総務委員会 第7号

○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官小山竜司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。 　今日は五十分の審査の時間をいただきました。ありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 　この週末、ここにいらっしゃる先生方と同じように選挙区に私も戻りまして、ちょうど徳島ということで、ある地域に入ってまいりました。徳島県三次市の祖谷というエリアでございまして、そこはまさに今ＮＨＫで「平清盛」やっておりますが、平家の落人といいますか、屋島の戦いから逃げそびれて、途中、この四国山地の山合いのもう大変厳しい、冬は雪が積もる、あるいは大変地形も平地が少ないようなエリアに逃げた、生き延びた方々が今も暮らす、そういう平家の地域でございます。 　なぜ行ったかといいますと、学校の閉鎖がありました。小学校の閉鎖で、地域の統合ということで学校の閉鎖がありました。何と同じ日に九校の小学校が閉鎖という、私も午前午後、二校しか行けませんでしたけれども、地域は大変人も減り、あるいは人が減っても少なからずとも子供が残る以上は、その地域に教育機関、あるいは本当に豊かな生活を残すための最低限のインフラを整えていかないといけない。そういう厳しい現状を目の当たりにしながら、地域の方々は、自分たちの地域愛あるいは人口減少進む中で協力体制を持って、じり貧でありながら精いっぱい生きていらっしゃる姿を目の当たりにしてまいりました。 　そういう地域の方々からすると、やはり今こそ政治の大きなビジョンが本当に示されなければならないし、あるいは地域経済もそうでありますけれども、同時に持続ある政治の姿勢が本当に必要だなということを痛感いたしました。そういうビジョンとあるいは持続性という観点から今日は質問させていただきたいと思います。 　まず、事前にお話をさせていただいたそこの内容、ちょっと順番は不同になりますけれども、まず広域連合の取組についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　総務大臣にお伺いします。 　今、関西広域連合、受皿としての取組を始めておりますが、関西広域連合への国の出先機関対応についてお願い申し上げます。

○国務大臣（川端達夫君）　地域に身近な行政はできるだけその身近な行政が行うということで、基礎自治体を中心として地域主権、言い方を換えれば地方分権ということで進めるという中で、国の出先機関の二重行政の弊害という過去からの指摘以上に、より身近なところでその機能をしっかり発揮していただくということで、国の出先機関の原則廃止という大きな方向が閣議決定のアクションプランという形で示されました。 　その中では、出先機関を廃止するということを国が決めて地方に押し付けるということではなくて、地方の自立、自主性と両々相まって進めていくという中で、広域連合を中心としたところで意思のあるところにその話を進めていこうということが大きな方向として示されました。 　そういう中で、関西広域連合とそれから九州ブロックが出先機関の廃止、受入れをやりたいという御要望がありました。それを基に進めるという中で、最終的には、今の時点では国交省、経産省、環境省のそれぞれの出先を一括移管をするということを進めるに際しての課題の整理と方向性を提示し、そして今具体の進めることに作業に入っている段階でございます。

○中西祐介君　今お話をいただいたのは、通常からの御説明のとおりであると思います。九州それから関西広域連合、自主的かつ積極的にという地域に対して出先機関の移譲をするということでありますけれども、つい先日の報道であります、三月二十日でありましたが、内閣府の地域主権戦略室の渡会次長から、国の出先機関の広域連合への移管に関して、奈良県が入っていないと移譲できなくなる公算が大きいというふうなコメントを関西広域連合と、あと近畿の市長会、町村会の会合で明らかにされたというふうなことでございます。 　これは、そもそも内閣の制度案、その出先機関の地方側の受入れ組織を原則として各出先機関の管轄区域の自治体で組織する特定広域連合と規定しているというところから出ている発言だと認識をしております。かみ砕いて言うならば、出先機関の範囲でしか移譲ができないということになると、自主的かつ自立的な地域が広域連合の枠組みをつくろうとしているところに対して大きな水を差すんじゃないかなと、そのように認識をしております。 　移譲を受けようとする特定広域連合が移譲対象の出先機関の管轄区域より広域である場合、逆に関西のエリアよりも広域である場合は逆に権限それから事務の移譲を認める可能性があるのか、それについてお答えしてください。

○国務大臣（川端達夫君）　今、大きな方向性を昨年末に確認をいたした中で詳細な制度設計を各省、それから地元を含めた部分の協議の場含めていろいろ意見交換をしている中の部分でありますので、確定したわけではありませんけれども、一つの考え方としては、広域連合はそれぞれに自主的にお集まりになっているというときに、出先を移すときに最低これだけのものはという、これ今の三省でも違うんですね、形が。出先機関の守備範囲も違います。そういう部分で、一番コアの部分の、最低これだけの部分は必須としていていただきたいということと、周辺はその応用問題という形の整理が一番望ましいんではないかという議論が中心に行われていることは事実です。 　そういう意味で、具体の今、奈良県のお話されましたけれども、関西広域連合として近畿地方整備局をということを対象にすると、そこはやはりどうしても入っていただかないと、移すのにいろんな部分では問題が大きいのではないかという議論が今行われていることは事実です。一方、地方側からは、それは事務委託という形で奈良県が受け入れればそれでできるのではないかという御議論もされているということで、今議論をされているさなかでありますけれども、どこかで接点をつくらなければならない、それぞれの言い分もあるというふうに思っております。

○中西祐介君　そのコアな外せない部分がエリアということであれば、もう最初からエリアを指定して移譲するという段取りに持っていかなきゃいけないと思いますので、運用は十分柔軟な対応の下で地域のニーズに、十分くんでいただきたいというふうに思っております。 　さらには、今年の二月の四日に臨時四国の知事会議におきまして四国四県の知事が、国が新たに法整備を行う特例にのっとった四国広域連合、これはまだ仮称でございますけれども、出先機関の受皿として設立をして、二十六年度中に四国経済産業局の丸ごと移管を求めるということをその知事会で決定をいたしたところでございます。 　そこででございますけれども、一方、我が徳島県におきましては、関西広域連合に現状として加盟をさせていただいている状況にあって、徳島県知事は広域連合からの脱退は考えていないというふうな考えでありますが、政府が法案の提出を予定している国の出先機関、事務の権限ブロック単位での移譲に係る特例制度においては、複数の広域連合に参加している県が存在する場合、今回のような事例の場合、事務権限の移譲に対して今後何らかの影響が及ぶ可能性があるのか、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（川端達夫君）　四国が今そういう御検討をされているというのは承知をしております。 　そういう中で、今お触れの徳島県が関西広域連合に加入されておりますけれども、四国において、できれば当然そういうことで加入されるということは制度上あり得るということだというふうに思っています。 　一方、関西広域連合への移譲の対象となる出先機関は近畿を管轄区域とした出先機関であり、一方、四国の広域連合への移譲の対象となり得る出先機関は四国を管轄区域とした出先機関が想定されますので、移譲を受けた事務権限の執行に関して徳島県県域において重複するということはありませんので、関西広域連合に近畿の管轄の部分が移譲されたときには徳島には移譲されませんので、その分では、関西広域連合で移譲を受けるといっても、先ほど申し上げましたコアという部分でいうと、例えば国交省では近畿地方整備局が移譲の対象となるということで、四国から徳島の分だけ切り出してやるということではありませんので、徳島でやられたときは徳島の分ということで、両方におられてもこの権限が重複するということは起こらないというふうに思っております。

○中西祐介君　意欲のある自治体が優先してというところをまず大原則として置いていただいて、これから広域連合に対して、積極的に自治体がかかわっていけるような環境整備を是非お願いをしたいというふうな思いでございます。 　次に、予算の概要についてお伺いをさせていただきます。 　これももう昨日も大変議論がございました。大臣も大変な御努力をいただきながら今回の予算案ということで出していただきましたが、昨年度を振り返ってみますと、一次から四次ということで大変大きな、また回数にわたる予算を組んでいただきました。 　少し冷静に考えてみると、本来地方固有の財源でない別枠の予算であるとか、あるいは一般会計からの流用と言われても仕方がない予算付けということがありました。また、昨日は特に議論のあった臨財債の課題、あるいは公庫債権の金利準備変動金の議論もございました。 　そういう中で、地方交付税総額は今回は増額という、額面上増額なんですけれども、成果を強調されている中でも、大変厳しい地域経済やまた地方増収がなかなか見込めない中、地方交付税の総額の確保は、ある意味でこれはもう省庁としては当然の結果だというふうな認識をしております。むしろ、地方の一般財源の総額としてはほぼ横ばいで推移をしていると。確保であっても決して充実ではないんじゃないかなというふうな指摘が地方の自治体からは上がっているところでございます。 　そこで、改めて二十四年度の予算に対する評価と、またもう一つは地方財源の持続性について、取崩しではなく、あるいは予算の付け替えではなくて、これからの持続性について大臣の見解と将来の具体的なビジョンをお示しください。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、基本的には、地方税収というのは大変厳しい経済環境の中で苦戦をしていることは事実です。そして、例えば来年度を見通しますと、固定資産税の評価替えということでまた大幅な減収も見込まれるというふうに、地方独自の税収がなかなか安定的に右肩上がりでということになっていない状況がずっと続いております。これからもまだ、今のままでは続きます。 　そういうことで、国も含めて、地方も含めて大変厳しい財政状況を、大きな赤字を抱えているという中で、今おっしゃいましたように、地元のニーズとしては、できるだけ地方財政をしっかりと運営するためにむしろ拡大をする予算を組みたい、手当てをしていただきたいということの要請の中で、地方六団体からは、この予算に関してはとにかく地方交付税の総額確保というのは最最最重要要望であるということでありました。 　そういう中でありましたから、今御指摘のように、まあ、ありとあらゆると言ったら言い過ぎかもしれませんが、いろんな工夫も凝らし、金利変動資金にまで御協力をいただくという形で総額を確保を何とかできたと。そしてそれは、社会保障の一定の自然増分も手当てをするという形で見ましたので、実質的に地方自治体としての裁量で予算を組める部分は少なくともマイナスにはならなかったということだというふうに思っておりますが、将来を見通せば、このような状況でいろいろな仕組みを使ってやりくりするのは、かなりもう無理に来ている状況がここ何年も続いてきているということは事実だと思います。 　何とか今年度から、いわゆる負債返し部分は一千億でありますが、やり出しましたけれども、やはり将来を見たときに、理想として言えば、地方税収が更に、更にというよりむしろ増えていく仕組み。そしてもう一つは、地方交付税のいわゆる率を上げるということ、国税の率を上げるということが、一番入るを量るという意味での、今の仕組みのままでいえば手だてでありますけれども、両方ともそういうことであるべしという議論はいつも言われるんですが、現実問題とするといろんな状況等相当厳しい状況にあるということは事実でありますので、将来こういうふうにすればということに関しては、様々な議論を今、省内も含め、政府内含めてやっておりますけれども、大きな課題だという、大変大変大きな課題だと思って我々も真剣に議論をしているところであります。

○中西祐介君　課題の共通認識はもう共有をさせていただいていると思いますが、そこでの具体案は、やはり政権で、座にある以上は是非具体的にお示しをいただきたい、そういうふうに強くお願いを申し上げたいと思います。 　そしてもう一つは、一般財源の自由度に関しての質問をさせていただきます。 　これは、政府が出した地域主権戦略大綱にもこれは明確にうたわれておりますけれども、二十四年度の予算、地財計画を見てみますと、やはり地方の一般財源は額面上増えておりますが、自由度は増加したのかどうかというふうな観点で考えます。 　この一般財源の増加分は、年少扶養控除の廃止等による地方増収が寄与していると、その大半は子ども手当特例交付金の振替だということであります。これは社会保障関係の国庫補助金、負担金の一般財源化ということでございまして、財源が増えても義務的経費に充当されているということで、地方の自由度は増えていないというふうな認識を持っているというふうに思います。 　自由度向上については、一般財源だけではなくて、地方一般歳出についても確認をしなければなりませんが、二十四年度の一般歳出、これ総額は縮減をしておりまして、義務的支出の社会保障関係経費は七千八百億円増額と。この結果は、硬直度がまさに増加をしておって自由度は変わらないというふうな評価をされても致し方がない状況だと思います。 　この自由度の増加についての今後の取組について、具体的にお示しください。

○国務大臣（川端達夫君）　年少扶養控除の部分でも、いわゆる改正された児童手当分をどう国と地方で分担するのかということで、いっとき、もう最終的には国二、地方一ということで決着をいたしました。そういうことを含めては、かねがねの難病対策に対する独自の取組に対しても資金を回すということを含めて、ある意味で地方の自由に使える資金としての部分は、一定の貢献は多少したというふうに思いますが、二十四年度においては様々な手法で増額確保を先ほど申し上げたようにいたしましたけれども、臨財債については抑制を図らせていただきました。 　ということで、質的には体質改善という方向性はしっかり持ってやらせていただきましたけれども、今自由度がどれだけ拡大したのか、それから、これからどう拡大するのかということのお問いだというふうに思いますが、一定の自然増社会保障部分は見るという形の中で確保したということでは、先ほど申し上げましたように、自由度が硬直化し減る方向ではないことだけは御理解をいただきたいんですが、これを更に大きく伸ばすというのはもう一番初めのお問いと同じことでありまして、大きな課題を具体的に述べよと言われても、議論として、地方税と消費税と法人税の問題含めて、国税と地方税の在り方を抜本的に変えて偏在性をなくすような仕組みを取ろうという議論もありますが、一方では、いや、地方のことは地方でやるので国税に手を付けるなといういろんな議論が当然起こってまいりますから、せっぱ詰まった状況であるということを踏まえて、大胆に前へ進める議論を是非ともしたいというふうに思っております。

○中西祐介君　あわせて、地方消費税のことについてお伺いをしたいと思います。 　地方税を充実することが目下の大変な課題であることは言うまでもございませんけれども、税目の応益性や、あと薄く広く負担を分かち合う性質であることから、この充実は不可避でございます。財源の地域的な偏在性が少なくて税収が安定した性質、この地方消費税の充実は重要な要素であるという認識の中で、税と社会保障の一体改革において消費税を五％上げられる検討があるというこの昨今の状況の中で、地方分は、地方消費税が一・二％、それから地方交付税分が〇・三四％、合計一・五四％というふうな考えを持たれているようであります。 　そこで、政府は、地方消費税を一・二％引き上げた場合における地域間の財源の偏在について、何らかの試算を行った上でこうした税率、配分をお考えなのかどうか、そこの根拠といいますか、根底のお考えをお知らせください。

○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。 　まず、今回の社会保障・税一体改革におきましては、社会保障の充実及び安定化のための安定財源の確保と、そしてまた財政健全化の同時達成を目指す、この第一歩として消費税及び地方消費税の率の段階的な引上げを行うこととしております。 　委員御指摘のとおり、地方消費税は国の消費税と同様でありまして、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、広く社会の構成員が負担を分かち合うことが可能であること、そしてまた税収が景気の動向に比較的左右されにくく安定的であること、これらの特徴を有しておりまして、地方団体における社会保障制度を支える安定的な財源としてふさわしいものだと、こう考えております。 　さらに、地方の基幹税目の中でも最も税源の偏在性が小さいことから、地方消費税を充実することは、税源の偏在性が小さく、そしてまた税収が安定的な地方税体系を構築する観点からも一定の効果があると、このように認識しております。 　そこで、今後とも地方公共団体と協力いたしまして、国と地方を通じた社会保障の制度の安定財源の確保、社会保障は国の制度設計とともに地方の単独事業それぞれのセーフティーネットが両立してそして効果を発揮するのでありますので、この税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、消費税の在り方等も更に検討していかなきゃいけないと、こう思っております。

○中西祐介君　もう一つ、財源偏在の観点から御質問させていただきます。 　法人二税についてでございます。これは地域間の税源の偏在が最も大きくて、あるいは景気の動向に大きく左右される税項目でございます。特にこれからしっかりと検討をすべき項目であろうというふうな認識に立っております。 　仮に地方消費税を充実しても、税源の偏在性を抑えて税収が安定的にはならないことになります。地方法人二税は、事業所等を有する法人にその事業所等が所在する地方団体が課税するものでありますけれども、法人の事務所等が二つ以上の地方公共団体にまたがる場合は課税権を調整する必要が生じます。このために、地方二税については従業員や事務所の数などに応じて分割基準に基づいて税額が分割納付されるような今状況にあります。 　現状、このような仕組み、現実の経済やあるいは企業の活動の実態とうまくマッチングしていないという指摘が前々からあるわけでございますけれども、平たく言えば、売上げは全国の子会社で上げて、そして、でも従業員が集中している大都市を中心に納税をなされているというふうな状況がございます。 　このようなひずみと言っても過言ではない状況に対して、地域間の税収格差の是正、これはまさにすべきものであるというふうに考えますけれども、これらの改革について取り組むべきかどうか、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（川端達夫君）　地方法人二税は地方のもう基幹的な財源として大変重要な地位を占めておりまして、地方法人二税で六・四兆円、これは地方税収全体の一七・九％。都道府県民税は四・四兆円で、都道府県民税収の二八・七％。市町村民税は二兆円ですから、市町村税収の九・六％ということで、大変大きな税源でありますけれども、御指摘のように地域の経済格差で偏在とそれから景気変動による変動というのが大変大きい税でございます。 　そういう部分で、今御指摘のように、もう何か会社がある、本社があるということで全部吸い取られていくじゃないかということの議論も随分ありました中でいろいろと工夫を凝らして、今おっしゃいました分割基準を更に見直すこと、あるいは外形標準課税を導入するということ等で見直しを行ってきましたけれども、引き続き、今御指摘のような部分で、なかなか偏在性が解消できないといいますか、という状況もありますので、課税の仕組みとほかの税目との組合せの在り方などを今見直して、こうした課題を解決するための取組を進めることは必要であると思いまして、地方団体からの意見を踏まえつつ、今、国、地方全体の税制を含めた中でも幅広い検討を行っているところでございます。

○中西祐介君　続いて、一括交付金についてお伺いをさせていただきます。 　現在の交付対象は都道府県と政令指定都市というところに限られておりますけれども、当初の構想では、平成二十四年度から全ての市町村までに拡大するというふうな文言がございました。結果、政令市に限って拡大をしたというふうな状況でありますけれども、このそもそもの理由は、やっぱり事業量の年度間の変動に対して対応が非常に難しいということがあるという御指摘があります。この理由が主たる要因であるとするならば、今後も解消し得ないと、それからほかの市町村への拡大が難しいというふうなこれは状況に変わりはないというふうな思いを持っております。 　そもそもこの一括交付金という、一括の聞こえは非常にいいですけれども、創設当初からのその意義の曖昧さが指摘されてきたところでございます。 　昨年の年末でございます、地方財政審議会が、そこで行われた話によりますと、今後目指すべき地方税財政の方向と平成二十四年度の地方税財源への対応についての意見の中で、国が配分の権限を持って使途を制限している限り、地方自治体にとっては使い勝手がいい補助金の域は出ないと、地方に財源移譲するまでの間、過渡的な制度であることを明確にすべきであるというふうな意見表明がなされたところであります。 　もう現状で全自治体向けの制度になり得る見通しがないと、あるいは制度の限界が早くも露呈しているという状況にあるのであれば、この際、現在の制度の使い勝手を都道府県、政令市の意見を踏まえて改善していくのはこれはもちろんのことでございますが、同時に、地方交付税の統合や税源移譲を視野に入れた検討に入るべきではないかな、そのような思いを持っておりますが、見解をお伺いします。

○国務大臣（川端達夫君）　一括交付金化という部分は、実は今年、二十三年度からスタートをさしていただきました。それが都道府県からスタートをして、来年はその分で、いろいろ、これは国のいわゆる地方交付税のように何にでも使えるお金として渡すというものではなくて、国の事業、いわゆる補助事業を幅を、プールして選択できるようにするというふうな趣旨での使い勝手のいいということでございますので、都道府県で一定やらしていただいた中では、自分で選択できて使い勝手が良くて良かったという、おおむね良かったという声は七割ぐらいでございましたが、一方で、これぐらいの額では余り効果がないと、額をもっと拡大してほしいと、それからメニューも限られているということでもっと増やしてほしいということと同時に、政令市を中心としては我々もやりたいという御要望もございました。 　そういう意味で、第二段階としては額を増やすと同時にメニューも拡大をし、政令市にも拡大するというのが二十四年度でやろうということで、スタートしてからワンステップ上がったということであります。 　その次のツーステップ目が市町村ということになりますと、政令市と市町村では道路管理等々の権限移譲が差がありますので、そういうものは渡せないということになると非常に限定した費目だけになってしまう。そうすると、それは年度間で非常に幅があると。それから、地域間でも格差があるということで、今のままの仕組みを広げていくということにおいては相当壁があることは事実だと思います。 　しかし、やはり自由裁量の幅が増えるということで効果を評価していただいている部分もあるという意味では、どういう仕組みにすれば市町村に対してもそういう趣旨を踏まえたお金を渡すことができるか。単年度で無理なら少し広げるとかいうことも含めて、あるいは基金までは無理にしても、何年間かの評価の中で渡すということにするとか、そういう、相当、今ぽこっと渡したような形では無理な部分が多いことは私もそう思っていますので、スタートして次、来年が二年目ですから、そういう意味ではいろいろ検証も踏まえながら進めたいと思っていますので、今言われたように、これはもう全然駄目だからもうやめたらどうだと言うにはちょっと早過ぎるんではないかと思っています。

○中西祐介君　今、これまで御質問させていただいた項目、これはもう慢性的な課題であるというふうな認識を持っております。その中で交付金も含めて、一括交付金も含めて御努力をなさっているというふうな認識を持っていながら、しかしながら、やはり対症療法的な姿が少し目に付くなというふうな思いもこれ同時に持たしていただきます。 　ちょうど委嘱審査でございますので、これ予算全般に考えてみますと、地財計画から乖離している一時的な財源確保の姿であるとか、あるいは裁量の少ない自治体、今の交付金の課題、そしてまた冒頭の国と地方の役割分担、これからの権限移譲の課題についてもそうであります。あるいは、税と社会保障の一体改革、この改革後の姿が見えないというふうな御指摘も様々な場でこれは論議をされているところであります。 　また、公務員制度改革について十七年連続、平成六年から鑑みますと一五％の人員減少と。十七年連続で人員が減っている、五十万人近くも公務員、地方公務員の数が少なくなっている。マンパワー不足が露見する中で、こういうふうな状況で大規模な新規採用減で公務員制度改革を進めようというふうな状況が見られると。こういう対症療法的な状況、まさに国民の皆様の多くはこうした大きなフレームワークやビジョンの見えない政治の姿に対してやっぱり失望を持たれているのじゃないかなというふうな思いがございますので、大臣、一歩ずつでも是非政策を進めていただけるようにお願い申し上げたいというふうに思います。 　とりわけ、同時に今の失望の話がありました。東日本大震災の被災地の皆さんが一番現在の政治に対しての失望を持たれているんじゃないかなというふうな思いがございます。そこで、復旧の遅れの象徴としてマンパワー不足と瓦れき処理については昨日でも討論があったところでございますが、被災を受けた市町村の市庁舎の建て替えについて現在の状況、全て建て替えなきゃいけない状況、あるいは一部損壊で一部運用できているのか、現在の状況について、まずお伺いします。

○国務大臣（川端達夫君）　今回の震災で市町村役場がダメージを受けたところがたくさんありました。そういう意味で、これは行政の拠点でありますので仮庁舎の建設等その応急的な復旧に係る経費については、すぐに補正も含めて国庫補助制度を創設して対応いたしまして、市町村行政機能応急復旧補助金ということで、二十三年度予算額として五十八億六千八百万円、これは市町村における仮設プレハブ庁舎の建設費、既存施設を改修して臨時庁舎に使用する等々で、対応は、これは御希望のところは全て対応いたしました。 　今後は、建て替えということが最大のテーマになっております。これで総務省としては、要するに具体的な状況などを伺いながら、さきの通常国会で議員立法で発行可能期限が五年延長された合併特例債、現在被災地においては更に発行可能期間を五年延長する法案を国会に提出中でありますが、や一般単独災害復旧事業債など既存の様々な支援制度の活用を含めて必要な対応をしてまいりたいと思うんですけれども、実は現在、本庁舎が壊滅的な被害を受けた団体の庁舎復旧に向けた状況ということで、岩手県三、宮城県四、福島県三、茨城三か所、十三団体あるんですが、岩手県、宮城県内の市町村については本庁舎建て替えは当分先の見通し、福島県、茨城県の市町村についても比較的進捗は認められるが、それでも平成二十四年度じゅうに基本的な方針を決定するにとどまる見通しということですけれども、例えば二十四年度にこういうふうにして建てるからお金がこれぐらい要るけれども何とかならないかという具体の話が今ないんです。 　というのは、せっかく建てるんだったら、もっと、今までばらばらだったのがこういうようなのも集めようとか、先ほど来、国のいろんな庁舎、国からの出先のいろんな部分含めて一体で耐震、耐津波に強いものを造ろうとかいう計画をいろいろされているので、来年度にこういう形でやりたいからお金がこれぐらい要るから何とか制度ができないかという話がないので、個別にはかなり頻繁に聞き取りをやっていますので、それにはしっかり対応できるように連携をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。

○中西祐介君　是非寄り添ってお願いをしたいというふうな思いでございます。 　一つ御紹介をしたい新聞の抜粋記事がございます。今月の二十一日、茨城新聞に掲載された高萩市というところの市庁舎の抜粋記事でございます。仮庁舎建て替え、一つ課題であると。市では本庁舎三棟が被災したため、現在、社会教育施設を仮庁舎として使用し、行政サービスを何とか維持していると。この状態をいつまでも放置しておくことができない。市では政府が定めた五年間という復興期間で建て替えを行っていく、だが市町村合併を選択しなかった高萩市は建て替える際の優遇制度は活用できない。合併特例債や被災三県の優遇制度を使えないハンディを負っている。合併と震災は別物である。震災は不可抗力で発生するからだと。市では市民サービスを復元するために、このようなハンディを解消してほしいと当局に要望しているが、大英断を期待する政府からは現在ではゼロ回答であると。言わば、この高萩市というところはちょうど茨城県の最北端のエリアに位置するところでありまして、被災三県には、もちろん茨城でありますので該当しないというふうな状況であります。 　何が言いたいかというと、被災三県以外のエリア、先ほど三県以外でも茨城それから長野の話もしていただきましたけれども、同時に、被災エリアじゃない、周辺エリアもこうした同じような状況で大変今困りがあるという認識を是非大臣には持っていただきたい。そういう意味では、被災地以外のところも、なべて大震災の影響を受けた庁舎の建て替え、あるいは下水道等のインフラ整備に対して十分な配慮を行っていただくようにこれはお願いを申し上げたいと思いますが、大臣、お願いを申し上げます。

○国務大臣（川端達夫君）　この震災によって被災を受けた県市町村に関しては全て対象になるということで、前提として全部決めてありますので、それは抜けはないというふうに思いますし、高萩市において、私、ちょっと今手元では、茨城県の高萩市は、応急復旧事業では仮設含めては手当てをしていただきまして、第二次分では三億九千八百七十万四千円出ているんですが、各課を総合福祉センター等に移転ということで、今、そういう費用で移転されていて、今後プレハブ庁舎の建設を予定されているということで、今その部分で若干そういうお話が、合併していないから合併特例債使えないというお話だったと思うんですが、これはまた、ちょっと個別具体の部分は今手元にありませんけれども、よく事情をお伺いする中でいろいろ御相談には乗ってまいりたいというふうに思います。

○中西祐介君　今のは本当に確認まででございますので、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、これからの災害に対しての備えについてお伺いをしたいというふうに思っております。 　そもそも、この二十四年度予算、昨年の三・一一から一年をたった新しい予算でございますので、本来は、東日本大震災の被災の教訓を今後発生が予想される地域へ具体的に取組を行っていただくというふうな機会がこの二十四年度予算であるべきじゃないかなというふうな認識を持っております。 　つい先日、報道で出ましたけれども、三月二十六日、海洋研究開発機構など、あとは東北大学、いろんな大学が研究した結果、房総半島南端から数百キロ先、百六十キロから三百キロ以上の大断層が新たに見付かったというふうな報道がございました。マグニチュードに直しますと八から九の大地震の起こる可能性がある、これまでノーマークの大断層、活断層だったというふうな話でございます。この強い揺れは、津波が、もちろん関東南部やあるいは東海地方にも波及をする可能性があるというふうな言及までございました。 　前回の質問で、私も、東海・東南海・南海沖地震、今後三十年間で発生する確率七〇％以上ということで御質問をさせていただきました。改めて申し上げますと、南海トラフ上の静岡から日向灘にかけるマグニチュード八・七、震度九クラスの大地震、直近三十年、これから東海地方でも八七％、東南海エリアでも六〇％、南海エリア五〇％、非常に高い確率で起こる可能性がある、津波に直したら二十メートル以上の大津波がこの西日本一帯を襲う可能性があるというふうな御指摘を前回させていただきました。 　その上で、今回の予算で、新たにその災害への備えとして情報通信網をしっかり整備をいただきたいというふうな要望もさせていただいたところであります。特に西日本、より広域で、海岸沿い、大変入り江が入り組んだところ、あるいは海と入り江の間の少ない平地のところに住んだ集落が多数ございます。そういう孤立する可能性があるエリアが大変多い。あるいは、ただでさえ山間部が多くて電波が不十分である、災害時、いざ災害が起こったときには情報が断絶する可能性があるというふうなことを鑑みると、真っ先に情報を取れる手段を整備すべきだというふうな認識は持っております。 　そこで、大臣にお伺いしますが、例えば衛星携帯電話とか通信設備、これが、今現状は孤立する地域ではなくても十分災害によって孤立する可能性があるというところまで拡大した上で災害時の連絡体制を整備をするべきだというふうな認識を持っておりますが、現状としての取組と今回の予算の措置の中身についてお伺いしたいというふうに思っています。

○副大臣（後藤斎君）　先生おっしゃるとおり、地震だけではなくて、昨夏の台風の問題も含めて、衛星電話というのは大変有効であるということが実証もされました。 　ただし、先生御案内のとおり、まだ衛星携帯電話についてはなかなか普及が進んでおりません。全国で例えば孤立可能性のある集落というのは一万九千集落あるというふうに言われていますが、平均的な衛星携帯電話の設置率は二％程度ということで、先生も御案内のとおり、二十三年度、今年度から地域防災力向上支援事業という事業をスタートさせていただいて、今二％程度の衛星携帯電話の整備率、これを向上させていこうということで、当初予算、二十三年度は二億円、そして第三次補正で四億円、そして二十四年度はそれも踏まえて一・八億円ということで、二分の一補助をしながら、衛星携帯電話の本体と、本体だけでは電波の、バッテリーになりませんから、非常用発電機もセットで普及ができるような支援を講じております。 　いずれにしても、先生の御指摘というのは、少し体系的に自治体の皆さん方にも御理解をいただかなければいけないということで、実は三月二十二日に、中央防災会議の下での専門家調査会であります地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会という報告書を取りまとめさせていただきました。そういう中で、衛星携帯電話の配備と使用訓練の実施や防災行政無線の整備やデジタル化の促進ということで、情報をやはりきちっと収集をし、把握をし、そして発信ができるようなことをこれからもきちっと対応していくということの提言もいただいております。 　このような提言も含めて、できるだけまず自治体の皆さん方に周知をし、そして支援の仕組みもございますので、それを活用していただきながら、自治体の防災力の強化と併せてそれを支える情報収集力の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○中西祐介君　是非お願いをいたします。 　昨日も東北地方は大変大きな地震がございました。いつ起こるか分からないというふうなことが現状でございますので、いろんな環境整備が必要なのはもうもっともでございますけれども、一刻も早く先手を打っていくというふうな方針を是非貫いていただきたいというふうに思います。 　続いては、自然災害では直接はないんですけれども、来月、北朝鮮からの長距離弾道ミサイル発射の可能性があるというふうな報道があります。川端総務大臣も沖縄北方担当の兼務でございまして、想定されるフィリピン沖までの途上の経路、まさに沖縄県が当たるわけでございます。 　その中で、このことの対策として、二十六日の記者会見で、藤村官房長官から、Ｊアラート、全国瞬時警報システムを活用するといったような話がございました。人工衛星経由で自治体への防災無線に直接その警報のアラーム、音声の案内が流れるというふうなことでございますが、このＪアラート、最近の自治体への普及率というところと、これまでの活用方法、特に今回のような対第三国というふうなことではございませんで、まさに自然災害、本当に緊急で起こるような事態に対して活用されるべきことだというふうに考えておりますが、今後、自然災害用に対して応用するのかどうか、これからの展開についてお伺いさせてください。

○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。 　まず、Ｊアラートの普及状況ということでございますけれども、現在、運用している、受信機運用団体と言っているんですかね、が千七百四十二団体のうち千七百十四団体ということで、九八・四％。うち、自動起動機整備団体が千百五十団体、六六％。うち、自動起動実施団体が千七十六団体ということで六一・八％でございます。 　そして、この自然災害への活用ということでありますけれども、津波やミサイルなどの情報を人工衛星を用いて国から市町村等に瞬時に伝達するシステムでありまして、受信した市町村では、防災行政無線などを自動起動することにより即座に住民に伝達することとなっております。 　自然災害に関しては、津波警報、緊急地震速報、噴火警報、気象警報などを伝達しており、受信した市町村では、情報種別や程度に応じて防災行政無線などを自動起動し、情報提供や避難の呼びかけなどの放送を行っております。

○中西祐介君　災害時は本当に初動の情報入手が不可欠でございますので、まだ十分自治体に行き渡っていないエリアもあるというふうなことでございますので、まず普及と、それから、これから弾力的な運用といいますか、柔軟に自然災害に対しても備えていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　もう一つ、情報関連で御質問させていただきます。 　震災からちょうど一年少し過ぎた三月二十二日に気象庁がアンケート調査を行いまして、緊急地震速報について、予測震度、猶予時間の精度を上げてほしいというふうな調査結果が出ました。これは被災地の住民の皆さんの四割程度の方々がそういうお声を上げていると。日本の地震予測システムというのはもう世界でもトップクラスのシステムであるというふうなことは認識をしておりますが、更なる精度向上をお願いしたいというふうに思います。そして同時に、いち早く情報というものを、正確な情報というのを伝えることが大事でありまして、特に避難をしなきゃいけない皆さんにとっては初動の五分、十分が大変大事だというふうなことでございます。 　そこで、ある国民の皆さん、住民の皆さんから指摘があったんですけれども、ＮＨＫは、例えば地震が起こったらすぐテレビ画面に地震の速報なり、画面で地図の表示があったりするというふうなことでありますが、例えば民放の場合、番組中なら出ることもありますが、例えばＣＭ中ではその情報が流れなかったりすると。東日本大震災も定刻の少し前だということで、例えばＣＭの時間が五分、七分続くような時間帯に地震が起こってしまった場合、その情報提供が遅れる可能性があるというふうな御指摘がございました。 　また、民放各社で情報の表示速度、地震が起こってからその情報提供がなされるまでの時間の速度がばらつきがあるというふうなお話がございました。これはどういうことか。スポンサー会社へのテレビ会社からの配慮なのかどうか分かりませんが、総務省からこういう民放各社に対して、各放送局への緊急速報の提供についての指導なり依頼といいますか、後押しということはなさっておられるのでしょうか。

○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。 　災害放送の実施に当たりましては、テロップ等の速報表示を行うかどうか、基本的には放送法第三条におきます放送事業者へ委ねているということになってしまうんですが、同時に、放送法百八条で、災害が発生して、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防して、被害を軽減するための放送をしなければならないという規定がありますので、当然総務省からも、民放事業者が集まる懇談、あるいは民放連に対して、あるいは放送の再免許の際にそういった依頼はさせてもらっております。 　それで、御下問のＣＭ中ということに関してですが、御存じのとおり、昨年の完全地デジ化のときにおきまして、一つはまず放送のディレイの問題が起きました。エンコード、デコードがデジタル放送ありますので、数秒間ディレイが起きるので、それで緊急警報放送に関してまずこれは後手に回るのではないかと。ですから、この緊急警報放送というのは直接マスターに割り込むシステムを導入させてもらっておりますので、原則としてディレイがないんです。つまり、放送の番組の内容によらないで、ＣＭだろうがニュースだろうが芸能番組であろうが、割り込みが即時にできるということが基本的なシステムの構築の在り方でございますので、原則としてＣＭだからできないということではないというふうに思っております。 　また、総務省からいろいろ依頼、指導させてもらった結果、現在では大体百二十四局、百二十七局中百二十四局ですね、一部の独立系局を除いた民放にすべからくシステムが導入されてきておるというような状況でございます。

○中西祐介君　間もなく時間もまいりますので、是非その辺のバックアップをお願いしたいというふうに思います。 　これは最後要望だけでございますが、テレビに対してと同様ですけれども、例えばこれから携帯電話会社、新聞よりもテレビ、テレビよりも例えばスマホであるとかインターネットから情報を取る方々の割合が確かに増えておりますので、そういう機動的な配慮についても是非総務省からお力添えをいただきたいというふうな思いでございます。 　最後、要望だけ申し上げまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　今日は、来年度予算の委嘱審査ということで、お時間をいただきまして大変ありがとうございます。 　私は、若手国会議員の一人として、また党におきましては学生局長という立場をいただいておりまして、日ごろから様々、学生の方々との懇談、そして抱えている現状、悩み、不安等をお伺いしながら、少しでもそうした学生の方々のお役に立つ政治を心掛けていきたい、それをこの国政の場に届けるのが私自身の責務であり、役割であるという認識を持って、様々活動させていただいております。 　今日は是非、川端総務大臣に、今の学生の方々が抱えている現状というものをしっかり御認識いただいて、今後の総務省の取組に是非役立てていただきたい。そしてまた、地方自治体も、例えば就活支援ですとか、様々な事業を行っておりますので、そうした各地方自治体の取組もバックアップ、サポートしていただきたい、そんな思いで、今日は各省からも来ていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めにでございますが、今年になりましてから東京大学の濱田総長が、大学の秋入学、これまでの四月入学ではなく、やはりこのグローバル化した社会の中で人材を養成していくためには、国際社会に合わせて秋の入学にしていかなければいけないという構想を打ち出され、五年後をめどに東京大学としては秋入学を目指していくと。そして、この四月からは各大学、十二大学との協議体も立ち上げて、具体的にどのような構想を実現していくために課題を乗り越えていかなければいけないかという話が、協議がスタートする予定でございます。 　これ、実際に秋入学が始まりますと、様々な面での制度の変更をしていかないことにはならない。国としても、本当に様々な観点から取組をして応援をしていっていただきたいという思いでございます。 　例えば、すぐ、とっさに思い付きますのが、秋入学、九月入学になりますと卒業時期も夏過ぎになりますので、その後の就職時期の問題が一番大きな課題でございます。 　国家公務員の採用時期、今は四月採用でございますが、これをどうしていくのかということを、やはり、五年後からスタートする前にしっかりと道筋を検討していただきたいというふうに思っておりますが、今の段階でなかなか具体的な結論というものは示せないと思いますが、まず国家公務員採用試験の実施時期について、総務大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（川端達夫君）　秋入学の導入は、先生御指摘のように、グローバル時代の中では極めて大事な検討すべき課題だというふうに私も思っておりますし、委員御指摘のように、若い人たちの側に立っていろいろ御議論されて活動されている部分でいっても、極めて関心の高いことだというふうに思っております。 　これは、国家公務員の当然ながら採用試験の時期もかかわりますし、その後、採用した後も研修とかいろいろ、入省した者の研修育成計画等ともダブルトラックでどうしていくのかというふうな様々な議論がございます。 　そういう意味で、現在、内閣官房にグローバル人材育成推進会議というのがございまして、ここの主な課題の一つとして、国家公務員採用試験の実施時期についても取り上げられているところでありますので、総務省といたしましては、採用試験を所管するのは人事院でございますが、ここと緊密に連携を取りながら、秋入学導入に向けての環境整備の観点から、検討に積極的に協力をしてまいりたいというふうに思っております。

○石川博崇君　国家公務員採用試験、実施されるのは人事院ということで、今日は人事院総裁にもお越しいただいております。 　人事院総裁としてこの点について今どうお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（江利川毅君）　政府の方での検討は、ただいま総務大臣からお答えがあったとおりでございます。それを受けながら、人事院として、連携を取りながら対応していきたいというふうに考えておりますが、一つには、大学の学習成果をきちんと把握できる時期に試験をしなければいけないと、そういうことがあるわけでございます。一方、また、学生は、先生がおっしゃいますように、先の展望が見えるような時期に示してあげなければいけないというのもあるわけでございます。それから、いい人材を確保するという観点ではいろいろな企業と競合するわけでございますが、そういう民間とのバランスも考えなければいけないと。そういうことを考慮しながら総務省と一緒に検討してまいりたいというふうに思っております。

○石川博崇君　ちょっと話はそれますが、江利川人事院総裁、退任の話が報道でも報じられております。国家公務員制度改革また人事院勧告を実施しないというような野田民主党内閣の迷走の中で大変な御活躍をされたと私は敬意を表したいというふうに思います。もしかしたら今日がこの総務委員会の場が最後の出席になるかもしれないというふうにも思いますが、もし、この任期を振り返って何か思い残したこと、言い残したこと等あれば思いのたけを率直に御発言いただければと思いますが、いかがでございますでしょうか。

○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事はひとえに内閣において責任を持って御判断されることでありますので、私の方から特に人事について申し上げることはございません。また、在任しましてから二年四か月余りになりますが、人事行政をめぐる様々な議論のある中でございまして、私は人事院として人事院の立場でいろいろな意見を国会あるいは社会に提示、公平な立場で提示できたんではないかというふうに思っておるわけでございまして、特段思い残すこともございません。 　以上でございます。

○石川博崇君　本当に、この大変な時期御活躍された江利川人事院総裁、今後とも御健闘、御活躍をお祈り申し上げます。 　話がちょっとそれましたけれども、大学の秋入学に戻させていただきたいというふうに思います。 　先ほど公務員試験の採用の実施時期のお話をさせていただきましたけれども、ほかにも例えば医師免許の採用、資格試験時期をどうするのか、あるいは司法試験の実施時期をどうするのか、さらには公認会計士の試験の実施時期をどうするのか、様々な各種国家試験ございます。これら全てに影響が及ぶ問題なんだということを是非国家を挙げて、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えております。先ほど総務大臣がお触れいただきましたとおり、政府においてはグローバル人材育成推進会議においてこの論点整理を始めたところというふうに承知しておりますが、こうした様々な各種国家試験の実施時期について今政府としてどのようにお考えか。内閣官房から小山参事官来ていただいております。御説明お願いします。

○政府参考人（小山竜司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政府におきましては、去る二月二十七日に古川国家戦略担当大臣を議長といたしますグローバル人材育成推進会議を開催いたしまして、この問題に関する基本的な姿勢を申し合わせたところでございます。内容的には、第一に、秋入学の導入に向けまして、まずは関係大学や産業界等の自主的、自発的な議論の実りある進展が重要でございまして、第二に、同時に、政府部内では、国家試験、資格試験あるいは公務員制度との関係等の環境整備が必要になる課題その他の論点につき、その解決に向けて幅広に検討を開始するというものでございます。 　また、一月二十七日には各府省連絡会議で官房長官から指示がございまして、内閣官房において各府省等と連絡を取り合いながら大学秋入学に関します主な課題・論点の点検、洗い出しを行ったところでございます。その課題・論点も二月二十七日のグローバル人材育成推進会議に報告されているという状況でございます。その中でお尋ねの医師、司法、公認会計士等々、各種の国家試験、資格試験に関する課題・論点といたしましては、各種試験の実施時期をどうするか、また年複数回実施の可能性、困難性、臨床・実務研修の実施時期との関係の整理などが列挙されているところでございます。 　これらの課題も含めまして、今後、グローバル人材育成推進会議を中心として、関係府省等の協力を得ながらその解決に向けて幅広に検討を進めてまいるという状況でございます。

○石川博崇君　今御説明あったとおり、これから検討を進めるということで、何ら方向性は示せていない状況でございます。 　先日、我が党におきまして、東京大学の、ちょっと総長は難しかったんですが、副総長に来ていただきまして、現状をお伺いをいたしました。おっしゃっていた一番大事な点は、やはりこうした政府の取組を進めていただかないと秋入学の実施も難しくなってくるので、そこはもう政府に全面的に、様々な分野にまたがる論点でございますので、全面的にやっていただきたいという強いお声がございました。これから検討を進められるということでございますが、是非スピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。 　今挙がっている論点、例えば今後どういうタイミングで、五年間しかもう残されていないわけですから、五年間でどういうふうに進めていくか、そのロードマップなりとも作成してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小山竜司君）　お答えいたします。 　スケジュールといたしましては、先ほどお答え申し上げましたグローバル人材育成推進会議の閣僚級会合を次回五月ごろに予定しております。四月までの間は、副大臣、政務官クラスの幹事会で作業を進める予定にしてございます。 　御指摘の課題・論点には様々な事項が幅広に列挙されておりまして、現時点で全ての事項についてスケジュールをあらかじめ明確にするということは難しい面がございますけれども、五年後を想定するとされております秋入学の導入に関しましては、内閣官房でも各府省と連携しながらスケジュール感を持って環境整備等にしっかり対応してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いします。五年後といいますと、今の中学一年生が大学に入るときがまさに導入の時期になろうかと思います。将来お医者さんになりたい、あるいは将来弁護士になりたい、そういう夢を持っている子供たちが東京大学に行くとなれなくなるかもしれないというような不安を抱かないように、早めに取組を進めていただければというふうに思います。 　この四月から、東京大学ほか十二大学で、北は北海道大学、南は九州大学に至るまで、十二大学でこの検討協議会が開始をされます。これ、大学だけによる協議体でございますが、是非政府もオブザーバーなり参加して、問題意識を共有されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小山竜司君）　お答えいたします。 　政府としましては、二月のグローバル人材育成推進会議の申合せにもありますとおり、まずは導入に向けた関係大学や産業界等の自主的、自発的な議論の実りある進展を大いに期待するというのが基本的な姿勢でございます。 　御指摘の十二大学による協議体は、四月を目途に立ち上げられる予定と伺っております。関係大学の自主的な協議体に政府側があらかじめ参加を考えるというのは難しい面がございますけれども、いずれにいたしましても、大学や産業界と随時情報交換を行いながら、その要望や要請等を十分に受け止めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、学生の就活をめぐる状況について少し取り上げさせていただきたいと思います。 　今、年度末に向けて、最後、何とか年度内に就職内定先を取り付けたいという思いで必死に学生の方々、頑張っていらっしゃる方がまだまだ、この厳しい雇用状況の中、多うございます。そういった中、私ども公明党の学生局、そして青年委員会といたしまして、実は昨年、こうした若者の雇用状況は一体どうなっているのかということについての、雇用状況をめぐるアンケート調査を全国的に実施をさせていただきました。以前委員会でも少し取り上げさせていただきましたが、よく言われる話でございますけれども、やはり学生と中小企業の間のミスマッチをどう解決、克服していくのかということが非常に大きな課題でございます。 　学生の方々が就職活動されるに当たって、ほとんどの方々は携帯あるいはパソコンのネットで求人情報を探す、そして、あるいはセミナーへの参加、面接への申込み等をネットを使って行っていらっしゃいます。その使っている大手のナビといいますかサイトが、例えばリクルートがやっていらっしゃるリクナビあるいはマイナビといった、九割以上、ほとんどの学生さんがそうした大手のナビサイトを使って就職活動を行われている状況ですけれども、残念ながらこの大手のナビサイトというところは大手企業の求人情報がほとんどでございます。 　それはやはり、求人情報を載せるのに費用負担が掛かってしまうということで、中小企業についての、中小企業の求人情報、若いやる気のある学生を欲しいと思っていても、そうした大手の求人ナビサイトには求人情報載せられないという状況があって、中小企業と学生の間のミスマッチがこのサイトを使っては克服されない。求人情報、中小企業の方々はどこに出されるかというとハローワークに出されるわけですが、学生の方々はハローワークに行かないということで、どうしても大手企業に一極集中してしまって内定がなかなか取れないという、こういう構造的な問題がございます。 　私ども公明党といたしましても、これまでこうした中小企業と学生のミスマッチをどう克服していくのかということを様々御提言をさせていただいておりまして、昨年度、そして今年度と経産省においてドリームマッチプロジェクトというものを事業を二年間実施していただきました。 　これは、政府としてやはり中小企業の求人情報を積極的に学生に届けていく、そのシステム、サイトを立ち上げていただいて、そして全国各地で中小企業の専用の就職セミナーを開催していただいて、またその場で直接面接、面談にまで結び付くということで、なかなか求人情報を学生さん方に直接届けられない中小企業の方々からも大変高く評価していただきましたし、また学生の方々も、欲しかった中小企業、魅力ある中小企業をその場で見付けることができたと、非常に多くの方々から好評をいただいていたわけでございますが、残念ながら政府、この事業を今年度で打ち切ってしまうという、大変遺憾に思っているところでございます。 　何としてもこの構造的な課題を解決しないことには、厳しい雇用状況、厳しい就活状況を克服できないという問題意識が政府も共有しているはずでございますが、これが延長できない、延長されないということは大変に遺憾であるということを指摘させていただきたいというふうに思います。 　そこで、今日、中小企業庁に来ていただいておりますが、中小企業庁としては、今後、このドリームマッチプロジェクトのある意味後継事業として、地域中小企業人材確保・定着支援事業を行っていかれるおつもりというふうに伺っております。全国二十六都道府県でしょうか、来年度取りあえず始められるというふうに伺っておりますが、どういう事業か、簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（徳増有治君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、中小企業が経営基盤を強化していくためには、中小企業と学生とのミスマッチを解消していくことが極めて重要となっております。 　このため、地域中小企業の人材確保・定着支援事業というものを来年度から実施することといたしておりまして、地域の中小企業関係団体が地域の大学等と連携をいたしまして、学生と中小企業の関係づくりから両者のマッチング、さらには新卒者の採用、定着までを一貫して行う取組を支援していくこととしております。 　具体的には、まず第一に、中小企業の経営者による大学等での出前授業、あるいは中小企業の若手従業員との交流会の開催等を通じまして、学生との日常的な顔の見える関係づくりというのを支援したいと思っております。二番目には、中小企業関係団体が有します豊富な企業情報を生かしまして、会社説明会や職業紹介を通じたマッチング、こういうものを進めていきたい。三番目には、個々の中小企業では採用人数も限られる中、地域単位や業種単位による新入社員の研修等を通じた人材の育成、定着支援、こういったような取組を支援することとしております。 　本事業を通じまして、中小企業が優秀な人材を確保できるよう、しっかり支援してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　各現場でこれから始められる事業ということで、我々もまた現場視察等を行わせていただいて、問題点等ありましたら是非改善を促していきたいというふうに思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 　それから、厚労省におかれましては、来年度から学生用ジョブ・カードというものを導入されると伺っております。 　これまでは、ジョブ・カード、ハローワークに来られた求職活動をされている方に書いていただいて、どういう職業訓練を受けたかとかそういったものを記述して、それをサポートされる企業の採用に生かすと。非常にいい取組だと思うんですが、これを学生にも導入をして、例えばインターンシップをどういうところで受けたか、あるいは留学をどういうところに行ったか、あるいは大学におけるアルバイト活動、さらにはクラブ活動、そうしたものをまとめて、学生さん方話聞くと、いろんな会社にエントリーシートをそれぞれフォーマットの違うものを、もう多いときには百枚以上も書かなければいけない、それが本当に手間暇掛かって大変だというお声もあります。きちっとこういうふうにフォーマット統一していただいて各企業に使っていただけるといいなというふうに思うんですが、大事なのはこれからの普及活動だというふうに思います。 　各地にあります地域ジョブ・カードセンター、あるいはこれをサポートしてくださっている企業、一万社をこれたしか超えていたと思いますが、そうしたサポーター企業との連携、どういうふうに進める予定か、御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（桑田俊一君）　お答え申し上げます。 　今年度、私どもの方で学生用ジョブ・カードを開発したわけでございますが、このカードは、一般の履歴書ではなかなか得られないような様々な情報、例えばキャリアコンサルティングの過程をしっかり踏まえた上で言わば磨き上げられたキャリアビジョンですとか、そういった様々な情報を盛り込んでおりますので、独自のエントリーシートをお持ちでない中小企業の方々と学生の皆様方のマッチングを促進するという観点からお役に立てるものではないかというふうに私どもも考えております。 　平成二十四年度以降、企業に向けて学生用ジョブ・カードの普及を図っていくに当たりましては、全国の地域ジョブ・カードセンターと連携しまして、ジョブ・カード普及サポーター企業の開拓の際に併せて、現在私どもの方で新たにＰＲ用のリーフレットなどを用意しておりますので、そういったものを活用していただいて周知啓発を進めていくといったことを進めてまいりたいと思っております。 　また、このほか、新卒応援ハローワークのジョブサポーターが中小企業と学生のきめ細かなマッチング支援を行う際にこの学生用ジョブ・カードを周知するなど、様々な取組を通じて活用を促進してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　少しでもこの厳しい厳しい今の学生の就職活動を政府として応援していただく様々なアイデア、工夫を今後も取り組んでいただければというふうに思います。 　先日、実はここ国会におきまして、就活問題を考える院内集会というものが開催をされました。席を立たれてしまいましたが、民主党の吉川先生が御支援くださって去年も行われ、また今年も行われたものでございます。多くの学生の方が来てくださいまして、現在の就活に本当に苦しんでいらっしゃる学生の方の生の声をここ国会で発しておられた本当に学生の方々には、準備に当たられた方々も含めて敬意を表したいと思いますし、そうして届けられた声を受けてしっかりと我々も取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　昨年の年末には、就活ぶっ壊せデモとか京都で行われたり、またこの東京でも行われて、そうしたものがメディアにも報じられました。余りにもこの厳しい就活状況に対して、学生の方々、精神的なストレスも感じ、それでダメージを受けてうつになってしまうような方もいらっしゃいます。あっ、吉川先生が戻ってこられました。先日の院内集会、大変ありがとうございました。 　その院内集会で様々な論点を主張されていたんですが、その中で一つ気になることがございました。それは、この厳しい厳しい就活状況を踏まえて、中にはこうした就活中の学生をターゲットにした悪質な就活ビジネスというんでしょうか、そうしたものがはびこっていて、その犠牲になっている学生さん方が大変出てきているという話でございました。例えば、就活に勝つボールペンとか、あるいは就活の修業を一緒にしましょうということで、滝に打たれて精神を鍛えようという、そういうもう本当に悪質としか思えない、そのセミナーに入るために何万円というような講座料を取っているというような話もございました。 　そこで、消費者庁に今日来ていただいておりますが、こうした悪徳な就活ビジネス、しっかりと政府として取り締まっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（草桶左信君）　お答え申し上げます。 　学生の就職活動がこれほど厳しい中で、講座等を強引に契約させるトラブルが増加していたことに対しまして、二〇〇九年十一月でありますけれども、国民生活センターより注意喚起をいたしました。この公表とともに同日付けで、消費者庁としましては、文部科学省を通じまして、各大学、短大、高専等に所属する学生に対する注意喚起の協力を要請したところでございます。 　その後の消費生活相談情報データベース、これ、全国の消費生活センターを結んでいるデータベースでありますけれども、そこに登録をされました就職活動中の学生に教室でありますとかいろんな講座を契約をさせる消費者生活の相談件数を見ますと、これらの取組を行った二〇〇九年度をピークに減少に転じてはおります。しかしながら、厳しい就職状況の中で、真剣に就職活動を行う学生を狙った商法であるということに鑑みまして、消費者庁としては、引き続き、消費者から寄せられた相談の状況を注視しまして、国民生活センターとも連携しながら注意喚起を行っていくなどの対応を取ってまいりたいと思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。 　川端総務大臣、夕張市を訪問したことありますか。夕張のメロン、食べたことありますか。

○国務大臣（川端達夫君）　食べたことはありますが、伺ったことはありません。市長さんにはお会いさせていただきました。

○寺田典城君　私、去年の十二月二十日ごろ夕張へ行ってきました、赤平と行ってきました。と申しますのは、産炭地域、夕張市は十一万ぐらいの人口が、十二万の人口が今は一万一千ぐらい、赤平もそういう状況なんで、今原発マネーで潤っている市町村が多数、表、ちょっと資料の一見ていただいて、このとおりあります。ですから、もし住民の意思等、また国民的な意思で原発廃止とかそのようなことになった場合です。財政的にもこういう原発マネーで運営している市町村は、要するに市町村自体が財政破綻するような形になり得ると思いますし、また一番大きな問題は雇用問題だと思うんですよ。その辺をどのように対処していくのか今から考えておく必要あるんじゃないのかということで行ってきました。 　総務大臣の、影響とか、そのような考えおありでしたら少し述べていただきたいと思いますが。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、今、福島の原発事故で避難をされておられる方々の市、町、村において、一部帰れるという状況がだんだんできつつあるんですが、最大の問題は雇用、戻っても仕事がないと。これは、多くは原発関連の産業でお仕事をされていたという部分がやっぱり非常に深刻な問題としてあることが帰村、要するに町に帰るということの障害になっていることは事実でございます。 　同時に、今資料でお示しいただきましたように、税収においても大変、結果として依存体質といいますか、大変大きなことが、固定資産税はある限りあるんだと思いますが、あとの、特にこの電源立地対策交付金等々は巨額であります。そういう意味では、これは国の施策として原子力施策をやってきた結果としての部分でこういうようになったということは、御指摘のように、産業の大転換が起こり得るということでは極めて大きな問題だと思っておりますし、個別に今具体的にこういうことがということではありませんが、問題意識としてはしっかり持って取り組んでいきたいと思っています。

○寺田典城君　私は、今、近い将来の現実的な問題だと思っていますので、ひとつ前もってお考えになっていただきたいし、私、知事時代、やはり条件が不利な地域とかそういう場合は法人税等を一国二制度にしたらいかがですかということで、当時の津島税調会長さんですか、自民党時代の、あと藤井さんとか等々に要望して話したことありますけれども、事前にこのような話を、企業誘致等も含めて、今の一国一制度ではちょっと無理なところあるんじゃないのかと。法人税等も含めて、あと固定資産税どうするかとか、しっかり検討していただきたいと思います。 　私の時間が五十六分までですから、はしょっていきます。 　それで、夕張市と赤平市を訪問しました。濱田審議官、公営企業担当の審議官も何か訪問なさっているようなんですが、夕張市の財政力指数というのは、経常収支比率というのは七二・九と、全国で一番いいと思うんですね。赤平で八二ですね。全国平均の経常収支比率は九一ですから。ところが、ラス指数というか、給料が物すごく安いんです。七五ですね、夕張。赤平は八六。全国平均は九八・幾らということになっているんです。 　それで、思いましたのは、歩きまして、ライフラインというんですか、例えば上下水道、それから病院なんかもライフラインと言えると思うんですよ。そういう点で、こういう財政健全化しようという団体それから再建団体、いろいろなところ、健全化に近づくような団体もあると思うんですが、そういうインフララインの整備について、濱田審議官、ちょっと具体的に何か考え、また前向きに新しい切り口があるのかないのかも含めてお答え願いたいんですが。

○政府参考人（濱田敏彰君）　お答えさせていただきます。 　私ども、公営企業を担当しております。先生御指摘のような病院、上下水道など住民生活に非常に密着した行政サービスというのは、必ずその団体が財政力の強い弱いにかかわらず供給されなきゃいけないもので、それに対しては、当然企業会計ですから独立採算の運営はしなきゃいけないんですけれども、それだけでは足りない部分、あるいは行政が持たなきゃいけない部分、あるいは不採算部門、そういうようなものに対していろんな形で地財措置を講じているところでございます。 　今おっしゃった病院なんかについては、やっぱり赤平のように急に人口が減った、そういう不採算地域に対しては、それなりに地域事情を考えながらの支援措置を考えておりますし、病院関係自体、今年全体では、直近では二十二年ぶりに黒字になったわけでございますが、まだまだ累積を抱えている病院もございますので、個々の病院事情等も見ながら何が必要かも検討していかなきゃいけないと思います。 　一方で、いろんな全国の情報も得ておりますので、その情報を基に、こうすれば経営が良くなるよといったアドバイスもしていきたいと頑張っております。

○寺田典城君　財政再生団体とか健全化しなきゃならない団体等々について、やはり何かこう刺激、インセンティブというか、頑張れよと。そして、何か発展できるような、経常収支比率を良くして借金返しばっかりしたんでは、その町はあと立ち行かなくなると思うんですよ。ですから、ライフラインも含めて、そういうことはもう少し積極的な形で町政が運営できるように少し総務省がお考えになっていただきたいなと、町を見てそう思ってまいりましたから、要望的にお話しさせていただきたいと思います。 　それでは、雪国の話をさせて、今年は大変豪雪でした。それこそ、特別交付税も出ておりますし、それから国土交通省の社会資本整備交付金も市町村にもお金も出ているようなんです。 　ただ、来年もまた雪降るでしょうし、雪というのは解けてしまえばみんな忘れてしまうというのが雪で、私、雪国の市長もやっておりまして、非常に雪は苦労しています。 　ところが、その雪国、私、新潟県の南魚沼市とかあの辺も行ってまいりました。私、横手の市長をやっておったから、うちは、自宅は横手なんですが、今、何というんですか、秋田に住んでいるんですよ。ということは、女房がうちの息子の面倒を見なきゃならぬということで秋田市に住んでいるが、秋田市の除雪が余りにも下手で、これでこんなに金掛けていいのかと思うんですよ。もちろん、役場の方に、市役所にも注意しています。 　ですから、本当にレベルの高い除雪、レベルの低い除雪、みんな、レベルの高いのだったら税金使う価値あるんですけれども、レベルの低い除雪をして、インフラも整備してない、技術もない、そういうやり方でやるとお金がもったいなくて、税金ですよ、これ。そして、こんなに借金する。そして、交付税で、特交で、百万円掛かったから七十万、七掛けで出すとか八掛けで出すと。これ、しようがないシステムなんですが、そのことに突っ込むつもりはないんですけれども、その除雪体制について、防災担当は内閣府だと思いますので、その辺の考え、どのように絡んでいるか、お聞きしたいと思うんですが。

○政府参考人（長谷川彰一君）　内閣府におきましては、この冬にいろいろと体制を整えているということは先日御答弁でもちょっと申し上げまして、私どもの方といたしましては、関係省庁がいろいろ情報を共有する場を設けて、そしてそれに基づいて関係省庁でいろいろ対応していただくというのが基本でございます。 　ですから、いろんなレベル、例えば課長レベルですとか、あるいは閣僚レベルの会合を開いて、そしてそれに基づいて各省庁さんの方でそれぞれ御対応いただいているということでございまして、直接、例えば除雪の具体的な技術的なことについては内閣府の方で個別に対応するということは特にやっておらないような状況でございます。

○寺田典城君　長谷川審議官が、協調しながらってね、意外と協調していないと思うんですよ。縦割りですね。総務省に聞けば総務省、国土交通省は国土交通省、これはしようがない。これ、そのような習性になっていますから。 　だから、その辺は、防災というのは、やっぱり内閣府がまとめるんだったら、来年からはこのようなことをしましょうよというようなことを、もう少し内閣府が主導性を発揮するなり、省庁間の意見で、具体的にレベルの高い除雪はどうすべきかと、インフラ整備はどうなのかと、その辺を、国土交通省はあれです、国道についてはよく、レベルの高い除雪はしていますけれども、あとただ、何というんですか、社会資本整備交付金をたんと、金がなくなったから出せばいいという問題でもないんで、その辺はどのようにお考えになっているか、国土交通省の方にもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（荒川光弘君）　お答え申し上げます。 　除雪技術がうまかったり下手だったり、またちゃんとしたインフラの整備をして除雪費用を浮かせるといったこと、非常に有効な対策だと思っております。それは、そうした取組を通じまして、公共団体にとっても除雪に要する費用の負担が減少することになりますので、非常に有効な手段だと思っています。 　私どもも、そういった効率的な除雪方法について、私どもで得られた知見を中心にこれから推進方策を検討し、その普及に努めてまいりたいというふうに考えております。

○寺田典城君　先ほど参議院で豪雪地帯対策特別措置法も通りました。いささか私も、少ない経験でしょうけれども、除雪では苦労してきたことなんですが、要するに、道路を一番知っているところは自治体消防の方々なんです。消防車がいかに走れるかとか、救急車が走れるかとか、どこに消火栓があるとか、どこそこのうちには独り住まいでどうなっているのか、全部、何というんですか、民間団体からとか情報も収集していますし、何かあった場合はすぐ行けるような、ボタン一つで分かるようになっているんです。 　ですから、そういう除雪体制、自治体の体制の中で除雪、消防の知恵もやっぱりよく借りるというようなことを、消防庁長官、今日おいでになっていますけれども、その辺も含めて、やっぱり立体的に連携するというような考え方も一つ計画立てていただきたいのですが、いかがなんでしょう。

○政府参考人（久保信保君）　雪害対策につきまして、とりわけ除雪は、これまで道路を始めとする公共施設はその管理者である国とか地方公共団体が対応をして、そして個人の住宅、雪下ろしとか、これは自助といったことが中心だったと思いますが、御指摘のように、豪雪地帯、これは過疎化、高齢化が進んでおりますし、独り暮らしの高齢者もおられる、こういったところではボランティアとか地域コミュニティーで支えていく。場合によっては、消防団とか消防本部が直接対応するといった必要もある地域もあろうかと思います。 　また一方、御指摘のように、それほどのところではないと言ったら失礼になりますけれども、一般的な積雪地域、これにつきましては、消防機関、従来から緊急車両の通行の確保でありますとか消防水利の凍結の防止、あるいは高齢者などの災害時要援護者の把握といったことではノウハウを持っておりますので、大いに活用して連携を取ってやっていただきたいと、こう思っております。

○寺田典城君　時間です。最後になりますけれども、それこそ内閣府、総務省それから国土交通省が三位一体になって来年の除雪対策には少し検討していただきたいなと思いますし、椎川財政局長さんがお見えになっていますので、やはりしっかりチェックして、特別交付税をやっぱりしっかりやったところにはちゃんときっちり出してやると、雑なところには少しでんと飛ばしてやると。そうなれば人は考えるようになりますから、その辺のひとつ意気込みを局長からお聞きしたいんですが、いかがですか。

○政府参考人（椎川忍君）　交付税の算定に当たりましては、常に標準化でありますとか、あるいは効率化、インセンティブということも考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 　普通交付税につきましては、積雪の度合いを客観的に反映した級地区分によって標準的な除雪費用を算定すると。しかし、特交の場合には、それを上回った除雪費が掛かったときに、災害に類するものだということで、手厚い措置もしているわけでございますけれども、当然、丸々全額をそれだけで交付金のように見るということではなくて、特別交付税の算定の中で考えていくということでございますので、今御指摘のありましたようなことも十分考慮していきたいと思いますし、我々の総務省のセクションの中でも、以前に私がやっておりました地域力創造グループにおきましては、地域おこし協力隊だとか集落支援員だとか、あるいはこの場でも何回かお話出ておりますボランティアを活用した除雪というようなことも取り組んでおられる自治体ございますので、そういうことを私どももよく調査をし、内閣府ともお話合いをしていきたいというふうに思っています。

○寺田典城君　時間になりましたので、どうもありがとうございました。 　総務大臣に一言要望します。強い指導性を発揮してください。 　以上でございます。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　言うまでもなく地方交付税制度というのは、財源保障機能と財源調整機能を持っております。私は、地方財政が逼迫している下で、自治体間の格差を是正し、地方財政を充実させる上で、この地方交付税制度が持っている二つの機能の拡充がいよいよ重要になっていると思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、地方交付税は、当然ながら地域間に大きな格差が税収としてありますので、地方税収においてはそういう面の財源の均衡化を図るといういわゆる調整機能と、全国の各地方自治体がそれぞれきめ細かく一定水準の行政サービスを行うということでの必要な財源を確保するという財源の保障機能という二つの役割を担っているわけでございますが、地方税収がとにかくいろんな環境の中で大幅に不足しているという極めて厳しい現在の地方財政の状況でございます。本来の役割である財政調整機能と財源の保障機能が適切に発揮されるようにということの必要性はより大きくなっていることは事実でございまして、必要な交付税総額を安定的に確保することは極めて大事だというふうに思っております。

○山下芳生君　御存じのとおり、地方交付税の原資である国税五税の交付税率分では、交付税総額が賄い切れずに、一九九六年から十七年間も財源不足が続いております。この財源不足額について、二〇〇〇年度までは地方交付税特別会計で借り入れておりました。それが二〇〇一年度からは国と地方で折半というルールが持ち込まれて、財源不足額の半分を個々の地方自治体の借金である臨時財政対策債で確保するようになりました。臨財債の現在高、幾らになっておりますか。

○政府参考人（椎川忍君）　平成二十四年度の地方財政計画においても約六・一兆円の新規発行というものを見込んでおりますので、これを合わせまして、見込みでございますけれども、二十四年度末の臨時財政対策債残高見込みは四十・八兆円程度ということでございます。

○山下芳生君　非常に膨らんできているわけですが、とりわけ直近の四年間の発行額は連続して高いものとなっております。地方財政法第五条で原則禁じている赤字地方債を例外規定を設けて臨時財政対策債としてこれほど大規模に、また長期にわたって続けることは適切ではないと私は考えます。そもそも交付税総額を確保する責任はどこにあるのかと。毎年度分の交付税総額の見積りが総務大臣の権限と責任にあること、また地方財政計画の策定等が内閣の義務であることは交付税法に規定されております。これは全ての自治体が法令に義務付けられた事務事業、言い換えれば地域住民の福祉を増進するための行政を全国的に一定の水準で実施できるようにその財源保障を国に義務付けているものであります。 　必要な交付税総額を確保する責任は国にあると思いますが、総務大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　基本的に、それぞれの地方自治体、地方団体が適切な行政サービスを賄うための措置として財源を手当てすることは、国の仕組みとして手当てをする責任があるというふうに思っております。

○山下芳生君　そこで、この地方の財源不足に関する地方交付税法六条の考え方を改めて振り返ってみたいと思うんですが、そこでは、まず第一に、地方財政対策を講じる前に、通常の例により算出される歳入歳出におけるギャップ、財源不足額があり、第二に、その額が、法定率分で計算した普通交付税の額のおおむね一割程度以上となり、三つ目に、その状況が二年連続して生じ、三年度以降も続くと見込まれる場合、交付税率の変更を行うものとすると、こうあります。 　もう一割はるかに超える巨額の財源不足額が三年どころか十七年間も続いている下で、地方交付税法の規定からいっても一刻も早く交付税の法定率の引上げを行わなければならないと思いますが、総務大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　原則的に言えば、本来の財源調整機能と財源保障機能をしっかり発揮するために地方交付税がしっかり手当てされなければいけないと。そのためには、今現状こういう状況であれば、可能な限り交付税率を引き上げて手当てをするというのが本来あるべき方向であることは御指摘のとおりだというふうに思います。 　したがいまして、我々としてもこの予算編成においては、財政当局に対して総務省としては交付税率の引上げを事項要求としては要求をいたしましたけれども、国もはるかにそれを上回る厳しい財政状況であるということを含めて、実現には至りませんでした。 　直ちには困難でありますけど、方向性としてはそういう交付税率の引上げによる安定確保を粘り強く主張していきたいというふうに思っておりますが、ただ、現在の財政状況というのは極めて深刻な構造になっておりますので、今、一般会計で交付税率、五税を平均しますと三一・六％でありますが、これ全部を例えば賄おうとすると六五・八％という計算になるということでいいますと、国よりはるかにたくさんのものをもらうという仕組みということでは何らかの抜本的な構造改革を迫られていることはもう避けられない事実だというふうに思っております。

○山下芳生君　そこで、じゃどういう手があるのかということなんですが、民主党政権として消費税の一〇％への増税計画で地方にどれだけの収入が増えると試算しているんでしょうか。

○政府参考人（椎川忍君）　現在、法案作成作業中でございますけれども、大綱等によりますと五％引き上げた場合の最終的な地方分は一・五四％ということにされておりまして、平成二十四年度の地方財政計画の地方消費税、これ現在一％でございますが、この収入見込額が二兆六千四百六十六億円ということでございますので、これを用いて単純に試算しますと四・一兆円程度の増収ということになります。

○山下芳生君　消費税の増税によって地方財政全体にどのような影響があると総務大臣、見ておられますか。

○国務大臣（川端達夫君）　今の局長が言いましたように、引上げ分の消費税収に係る地方分は二十四年度の地財計画ベースに換算すると四・一兆円の増収となりますから、その分だけ地方の財源不足は解消すると。 　しかしながら、現在の地方財政は、巨額の財源不足、平成二十四年度においても十三・七兆円に及ぶ財源不足を抱えておりますので、今回の増収分四・一兆円により直ちに地方財源不足が解消されるものではなくて、引き続き歳出と税収のギャップを改善していく取組が必要であります。 　このために、地方の歳出の不断の見直し、経費全般についての徹底的な節減合理化、社会保障・税一体改革による社会保障安定財源の確保と併せて、地域経済の活性化等を通じて地方税収等を確保することで財源不足を縮小していくことが重要だと思いますが、このようなことでありますので、一定の財源不足は解消するけど、引き続きいろんな努力は必要であるという状況でございます。

○山下芳生君　一定の財源不足は解消するということでしたが、私、ここからちょっと大臣と突っ込んだ議論をしてみたいんですが、私は、消費税の増税が地方の税収を増やす面ばかり強調することはミスリードになるんじゃないかと、こう思っております。消費税の増税で消費が落ち込んで景気が悪化すれば、消費税以外の地方の税収は逆に減ることもあるんじゃないかと、これ見ておかないと駄目だと思うんですね。 　実際に、一九九七年、消費税を五％に引き上げる前年の一九九六年度と直近の二〇一〇年度の地方税収を比較してみました。そうすると、地方消費税、これは三％のときにはありませんでしたから、これは丸々プラスになります。二兆六千億円、これは税収として地方に増えているんですが、にもかかわらず地方税収全体は、九六年の三十五兆円から二〇一〇年の約三十四兆円に一兆円落ち込んでいるんですね。これは、せっかく上向きかけていた景気が消費税五％への増税によって冷え込んで、消費税は地方に税収として入ってくるようになったんですが、法人二税は非常に落ち込んでいます。七兆円から四兆円に約三兆円減少したことなどが大きいんですけれども、これら合わせてトータルで見ると、消費税収は地方にとってプラスになっているけれども、税収全体は一兆円減っているということが現に九七年の消費税増税であったんですね。 　総務大臣に伺いますが、消費税を増税しても景気が悪化すれば地方税収全体が減る、そういうこともある、この事実、お認めになりますか。

○国務大臣（川端達夫君）　過去、消費税は、一番初めに三％という導入があり、そしてその後二％アップするという、五％にしたという二回あります。 　それぞれのその時期時期における、例えば導入時の瞬間における仮需要みたいなものが、駆け込み需要というんですか、あるというふうな変動は別にいたしまして、そのときの経済状況によってそれが、消費税収が、必ずしも一概に消費税率を上げれば景気が悪くなるということではない部分があると思いますが、影響はいろいろあることは事実でありまして、それと同時に、今いろいろ御比較されましたけれども、その当時を含めた部分の法人税と所得税含めた部分のいろんなことでの減税をやった等々の税収に関してはいろんな影響での部分でありますので、経済の影響がないということでは当然ありませんけれども、一概に上げたら必ずこちらの方にトレンドするということではないというふうに私は思っております。

○山下芳生君　いろいろ法人税等も減税をやったというのもあるんだとおっしゃいましたけど、逆に言いますと、地方への税源移譲というのもやっているんですよ、いろんな形で。税源移譲をやっても、やっぱり税収全体は消費税増税前と今を比べたら減っているんですね、消費税は増えているけれども。 　だから、やっぱりこれは、消費税増税による景気低迷の影響というのは、地方財政にとっても大変大きな影響を与えたと。これは単に駆け込み需要と反動減だけじゃないですよ。ずっと九七年以降、景気は長期的に低迷して、世界で例がないほどデフレに今なっているわけですから、そういう下で今度一〇％に上げるというようになりますと、もっと九七年以上に深刻な打撃を日本経済全体に与えることとなって、これ地方の税収にも、そのとき以上にマイナスの要因になる可能性があるわけですね。 　そのことをちゃんと見て、消費税の増税が地方財政にどういう影響を与えるのかということを見ないまま増税に踏み切るというのは、地方にとっても、これプラスどころかマイナスにさえなりかねない問題があるというふうに思っております。 　そのことについてしっかり検討する必要があると思うんですが、総務大臣、いかがですか。

○国務大臣（川端達夫君）　確かに、消費税を五％にした以降、税収が全然伸びずに来ている、そして景気がデフレ経済という状況が続いていることは、それは数字的にはそのとおりだと思うんです。 　ただ、それが二％上げたことの全ての原因がそこにあって来ているものでもない。影響があったこともあるでしょうけれども、トータルとして世界経済の金融の状況、そして、そのとき以降の日本のいろんな経済政策、状況にもよるということでありますから、これが消費税を上げることによって景気にどういう影響を与えるか、そしてそれが結果として、地方の税収も含めて、国民生活含めて大きな打撃を与えないように極めて慎重にいろんな目配りをしながら諸施策を取っていくことは大変御指摘のとおり大事なことだというふうには思っております。

○山下芳生君　消費税増税によって一層、私は景気が低迷して地方税収も落ち込んで、地方財政の運営も一層困難になる危険性が高いと思います。消費税増税ではなくて、社会保障の段階的な拡充、そして国民の所得を何より増やして、経済を内需主導で安定したものにすることこそ国と地方の税収を増やす一番の道だし、こういう民主的な経済改革こそ今求められている地方の財政安定にとっても必要だということを申し上げて、終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　昨日に続きまして、個人情報の漏えいの実態と国民番号制の危険性についてただしたいと思います。 　昨日は、いわゆる税と社会保障の一体改革と政府が言うところの消費税率の引上げに関連をして、国民番号制が必要なのかどうかという観点からお聞きをいたしました。答弁から見ますと、国民番号制は何ら有効でもあるいは緊急でもなさそう、そんなふうに受け止めました。 　一般庶民には、消費税増税も困るけれども、国民番号制導入というのは個人情報の漏えいの危険性が大きい。これもまた困ったものだと言わなきゃなりません。社会保障についても、便利になるという側面も強調されますけれども、個人を検索をして類似のサービスの重複を削るとか、あるいは打ち切る、あるいはまた新たに負担金を課すなど、利用者にとってデメリットの方が大きいと見られています。 　さて、今日は個人情報漏えいの実態を少し詳しく聞いてまいりたいと思います。 　国民番号制は、住民基本台帳、住民基本データがベースになるんだろうと思いますが、住民基本台帳システムの結合について多くの反対意見がありながらも強行をされてきた経緯がございます。今度は国民番号制でもっと個人情報、つまり、昨日も言いましたが、病歴、納税、社会保障の受給履歴、あるいは社会活動歴、さらには刑事事件や裁判歴など、いわゆるセンシティブ情報と結合されれば、まさに国民総背番号、監視システムになってしまう、こういう危険性が指摘をされています。 　これらの漏えいというのはどのぐらいの頻度や被害人数で起きているのか。昨日の答弁では、自治体の個人情報漏えいについては情報センターもどこもまとめていない、こういうお話でありました。それで仕方なく国の機関と独法の実情を聞いたわけですけれども、総務省の発表では、データ一件が千人以上の機関での漏えい件数が三十四件なので、仮にこれが一件一万人分のデータであるならば三十四万人分、一件十万人分のデータならば国の機関だけで約三百四十万人の個人情報が一年間に漏えいしたという、こういう数字になるわけですが、これはあくまでも推測であります。もっとここのところの正確な数字、そういうものが出せるかどうか、お聞きします。

○政府参考人（濱西隆男君）　平成二十二年度の行政機関等個人情報保護法の施行状況調査において、千一人以上の個人情報を誤って紛失したりした漏えい等件数は三十四件、その内訳としては、国の行政機関七件、独立行政法人等二十七件となっております。 　これらの事例の具体例としては、公共職業安定所において平成二十三年二月に約七千人の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失した例ですとか、国立大学法人医学部附属病院の外来において平成二十二年八月に約五千七百人の個人情報を保存したノート型パソコンが盗難された例、そういった例がございます。

○又市征治君　漏えいの有無は別として、国の行政機関のデータの本数と個人データの総数は独法を除いて幾らになるのか、これ、総務省が出しておる報告書に個人情報ファイルの状況という数字がありますね。これでもう少し説明してください。

○政府参考人（濱西隆男君）　個人情報ファイル、具体的には個人情報が検索できるように体系的に構成したものでございますが、そうした個人情報ファイルについては、その透明性を確保する観点から、行政機関個人情報保護法十一条に基づき、その概要を記載した個人情報ファイル簿を作成し、インターネット等で公表することとされております。 　平成二十三年三月三十一日現在で、個人情報ファイル簿に記録されている個人情報ファイルの総数は八万五千八百八十二ファイルとなっております。なお、これらの個人情報ファイルに含まれる個人の数の総数といったものは把握しておらないところでございます。

○又市征治君　もう少し言うと、十万人以上百万人までのファイルが七千八百四十一本、百万人以上のファイルは百五十九本だそうで、仮にこの二つを足して百万人分のファイルが八千本だと仮定をすれば、延べ八十億人分になる、こういう計算になってまいります。国民一億二千万人の個人データが、既に一人平均七十本ずつ政府機関に収集されていると、こういう計算になるわけですね。 　そこで、話題を変えますが、たまたま私が昨日から取り上げた行政機関の保有する個人情報の保護法に照らして、一昨日、二十六日、判決が出ましたね。仙台地裁が、自衛隊の情報保全隊のいわゆる監視活動について違法だとして、五人の原告へ三十万円の賠償を命じました。 　詳細はここでは述べませんけれども、自衛隊に限らず、行政機関が正当な目的や必要性もなく個人の情報を収集、作成することは、紙の文書であれ電子データであれ、今後より厳しく許されなくなっていくと、こういう傾向を示しているということでありますし、全ての行政機関がこれを重く受け止めて襟を正していくべきではないかと思いますが、これについての見解、いかがですか。

○国務大臣（川端達夫君）　自衛隊の情報保全隊活動停止等請求事件の判決が去る三月二十六日、仙台地裁で行われて、情報保全隊に対する監視活動の差止めについては棄却されたが、損害賠償については人格権の侵害があったとして原告ら五名に約三十万円の支払が認められたものと伺っております。 　本件については、防衛省において判決内容を検討して対処すると伺っておりますので、この個別の案件について答弁は差し控えたいと思いますが、一般論といたしましては、行政機関個人情報保護法三条一項においては、行政機関が、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないと定められておりまして、また同条二項においては、行政機関は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならないと定められておりまして、総務省としては、これらの法の規定が遵守されるように各行政機関、独立行政法人等の担当者を集めた連絡会議の開催、研修会等を実施するなどして、今後とも行政機関等個人情報保護法の趣旨及び内容の徹底を図ってまいりたいと思っております。

○又市征治君　もう一つ別の、これは電子情報のミスなのかあるいは誰かの悪意の偽造なのか分かりませんが、東京地裁が差止め命令の仮処分を出しています。これは皆さん御存じのとおり、ＩＴの大企業グーグルが相手であります。 　これは、Ａさんが自分の名前を入力してみたら、検索として彼を犯罪を連想するような単語と結び付けた項目が出てきた、このために勤務先で退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用や内定が取り消された、悪意の記事がネット上に一万件も載っていた、こういうものであります。とんでもない話であります。 　そこで、住基四情報を市町村から外へ出して全国を結合してしまったことさえ深刻な被害が想像されるのに、ほかのセンシティブ情報も全部そこへ結合してしまう、こういう国民番号制というのは極めて危険ではないかということの例示としてこういうものが挙がっているんですが、これについていかがですか。

○国務大臣（川端達夫君）　このグーグルの件が、報道ベースで余り詳細に承知していないんですけれども、こういう個人の名前を検索していろいろなものがいっぱい出てきたという部分と、今回の住民票コード、いわゆるマイナンバー法案でこういうものをリンクさせながら民間も使うという状況でやるものとは少し性格は異にするのではないかというふうに思っております。 　今回提出しているマイナンバー法案では、法律で認められた行政機関等に対して手続を行う民間事業者も個人番号を利用できるようになっているということですので、このような民間事業者に対しては、正当な理由なく個人番号を含む個人情報を提供する行為には刑罰を科すとともに、法律で認められた場合を除き個人番号を含む個人情報の収集、保管等を禁止をしておりますし、さらに個人番号情報保護委員会が違反行為をして勧告、命令を行うことによりその実効性を担保しているということでありますので、十分な個人情報保護措置を講じているところでございまして、グーグルの部分で名前を検索したらいっぱい出てきたということが問題になっているんですけれども、このマイナンバー法案において何かを検索したらいっぱい出てくるということは基本的にあり得ないことですので、その分、罰則を含めて万全の対応をしているというふうに認識をしております。

○又市征治君　国民番号制が敷かれれば、本来結合されていなくても、ちょっとしたＩＴ技術を使って、今申し上げたようなそういう例が出てくるように、個人の情報を簡単に取り出すことができるようになり、したがって、また営利目的で個人のセンシティブ情報を取り出したり、あるいはつくり上げたり、売りに出すということも可能になる、こういう危険性があるわけです。 　今も大臣がおっしゃいましたけれども、政府の構想ではいろいろ防護策を講じると、こうおっしゃるわけですが、そういうのは全て歴史的にはもう破られてきている、ずっと。しかも、一旦秘密が破られると回復することはほとんど不可能なわけですね。 　こうした漏えいや悪用、偽造について、政府機関や自治体がデータ管理者である場合、管理者の賠償責任、これは裁判所の判断だと思いますけれども、そういうことについて、当座は被害者に対する損害賠償などのこういう問題はどのようにお考えになっているのか。金銭的にはほとんど不可能じゃないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　その前に、住基ネットの運営に当たっては、今まで漏えい事故とかいうことは一切ないと、昨日も御答弁で申し上げたということでございます。 　その部分と、番号発生によってそれが直接リンクしないという仕組みを含めて、今考え得る部分で言えば、漏えいは基本的に技術的にもクリアできないという前提ではありますが、何が起こるか分からないという意味でのことまで否定するものではありませんが、一応そういう状況であることだけは御報告しておきたいと思います。 　また、国の行政機関等で公務員が職務によって故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときには、国家賠償法により賠償する責任を負うことは当然のことでございますが、これとは別に、行政機関等の個人情報の漏えいに関する損害賠償のみに限って特別に別の仕組みをつくるということ自体は今のところ考えてはおりません。

○又市征治君　今大臣、自治体の住基情報は抜けていないというふうにおっしゃったんですが、まとめていないんですよ、政府としては。どこもまとめていないでしょう。結局は、抜けているかどうかも分かっていないわけですよ、今。だからないとおっしゃるんだけれども、そういう状況があると。そして今、これまでまた私が述べてきたような幾つか問題が現実に出ている、そういうものが結合されると大変なことになるということを申し上げているわけですが、今でさえ非常に多くの人の個人情報が漏えいをし、あるいは営利目的で売買をされたり人権侵害の犯罪まで利用される、こういう可能性を持っているし、よく分かっていない。 　あくまでも国のものだけについてさっきからお聞きをしました。しかし、これを厳罰主義であるとか完璧と称する防護システムだけで防止することは不可能ですよ。原発安全神話と同じこと、これ。そういうことになるんだろうと私は思います。無用なデータ登載や連結をしない、抑制に徹することが必要ではないか、このように思っておるんで、慎重にも慎重、私はむしろこれは、私どもとしては反対をしたいと思いますが、最後にもう一度、御見解いただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　趣旨としての部分の御懸念もあることは、そういう御意見もあることは重々承知しておりますし、そういうことに万全の対応をしていきたいと思いますが、基本的には、委員おっしゃったように、個人情報は極めて抑制的に扱うということはもう大原則であることはそのとおりだというふうに思っております。また、より厳格な運用を図るということと、この両方はいつもやるときに心してやるという必要最小限のものであって、そして、それが技術的にはしっかりクリアすると同時に、厳罰をもって対応するということで臨んでまいりたいというふうに思っております。

○又市征治君　終わります。

○委員長（藤末健三君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会