福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 退職手当債でございますけれども、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増に対処しつつ、将来の総人件費の削減を進めるため、地方財政法に基づいて、平成十八年度から十年間の特例措置として、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち団塊の世代の大量退職により著しく多額と認められる部分について、地方公共団体が策定する定員管理・給与適正化計画による人件費の削減によって償還財源が捻出される範囲内で発行が許可され…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度地方財政計画においては、地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費について一定の縮減を図った上で整理統合し、歴史的円高など、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠を含め、歳出特別枠として地域経済基盤強化・雇用等対策費を設け、その期間を中期財政フレームの期間である平成二十四年度から二十六年度までの三年間としたところでござ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度の道府県の私立学校に係る単位費用は、前年度に比して三千五百円、一・三％増加しております。 この理由は、都道府県が行う私学助成及び授業料軽減補助について、都道府県が私立高校生への支援を初め地域の実情に応じたさまざまな施策を展開できるよう、最近の国、地方の私学助成の動向等を踏まえ増額を図ったことによるものであります。 具体的には、私学助成については、私立学校の生徒等一人当たりの単価につい…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度において地域振興費の単位費用を増額した主な理由としては、住民生活に光をそそぐ事業の拡充として、地域消費者行政のさらなる充実を道府県及び市町村分で講じたこと、さらに、道府県分においては、特定非営利活動促進法の一部改正による認定ＮＰＯ法人制度に関する事務に要する経費について、職員を増員する措置を行ったことの二点であります。 このため、地域振興費の単位費用としては、道府県分については七百七…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 高齢者保健福祉費の測定単位である六十五歳以上の人口及び七十五歳以上の人口は、国勢調査人口の置きかえに伴いまして、平成二十四年度の算定においては、平成二十三年度算定に比べまして、六十五歳以上人口において一三・九％、七十五歳以上人口において二一・三％と大幅に増加することとなりました。 これを踏まえて標準団体の見直しを行った結果、平成二十三年度に比べまして、標準団体における高齢者一人当たりの経費を求める…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 公債費の交付税算入の方式には、先生御承知のとおり、元金千円に対する元利償還額の当該年度分を単位費用として理論的に算入していく理論償還方式と、元利償還金千円のうち基準財政需要額に算入される分を単位費用として償還額の実績を基礎に算入する実額償還方式があるところでございます。 臨時財政対策債等多くの地方債は理論償還方式となっておりまして、実額償還方式の単位費用に比べて低くなっておりますけれども、償還の全…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 仮に臨時財政対策債の元利償還金を控除しない場合の実質公債費比率を平成二十二年度決算ベースで試算いたしますと、委員御指摘のとおり、許可基準である一八％以上となる都道府県の割合は約四割であり、その一般市区町村の割合約二五％と比較して高くなっております。 その主な理由でありますが、試算前の都道府県の実質公債費比率の決算値の水準が市区町村のそれより相対的に高いことによるものと考えられます。すなわち、平成二…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 鉄道駅等のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針、国家公安委員会、総務省、国土交通省告示におきまして整備目標が定められているところでございます。 この基本方針が平成二十三年三月に改正されまして、平成三十二年度までに、一日当たりの利用客数が三千人以上である全ての鉄道駅等にエレベーターやホームドアシステムを設置すること…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 地方交付税法におきましては、当該年度の総額の特例については、今御指摘のように、附則第四条において規定をしているところでございます。 附則第四条柱書きの一兆九千七百億円は、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠加算としての一兆五百億円、交付税特別会計の剰余金の活用としての五千二百億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用としての三千五百億円、過去の決算乖離是正に伴う加算としての五百億円の合…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘のとおりですけれども、少し詳しい説明をした方がよろしいですか。それだけでよろしいですか、御指摘のとおりというだけで。（西委員「いや、どうぞ」と呼ぶ）はい。 平成二十四年度地方団体の歳入歳出総額の見込額及び平成二十四年度地方財政計画の概要におきましては、地方交付税の総額の確保の方法や財源不足の補填方法についての具体的な内訳を示しております。 このため、具体の歳出に関連づけられたもの以外の加算に…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 従来、御指摘のとおり、市町村分の地方再生対策費は、地方と都市の共生の考え方のもと、測定単位として、人口のほか、耕地及び林野面積を用いて算定してきたところでございます。 市町村分の地域経済・雇用対策費の算定に当たっては、測定単位を人口に統一したほか、補正係数として新たに製造品出荷額を反映することとしたところでありますが、あわせて、農業産出額や自主財源比率、人口密度等も反映することとしており、歴史的円…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、この臨時財政対策債の配分方式につきましては、地方公共団体からの意見も踏まえまして、財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、不交付団体を含めた全ての地方公共団体に配分される人口基礎方式から財源不足額に応じて配分する財源不足額方式に、平成二十五年度までに段階的に移行することとしております。 このような配分方式の見直しによりまして、人口基礎方式による配分額…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十三年度においては現時点で発行実績が不明のため、平成二十二年度でお答えをいたしますが、平成二十二年度における不交付団体は七十一団体でありまして、臨時財政対策債発行可能額の総額は四千八百八億円程度となっております。発行可能額のうち、発行された額は六百五十五億円程度、発行されなかった額は四千百五十三億円程度となっております。 また、普通交付税による交付、不交付は、当該年度の財政状況によって決定さ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 中核市市長会が一括交付金に意欲的な方向を示されたことは我々も承知をいたしております。 平成二十四年度の地域自主戦略交付金の市町村分の導入の検討に当たりましては、年度間の変動や地域間の偏在が大きいなどの課題が指摘されており、全国一律に来年度から導入することが適当かという点もございました。 中核市についても、政令指定都市と異なり、国道、県道の管理権限等が移譲されておらず、投資的な事業の範囲や規模が限定…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 特定被災地方公共団体については、平成二十四年度の普通交付税の算定において、測定単位や基準税額などの算定上の基礎数値が、根拠となる各種台帳の滅失などにより、例えば道路台帳みたいなものでございますが、そうした場合に報告不能またはゼロとなってしまい、算定が困難となるおそれがあります。 このような事態を回避するため、法律上、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例を設けることができる旨を規定した上…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。答えは難しいんですけれども、本当に。 実際、二件となってしまいましたのは、やはり、簡単に申し上げますと、条例で制定をする場合の幅が、例えば二分の一から四分の三までとか、そういう幅のとれるもので可能なものがこれだったということなのかなというふうに思っておりますが、そのほか、なかなか、それぞれわがまちで特徴的に税率を定められるものというのが非常に少なかったかなと思っています。 これと全く直接かかわってお…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 商業地等の負担調整措置の進捗状況につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十三年度時点で据え置き特例が適用される負担水準六〇％に満たない商業地等が商業地等全体の約九・六％となっているなど、負担水準が低目の土地が相対的に多い状況にあると認識をいたしております。 商業地等の据え置き特例については、平成二十四年度税制改正において、固定資産税について、「平成二十七年度の評価替えまでに、公平性、合理性、妥当…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 今回、見直し対象となっている特定市街化区域農地の負担調整措置の進捗状況については、平成二十三年度時点で据え置き特例が適用される負担水準八〇％に満たない特定市街化区域農地が特定市街化区域農地全体の約四・五％となっているなど、負担調整措置は相当程度進捗しているものと認識をいたしております。 特定市街化区域農地の据え置き特例については、このような負担調整措置の進捗状況を勘案したほか、特定市街化区域農地に…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 複数の法律の改正を一つの法律案として一括して取り扱う一般的な基準としては、原則として、法案の趣旨、目的が一つであること、法案の条項が相互に関連して一つの体系をなしていること、原則として一つの委員会の所管に属する範囲内のものであることの三つの要件への該当性を勘案することとされているところでございます。 今回の改正内容につきましては、地方財源の確保を目的とする地方交付税法の改正と、宝くじ収益金の充実確…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 従来の普及宣伝事業は、当せん金付証票法第十三条の二に基づき、刑法の特例として発売される宝くじが地域社会を支える重要な財源であるとの理解を促進するため、発売団体が共同で広報を行ってきたものでございます。 この普及宣伝事業については、事業仕分け第二弾において、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業が問題であると指摘され、社会貢献広報事業として再構築されたところでございます。 普及宣伝事業と社会貢献広報事業…