福岡徹
会議録に記録された「福岡徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2014/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 法務委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、この四月一日から、地域外で、有料ではございますが、インターネットでラジオの番組を全国各地で受信できるようなサービスが、現時点では五十九社、六十局で提供されているということでございます。 今回のこのエリアフリーの取り組みにつきましては、これはまさに、国民の皆様がインターネットを活用して全国各地のより多くの放送番組、ラジオ番組に接する機会を提供するものでございます。したがいまして、ラジオ…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 まず、御案内のとおり、民放は民放でまた同様のサービスを行っているところでございます。 また、民放側からいたしますと、一つには、このサービスは、どちらかといいますと、まず民放側からスタートしたということではございますけれども、ラジオのインターネットによる聴取者の層が広がっていくという意味におきましては、ＮＨＫあるいは民放がともに行うということにおいてのメリットがあるというようには理解をされていると私どもとしても考えており…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 御指摘の点でございます。 先ほども申し上げましたように、ＮＨＫは現在、地域制限をかけることなく、全国に無料で同時配信をしているということでございます。 したがいまして、今後、放送を行う地域、対象は全国でございますが、現在は、例えば関東、近畿、中京、それから宮城県でのＮＨＫの放送を全国に配信しているわけでございますが、例えば、これをもっと全国の各地域の放送局のラジオにも広げるといったようなことが想定されるわけでございます…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 お尋ねの臨時災害放送局でございます。 これは、放送法に規定をいたしております、臨時かつ一時の目的のために放送するものに該当いたしまして、暴風や豪雨、地震等による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的として、自治体が免許人となって臨時に開設をされるものというものでございます。 特徴といたしましては、何しろ、そういう災害時の際に緊急に立ち上げ、対策を要するということでございますので、いわゆる免許の申…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 発足の経緯でございますが、平成七年一月の阪神・淡路大震災の際に、兵庫県から災害情報の専用放送局を開設したいとの要望を受けまして、放送法の施行規則を改正いたしまして、先ほど申し上げました臨時災害放送局というものを制度化したという経緯でございます。 その後、これまでに例えば、平成十六年の新潟中越地震、また、さきの平成二十三年の東日本大震災など、地震、豪雨、豪雪、それから火山の噴火、これはそれぞれ全て実績がございますが、これ…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災に際しましては、被害情報あるいは避難情報などの提供手段として、震災後の一カ月以内には、津波による被害を受けた太平洋沿岸等の二十自治体二十局で臨時災害放送局が開設をされております。その後も開設が続き、合計では二十八自治体三十局で開設をされました。 現状でございますが、このうち四自治体四局では既に廃止をされております。また、十三自治体十四局は、コミュニティー放送局に移行しておる。残りの十一自…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 主な違いを申し上げます。 まず臨時災害放送局につきましては、まさに災害被害の軽減に役立つことを目的としてございます。そして、出力でございますが、被災地域を対象といたしまして、必要最小の出力。それから、免許人が自治体ということになります。また、期間につきましては、被災者の方々の日常生活が安定するまでの間、放送を行うという放送局でございます。 他方、コミュニティーＦＭ放送局につきましては、こちらの方は地域に密着した情報を発…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 東日本大震災に際しまして開設をされました臨時災害放送局、二十八自治体三十局のうち、もともと既存のコミュニティー放送を活用して臨時災害放送局に移行したもので、その後、コミュニティー放送に復帰したものが九自治体九局ございます。もともとはございませんで、新たに臨時災害放送局を開設いたしまして、その後、コミュニティー放送に移行いたしましたのが、岩手県の大船渡市、宮古市、宮城県の大崎市、それから茨城県の高萩市の四自治体五局という…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 経営基盤の強化に取り組むことによりまして売り上げの増、あるいは効率化による経費の削減などにより収益性の向上が見込まれるところでございますけれども、具体的な目標といったようなことにつきましては、一つは、放送事業者の自律的な、自主的な経営判断を尊重するという観点、それから、この制度におきましては、いろいろな強化の手法を、こういった手法に限るようにといった限定もしてございませんので、この程度につきまして…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 今御指摘をいただきましたような指標、これをもちろん排除するということではございません。ただ、今のようなものを必ず、認定申請をいただくときに、例えばＲＯＡ、ＲＯＥといったものをあらかじめ絶対に書いてくださいといった形にするようなこれからの具体的な制度設計は考えていないということでございます。 その趣旨は、やはりいろいろな経営計画、改善の計画があり得るだろうと考えておりますので、そこは幅広に、事業者さんが、どのような指標が…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 お尋ねの経営基盤強化の内容でございますけれども、これにつきましても、放送事業者の自主的な経営判断をまずは尊重してまいりますために、特定の手法、例えば合併でございますとか事業譲渡をするとかいったような、そのような特定の手法を必須とするというものではなくて、どのような具体的内容にするかということにつきましては、個々の事業者の経営判断にまず委ねられている、そういう制度にしておるものでございます。 例ということで申し上げますと…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 想定しておりますのは、経営基盤強化計画の開始及び終了の時期における従業員の数でございますとか、あるいは経営基盤を強化することに伴う新規の採用あるいは出向者数等をどのような数にするかといったようなことを記載していただこうということでございます。 この考え方でございますけれども、経営基盤強化の実施に当たりまして、従業員の解雇や労働条件の引き下げ等を行うことによりまして、その地位が不当に害されることがな…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 お答えいたします。 放送番組の同一化を行うかどうかということ自体も、まずは経営基盤強化計画を申請されようとする事業者の判断でございますが、そのような希望、やりたいということであれば、異なる放送対象地域において、これは本来は別の番組ということでございますけれども、それの番組の同一化を行うということは、この制度の一つの特例として可能にしようというものでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 お答えいたします。 異なる放送対象地域におきまして放送番組の同一化が行われるといたしますと、番組制作費の削減に加えまして、番組の送出設備を統合できる、あるいは県境の中継局の設備設置の効率化といったような経費削減効果が見込まれるというものでございます。 他方、御指摘のように、番組同一化の程度が非常に低い場合には、異なる放送番組が相当程度残るといいますか、異なる形で放送されますために、今申し上げました経費の削減効果といった…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 御指摘いただきました典型例ということで申し上げますと、例えば災害時には、ある放送対象地域の中でも特定の被災地域ができるということが想定されますので、その際には、その被災地域向けの情報を発信できるように体制をとっておく、あるいは、場合によっては、そのための放送設備等を確保しておくといったようなこと、また、平時よりそれぞれの放送対象地域ごとに取材の拠点を維持しておく、また、放送番組審議機関の委員の構成に関して地域バランスを…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 ただいま御指摘をいただきましたいわゆる旧産活法、また、これも御指摘いただきました新しい産業競争力強化法、これは、申し上げるまでもなく、非常に業種横断的に、我が国の企業の競争力を高める上で、分割ですとか事業譲渡ですとか、そういうより効果のあるような事業再編というものをもともと全体としては目指すという枠組みの中で考えられているものでございますので、私ども、この産業競争力強化法等のスキームを放送事業者が活用する場合には、やは…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、新聞、テレビ、ラジオの三事業の支配を考える際の支配の基準としての一〇％超ということでございますが、この基準につきましては、一般のマスメディア集中排除原則における支配関係の基準と同様ということでございまして、同一の放送対象地域の地上基幹放送で議決権一〇％超というふうにされているところでございます。一社目は一〇〇％でも構いませんが、二社目は一〇％を超えると違反するということでございます。 この…
第186回 衆議院 総務委員会 第23号
○福岡政府参考人 先ほどは少し答弁が欠けておりまして、失礼をいたしました。 定性的には、先ほど申し上げました、多くの方が資本参加できるようにすることが望ましいとか、また実態的にもそうだということを申し上げましたが、一〇％という数字をどこから淵源として持っているかということにつきましては、会社法に基づく少数株主請求権の中で一〇％、例えば会社解散の請求権といったものが一〇％ということでございますが、こういうところによっているというものでござ…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、オリンピックやワールドカップ杯、サッカーといった世界的なスポーツイベントに合わせて新たな放送のサービス等の普及等が図られるということは、これは過去にもそういう経験をしてございます。 そういうこともございまして、これもう御案内かと思いますけれども、昨年の六月に総務省の方で、放送サービスの高度化に関する検討会での検討を受けて、４Ｋにつきまして、ワールドカップが行われます本…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（福岡徹君） 今般、来月開始される予定の試験放送は、衛星の東経百二十八度にあるＣＳ、通信衛星を使う、あるいはケーブルテレビ等に行われる予定でございます。 今御指摘の点はそういうことでございまして、現在販売されております４Ｋテレビは、放送がいわゆる現在のハイビジョン、２Ｋでしか放送されておりませんので、それが受信できないわけにはいきませんので、その２Ｋの受信方式にのっとってございます。４Ｋの放送は、これは非常に情報量が多いもの…