福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（福田昭夫君） 秋田弁をよく聞けなかったものですから、申し訳ありません。 これは六月の十六日かな、まだ政府の方針も決まらない段階での署名ですから、全くこれを取り下げる必要はないのかなと思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（福田昭夫君） 先日も、（発言する者あり）衆議院の方でも答弁させてもらいましたけれども、基本的に、私は政治は妥協の産物だと思っていますので、そういった意味では党内でもしっかり議論をして、その上でよりいいものをつくっていくというのが政治だと思っていますので、それは基本的にですね。そういう意味で……（発言する者あり）
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（福田昭夫君） 私はそのように思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（福田昭夫君） 基本的に、やっぱり私自身は、日本を良くするためには経済を良くするほかないというふうに思っております。 そうした中で、どうしたことが一番いい方法なのかというのをやっぱりしっかり議論をして方向性を出していくというのが一番だと思っていますので、そういった意味で、こうした、これは考え方を決めていく過程の中での話でございますから、更にしっかり勉強させていただいて、よりいい方向を目指して頑張っていきたいなと思っています。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○福田大臣政務官 答弁をいたします。 震災復興特別交付税については、先生御承知のとおり、まず一つは、特別に財源を確保して対処するということにしたことと、もう一つは、地方負担分を、地方債により措置するのではなく、地方交付税の増額を行って、事業実施状況に合わせてその全額を措置し、財政負担をゼロとする、こういうことで決めたものがこの震災復興特別交付税でございます。 先生御指摘のとおり、平成二十四年度以降も、集中復興期間中、平成二十三年度から二…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 先生御承知のとおり、今回、第三次補正予算では、東日本大震災に係る復旧復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して、震災復興特別交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保することとしております。 この震災復興特別交付税は、平成二十二年度及び平成二十三年度予備費の使用に伴い追加された災害救助費等に係る地方負担分、平成二十三年度第一次、第二次補正予算に伴う地方負担分六千三百十三億円についても、さかのぼ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 まずは、被災地域に対しまして、近隣の地方団体を初め全国の地方公共団体から継続的に支援が行われておりまして、心から感謝を申し上げます。 被災地以外の地方団体から短期の職員派遣や物資の支援を行った場合の費用は、公務出張の経費等として派遣元団体が負担することになっておりますが、この費用については特別交付税措置を講ずることとしておりまして、四月八日に実施した平成二十三年度特別交付税の第一回特例交付において…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 被災自治体に対する人的支援につきましては、災害時相互応援協定などによる自治体同士での人的支援のほか、全国知事会のシステムや、総務省が全国市長会、全国町村会の協力を得て構築したシステムなどによりまして、職員派遣が行われているところであります。 こうした取り組みにより、全国の地方自治体から被災自治体へ派遣された職員数は、十月一日までの間に約七万四千名に上っているところでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 被災自治体においては、今後、先生御承知のとおり、多くの復興事業が進められていくものと認識をいたしておりますが、これらを担う職員のニーズが高まることが予想されているところでありまして、引き続き、土木職、建築職、税務職等の専門的な職種の職員を中心とした中長期的な職員派遣の支援が必要と考えているところでございます。 総務省としては、引き続き、被災自治体から要望を伺いつつ、復興対策本部や各府省とも連携しな…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 復旧復興対策規模十九兆円のうち、全国の地方団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分〇・八兆円程度については、財源を国に依存するのではなく、地方税において臨時的な税制上の措置を講ずることで、地方団体みずからが財源を確保することといたしております。 この地方税の臨時的な税制上の措置により、所要の財源を総額としては確保しておりますが、各地方団体ごとの地方負担額と増収額との調整や事…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えを申し上げます。 非常に説明が難しいかと基本的には思っております。 先ほど申し上げましたように、直轄・補助事業の地方負担分それから地方単独事業についてはそれぞれ地方債の充当率を一〇〇％にいたしまして、交付税措置を、直轄・補助事業については八〇％、単独事業七〇％ということで、平均すると交付税措置率が七五％ぐらいになるかな、こういうふうに考えておりますが、収入の方では、一応、基準財政収入額には七五％を算定するというこ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十四年度中の電子申告受付サービスの導入予定については、約三百団体が調査時点では予定なしとの回答であり、その中には、御指摘のとおり、人口規模の大きな都市も含まれております。 その理由を尋ねたところ、企業などの利用ニーズを見きわめたい、税務システム全体の改修、更新とあわせて行いたい等とのことであり、多くの団体が来年度予算編成の過程でさらに検討する見込みでございます。 納税者の利便性向上、税務事務…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 国税連携の開始前は、市町村の職員が各税務署に出向いて、個人住民税の課税に必要な所得税確定申告書の写しを入手し、パンチ入力を行っていたところでございますが、国税連携の開始により、所得税確定申告データが電子的に提供されており、市町村にとって、事務の大幅な効率化や課税誤りの減少など、大きな効果が上がっております。 一方で、これまでの書面を前提とした作業工程の見直しが不十分なため、パンチ入力を併用するなど…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 現在は、御承知のとおり、継続車検時に自動車税の滞納がないことを確認するため、自動車ユーザーに納税証明書の提示を求めております。 納税確認の電子化は、ユーザーの手を介さず行政庁間、車検を行う運輸支局と課税庁である四十七都道府県との間で直接、電子的に情報をやりとりしようというものであります。 これにより、納税証明書の保管、提示や、紛失した場合の再発行申請が不要となるなど自動車ユーザーの負担が軽減される…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曾有の被害と影響をもたらしたことにかんがみ、集中復興期間中、平成二十三年度から平成二十七年度の復旧復興対策として必要と見込まれる支出十九兆円程度について、特別に財源を確保して対処することにしたこととあわせて、これまでにない対応として、地方負担分を地方債により措置するのではなく、地方交付税の増額を行い、事業の実施状況に合わせてその全額を措置し、財政負…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 震災復興特別交付税は、第三次補正予算に伴う地方負担分を初め、東日本大震災からの復旧復興の事業に係る地方負担分を措置するために創設するものでございます。 したがいまして、第三次補正予算に計上された東日本大震災復興交付金の地方負担分三千二百四十二億円についても、その全額を措置し、被災団体の負担をゼロにすることとしております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 震災復興特別交付税により、東日本大震災からの復旧復興事業に係る第一次から第三次までの補正予算に伴う地方負担分等に対応しているところでございます。 先生御指摘のとおり、国の補助事業などが平成二十四年度に繰り越される場合の取り扱いについては、震災復興特別交付税は、総額特例法案において、復旧復興事業等の実施状況を勘案して、平成二十四年度分として交付することができるとしているところであり、これらの事業に係…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 平成二十三年度第三次補正予算において、東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円加算するなどにより、個々の被災団体における負担をゼロとすることといたしました。 これにあわせて、東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などのさまざまなニーズについて、単年度予算の枠に縛ら…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 阪神・淡路大震災復興基金などの過去に創設された基金については、復興に係るさまざまなニーズについて、弾力的かつきめ細やかな対応が可能であったことや、一定期間、復興支援を継続的に行うことを明らかにして、被災者に対して安心感を与えることができたものと考えております。 今回の復興基金の使途については、これまで同様、交付税は使途に制限のない一般財源であることから、各県の判断にゆだねられるものであります。 な…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 基本的な違いは、復興交付金は国庫補助事業の一つであるということ、復興基金については、まさに使途に制限のない一般財源である特別交付税により財政措置を行うものでございます。 先生御指摘のとおり、これにより、復興交付金の対象とならない事業を初め、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などさまざまなニーズについて、国の制度のすき間を埋め、単年度予算の枠…