福岡徹
会議録に記録された「福岡徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 法務委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のように、先ほど申し上げました昨年策定したロードマップでは、４Ｋ、８Ｋとも試験放送をスタートするということを中心に、そこまではまとめているところでございます。 その後、東京オリンピック・パラリンピックが東京開催が決まりましたので、総務省におきましては、本年の二月から、昨年定めましたロードマップをより詳細化していく、具体化していく、更に加速化していくということを念頭に置いて、今年の二月から４Ｋ・８Ｋのロード…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（福岡徹君） お答えをいたします。 経営委員の地域バランスにつきましては、平成十九年の放送法の改正前は全国八地区から一名ずつ選任するということが放送法上義務付けられておりましたが、十九年の放送法改正におきまして、より柔軟な選任を可能とするため、考慮事項ということで緩和をされているところでございます。それ以降、これまでも委員が不在となる地区は全国で一地区から三地区で推移しているところでございます。 お尋ねの現在のＮＨＫの経営委…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 今先生の方から御指摘がございましたように、現在は地上のデジタル放送が見られない世帯につきまして、緊急避難的に衛星のセーフティーネットということで一旦ＢＳで、東京の放送でございますけれども御覧いただいてございます。これは、従前より、本年度末、二十七年三月をもって終了する。それまでに、残っております難視世帯を、私ども、放送事業者さん等も一緒になって一つずつ対策をしていくということでございます…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（福岡徹君） まず、現状をちょっと御報告をさせていただきます。 昨年九月末時点で、これは総務省の方におきまして、実態といたしましてこのデジ・アナ変換が可能な世帯、対応できる世帯というのが二千五百万世帯ほどございます。本年の二月、先般、これは社団法人のケーブルテレビ連盟の方で抽出調査をいたしました。この利用可能な世帯のうち約四・三％が、まだ世帯の一台目のテレビではデジ・アナ変換を利用されているということでございます。これを単純…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のとおり、現在、特にＡＭラジオにおきまして都市型の難聴というものが増加をしてございます。そのこともございまして、今ほど大臣の方からもお答えがございましたように、検討会を開催をいたしまして、ＦＭの波によってこれを補完しようということで進めているところでございます。今回のこの電波法改正によりまして、このラジオ放送の難聴解消を図るためのＦＭ中継局の整備費用についてその一部を補助させていただきたいということでござ…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○福岡政府参考人 御指摘のＮＨＫオンデマンドでございますが、このサービスは、放送法第二十条第二項の規定に基づきまして、通信サービスとして、御指摘のようにＮＨＫの任意業務として行っているもの、そういう位置づけでございます。 これも御案内かと思いますけれども、ＮＨＫの過去のすぐれた、いわゆるアーカイブと言われる番組資産、あるいは見逃した番組などをインターネットを通じて手軽に利用できるサービスということで、国民・視聴者の皆様方にとっても有用な…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘の、いわゆる総人件費とおっしゃいましたように、これは、給与制度の改革の対象となっております、例の五年間一〇％のでございますが、その給与の費用のほかに、退職手当、厚生費も含めた費用であるということでございます。 このうち、厚生費の方はほとんど変わっていないわけでございますが、退職手当の関係で、退職給付債務の試算の基礎となります期待運用収益、いわゆる年金資産の運用収益やあるいは…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○福岡政府参考人 失礼を申し上げました。 電波利用料を活用いたしまして、地上のアナログ放送をデジタル放送に切りかえるということで、これまで、アナログ変換対策、それから、それを踏まえて、デジタル化移行に伴ってのデジタル難視対策等々に電波利用料を活用させていただきました。 この結果によりまして、まず一つは、これまで、アナログ時代におきまして使っておりました周波数を約三分の二まで縮めることができまして、これによりまして、携帯電話を初めといたし…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の、ラジオ放送の難聴解消のための補助金に電波利用料を新たに充てるということでございますけれども、まず、委員も御案内かと思いますが、ラジオにつきましては、特に最近は、電子機器の普及や建造物の高層化、堅牢化等によりまして新たに都市型の難聴といったものが、特にＡＭでございますが、ふえてきてございます。そのほか、地理的、地形的難聴や、あるいは外国波との混信による難聴というものがございます。 これを解…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○福岡政府参考人 お答えいたします。 今回、ＡＭ事業者がＡＭで流している放送内容をそのままＦＭでの中継局で補完的に流すわけでございますが、その際のＦＭ中継局の放送方式は、現行のいわゆるＦＭ事業者が行っているＦＭ放送のものと同じものとすることとしてございます。 ＦＭ放送の場合には、ＡＭと比べまして伝送する周波数帯幅が広いということがございます。したがいまして、その中で、もちろんモノラル放送でも構わないんですけれども、ステレオ放送に対応して…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、テレビ放送の放送方式というものにつきましては、放送関係機器のみならず、いわゆる放送番組、コンテンツ、さらには、日本の地デジ方式の場合にはデータ放送などもございますので、こういったものを活用した通信との連携のサービスといったサービス市場等々、波及分野の広い重要な技術でございます。したがいまして、我が国の４Ｋ、８Ｋの放送に係る技術につきましても、標準化を踏まえた上で海外に展開し、諸外国…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 ４Ｋあるいは８Ｋといった最先端の技術分野におきましては、放送関係でもございますので、技術開発の成果に関しまして特許等の知的財産権を、御指摘のとおりしっかり確保した上で、その技術を国際標準に反映させるということがまず重要でございます。その結果、我が国のメーカーが開発いたしました放送機器等の国際展開がよりスムーズに図られていくものというふうに考えてございます。 それから、放送関連機器の中に、例えば放…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 マイナンバーの活用につきまして、政府におきましては、現在、いわゆるＩＴ戦略本部の新戦略推進専門調査会というのがございますが、そのもとでマイナンバーの分科会が設置されまして、個人番号カードの利活用方策、御指摘の民間等への広い分野の活用を今後どうしていくかという点についての活用方策や、利活用ニーズについての検討が進められているところでございますし、総務省におきましても、ＩＣＴ街づくり推進会議の中に共通ＩＤ利用のワーキンググ…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、放送法は、放送事業者の自主自律により放送番組の適正を図るということを担保するために、御指摘のような放送番組審議機関を、これは放送事業者がその委員を選定するという前提のもとに設置いたしまして、そこで放送番組の適正を図るために必要な事項を審議し、また、申し出のあった苦情その他の意見の概要等を放送事業者はこの審議機関に報告し、また、その答申や意見につきまして、あるいは措置の内容につ…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 お答えいたします。 放送法第六十四条の受信契約等の規定につきましては、委員からも、また先ほども御答弁がありましたので、そこは割愛をさせていただきますが、このような規定がされていることからも、受信料は、視聴の対価ということではなく、公共の福祉のために、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民・視聴者全体に公平に負担いただくという負担金という位置づけがされているという…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 放送法第五十二条の三項につきまして、御指摘のとおりのことが定められているわけでございまして、会長が副会長及び理事を任命するという点につきましては、この第三項の規定によるものでございます。 なお、この趣旨につきましては、業務の指揮命令系統を確保するために会長に副会長及び理事の任命権を与えている、一方で、人選をより一層適切に行うため、任命に当たって経営委員会の同意を必要としているものと考えてございま…
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 罷免の御指摘の条文につきましては、繰り返しは控えさせていただきますけれども、先ほどもございました五十五条第二項の規定、さらには欠格事由に該当する場合ということで、法律でおさめられているとおりでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 五十五条第二項の罷免の要件を満たし、かつ経営委員会の同意を得て罷免できるというものでございますが、この趣旨は、詳細は控えさせていただきますけれども、任命権者である会長に対して、罷免について幅広い裁量権を認める等々ということでございます。 したがいまして、この規定に該当しない場合には、いわゆる副会長もしくは理事の意に反して任期途中において罷免をするということはできないということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 繰り返しになりますけれども、副会長や理事の意に反して任期の途中において強制的に会長が罷免をしようとする場合には、まさにこの五十五条二項に書かれてございますような要件あるいは手続をとっていただくというのが法律の趣旨だということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 そのようなことには解してございません。 放送法第五十五条第二項、何度も御指摘、また御答弁申し上げておりますけれども、職務執行の任にたえない、あるいは、職務上の義務違反その他副会長もしくは理事たるに適しない非行があるという事由に該当しているかという点について、経営委員会の同意も求めるということによりまして、会長の恣意的な判断を排除しようというのがこの条文の趣旨であろうかというように認識をしております。 したがいまして、会…