神田裕
会議録に記録された「神田裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 633 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療9 件
- 社会保障・年金3 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 法務委員会13 件・13%
※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第9号
○神田政府参考人 先生御指摘の新薬創出・適応外薬解消等促進加算についてでございますが、確かに外資系の企業も多く見られるところでございますけれども、先ほど申し上げたような、革新的な新薬の創出を加速させる、あるいは適応外薬、未承認薬を解消するという目的から加算をしているということから、外資系企業をそれだけの理由によって別に扱うということは難しいかというふうに考えております。 ただ、この制度につきましては、日本の製薬企業の団体からも、日本に新…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（神田裕二君） お尋ねの消費税対応の改定率についてでございますが、御承知のとおり、社会保険診療は消費税非課税とされておりますので、消費税の導入ですとか税率の引上げに伴います医療機関等のコスト増につきましては、公定価格であります診療報酬や薬価等の引上げによって対応してきているところでございます。その改定率につきましては、中医協における議論等を踏まえまして、それぞれの時点で適切と考えられる方式で算出してきているものというふうに考…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（神田裕二君） 確かに、その時点では考え得る適切な対応をしてきたものというふうに考えておりますが、その後の診療報酬改定におきましては、費用については消費税を含めた費用を医療経済実態調査で把握いたしまして、収支差等の経営実態を踏まえて診療報酬改定をしてきておりますことから、現時点での診療報酬というものは消費税負担の実績を踏まえた水準に設定されているものというふうに考えております。
第186回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（神田裕二君） 被災地におけます国民健康保険の財政状況についてでございますけれども、被災によりますまず医療費の増加がございます。また、失業等による低所得者の増加等もございまして、財政状況が悪化しているものというふうに承知をいたしております。また、被災自治体からもそういったお話を伺っているところでございます。 これを受けまして、平成二十四年度から、被災地にあって震災前と比べまして一人当たりの医療費の増加に伴う財政負担増が三％以…
第186回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（神田裕二君） 先ほども申しましたように、二十五年度から二十七年度につきましては、医療費の増加に伴う財政負担増の割合に応じてこの財政支援の割合を更に高めるということにしているところでございます。二十八年度以降につきましては、被災地の市町村国保の財政状況等を踏まえましてその後の措置については検討してまいりたいというふうに考えております。
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○政府参考人（神田裕二君） 東日本大震災の被災地域全域につきましては、平成二十四年九月までは減免額の全額を国が財政支援しておりましたけれども、その趣旨は、所得が減少した場合に、減少後の所得に基づいて窓口負担の月額上限額ですとか保険料が決まるまでの時期に特別の措置を講ずるという趣旨で全額を御負担させていただいたということでございます。 平成二十四年の十月以降につきましては、保険者の判断で窓口負担等を減免することは可能ということで、国として…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、医療の確保というのは、早期に帰還される住民の方々の生活再開にとって非常に重要であるというふうに考えております。 先ほど御指摘ありましたような点につきましては、震災以降、福島県に対して、四百四十五億円の地域医療再生基金という支援を行っております。 この中で、例えば、二十キロ圏内に所在した病院につきまして、当面の経営を支援するという観点から、この基金を活用しまして無利子無担保の長期運転資金の融資制度を設…
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 二十三年度の国民医療費全体で申しますと三十八兆六千億でございますが、このうち、医科の医療費が二十七兆八千億でございます。このうち高血圧の医療費が約一兆九千百億、虚血性心疾患が七千六百億、脳血管疾患が一兆八千億、これを単純に合計いたしますと四兆四千五百億ということで、医科医療費の大体一六％ということになってございます。
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 御指摘のような事業につきましては、医療保険制度の中では保健事業という形で、高血圧を始めとしまして血糖だとか脂質といったリスクを持っている方に対する健診の費用ですとか保健指導の費用については、これは医療保険の財源を活用して支出をいたしておりますけれども、給付としてこれを見るかどうかということについて申しますと、医療保険の目的というのは疾病、負傷の治療に対して保険給付をするということを目的としておりますので、予防…
第185回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 生活習慣病の予防についての効果でございますが、発症までに時間が掛かりますので、医療費にどの程度の影響があるかについて詳細な分析が必要であるというふうには考えておりますが、これまでの簡易な分析を通じまして、先ほど申し上げました高血圧以外に糖尿病、高脂血症、合わせたリスクを持っているメタボリックシンドロームの該当者予備軍の方とそうでない方との医療費を比較しますと、年間九万円少ないということが判明いたしておりますの…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 御指摘の、保険料の多様な徴収方法についてでございますけれども、平成二十三年度の徴収方法別の保険者数ということで申しますと、千七百十七の保険者のうち、コンビニ収納を採用している保険者は六百四十八保険者、全保険者の約三八％、クレジットカード決済を採用している保険者は二十六保険者、全保険者の一・五％というふうになっております。 このような多様な徴収方法によって収納した件数、収納総額については、収納方法別の内訳については把握し…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 デビットカードの決済を採用している保険者もあると思いますけれども、保険者数については現在把握できておりません。
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 コンビニ収納等の収納方法を用いる場合の手数料についてでございますけれども、それは基本的に市町村の負担となります。 その手数料の負担方法については、例えば、一件ごとに手数料を負担する方法、それから、業務委託に伴い、包括的に手数料を負担する方法などがありまして、市町村ごとに異なっている状況にございます。 具体的な額についてでございますが、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えばコンビニ収納ですと、一件当たり…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 御指摘の、収納のための手数料についてでございますけれども、これについては、市町村の事務費ということで負担しているということになります。
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 コンビニ収納やカード決済以外の取り組みといたしましては、コールセンターを設置して、電話により保険料の納付を勧奨するという保険者が二百三十二保険者、全保険者の一三・五％、金融機関のキャッシュカードのみで口座振替の手続を可能とする、いわゆるマルチペイメントシステムを利用することによって口座振替を推進している保険者が五十四保険者、全保険者の三％、などの取り組みを行っているものと承知いたしております。
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 医療機関の未収金についてでございますが、平成二十五年三月にまとめられました調査によりますと、平成二十三年度末時点で、一医療機関当たり五千三百万円、百床当たりの未収金額は一千七百万円というふうになっておりまして、少しずつ増加している状況にございます。これは、医業収益に占める割合で申しますと約一％ということでございます。
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 患者の自己負担金につきましては、基本的に、医療保険制度においては、医療機関において徴収するということになってございます。したがいまして、まずは、未収金が発生しないように病院で取り組みをしていただくということが大事かというふうに考えております。 具体的には、生活困窮で払えないという方については、医療ソーシャルワーカーを配置いたしまして、一部負担金の減免ですとか生活保護あるいは無料低額診療などを御紹介するといった相談体制の…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 一部負担金の法律関係についてでございますけれども、医療保険各法におきましては、保険医療機関から療養の給付を受ける者は、一部負担金を当該保険医療機関に支払わなければならないというふうにされております。また、保険医療機関側は、当該一部負担金の支払いを受けるべきものというふうにされております。また、保険者は、療養の給付に要する費用の額から、一部負担金に相当する額、例えば三割部分を控除した額を保険医療機関に支払うというふうにさ…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 医療保険各法の規定におきまして、まずは、保険医療機関が善良な管理者と同一の注意をもって支払いを受けることに努めたにもかかわらず、なお支払いが行われないときには、保険者は、当該保険医療機関の請求に基づき強制徴収ができる、滞納処分ができるということになってございます。 医療機関における一部負担金の未収金につきましては、先ほど申しました医療機関の未収金問題に関する検討会というものがございまして、そこで、主な原因としては生活困…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○神田政府参考人 十三条の特例についてでございますけれども、通常、医療計画におきまして基準病床数というのを定めております。医療機関を開設、増床することによってこれを上回ることになるような場合については、公的な病院については許可をしないことができる、民間の病院については開設や増床に関して勧告をすることができるという扱いになっているわけでございますけれども、今回の特例におきましては、国家戦略特別区域会議において国家戦略特別区域計画を作成しま…