福岡徹
会議録に記録された「福岡徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 法務委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第9号
○福岡政府参考人 御答弁申し上げます。 個別の、念頭に置いていらっしゃるだろうと思われます今回の特定の状況につきましてのコメントというものは、政府としては、協会内部の人事にかかわる問題でございますので、コメントすることは、まず大前提としては差し控えさせていただきますけれども、その上で、法律の解釈ということもございますので、お答え申し上げます。 あくまで、罷免という行動をとろうとされる場合には、五十五条二項に明確にございますように、一定の…
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（福岡徹君） 各委員につきましては、選考の過程また御了承を内諾をいただく際にいずれかの政党に党員としておられるかどうかということを確認をさせていただいております。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（福岡徹君） 文書として残っておりまして、請求があれば請求基準に従って対応をさせていただくことになろうと思います。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のように、放送法第三十一条第四項におきまして、「委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。」と書いてございます。 この趣旨でございますが、経営委員のうち三分の一を超える者が同一の政党に属するということになりますと、一党一派に偏しやすくなるということで、経営委員会による意思決定の不偏不党性を確保するために規定されているものと理解してございます。
第186回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（福岡徹君） ただいまのお尋ねの両社の公表資料によりますと、まずＢＢＣワールドニュースでございますが、約二百か国・地域、そして約三億五千万世帯以上で受信可能ということでございます。また、ＣＮＮインターナショナルにつきましても約二百か国・地域、そして世帯の方では約二億八千万世帯以上で視聴可能ということでございます。
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 経営計画は、ＮＨＫが自主的に策定をしているものでありますので、そのことは前提として申し上げますが、申し上げるまでもなく、ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられております。 したがいまして、ＮＨＫが今後どのような方向を目指そうとしているのか、まさに委員がおっしゃいました将来像でございますが、これらにつきまして、やはり国民・視聴者から理解を得る努力を十分に行う必要があるだろう、…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福岡政府参考人 ただいま御指摘がございましたように、現在の経営計画を策定いたしました際には、前計画との対比の中で、目標として数字だけを追って、公共放送としての社会的使命を忘れることがあってはならないという考え方から、数値を直接的な目標とするのではなく、基本方針、あるいは今御指摘ございました四つの重点目標という大きな価値観を目標に設定したものである、これは、当時、ＮＨＫの方でそういったお答えがあったというふうに聞いてございます。 それで…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福岡政府参考人 渋谷の放送センター等の御指摘を頂戴いたしました。 渋谷の放送センターは、第一期工事が完成してから、その部分につきましては四十八年たっているというふうに伺っております。また、その他の一部の地域放送会館につきましても、同様に五十年が経過しているところが幾つかあるというふうに聞いてございます。 したがいまして、総務省も、ＮＨＫもそうでございますが、災害時における公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、今御指摘ござい…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 現状におきましては、ＮＨＫによりますインターネットを通じた番組の提供につきましては、必須業務ではなくして、行うことができる業務、任意業務として位置づけをしてございます。 そして、今御指摘ございましたように、受信料との関係がございますので、今行っておりますのは、受信料とは別に料金を徴収してやっていくＮＨＫオンデマンドというサービス、あるいは、受信料財源を大きく毀損しない範囲で無料で、小規模な形で実施…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 今ほど委員の御指摘のとおり、平成十八年の十一月十日でございますが、総務大臣からＮＨＫに対しまして、平成十八年度の国際放送実施命令が、変更をいたしまして、「上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。」という文言が追加されたところでございます。これ以降現在に至るまで、ＮＨＫのラジオ国際放送の実施要請におきまして、今申し上げました日本人拉致問題に特に留意すること…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） 現在は要請ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、毎年、拉致問題に特に留意することということを要請をさせていただいております。
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 放送法第六十五条におきまして、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項などの放送事項を指定してＮＨＫに要請することができるということが定められております。これらの放送事項の中には、特に国の重要な政策ということかと存じますが、我が国の領土に関するものも含まれるものだというように認識をしてございます。 ＮＨＫの国際放送番組の編集に当たりましては、今御指摘の領土問題等…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） 私ども総務省としてだけでお答えできる部分ではないかとは思いますが、一つお答え申し上げたいのは、今現在、要請放送ということで私ども総務省、国がＮＨＫに要請をしております一つの大きな理由といたしましては、申し上げるまでもなく、ＮＨＫが従前から公共放送として、国内、国際放送を含めて、放送に関する多くの資源や知見といったものを蓄積をしております。また、現実に、過去の経緯からいたしましても、国際放送の場合には実際に諸外国…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 最近の数字で把握してございますのが二〇一一年度でございますが、我が国の地上テレビ番組の輸出金額は合計で約六十四億円という数字になってございます。
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） 先ほど申し上げました、二〇一一年、日本が約六十四億円ということでございますが、同じ時期の韓国の地上テレビ番組の輸出金額は、合計で約百七十八億円と承知しているところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 確かに、御指摘のとおり、二〇〇四年のデータでは、日本が八十二億円、韓国は七十七億円ということで、ほぼ同じぐらいの輸出金額でございました。 ちまたに言われていることでございますが、それ以降、韓国といたしましては、国策といたしまして、韓流ドラマに見られますように、韓国のテレビ等のコンテンツを国を挙げて海外に展開していくといったような取組がなされたということが一つ大きな原因であろうと思われます…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） 先ほどのお尋ねには、韓国の事情あるいはこれまでの日本の事情のみをお答え申し上げましたが、今委員御指摘のような問題意識というものは総務省におきましても数年前から強く持っております。 現在、対応するような組織ということでございますが、我が国におきましては、昨年の八月に、放送コンテンツの海外展開をサポートいたします横断的な組織といたしまして、放送局、これはＮＨＫも含めて、民放含めてでございます、あるいは権利者団体、商…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） 先ほど申し上げました約六十四億円の金額ベースで申し上げますと、ジャンル別ではアニメが約五〇％ということで、アニメが一番でございます。
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） まさにこの社団法人を核として関係事業者が協力をして今お話しのような取組をしているところでございます。 例えば、今年の一月に、これは総務大臣がフィリピン等に出張をいたしました。その際に、これは日本の地上デジタル放送方式の普及ということも兼ねてでございますが、今申し上げました機構の関係者も同行いたしまして、放送事業者が一緒に同行いたしまして、フィリピンの地上の放送事業者と早速打合せを始めて、どのような番組へのニーズ…
第186回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） お尋ねの二十四年度に収益が下がっておりますのは、二十三年度、前年度と比べまして二百八十二億円の経費増となっているということでございます。 この考え方は、今委員もう御指摘ございましたように、平成二十三年の七月に衛星アナログ放送が終了いたしまして難視聴解消の役割を終えたということで、ＮＨＫの方でこの経費の考え方を見直しまして、例えば、具体的には、これまで難視聴解消を目的に衛星波でも放送していました大河ドラマや連続テ…