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消費者庁審議官衆議院参議院
総発言数
175
直近の所属会派
直近の役職
消費者庁審議官
直近の発言日
2014/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 厚生労働委員会6 件・6%
  • 国土交通委員会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%

※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

175 20 を表示
総務省情報流通行政局長2014/06/19

186参議院 総務委員会 第29号

○政府参考人(福岡徹君) お答えいたします。 まず、津波や洪水等の被害を防ぐという観点からは、災害対策といたしまして、予備電源などのバックアップ設備の整備を推進するということが必要でございます。 総務省におきましては、二十五年度の補正予算によりまして補助金を措置させていただく、あるいは今年度から適用される税制上の特例措置を通じましてラジオ事業者の災害対策を支援することとしております。 また、難聴解消につきましては、これは、AMに比べまし…

総務省情報流通行政局長2014/06/19

186参議院 総務委員会 第29号

○政府参考人(福岡徹君) お答えを申し上げます。 この経営基盤強化計画認定制度の対象につきましては、今御指摘がございましたように、総務大臣が指定放送対象地域としてチャンネル数の数の目標を達成することが困難となるなどの事由があるかどうかといったことを判断して指定することとしてございます。したがいまして、法律におきましてはテレビについても対象になり得るというものではございますけれども、私ども、改正法の施行時点では、収入の現状、先行きの見通し…

総務省情報流通行政局長2014/06/19

186参議院 総務委員会 第29号

○政府参考人(福岡徹君) お答え申し上げます。 認定放送持ち株会社制度導入の目的でございます。幾つかございます。まず一つは、資金調達を容易化させるということ、持ち株会社を通じてグループ全体の資金を調達できる。あるいは、二つ目、経営資源の効率的な運用ができる、一般管理部門やコンテンツの著作権処理を持ち株会社へ集中する。あるいは、業界横断連携への柔軟な対応ということで、インターネットを通じたコンテンツ配信事業の展開なども容易になる。あるいは…

総務省情報流通行政局長2014/06/19

186参議院 総務委員会 第29号

○政府参考人(福岡徹君) 改正の目的でございますけれども、これも御指摘ございましたように、地域経済の低迷等々の変化を踏まえて、現在、地方において放送事業者の既存の株主が株式を手放したい、売却したいというような意向、ニーズがあるわけでございますが、そういったことを踏まえて、認定放送持ち株会社がその引受手となりやすくするということを目的とするものでございます。 御質問の、どの程度これが活用されるかということにつきましては、これは、申し訳ござ…

総務省情報流通行政局長2014/06/19

186参議院 総務委員会 第29号

○政府参考人(福岡徹君) お答えを申し上げます。 認定放送持ち株会社制度の下におけます地域性の確保につきましては、御指摘の百六十三条の自主制作努力義務、それから、この制度、基幹放送事業者であるキー局とローカル局が親と子の関係になるということはならないようにするといったような制度上の担保措置を講じております。 これまでのところ、キー局とローカル局を共に子会社とする実例がないということもございまして、現在あるこの努力義務といった制度的な担保…

総務省情報流通行政局長2014/06/17

186参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(福岡徹君) お答え申し上げます。 放送対象地域に係る制度、これは放送の地域性を確保する上で有効に機能しております重要な制度だというふうに認識をしてございます。 今御指摘ございましたように、このような考え方から、今般の改正によりまして、異なる放送対象地域における放送番組の同一化を認めるに当たりましては、まさに御指摘の地域性の確保措置というものを講じるということを求めることとしているところでございます。したがいまして、そういっ…

総務省情報流通行政局長2014/06/17

186参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(福岡徹君) 今般の経営基盤強化計画の認定制度を導入するに当たっての最も基本的な考え方は、まず、御指摘がございましたように、特にラジオを中心として非常に経営基盤が危うくなっていく。このまま放置しておきますと、ラジオ放送そのものがある県においてなくなってしまうおそれがある。それであるならば、他の対象地域と同じ番組を放送することによって経営基盤の強化によってなお長らえさせる。 ただ、これは、個々の放送事業者さんがこういった経営基…

総務省情報流通行政局長2014/06/17

186参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(福岡徹君) まず、先ほども申し上げましたように、一般論といたしましては、具体的な地域性確保措置をどのようなものを考えるかということにつきましては、個別の事業者の経営状況等々に応じて内容等が異なってくるというものと想定をしてございます。 ただ、具体的にはどのようなものが想定されるかということにつきましては、大臣も先ほど答弁されましたように、例えば災害時には被災地向けの情報発信できるような放送設備等を確保しているとか、あるいは…

総務省情報流通行政局長2014/06/17

186参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(福岡徹君) お答え申し上げます。 まず、現行の放送法におきましては、マスメディア集中排除原則等の適用の対象となります役員の範囲を、法律上、業務を執行する役員というふうに規定をしているところでございます。現在、業務を執行する役員としているわけでございますが、この具体的な範囲について、例えば株式会社の監査役はどうなのか、委員会設置会社の執行役はどうなのか、該当するのか、それからさらに、最近ではコミュニティーFM放送におきまして…

総務省情報流通行政局長2014/06/17

186参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(福岡徹君) お答えを申し上げます。 現在、平成十九年の放送法改正で実施可能といたしましたのは、放送した放送番組ということでございますが、これに加えて今回はNHKが放送する放送番組も対象としておると。したがいまして、この放送するということの関係で申し上げますと、放送と同時に加えまして、又は放送予定の番組配信も実施可能とはなります。この結果、特に想定されますのは、今後放送するドラマの予告編などのインターネット配信があらかじめ総…

総務省情報流通行政局長2014/06/17

186参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(福岡徹君) 失礼ではございますが、答弁を申し上げる前に、先ほどの答弁で私実施基準の認定と答弁をいたしましたが、認可の間違いでございました。失礼いたしました。訂正をさせていただければと思います。 ただいまの御質問でございますが、今般の改正案でNHKのインターネット活用業務を拡大する趣旨といたしましては、受信料という特殊な負担金で制作、収集された国民共有の情報資産とも言えますNHKの放送番組やその関連情報を、国民に広く普及して…

総務省情報流通行政局長2014/06/12

186衆議院 総務委員会 第26号

○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、昨年、4K、8Kも含めてでございますけれども、検討会での検討を踏まえまして、早期実現のためのロードマップを策定し、4Kにつきましては、本年から試験放送を開始するということで、御案内かと存じますけれども、先般、六月二日より、衛星放送、これは通信衛星でございますが、これを用いた4Kの試験放送が開始されているところでございます。 お尋ねのワールドカップの関係でございますが、これにつ…

総務省情報流通行政局長2014/05/27

186衆議院 総務委員会 第24号

○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、今回の放送法改正案に支払い義務規定が盛り込まれなかった理由でございます。 今回の放送法改正案は、平成十九年の改正放送法の附則におきまして、施行から五年後の検討を求められているということがございます。したがいまして、それらの事項を中心に、総務省におきまして、一昨年来、放送政策に関する調査研究会を開催して検討してまいり、またその検討の過程で、NHKや民放からのヒアリングやパブリックコメントを経…

総務省情報流通行政局長2014/05/27

186衆議院 総務委員会 第24号

○福岡政府参考人 御指摘をいただきましたとおり、第三者機関の仕組みの導入につきましては、放送政策に関する調査研究会での検討の過程の中で、日本民間放送連盟や日本新聞協会から提案されていたものでございます。 この点につきまして、この研究会で、御指摘の英国やドイツの実情も踏まえて検討を行いましたところ、問題点として、まず一つには、審査に非常に時間がかかり、新たな業務展開に機動的に対応することの阻害要因となっているということが一つあるということ…

総務省情報流通行政局長2014/05/27

186衆議院 総務委員会 第24号

○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきましたように、今般の改正案につきましては、NHKの目的やそれから必須業務、あるいは受信料制度につきましては改正せずに、NHKの任意業務の中でインターネット活用の業務を拡大するというのは、御指摘のとおりでございます。 それで、今後の展望、検討状況ということでございます。 これも御指摘のとおり、インターネット活用業務をさらに推し進めるということとすれば、実態的には、これは国内テレビ…

総務省情報流通行政局長2014/05/27

186衆議院 総務委員会 第24号

○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 認定放送持ち株会社の制度は、一の者、ある者が複数の放送事業者を支配することを原則として禁止しております、いわゆるマス排原則の特例として、平成十九年の放送法改正で導入をしていただいたものでございます。これによって複数の基幹放送事業者を子会社とすることが可能になるということでございますが、趣旨は、持ち株会社のもとでグループ経営を強化するということを、まさに経営の安定化という御指摘でございましたが、事…

総務省情報流通行政局長2014/05/27

186衆議院 総務委員会 第24号

○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十三年の緩和を受けまして、本年の四月一日現在で、五分の一以上の議決権を保有する事例といたしまして、総務省で公表している出資比率のデータで見ますと、まずフジ・メディア・ホールディングスにおいて十一事業者、それから日本テレビホールディングスにおいて二事業者、テレビ朝日ホールディングスにおきまして一事業者の事例があるというように承知をしているところでございます。 それから、三分の一の上限近くにな…

総務省情報流通行政局長2014/05/27

186衆議院 総務委員会 第24号

○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 前回と申しますか、平成二十三年の六月に、議決権比率の上限を五分の一から三分の一に引き上げるという、施行されたときもそうでございますし、今回の、三分の一近くまで認められているものを、認定放送持ち株会社の傘下に置くことのできるという形に限ってという法案を提出させていただいているわけでございますが、これを緩和してほしい、するべきであるということにつきましては、ともに、これも御指摘のとおり、日本民間放送…

総務省情報流通行政局長2014/05/22

186衆議院 総務委員会 第23号

○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 放送番組の同時再送信に係るNHKあるいは民放の御指摘につきましては、まさに御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 御質問のローカル局の関係でございますけれども、まず、これも御案内のとおり、NHKは特殊法人で、そういう制約がございますが、民放に対しましては、法人としてどういった業務範囲ができるかということは、放送法上、何ら規制というものはございません。 そういう中で、ローカル局におきましても…

総務省情報流通行政局長2014/05/22

186衆議院 総務委員会 第23号

○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘のとおり、ラジオ局の経営基盤強化を行う上で、認定放送持ち株会社制度を活用するということ、これは私どもも、有効であるということでこの制度もつくらせていただいているものでございます。 今御指摘のように、認定放送持ち株会社の制度を用いたラジオの対策というものはないということでございます。ただ、現在、キー局等を中心に六グループほど認定放送持ち株会社制度がございますが、この中には、持ち株会社の下…