福岡徹
会議録に記録された「福岡徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2016/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 法務委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第17号
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電波利用料制度は、電波法により少なくとも三年ごとに見直すこととされております。 現行の電波利用料額は、平成二十八年度までが適用ということになってございます。このため、平成二十九年度から三十一年度まで適用する本制度のあり方について検討を行うことを一つの大きな目的といたしまして、ことしの一月から、電波政策二〇二〇懇談会というものを開催させていただいております。 この懇談会におきまし…
第190回 衆議院 総務委員会 第17号
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 これまで、携帯電話、特にスマートフォンの販売の実態ということでございますけれども、ＭＮＰ、いわゆる携帯電話番号ポータビリティーによりまして事業者を変更する際などに端末を購入する一部の利用者が実質ゼロ円といった恩恵を受ける一方で、多くのライトユーザーの方あるいは長期利用者の通信料金の高どまりにつながるといったようなこと、また、これが利用者間の公平の観点で非常に問題があるということで、是正することが…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（福岡徹君） まず、総務省の取組をお話し申し上げます。 御指摘のＩＰ電話と申しましても、幾つかの形態がございます。典型的なものは、光ファイバーなどの固定のインターネット回線を用いた電話サービスでございます。ただ、このようなサービスにつきましては、従来の固定電話と同様に物理回線とひも付けられておりますので、発信元の住所の特定が簡単で容易でございます。ある意味ではそういうことでございますが、一般的には特殊詐欺等への利用はされにく…
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災では大規模な停電や伝送路の切断などによりまして多数の携帯基地局の停波が長時間継続をいたしました。総務省におきましては、このときの教訓も踏まえまして、インフラの耐災害性を高めるために関係省令を改正をいたしまして、御指摘もいただきましたように、例えば発電機に使用する十分な燃料の備蓄、あるいは補給手段の確保等による停電対策の長時間化、あるいは通信回線の複数経路化…
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（福岡徹君） 総務省におきます取組につきましてお答えを申し上げます。 私ども総務省におきましては、災害時におけます被災地域の通信確保を目的といたしまして、災害対策用の移動通信機器をまず総務省の方で備蓄を行ってございます。具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。これらの通信機…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 今御質問ありました消費生活相談でございますが、全国各自治体にあります消費生活相談の窓口では各種の相談を受け付けております。 その中には、問い合わせや、潜在的なトラブルについての情報提供のようなものから、被害があったと疑われる相談など、幅広いものがございます。 このような消費生活相談のうち、御指摘のプリペイドカードに関する消費生活相談の件数等でございますけれども、推移を申し上げますと、平成二十三年…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○福岡政府参考人 十分に分析ができているわけではございませんですけれども、今申し上げましたプリペイドカードに関する相談のうち、いわゆる電子マネーに係る相談の件数がふえているというところでございます。 そういった面で、電子マネーが普及していることがその問題の一端にあるんだろうというふうに認識してございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第16号
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のスマートフォンの端末購入補助に関するガイドラインにおきましては、事業者は、利用者間で各種料金等の負担における著しい不公平を生じないよう、端末の購入者に対して、端末の調達費用に応じ、合理的な額の負担を求めることが適当であるとしているところでございます。 このガイドラインが適用された四月一日現在の端末購入補助の状況につきまして、各社に報告を求めました。その結果、ソフトバンクにおきましては、ＭＮ…
第190回 衆議院 総務委員会 第16号
○福岡政府参考人 総務省におきましては、各社が利用者に対して直接提供する端末購入補助、例えば通信料金を割り引くとかといったものでございますが、これに加えまして、各社が販売店に支払います販売奨励金、これは、要は、販売店によるスマートフォンの販売等に応じて各社が販売店に支払う金銭という意味の販売奨励金でございます。これにつきましても各社に報告を求めたところでございます。 各社からの報告を精査いたしましたところ、ＫＤＤＩにおきまして、端末販売…
第190回 衆議院 総務委員会 第16号
○福岡政府参考人 販売奨励金によりましても、やはり結果的に実質ゼロ円になるという意味においては同様でございます。 したがいまして、差が設けられましたのは、むしろ、報告の段階におきまして自主的に是正するといったことがあったからということでございます。 なお、口頭によるものではございますが、これも講学上は行政指導に当たるものでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第16号
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 ガイドラインにおきましては、著しく高額な端末購入補助は、ＭＮＰで端末を買いかえられるといった数少ない一部の利用者が恩恵を受ける一方で、多くのライトユーザー、データ通信の利用が少ない方々ですとか、同じ端末を使い続ける長期利用者の通信料金の高どまりにつながるということから、利用者間の公平の観点から不適切でありまして、端末の購入者には、調達費用に応じて、原価が高い端末は高く、安い端末は安く、ある程度の負…
第190回 衆議院 総務委員会 第16号
○福岡政府参考人 ガイドラインの策定過程でございますけれども、昨年、総務省で開催いたしました携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースにおける関係事業者の御意見も踏まえて検討をし、そして具体的には、このガイドライン案につきまして、本年の二月二日から三月三日までのパブリックコメントを付したところでございます。このパブリックコメントに対しまして、関係事業者から御意見を頂戴しております。事業者間で利害が対立することがございますので、…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（福岡徹君） 各種の消費生活相談につきましては全国の消費生活センター等に寄せられているところでございまして、その情報は国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴというシステムに登録されているところでございます。 お尋ねの自動車の燃費カタログ表示が実燃費と違うのではないかという内容の相談は、ＰＩＯ—ＮＥＴのシステムにおいてデータの検索可能な十年前、二〇〇六年度当時から相談が寄せられているところでございます。具体的な内容といた…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○福岡政府参考人 御指摘のございました貸切バス選定・利用ガイドラインで記載されました安全に関する御指摘の趣旨でございますが、御指摘のように、消費者の方々に広く周知することは重要なことだと考えてございます。 消費者庁といたしましても、観光庁等と密に連携をいたしまして、こうした内容がしっかりと消費者に伝わるように取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第14号
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震により停波いたしました携帯電話基地局の数は、最大時では約四百局ぐらいでございましたが、本日の朝六時の時点では百五十七局という状況になってございまして、復旧に向けた努力が続いているところでございます。 今後、商用電源の回復等に伴いまして停波局の数はさらに減少していくと思われますけれども、一方で、一部、土砂崩れの影響で実態もよくわからないといったような基地局とかもございます。こういったところ…
第190回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、総務省といたしましても、バックアップのことも含めまして、首都圏に集中しておりますデータセンターを地方に分散していくということが必要であろうと考えておりますし、その際に地方へのバックアップの必要性を喚起していくということがこの施策の実効性を高める上でも課題の一つだというように考えております。 これもまた御指摘のように、これまで首都圏からのバックアップにつきましては税制…
第190回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 まず、御指摘をいただきましたクラウドという点につきましては、特に地方立地の関係につきましては現在まだ少ないわけですけれども、ホスティング等、ハウジング等と比べますと、非常時に利用企業がすぐに駆け付けなくちゃいけないという場合とはちょっと異なるということもございます。そういったこともありまして、現にクラウドサービスの提供拠点として地方に大規模なデータセンターを設置しているという例も現実には…
第190回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 御指摘のように、我が国のデータセンター、約六割が首都圏に集中をしております。この理由でございますけれども、やはり一番大きなのは、やっぱり大口の利用者でございます大企業が首都圏に集中をしておりますことから、こうした企業が非常時に駆け付けやすい首都圏の立地を求めるといったようなことなどが理由かと考えてございます。 これの認識でございますけれども、やはり、これも御指摘のように、首都圏にこれだけ集…
第190回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（福岡徹君） データセンター関係につきましてお答え申し上げます。 どれぐらいのニーズ、企業があるかということでございますが、まず現状を簡単に御紹介申し上げますと、過去五年間で約三十棟のデータセンターが地方に設置をされております。また、施設の数のベースでは、全国約五百棟のうち約三百棟がいわゆる首都圏以外の地域に立地をしているということでございます。 データセンターの運営主体につきましては、通信事業者、ＩＣＴベンダー、システムイ…
第190回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（福岡徹君） まず、御指摘のとおり、東日本大震災の教訓を踏まえまして、特に停電対策を、長時間もつようにするといったようなこと、あるいは通信回線の複数経路化といったものを省令改正をして事業者に義務付けをしております。また、総務省自身、移動電源車を配備したりといったような対応を取ってきております。 今回の状況でございますが、携帯基地局の停波は一時最大で約四百局ぐらいになりました。現時点では、最新の数字では百五十七局というところま…