福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 確かに、地方の方に三兆円の所得税を移譲したりいたしておりますけれども、この表をごらんいただきますと、実は平成三年の所得税は二十六・七兆円でありました。しかし、仮に三兆円を地方に移譲しなかったとしても、二十年度、これはリーマン・ショック前ですけれども、二十年度などは十五兆円まで下がっちゃっているんですね。ですから、三兆円を足しても十八兆円にしかならないということですから、実は大変な所得税が減っているということでございます…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 逆進性対策も問題になっておりますけれども、そういった意味では、逆に、反対の意味での逆進性対策にもなるのかなというふうに思います、累進性を強化するということは。そんな指摘もしておきたいと思っています。 次に、自動車関連税制についてお伺いをしたいと思います。 まず、自動車関連税制についてお伺いをする前に、経常収支の現状について、貿易収支と所得収支の内訳も含めて、東日本大震災以来、日本の経常収支がどうなっているのかお尋ねをし…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 我々が子供のころは、日本は貿易立国だ、こういうことで教わってきた気がするんですけれども、しかし、経常収支の状況を見ると、もう既に日本は貿易立国ではない。輸出で稼ぐ、そういう時代ではなくなっている。諸外国に対する産業投資をして工場をつくり、あるいは企業を買収して所得収支を得る、そういう国に実は日本はもうなっているという認識をしなければいけないのじゃないかなと私は思っております。 したがって、これからの経済を再生させるため…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 そのように、経済構造といいますか、産業構造が全く変わってきておりますから、やはり余り円安では実は困ってしまうという状況になっておるわけでありまして、そういった意味で、今のアベノミクス、どっちかというと円が安くなって株が上がって、一見、絶好調のように見えますけれども、物すごい危険をはらんでいるというふうに言えると思います。 そして、さらには、やはり国内に新しい産業をどうつくるかというのが大事であって、そのために実は成長戦…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 現時点では試算をしていないという話でございますが、それでは、今度は、ある見方によると、そうして減った税収額については、保有税である自動車税あるいは軽自動車税まで増額をして地方の財源を確保するんだというような考えもあるようでありますけれども、この辺のところがあるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 多分、しっかりとした代替財源が見つけられない限り、地方六団体も大変な反対をしていくと思いますので、ここはしっかり検討していただきたいと思っています。 そうした中で、地方の代替財源について、どんな財源を用意したらいいかということでちょっと提案をしてみたいと思います。 まず、輸出産業に対する消費税の還付があります。今、多分、三兆円を上回る還付金があるかと思いますが、今どの程度なのか、財務副大臣からお答えをいただきたいと思い…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 わかりました。多分、三兆円ぐらいあったときもあると思いますけれども、そうすると、現時点で約二・五兆円だということであります。 私は、先ほど申し上げたように、日本の輸出と輸入の関係が変わってきたということになると、これから輸出をふやすということは私も大賛成でありますが、しかし、そうはいっても、今、アジアとかいろいろなところの経済の状況を考えれば、輸出と輸入とそれこそとんとんぐらいにするのが精いっぱいかな、こういうふうに思…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 そういう国際的な問題があるということでありますが、しかし、今回の消費税は明らかに福祉目的税なんですよね。ですから、やはり基本的に、そこをクリアする知恵が欲しいなというふうに思うんですね。今までのような貿易に使うようなお金じゃありませんから。年金や医療や介護や子育てのための消費税増税ですから。そうでなかったら、さっきのように税のバランスが余りにも悪過ぎますよ、基本的に。ですから、そういう観点からやはり考えるべきじゃないか…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 それでは、交付税を減らすという考えはないということと確認してよろしいですか。はい。 それでは二つ目に、今回、地方公務員の給与の削減を国の方から要請して、その結果として交付税を削減したわけであります。大臣の所信では、今年度に限ってと。今までの予算委員会などでの答弁では今年度に限ってというのはなかったような気がします。所信で初めて出てきたのかなと思っていますが、今年度に限ってというのは、そのとおりでよろしいんですか。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 これは行革担当副大臣、公務員担当副大臣のようでありますが、国家公務員も、そうすると今年度限りで平均七・八％の減額は同じというふうに考えてよろしいんですか。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 ということになると、御案内のとおり、国家公務員についても地方公務員についても、自律的労使関係の法律は提出をしない、こういう考え方になっているようでありますから、そうすると、今後とも人事院が存続する、こういうふうに考えてよろしいですか。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 いつまでも人事院勧告を無視し続けるような国ではないように、ぜひ努力をしてほしいなというふうに思います。 そしてさらに、地方交付税の総額確保でありますが、いろいろな方々から、やはり法定率を上げるほかないんじゃないか、こういう御指摘があります。まさに先ほど申し上げたように、所得税が大幅に減っちゃったり国税五税が減っているという税制改正の中で交付税を上げるということになりますと、やはり法定率を上げるほかなかなか方法はない。 …
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○福田（昭）委員 アジア太平洋地域の発展を取り込むとよく言いますけれども、そうなら、大体、中国やインドやインドネシアあるいはロシアが入っていないでどうやって取り込むのか、基本的にその辺が物すごく疑問があるところでございます。 ですから、本当に、今でも日本は世界一開かれた国であります。ましてや、アメリカ、何か自動車で日本から輸出する関税は全く変わらないという中で、本当にどこから利益を得るのかというのが甚だ疑問な今回の参加表明だと私は思って…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 坂口先生全て承知の上で御質問されていると思いますけれども、一応一通りお答えをさせていただきます。 国の出先機関の原則廃止は、補完性の原則に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うという、国と地方の役割分担の考え方に基づき進めているものでございます。 市町村長の皆さんの中に、地方整備局を初めとする出先機関の原則廃止について慎重な対応を求める意見が…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 障害者自立支援法に基づき、意思疎通を図ることに支障がある障害者とその他の方々の意思疎通を仲介するために手話通訳者等の派遣等を行うことができる補助制度、これは衛藤先生御承知のとおり厚生労働省の地域生活支援事業があるわけでありますけれども、これを踏まえまして、地方団体において適切に手話通訳者などを確保できるよう、地方負担分については地方交付税の算定において適切に基準財政需要額に算入しているも…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（福田昭夫君） お答えをいたします。 自動車税は、御案内のとおり、自動車にかかわる基幹的な財産税でありまして、都道府県にとっては重要な財源となっております。 こうした自動車税の性格を前提にしつつ、社会福祉事業の用に供する自動車については、地方税法第百六十二条等の規定に基づき、各都道府県の自主的な判断により減免措置を講ずるというケースがあるところでございます。 一方で、この度の内閣提出の整備法案に対する衆議院厚生労働委員会での…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 まだ断念したわけでございませんので……（江藤委員「断念していない」と呼ぶ）はい。努力をさせていただきます。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 私も江藤先生と同じで、地方整備局のよく働いてくれたこと、その役割というのはよく認識しているつもりでございます。 先生御承知かもしれませんが、出先機関原則廃止の考え方を改めてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 今回の我々が考えております国の出先機関の原則廃止は、補完性の原則に基づいて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うという国と地方の…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 構造改革特区の特例措置としての学校設置会社による学校設置事業につきましては、現在、御指摘のとおり、構造改革特区本部の評価・調査委員会において検討を行っているところでございます。 その検討では、経営的に苦しい学校が多いこと、小・高校の八六％が学校法人化を考えていること、通信制高校で教育に課題があるなどの指摘がある一方、英語教育、ＩＴ、不登校などの教育の多様化や、生徒の地域行事への参加や世代間交流によ…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 総務省におきましては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案が、御指摘のとおり、昨年の通常国会で成立した際の附帯決議も踏まえつつ、被災地及び被災地以外の合併市町村における震災に伴う合併特例債活用事業への影響等について調査をしたところでございます。 調査の中では、被災地の合併市町村においては、復旧復興事業に最優先で取り組む必要や、復興計画とあわせ市町村建設計画を大き…