億円となり、約七十億円の減額となるところでございます。 また、衆議院議員総選挙については、平成二十二年の改正法案提出時に見込んだ投票所の数、開票所の数などを基に執行経費の基準額を算定しますと、現行…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 現在、国会において継続審議となっている国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案は、各選挙管理委員会の選挙の執行実態や先進事例を全国的に普及して経費の節減を図るべきとの事業仕分の意見なども踏まえ、国政選挙の執行経費の基準額の引下げを行うものであります。 この法案は、平成二十二年の参議院議員通常選挙に向け、同年の通常国会に提出をいたしましたが、衆議院通過後、参議院で…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 平成二十二年の参議院議員通常選挙については、改正法案が通常国会において審議未了により廃案となったため、現行法の下での選挙執行となりましたが、総務省から各選挙管理委員会に対して経費節減の要請を行ったところでございます。その結果、各選挙管理委員会の御努力により執行実績は、改正法案により算定した基準額約四百四十億円に比べると御指摘のとおり約十二億円の増とはなったものの、現行法により算定した基準…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大臣政務官（福田昭夫君） これは、政府側はただお願いするほかありませんので、是非、与野党の中で是非協議をしていただいて、進めていただければ有り難いなと、こう思っております。
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 執行経費基準法については、原則として三年ごと、参議院議員通常選挙が実施される年に、公務員給与の改定、諸物価の変動及び各地方公共団体における選挙執行の状況を踏まえ、所要の改正を行ってきたところでございます。 現在、国会において継続審議となっている改正法案は、平成十九年の参議院議員通常選挙終了後、全市町村を対象に、開票所の事務従事者数の配置状況、開票事務に要する時間等について実態調査を行い、…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 御提案のように、転出届の際に、転出元市町村が転出する住民の所得情報を添付し、転出先市町村に提出することとすれば、転出先市町村の業務効率の向上に一定の効果があるものと考えられます。 その一方で、住民の転出の都度、必ず所得情報を添付し、転入の際に所得情報を受け取って管理することとするためには、全国の市町村でシステム改修を行い業務フローを見直すなど多大な負担が生じるものと考えられます。また、転…
第180回 参議院 総務委員会 第7号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 まず、Ｊアラートの普及状況ということでございますけれども、現在、運用している、受信機運用団体と言っているんですかね、が千七百四十二団体のうち千七百十四団体ということで、九八・四％。うち、自動起動機整備団体が千百五十団体、六六％。うち、自動起動実施団体が千七十六団体ということで六一・八％でございます。 そして、この自然災害への活用ということでありますけれども、津波やミサイルなどの情報を人工…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 平成二十四年度の家屋の固定資産税の税収は、平成二十三年度と比べまして三千三百八十億円減の三兆五千二百七十八億円を見込んでおります。この減収の要因としては、経過年数による評価額の減価に加え、建築物価の下落による評価額の減価に伴う減収があること、また、家屋の新築数が少なく、これによる増収が十分確保できないことなどが要因と考えております。 このように、家屋にかかわる固定資産税の税収は建築物価な…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（福田昭夫君） 短くお答えをいたします。 なぜ二件だったのかという話ですが、これは制度導入初年度でもあり、期限切れが来たものを中心にやったものですから二件にとどまったということであります。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 税制上の特例措置には、その内容について国が全国一律に定めることがふさわしいものと、地域の実情に応じて地方自治体による判断の余地を一定程度設けることがふさわしいものがございます。わがまち特例は、このうち後者について、地方自治体の自主性、自立性を一層高めるとともに、税制を通じてこれまで以上に地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするものでございます。 例えばでございますけれど…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 総務省に設置している御指摘の地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会が昨年の十月に取りまとめた中間取りまとめの内容については、昨年十一月、政府税制調査会に報告をし、議論を行ったところでございます。 その結果、地方税の特例措置について、わがまち特例を原則とするとまで至ったわけではございませんが、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにすることで、地方…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 農林漁業など各種の産業用等の軽油引取税の課税免税措置につきましては、社会経済情勢の変化などに応じて、その必要性について絶えず検証する必要があるものと思料をいたしております。 これらの課税免除措置の在り方については、平成二十四年度税制改正をめぐる議論の中で、今後、地球温暖化対策や燃料課税全体の在り方に関する議論の動向、東日本大震災からの復興状況、課税免除措置を廃止した場合の国民生活への影響…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 平成二十一年度に創設された現行のエコカー減税は、創設当時の見込みを上回って適用対象が拡大をし、乗用車の新車販売台数に占める減税適用車の割合が約五割から約八割に上昇し、減税による減収額も当初見込みの一千三百九十億円から約二千億円にまで拡大する状況になっているところでございます。こうした状況に照らしてみれば、現行エコカー減税は、エコカーへの買換え促進を図るという所期の政策目的を十分に達成した…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 今回のエコカー減税による自動車取得税の減収額でありますが、平成二十四年度地方財政計画ベースでありますが、初年度が千五百十億円、平年度が千六百二十億円の減ということで、二十三年度で比較をいたしますと、減収規模が初年度が四百九十億円、それから平年度が三百八十億円の圧縮と見込んでいるところでございます。