福岡徹
会議録に記録された「福岡徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2016/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 法務委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 御指摘の附帯決議も受けまして、私ども総務省では、昨年の九月から、ＩＣＴサービス安心・安全研究会の中に消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループを開催をいたしました。その中で、御指摘のその代理店におきますコンテンツ等の販売につきまして、業界団体や消費者団体の意見も聞きつつ情報収集を行い、検討を進めてまいりました。 総務省といたしましては、この販売代理店におきまして利用者の自由な…
第190回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のように、まず一般的には、スマートフォンになりまして、利用者がインターネット上から多様なコンテンツをダウンロードできるという、まず基本的にはそういう状況は少しは良くなっているのでございますが、確かに御指摘のとおり、代理店におけますコンテンツ販売につきましては、現状では携帯電話事業者ができれば自社関係のコンテンツ販売といったものを、目に見えないような形も含めて、優遇をしていくといったような事情がないわけでは…
第190回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（福岡徹君） ただいま経産省さんから市場のお話がございましたが、例えばスマートフォンのコンテンツについて申し上げますと、二〇一四年には対前年比五六％増ということで急成長を遂げています。このスマートフォンのアプリといいますのは、いわゆるエンターテインメントのみならず、医療、教育、行政手続、通販など、非常に幅広い分野で利用されるということでございます。これを産業として振興することにより、経済成長の観点からも重要な課題かなというふ…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。 マイナンバー制度が始まった昨年度から、その制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に関する消費生活相談が全国の消費生活センター等に寄せられております。その件数は、昨年四月から本年四月十日までに四百八十三件となっております。そのうち被害があったと疑われるものは、例えば、マイナンバーが漏えいしているとしてその削除のための費用を要求されて支払ってしまったものとか、マイナンバーに未払履歴が登録さ…
第190回 衆議院 総務委員会 第12号
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 データセンターにおきましては、大量のサーバーを冷却するための空調設備が必要であるということで、大量の電力が必要となっているところでございます。一つのデータといたしましては、運用経費の四割から五割を電力使用料が占めるといったデータもあるところでございます。 御指摘のとおり、気候が冷涼な地域におきましては、外気や雪を活用した冷房によりましてデータセンターの省電力化を図る取り組みが行われておりまして、実…
第190回 衆議院 総務委員会 第12号
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 今御指摘のデータセンター地域分散化促進税制でございますが、平成二十五年度にこの税制を創設してございますが、平成二十七年度末までに当該税制の適用を受けましたのは一件でございます。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○福岡政府参考人 御説明申し上げます。 御指摘の消費者安全情報総括官会議というものがございますけれども、これは消費者の安全に関する緊急事態等において開催するものでございます。 その会議の事務局は、消費者庁消費者安全課が担うこととされております。 また、その業務でございますが、会議の日時や場所の調整といった事務を行うとともに、政府全体の情報の集約とか、対策の取りまとめ等を担っております。また、関係省庁の体制が不十分な場合には、追加的な対策…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のとおり、携帯電話、相当に普及してまいりましたけれども、やはりなお一部で不感地帯がございます。ただ、数的に申し上げますと、平成二十五年十一月時点でサービスエリア外において携帯電話の利用を希望されていた方は約三・四万人ということでございまして、来年度末までにこれを半減するということで進めているところでございます。 それから、特に御指摘の来日外国人にとりまして、やはり日本全国を観光していただく上で新幹線のトン…
第190回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。 事業者から消費者への情報提供に関する御質問でございますけれども、消費者政策の基本理念を定めている法律に消費者基本法というものがございます。この法律におきましては、先生おっしゃったとおり、消費者と事業者との間で情報の質及び量に格差があるということを指摘しておりまして、それに鑑みまして、消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であると位置付けられているところでございます。 この観…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、光ファイバー等の超高速ブロードバンドの整備は、総務省といたしまして重要な課題だと思っております。 お尋ねの整備率でございますが、全国的には、固定系の超高速ブロードバンドは九九％ということでございますが、個別の地域につきましても、総務省におきましては、電気通信事業者等からの情報等をもとに、毎年度その整備率を推計させていただいております。 直近では、平成二十七年三月末現在でございますけ…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたように、無線機器のスプリアス、いわゆる無線局の目的の周波数帯以外に発射される電波でございますけれども、これにつきましては、無線通信技術が進んでいる状況を踏まえまして、不要な電波をできる限りなくしていく、そういう趣旨から、御指摘のとおり、平成九年のＩＴＵの世界無線通信会議におきまして、世界的に規格が変更されたということでございます。 これを受けまして、我が国におきましては、平成…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、漁船を含みます海上の船舶につきましては、搭載をされております無線機器の種類が数多いといったようなことのため、非常に負担が大きいだろう、また、特に経営が厳しい漁業に対しましては、私どもも何らかの対策が必要だという認識を持っているところでございます。 このために、先ほど申し上げました、平成十九年十一月三十日以前に製造された機器でありましても、まず一つは、メーカーさん、製造事業者さんの…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 先生今御指摘の、今年度末開業予定の北海道新幹線のトンネルの状況につきましては御指摘があったとおりでございまして、私どももその点につきましては把握をしてございます。 一般に、鉄道、道路網を含めまして、トンネルの場合にはやはりある程度距離がございますので、トンネルに入りますと、御案内のとおり、携帯電話を受信できる設備を設置しないと携帯電話の通信ができないという状況でございます。 詳細は省かせていただき…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○福岡政府参考人 まず、一般的に、携帯電話のエリアの整備につきましては、競争原理下での民間事業者による整備を基本としておりますが、トンネルなどの電波遮蔽空間につきましては、携帯電話事業者などが会員となっております公益社団法人がございます、移動通信基盤整備協会と申しますが、ここがトンネルの施設管理者と協議をして設備の設置を進めてきているところでございます。 新幹線トンネルの不感対策につきましては、国の補助事業でございます電波遮へい対策事業…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○福岡政府参考人 総務省におきましては、ＩＣＴ政策を実施するため、情報通信国際戦略局等の三局を主体に情報通信行政を推進しているところでございます。 この三局の平成二十七年四月一日現在の人員は、一部郵政行政を含みますが、八百四名でございます。
第189回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（福岡徹君） 確かに、今先生御指摘のように、特に過疎地域等におきまする地方自治体におきまして、人口減少という直面する課題の中で、様々な公共サービスあるいは公共施設といったものを現状のまま継続して進めていくということについての現実的な検討というものも必要だろうというふうに思っております。 ただいまも申し上げましたように、総務省といたしましては、そのような行政サービスの継続性を進めていくためにいろいろな仕組みというものは考えてい…
第189回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（福岡徹君） お答えいたします。 今御指摘ございました、昨年八月に総務省におきまして、総務省における女性の活躍促進アクションプラン二〇一四を定めました。これにおきまして、男女を問わずでございますが、テレワークを多様なワークスタイル実現のための有効手段と位置付けまして、省内のテレワークの実施要領を全面改正いたしました。例えば、管理職や地方支分部局の職員も含めて、総務省全職員が利用可能にする、あるいは自宅のＰＣ等におきましても利…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のハイブリッドキャストサービスというものをより柔軟に行っていくということも念頭に置いて、今回放送法の改正を提出をさせていただいているところでございます。 御指摘の民放等との関係ということでございますが、まず、現状認識としては、今委員が御指摘のとおり、やはり今はまずＮＨＫが非常に先導的な役割をしっかり果たすべき時期であろうというふうに考えてございます。 今回のこの制度におきまして…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 このマスメディア集中排除原則につきましては、やはり現状で放送の持つ社会的影響力、これはやはり今でも大きいものがございます。そういったものを考えてまいりますと、この原則といいますか、そのものあるいは大本と申しますか、そういったものをしっかりと堅持していくということは必要だというふうに考えてございます。 ただ、これまでも、御指摘のような、メディアが非常に多様化をしてきておりますとか、あるいは…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 御指摘の検討会の中間取りまとめで整理をされました当面の課題としては大きく二つございます。 まず一つは、ＡＭラジオの送信所は、全面にアース線を地べたに埋設する必要性があるということから、広大かつ平たんな敷地が必要であるということのために、多くの場合、海や河川の近くに設置されているということから、津波や洪水などの被害を受けやすいという課題が一つでございます。 もう一つは、ラジオ放送につきまして…