福田昭夫

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（福田昭夫君）去る十一月二十九日の本委員会の寺田委員の質疑におきまして、増税によらない復興財源を求める声明文に私が賛同の署名をしていた件について御質問があり、これに対する答弁に不十分なところがございました。政府や与党としての最終的な方針が決定されるまでの間に賛同の署名をしたところでありますが、私といたしましては、政府の一員として、政府の方針に沿って誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますようお…

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（福田昭夫君）お尋ねのふるさと寄附金の平成二十一年度及び二十二年度実績については、総務省の実施している寄附金税額控除に関する調査によりますと、適用者数が、平成二十一年度三万三千百四十九人、二十二年度三万三千百四人、寄附金額が、平成二十一年度約七十二億円、二十二年度約六十五億円、税額控除額が、二十一年度約十九億円、二十二年度約十八億円となっているところでございます。

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（福田昭夫君）お答えをいたします。日本赤十字社、中央共同募金会に対する東日本大震災に係る義援金等につきましては、最終的に被災地方団体又は地方団体の義援金配分委員会に拠出されるものであることから、地方団体に対する寄附金であるふるさと寄附金として個人住民税や所得税の控除を受けることができるものとしたところでございます。また、今回、被害の状況を鑑みて、控除の適用に必要な書類を募金団体への振り込み書の控えでよいとするなど、手続…

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（福田昭夫君）簡単にというので簡単に申し上げますが、岩手県で十二団体二百五十億円程度、宮城県で十四団体七百八十億円程度、福島県で十三団体八百二十億円程度、合計で三十九団体千八百五十億円程度となっております。

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（福田昭夫君）東日本大震災からの復旧復興に係る地方税法の改正等に伴う減収額及び地方団体が条例に基づき講じる減免措置に伴う減収額の内訳につきましては、地方税法等の改正による減収見込額は、固定資産税等の課税免除措置にかかわるものが最大で五百億円など含めまして、最大二千億円程度と見込んでおります。地方団体の条例に基づく減免による減収見込額は、個人住民税や固定資産税など最大一千億円程度と見込んでおりまして、合計で三千億円程度と見込…

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（福田昭夫君）被災団体の減収額には大きく分けて三種類あるかなと思っていますが、一つは地方税法の改正に伴う減収、二つが条例に基づく減免による減収、三つが経済活動の停滞等の影響による減収があるものと考えております。このうち、地方税法の改正等に伴う減収につきましては、例えば固定資産税における課税免除措置ではどのような区域を市町村が指定するかにより異なるほか、条例に基づく減免に伴う減収についても個々の納税者の事情により異なってく…

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（福田昭夫君）現在、地方税の減収額については調査を実施しているところでございます。現在も国税の申告期限の延長が行われている地方団体においては今年度の課税が実施できていないところもあります。東日本大震災の影響により、通常の業務に支障を来し、税収などの集計がきちんとできていない地方団体もあります。そんなことから、正確な減収額の把握が今のところできていないところであります。なお、今回の震災復興特別交付税を配分するに当たりまして…

民主党・無所属クラブ総務大臣政務官2011/12/05

第179回参議院総務委員会第7号

○大臣政務官（福田昭夫君）福島県の原発立地団体の平成二十一年度決算における国から直接交付を受けた電源立地地域対策交付金の額は、双葉町が約十九億円、大熊町が約十五億円、富岡町が約八億円、楢葉町が約七億円となっております。なお、火力発電所が立地している広野町は約二億円となっております。また、お尋ねの福島県を経由した電源立地地域対策交付金の総額は、三十四市町村、約十五億円となっております。

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第12号

○福田大臣政務官お答えをいたします。先生御存じのとおり、復興基金については、地域のさまざまなニーズに単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、特定被災地方公共団体である岩手県、宮城県、福島県を初め九県が取り崩し型基金を設置することとなる場合について、第二次補正予算により増額された特別交付税の活用により財政措置を講じることとしたものであります。御指摘の津波被災の土地の買い上げを含め、基金を具体的にどのように…

第179回衆議院総務委員会第6号

○福田大臣政務官お答えをいたします。今回の減収見込み額でありますが、地方税独自分及び国税の特例措置による影響分も合わせて、平年度ベースで、固定資産税、都市計画税二百六十億円程度、地方法人二税百四十億円程度、合わせて四百億円程度と見込んでおります。

第179回衆議院総務委員会第6号

○福田大臣政務官お答えをいたします。先生御承知のとおり、東日本大震災に対処するための地方税法の改正による被災団体の地方税の減収分については、地震、津波対策の第一弾及び原子力災害対策の第二弾の減収分を当初においては地方債により措置することといたしておりましたが、第三次補正予算において、今回の復興支援対策、第三弾の減収分も含めて、地方債により措置するのではなく、震災復興特別交付税の増額により対応することとしたところでございます。したが…

第179回衆議院総務委員会第6号

○福田大臣政務官お答えをいたします。地価の下落等による固定資産税の減収につきましては、普通交付税の算定上、先生御承知のとおり、基準財政収入額が減少することにより適切に財政措置をされるということになります。具体的には、固定資産税の基準財政収入額について、土地及び家屋に係る分については当該年度の平均価格及び面積などの課税客体の数量を、償却資産については当該年度の当初調定額などを用いて算定することにより各地方団体の実態が反映される、そう…

第179回衆議院総務委員会第6号

○福田大臣政務官お答えをいたします。基本的にはそういうことになるかと思います。

第179回衆議院総務委員会第6号

○福田大臣政務官お答えをいたします。復興基本方針の中に、全国的な津波対策についても対応、措置すること、そのように記載をされておりますので、それらを踏まえて対応することとしたわけでございます。

第179回衆議院総務委員会第6号

○福田大臣政務官お答えをいたします。新築住宅に関する固定資産税の減額措置については、住宅が不足していた戦後間もないころに創設された特例であるため、賃貸用の住宅、マンションなど、あらゆる新築住宅が特例の適用対象となっております。一方、例えばでありますが、所得税、住民税の住宅ローン特別控除など、他税目における主な新築住宅取得促進税制は、適用対象を自己居住用の住宅に限定しているところでございます。また、来年度、平成二十四年度、評価がえ…

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○福田大臣政務官お答えをいたします。簡潔にということなので、金額から入りたいと思いますが、各県における特別交付税の措置については、青森県八十億円、岩手県四百二十億円、宮城県六百六十億円、福島県五百七十億円、茨城県百四十億円、栃木県四十億円、千葉県三十億円、新潟県十億円、長野県十億円を予定いたしているところでございます。各県におきましては、きめ細かな事業を実施するという基金の趣旨から、市町村事業に配慮した運用を考えており、例えばであ…

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○福田大臣政務官これからどういう事業が出てくるのかということも見きわめて判断をしていきたい、そのように思っています。

第179回参議院総務委員会第5号

○大臣政務官（福田昭夫君）お答えをいたします。今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とするという復興基本方針を踏まえまして、より多くの方から薄く広く負担をいただく観点から、広く住民の方に負担をお願いするとしている個人住民税均等割の引上げにより確保することとしたものでございます。また、地方たばこ税の税率の引上げは、平成二十三年度税制改正大綱の、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引…

第179回参議院総務委員会第5号

○大臣政務官（福田昭夫君）まだ取引する段階ではございません。私もしっかり勉強させていただきたいと思っていますし、まだ党内でもこれから……