福田昭夫

第180回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○福田大臣政務官お答えを申し上げます。先生御指摘のとおりでございますので、後段の方だけお話し申し上げますが、当選証書における取り扱いについては、御指摘のとおり、当選証書が当選人としての身分を公証する公文書であることから、記載する氏名については、立候補の届け出書の場合と同様、戸籍簿に記載された本名を記載することとしておりますが、当選証書において戸籍簿に記載された本名が記載されていれば、その上で追加情報として通称を付記することについては…

第180回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○福田大臣政務官そこは、今後もう少しの検討が必要だと思いますが、ぜひそういう方向は、個人的には望ましいと思っております。

第180回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○福田大臣政務官お答えをいたします。先生御案内のとおり、現在、生産緑地地区内の農地につきましては、一般農地としての評価及び課税がなされております。御指摘の、病害虫により耕作が不能となった生産緑地地区内の農地につきましては、所有者が引き続き耕作する意思を持ち、生産緑地地区に指定されている限り、従前どおり一般農地として評価及び課税がなされる、そうなっておりますので、御理解をいただきたいと思っています。

第180回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○福田大臣政務官お答えをいたします。空本先生御承知のとおり、自動車税のグリーン化特例は、自動車が地域環境に及ぼす影響に鑑みまして、平成十三年度から、重課と軽課の組み合わせによる税制中立を前提として導入されたものでございます。制度創設に当たりましては、自動車税が地方税であることに鑑み、国、地方を通じた取り組みが求められるべき地球温暖化対策の観点だけではなく、ディーゼル車の排気ガスの健康への影響が社会問題化したことを背景として、地域に…

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官お答えをいたします。義務づけや枠づけの見直しにつきましては、昨年の通常国会で可決、成立いただいた二次にわたる一括法に引き続いて、第三次の見直しについて昨年の十一月二十九日に閣議決定をしたところでございます。今先生御指摘の今般の見直しにつきましては、地方からの提言等に係る事項、通知・届け出・報告、公示・公告等、職員等の資格・定数など、三つの重点事項を中心に見直しを行うこととしております。六十九本の関係法律の整備を行…

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官お答えをいたします。御案内のとおり、地方財政計画は、地方財政の規模や収支見通しを全体として捉えたものでありまして、個々の地方公共団体における経費の動向とは必ずしも一致しない場合もあると考えられております。そのため、普通交付税の算定を通じて、例えばでありますが、人件費については小中学校の教職員数に応じて需要額の算定を行っていること、公債費につきましては地方債の元利償還金に応じて需要額を算定していることなどによりまして…

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官お答えをいたします。ちょっと長くなりますけれども、お許しをいただきたいと思います。平成二十四年度の地方財政計画においては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理をすることとしたところでございます。通常収支分の地方単独事業費については、国の歳出と基調を合わせつつ、投資的経費や…

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官お答えをいたします。御指摘のように、二十四年度二件ということで、まだ本当にスタートしたばかりというか、するばかりというところでございますが、平成二十三年度税制改正大綱において、税制上の特例措置について、各地方自治体が自主的判断に基づいて条例において決定できる仕組みの創設を検討するとされたところでございます。これを受けまして、総務省の自主・自立税制研究会において、平成二十三年秋には、従来国が一律に定めていた特例措置の…

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官正直なところ、なかなか難しかったというのが実態だと思います。これから地方自治体の皆さんにも知恵を絞っていただいて、我々も知恵を絞りながら、これがさらに充実できるようにしていきたいと思っています。

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官これについては、やはり理解が得やすかったというのが一番大きな理由だと思いますけれども、雨水貯留浸透施設については、対象となる施設の整備の必要性が、開発状況や浸水被害防止対策への逼迫度等により市町村で異なっていること、また、公害防止用の下水道除害施設については、対象となる除害施設の種類、規模や対象事業者の業種、規模が市町村によりさまざまであることを踏まえ、この点が、わがまち特例で独自性を発揮できるということで、非常に理解…

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官お答えをいたします。公立病院の不良債務につきましては、平成十九年度に千百八十六億円であったものが、先生御指摘のとおり、平成二十二年度は三百七億円まで縮減をいたしております。この大幅な縮減の要因の一つとして、平成二十年度に限り認められた公立病院特例債を五十二団体が約五百七十三億円発行し、不良債務を長期債務に振りかえたことが挙げられます。以上でございます。

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官お答えをいたします。山間僻地、離島などの地域においては、民間医療機関の立地が困難な中で、公立病院が地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。総務省としては、山間僻地、離島など、いわゆる不採算地区の病院の運営に要する経費、僻地への応援医師の派遣に要する経費などについて地方交付税措置を行い、積極的に支援をいたしているところでございます。

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官お答えをいたします。総務省においては、公立病院改革ガイドラインに基づき、病院事業を実施する地方団体に対し、公立病院改革プランを策定し、改革を積極的に推進するよう要請をしてきたところでございます。この改革プランの実施状況については、例えばでありますが、経営の効率化に係るものを申し上げますと、平成二十三年度に経常収支の黒字化が見込まれる病院は五百五十一病院で、全体の約六割に及んでおります。この黒字化の主な原因は、先ほ…

第180回衆議院総務委員会第4号

○福田大臣政務官お答えをいたします。現在、総務省においては、御指摘のとおり、全国市長会、全国町村会の協力を得て、来年度における被災市町村への職員派遣の支援を行っているところでございます。被災市町村からの職員派遣の要望人数は二月二十八日現在で五百六十八人となっておりまして、要望に対する全国の市区町村からの派遣の申し出人数は三百四十人となっております。

第180回衆議院総務委員会第1号

○福田大臣政務官お答えをいたします。お尋ねの件につきましては、地方財政の借入金残高の見込みにつきましては、平成二十四年度末においては二百・五兆円となっております。二十三年度末の二百・四兆円に対し、〇・一兆円の増となっております。このうち、臨時財政対策債の残高の見込みにつきましては、平成二十四年度末においては四十・八兆円、二十三年度末の見込みが三十六・二兆円、比べまして四・六兆円の増となっております。

第180回衆議院総務委員会第1号

○福田大臣政務官お答えいたします。地方の財源不足については国と地方が折半して補填するということを基本としておりまして、国は一般会計からの臨時財政対策債の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対応しているということで、先生御指摘のとおりでありますが、このように、臨時財政対策債は地方の負担において償還するものでありますので、巨額の財源不足が生じている中にあって、既往債による元利償還金については臨時財政対策債の発行により対処せざるを得…

第180回衆議院総務委員会第1号

○福田大臣政務官お答えをいたします。二十五年度分については、臨時財政対策債の既往債分に係る元利償還金については二・五兆円、平成二十四年度の二・一兆円に対して〇・四兆円増加する見込みとなっております。

第180回衆議院総務委員会第1号

○福田大臣政務官お答えをいたします。財政の健全化に関する法律に規定する健全化判断比率のうち、実質公債費率及び将来負担比率においては、臨時財政対策債の元利償還金について、基準財政需要額への算入を控除して算定をいたしている、これは先生御指摘のとおりでございますが、臨時財政対策債の償還については、基準財政需要額への算入を通じて普通交付税により担保されている、そうしたことから、当該算入額を除くことにより、実質的な公債費及び将来負担を算出して…

第180回衆議院総務委員会第1号

○福田大臣政務官お答えをいたします。臨時財政対策債の元利償還金は基準財政額に算入され、実質公債費率の算定において控除されているというところでございますが、仮に元利償還金を控除しない場合の全都道府県、全市区町村の実質公債費率を平成二十二年度決算ベースで試算をいたしますと、まず一つとして、財政再生基準、三五％以上の団体数は一団体で変わりません。二つ目として、早期健全化基準、二五％以上の団体数は四団体から十三団体に九団体増加をいたします。…