福岡徹
会議録に記録された「福岡徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2014/01/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 法務委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第2号
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 放送法第五十五条におきまして、委員御指摘のとおり、経営委員会は、会長が職務の執行の任にたえないと認めるとき、または会長に職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができるという規定はございます。
第186回 衆議院 予算委員会 第2号
○福岡政府参考人 経営委員を罷免する権限は、内閣総理大臣にございます。
第186回 衆議院 予算委員会 第2号
○福岡政府参考人 内閣総理大臣にございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第4号
○福岡政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員の方からは、放送法第三十五条の罷免、これはすなわち、現在の資格要件となってございます第三十一条第三項の要件に該当しなかった場合のことをお触れいただきましたが、そのほかに第三十六条というのがございます。任命権者でございます内閣総理大臣が、経営委員につきまして、心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、さらに、委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両…
第185回 衆議院 総務委員会 第4号
○福岡政府参考人 ただいま不適任という御指摘でございますが、それはまた、ある意味では主観的な部分があろうかと思います。 今申し上げました職務上の義務違反といったようなことも書かれてございますので、その不適任ということを全て確かにこの三十六条がカバーしているとは申し上げませんけれども、相当程度の対応はできるのではないかというように考えております。
第185回 衆議院 総務委員会 第4号
○福岡政府参考人 お答えいたします。 現在、経営委員会の情報開示につきましては、これも放送法第四十一条におきまして、経営委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないというように定められているところでございます。 このため、ＮＨＫといたしましては、この条項に基づきまして、現在、議事録をホームページで公表しておりますし、また、全国の放送局や支局あるいは営業センター等…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、ゆうちょ銀行、それからかんぽ生命につきましては、平成十七年の郵政の民営化によりまして、それぞれ、銀行法が適用されます一般銀行、また保険業法が適用されます一般保険会社となっております。その資産運用につきましては、それぞれ金融二社の経営責任において自主的に行われるべきものでございますし、各種リスクにつきましては、この金融二社が銀行法及び保険業法の規定に基づき適切に管理していくこ…
第180回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 金融二社の全株が売却されまして、仮に金融二社が相当数の郵便局に金融窓口業務を委託しなくなったということを想定をいたしました場合、まずは、やはり特に小規模な郵便局でございますが、現在の郵便局におきましては、人員、設備の効率的な配置ができているといったこと、こういったものができなくなる。それから、今御指摘がございましたように、現在も郵便局会社の一兆二千億円程度の収益の約六分の五が金融二社から委…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 日本郵政グループにおきましては、今回の大震災によりまして、当初、郵便事業株式会社の六支店、二十一集配センター、郵便配達の拠点でございますが、これらが、また、郵便局株式会社、こちらの方は窓口でございますが、直営郵便局が百六局、委託によります簡易郵便局三十二局が全壊、半壊、浸水等の被害を受けまして、営業を停止したところと聞いてございます。 その後、郵便局株式会社におきましては、建物の修繕や移転…
第177回 衆議院 外務委員会 第8号
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の軍事郵便貯金、外地郵便貯金でございますが、現在、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構というところが管理をしてございます。 直近で確知しております平成二十二年三月末現在で申し上げます。軍事郵便貯金につきましては、口座数が約七十万口座、残高が約二十一億五千三百万円でございます。同じく、外地郵便貯金につきましては、口座数が約一千八百六十六万口座、残高が約二十二億六千六百万円でございます…
第177回 衆議院 総務委員会 第8号
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、郵便局の開局状況でございますけれども、十五日に総理指示が出、御指摘ございましたように、地元におきましては、いわき市等におきまして広報車や地元のマスコミ等で広く外出自粛要請が行われたということを受けまして、いわき市内等の郵便局の業務の休止を会社の方では決めまして、十六日から田村市内の全局、十七日からいわき市内の全局が一たん業務を休止したところでございます。 その後、この状態は週明…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 郵便局におきまして、今回の年金加入記録を交付するという事務を行うことによりまして、もとより地域住民の方々の利便の増進につながることになるわけでございますが、郵便局にとりまして、あるいは郵便局を運営しております郵便局会社のメリットといたしましても、お客様に対しますいろいろな行政サービスを今でもやっておるわけでございますが、これのメニューがふえることになりまして、お客様が郵便局に足を運んでいただける機…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました光の道の構想でございますが、これは二〇一五年ごろを目途にすべての世帯でブロードバンドの利用を実現しようとするものでございまして、原口総務大臣の方から、去る三月二十九日に御指摘ございましたタスクフォース、正式にはグローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースと申しますが、このタスクフォースにおきまして、その実現に向けた基本的方向性を検討するように指示がござ…
第174回 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（福岡徹君） 先ほど申し上げましたこのタスクフォースの基本的方向性の取りまとめにおきまして、今御指摘もあったかと存じますが、光の道を実現する前提といたしまして、残り約一〇％ほど光ブロードバンドの未整備地域がございます。当然のことながら、この未整備地域におけます基盤整備の重要性をこのタスクフォースにおきまして指摘をされているところでございます。 具体的には、この未整備エリアにおきましては、先ほど公設民営というお話もございました…
第161回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（福岡徹君） ただいま御質問ありました点でございますが、災害により大きな被害を受けた企業の中には、残念ながら一部の企業に廃業を選択しておられる、そういう事例があるというふうに承知しております。 ただ、件数ということにつきましては、倒産につきましては個別事例ごとにその要因を特定することは必ずしも容易でないということでございまして、災害の被災により倒産した企業数、数については把握してございません。