福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 例えばでありますけれども、防災集団移転促進事業につきましては、四分の三がこの交付金で出るということになっておりますが、残りの部分はこの基金等で埋めることが可能になっておりますので、そのことについてもし自治体が条例などで決めて判断をすれば、使えるものと考えております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 国の防災集団移転促進事業として一括交付金の対象になれば、多分可能になるものと考えております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曾有の被害と影響をもたらしたことにかんがみ、被災団体に対して財源面での確かな裏づけを行うため、復旧復興対策として必要と見込まれる支出について特別に財源を確保して対処することとしたことにあわせて、これまでにない対応として、地方負担分を地方債により措置するのではなく、地方交付税の増額を行い、事業実施状況に合わせてその全額を措置し、財政負担をゼロとするも…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘のとおり、復興基金は、東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などのさまざまなニーズについて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細やかに対処できる資金として創設されるものであります。 復興基金を具体的にどのように使うのかについては、交付税は使途に制限のない一般財源であることから、各県の判断にゆだねられる…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 個人住民税均等割の納税義務者数は、五千九百三十六万人程度となっております。個人住民税均等割の非納税義務者数を、就業者数から個人住民税均等割の納税義務者数を差し引いたものと定義をいたしますと、非納税義務者数は三百四十六万人程度となっております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 個人住民税均等割の引き上げは、全国の地方団体が実施する防災施策に必要な財源を確保するために実施するものであり、被災自治体においても、みずから実施する防災施策の財源を確保するため、個人住民税均等割の引き上げを行うこととなるものであります。 なお、均等割の税率引き上げは地方団体の自主的な判断に任されているため、被災者への配慮などの観点から、地方団体の判断で税率の引き上げを行わないことも可能となっており…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率三％を本則税率五％に戻した場合、過去五年間の平均をもとに試算をすれば、毎年約一千億円程度の増収と見込まれます。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る一〇％軽減税率については、現下の厳しい経済状況にかんがみて、景気回復に万全を期すため、二年延長することとしているところであります。一〇％軽減税率は、公平性や金融商品間の中立性の観点から、本則税率とすべきものと認識しており、経済金融情勢が急変しない限り、本則税率化を平成二十六年の一月から確実に実施することとし、その旨を平成二十三年度税制改正大綱に明記しているところで…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 お答えをいたします。 今回の震災復興特別交付税については、今回の第三次補正予算に伴う地方負担分七千三百二十二億円、平成二十三年度第一次、第二次補正予算等に伴う地方負担分六千三百十三億円、震災関連の地方税法の改正等による地方税等の減収分三千億円について対応することとして、地方交付税を計一兆六千六百三十五億円増税することとしたところでございます。 復旧復興事業の地方負担分については、予算に計上された国費とその補助率を基礎に…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 済みません、先ほどの答弁で言い間違えましたので。先ほどの復興特別交付税についての最後の、地方交付税を計一兆六千六百三十五億円増額というところを増税と言ってしまったようでございまして、これは増額するとしたところでございます。おわびして訂正をさせていただきます。 ただいまの御質問でございますけれども、復旧復興対策規模十九兆円のうち、全国の地方団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分については、財源を…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 そうじゃなくて、済みません、地方自治体がお願いする今回の増税分については、全体として調整するのが、基準財政収入額とそれから交付税措置で七五％の収入と支出で合わせるものですから、残り分二五％についてはどうするんだという話になるのかと思いますので、そのことについては、それぞれの自治体で、災害に強い町づくりといいますか地域づくりといいますか、そういうことを中心にぜひお金を使っていただいて、それぞれの地域の市町村民の皆さんに御…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 答弁はありません。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 一番ベストなのは増税によらない方法だと考えております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 野田内閣の一員として、できるだけ増税幅を減らす、そういう観点から私も努力をしてまいりたいと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 失言だったと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 私もしておりません。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 よく考えてみます。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 私は、政治は妥協の産物だと思っていますから、党内の中でしっかり議論をして、その中で十分それぞれの意見を闘わせて、よりいい方に持っていくというのが政治だと思っています。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 それは、これからよく、十分に考えさせていただきます。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○福田大臣政務官 どういう判断をするかはこれからでございます。