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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
3,257
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2012/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会48 件・48%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
  • 予算委員会第三分科会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%

※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,257 20 を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/21

180衆議院 農林水産委員会 第3号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 谷委員は全て御承知の上での質問でございますが、林業公社の経営は、木材価格の低下とか借入金の累増、そうしたことで非常に厳しい状況にありましたので、平成二十一年度に、総務省と林野庁において、林業公社への利子補給等に対する特別交付税措置の拡充を含めた経営対策を取りまとめたところでありまして、こうした措置を活用しながら林業公社の経営改革に取り組んでいただいているところでございます。 それでもなお、先ほど御…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/16

180衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 追加配分だけでよろしいですか。(長島(忠)委員「はい」と呼ぶ)追加配分といいますか、要するに前倒しですね。これは、百四十七市町村に対して百五十五億円を繰り上げ交付いたしております。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/16

180衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 委員御案内のとおり、地方公共団体の除排雪経費につきましては、各年度の普通交付税の基準財政需要額の算定において、積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しているところでございますが、実際の所要額がその措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によりさらに対処をするということにしているところでございます。 特に、今年度においては、記録的な豪雪により被害を受けた地方公共団体の資金繰りの確保の観点から、平…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/15

180衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 今、国交省が出す経費のほかに、総務省の方では、地方公共団体の除排雪経費について、各年度の普通交付税の基準財政需要額の算定において、積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しておりますけれども、実際の所要額がその措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によりさらに対処をしているところでございます。特別交付税については、今月下旬の決定、交付をめどとして、地方公共団体の実情を伺いながら、まさに今算定作…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/15

180衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 国交省の分については我々わかりませんけれども、総務省においては、今我々が見込んでおりますのは、今冬の記録的な豪雪による除排雪経費は、平成十八年豪雪のあった平成十七年度の普通交付税と特別交付税の合計措置額千七百八十二億円や、昨年度の豪雪、千七百六十八億円を上回る状況になるのではないかということで今精査をしているところでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/14

180衆議院 経済産業委員会 第2号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 中心市街地は、本来にぎわいがあふれ、地域資源や歴史を生かした生活文化や経済の拠点となるべき町の顔であります。その活性化は極めて重要ですが、このため関係府省が連携をして、中心市街地活性化の支援に取り組んでいるところであります。 岐阜市の中心市街地活性化基本計画につきましては、平成十九年五月に内閣総理大臣の認定を受け、平成二十四年九月まで五年五カ月を計画期間として、岐阜駅、御指摘の柳ケ瀬周辺等のエリア…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 昨年十一月二十二日の総務委員会における柿澤委員からの、消費税の増税に関する法案が国会に提出されたときの対応についての御質問に対し、今後よく考えさせていただく旨の答弁をさせていただいております。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 私といたしましては、社会保障・税一体改革大綱の閣議決定がなされていることを踏まえて、政府の一員として、社会保障と税の一体改革を成就させるためにはどうしたらよいかということを真剣に考えて、誠心誠意取り組んでいるところでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 いろいろな考え方がありますので、今、誠心誠意努力をさせていただいているところでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 それこそ、柿澤委員初め野党の皆さんから閣内不一致だと言われないように、誠心誠意努力をしてまいります。(発言する者あり)

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、普通地方交付税が交付されない不交付団体や、財政が悪化し、財政再生計画の策定を義務づけられた財政再生団体など、地方団体間での財政力の格差が見られております。 その中で、普通地方交付税の不交付団体は、平成十九年度は百八十八団体、平成二十年度は百七十九団体、平成二十一年度は百五十二団体、平成二十二年度は七十一団体、平成二十三年度は五十九団体となっております。 一方、財政再生団体は、平…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 森林の保護や育成に取り組む市町村に対する地方交付税措置については、林野水産行政費において森林整備保全や公有林の管理等に要する経費を措置するとともに、地域振興費において国土保全対策を総合的に推進するための措置をいたしているところでございます。 また、平成二十三年度において、地球温暖化対策に係る地方財源の確保、充実の仕組みについて、成案が得られるまでの間の措置として地球温暖化対策暫定事業を創設し、国産…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度の地方財政計画は、総額八十一兆八千六百四十七億円、前年度に比し六千四百七億円、〇・八%の減となっております。 これは、一般行政経費について、社会保障関係費の自然増を反映したことなどにより、三千百八十億円の増が見込まれるものの、減の主な要因として三点ございますけれども、一つは給与関係経費について、地方団体における定員純減の取り組みや人事委員会勧告等を見込んだことにより二千九百三十四億円…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 地方財政計画において、国として要請した定員純減目標以上の減少率で設定された集中改革プランの目標を反映することにより交付税総額を減額することは、地方の行革努力を無駄にすることとなるものであることなどから、集中改革プランの計画期間である平成十七年度から二十一年度までの間における地方財政計画の給与関係経費については、各地方公共団体の定める集中改革プランそのものを反映するのではなく、給与水準については国の…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 総務省の調査によれば、臨時、非常勤の職員数は、平成十七年四月一日時点で約四十五万六千人、平成二十年四月一日時点では約四十九万八千人であります。増加をいたしております。

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 特別会計借入金については、平成十九年度から償還を繰り延べていたところであり、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、平成二十三年度において、新たな償還計画を法定し、着実な償還を開始することとしたところでございます。 新たな償還計画については、財政運営戦略に、平成三十三年度以降において国、地方の公債等残高を安定的に低下させることとしていることを踏まえ、償還額を毎年徐々に拡大するととも…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/08

180衆議院 総務委員会 第6号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度概算要求においては、平成二十三年度から平成二十五年度までは、地方の財源不足の補填についての折半ルールを法定化したことを前提としつつ、税制の抜本改革まで継続することとされている地方の財源不足を踏まえた別枠加算分については、三位一体改革における所得税の税源移譲において失われた法定率分、二十四年度は一・一兆円に相当するものであるとの考え方に基づき、所得税に係る交付税率の引き上げ、三二%から…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/06

180衆議院 総務委員会 第5号

○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 私から答えるより大臣の方がいいのかもしれませんけれども、この八回をやってみて、非常に地方の皆さんも言うべきことはしっかり発言をしておりますので、そういった意味では、本当に、国と地方が自分たちの考えを述べた上で考えをまとめるということでは、いい場になっているのかなと思っています。 御案内のとおり、子供に対する手当、名前が適切かどうかは別として、あるいは、今回、消費税を仮に五%引き上げを認めていただ…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/06

180衆議院 総務委員会 第5号

○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、それぞれの地域が持っている再生可能エネルギーの地域資源や、そのほかさまざまな資源があるかと思いますけれども、この緑の分権改革によって、そうした資源を、しっかり、新しく見つけたり、また今までの資源に磨きをかけたり、そうしたことに緑の分権改革を使っていただく、活用していただくということが大事なポイントだと私も思っております。 さらに、今年七月からは、これは我々の所管外でありますけ…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2012/03/06

180衆議院 総務委員会 第5号

○福田大臣政務官 お答えをいたします。 地方財政計画における給与関係経費の計上額につきましては、給与構造改革期間、平成十八年度から二十二年度において、給与水準については地域民間給与を、職員数については五・七%の定員純減目標を反映したこと、給与構造改革後においても、地方における取り組み等を踏まえ、給与水準の見直しや定員純減等を見込んできたことなどから、平成二十年度から二十四年度までの五年間では五・五%減少、平成十五年度から二十四年度までの…