神田裕
会議録に記録された「神田裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 633 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療9 件
- 社会保障・年金3 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 法務委員会13 件・13%
※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○神田政府参考人 例えば、御指摘にございました再生医療製品についてでございますけれども、治験の段階に至りますと、当然、今も保険外併用療養費の対象ということになっておりますけれども、治験後の特例承認という制度が今回の薬事法の改正で導入されることになっております。条件とか期限をつけて承認をするというものでございます。 こうした条件、期限つき承認を受けた再生医療製品の具体的な取り扱いにつきましても、治験段階でもう既に評価療養としているというこ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○神田政府参考人 先ほど御説明させていただきました再生医療等製品ということでございますけれども、まだ臨床研究の段階、御指摘のような医療技術につきましても、一定の有効性が期待される段階で評価療養の対象になるということになっておりますので、基礎的な部分については、保険から給付をすることができるということでございます。 それからさらに、今回の特区におきまして、世界最先端の国際医療拠点ということから、そういったところでできるだけ早く評価療養の対…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○神田政府参考人 二国間協定に基づく外国人医師の受け入れについてでございますけれども、現在は、御指摘ございましたように四カ国ということでございますけれども、今後、外国人の受け入れ等に応じまして、対象国を拡大してまいりたいというふうに考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○神田政府参考人 基本的には、二国間協定については双務主義を原則としておりますけれども、今回、これまでの議論を踏まえまして、国家戦略特区に限定しないで、対象国については拡大する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、特区の中については、外国人医師の人数枠を拡大するとか、あるいは外国人一般についての診療を認める、あるいは、今は診療施設を指定するような形をとっておりますけれども、特区内であれば、そういった診療施設の指…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○神田政府参考人 臨床修練の目的で、これまで研修目的だけでございましたけれども、教授とか臨床研究を目的とする世界トップクラスのドクターにも来ていただけるようにしようということでございます。 したがいまして、こちらの方は日本人の方についても診療することができるということになります。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○神田政府参考人 教授目的で来られたトップクラスのドクターの方がお一人で診療をされるということではなくて、教授をするわけでございますので、受け入れ側の施設におきまして、実施責任者というものを置くことにしております。 したがいまして、想定されているのは、そのトップクラスのドクターの方と受け入れ病院側の実施責任者、そこのドクターと一緒に診療等を行うということを念頭に置いておりますので、そうした枠組みを通じて日本人の方も診療が受けられるという…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○神田政府参考人 臨床修練の方につきましては、先ほど申し上げたような実施責任者と一緒に臨床に当たるということを考えておりますが、二国間協定の方につきましては、基本的にはその国の方が、今回、外国から来られている方が安心して医療を受けられるような環境を整備するということでございますので、基本的には、二国間協定で来られるドクターの方については外国人を診療するということを念頭に置いているということでございます。むしろ、こちらの方は、トップクラス…
第185回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（神田裕二君） 協会けんぽの健康保険料の徴収というのは、事務の効率化を図る観点から日本年金機構で行っておりまして、御指摘の年金特別会計の健康勘定というのは、日本年金機構で徴収した健康保険料を受け入れまして、協会けんぽに対して交付金として交付するための勘定ということになっております。 したがいまして、健康勘定で剰余が生じた場合には、年金特別会計の健康勘定ではなくて協会けんぽの方で積立てをするというふうになっております。協会けん…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○神田政府参考人 災害時におきます医療機関の体制についてでございますけれども、これにつきましては、一般の医療機関におきましても災害対策マニュアルや業務継続計画を策定しておくこととされておりまして、必要に応じて、例えば被災が大きくて外来を中断するとか、あるいは、状況によっては、今回の東日本大震災の際もございましたけれども、病院避難をするというような重要な判断について、あらかじめ基準を定めるということとか、職員に周知を図っておくということを…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○神田政府参考人 済みません、大臣の前にお答えすべきだったと思いますけれども、ＤＭＡＴ等の改善についてだけ御説明させていただきます。 確かに、東日本大震災では、従来想定されていたような外傷等が少ない一方で、慢性疾患への対応が必要になった、あるいは活動時間が四十八時間を超えたというような問題がございましたので、活動要領を改正いたしまして、現地の医療ニーズに対応して、慢性疾患にも柔軟に対応することができるように改正をいたしております。 それ…
第185回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（神田裕二君） お尋ねの平成二十四年の診療報酬改定につきまして、介護職員等の喀たん吸引等の指示料というものができております。これにつきましては、介護職員等への医師の指示料について、基本的に訪問介護事業所など医師の配置のない事業所に対する医師の指示について診療報酬上の評価を行うということにされております。 したがいまして、現在の現状としましては、医師が配置されております特別養護老人ホームですとか学校医が配置されていることになっ…
第185回 衆議院 法務委員会 第2号
○神田政府参考人 司法修習生が修習資金の貸与を受けている場合の社会保険関係の適用などについてお尋ねがございました。 被用者保険の被扶養者になるためには、主としてその被保険者によって生計を維持するということになってございますので、月額二十三万の貸与を受けているという場合には、一般的にはこれには該当しないということから、被用者保険の被扶養者でなく、健康保険は国民健康保険に加入することとなります。 この場合、単身世帯で申しますと、被保険者や世…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○神田政府参考人 後発医薬品の処方率についてでございますけれども、処方箋については一般的に複数の薬剤が処方されるということですとか、あるいは全てが先発品、後発品というふうに限りませんので、処方率そのものは把握できておりません。 しかし、薬価調査におきまして把握をいたしておりまして、二十三年九月時点で申しますと、全医療用医薬品に占める後発医薬品の割合は二二・八％というふうになっております。
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○神田政府参考人 後発医薬品の価格についてでございますけれども、後発医薬品の価格が高過ぎるという御指摘がございます。 初めて後発医薬品が販売されるときには、平成六年には先発品の九割の額、平成八年から先発品の八割の額、平成十六年からは先発品の七割の額で薬価収載することとしているところでございます。薬価収載後の後発医薬品の価格の見直しにつきましては、先発医薬品と同様に、市場実勢価格に基づいて改定しているところでございます。 後発医薬品の価格…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○神田政府参考人 先生御指摘のように、被災地では、被災等による医療費の増加ですとか失業等による低所得者の増加によりまして、保険料収入が減少していることから、財政状況が悪化しているものというふうに認識いたしております。 国民健康保険制度におきましては、被災地であって震災前と比べて一人当たり医療費の増加に伴う財政負担増が三％以上となっている市町村に対しまして、その負担増の八割を国が財政調整交付金によって支援することとしております。平成二十四…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○神田政府参考人 先生御指摘の被災地におけます医療提供体制の復興につきましては、町づくりの構想などとあわせまして、復興後の地域の状況を想定しながら、地域の医療提供体制を再構築するという観点から進めることが必要だというふうに考えております。 厚生労働省としましては、福島、宮城、岩手の三県におきまして、それぞれ市町村や地域の医療関係団体などの意見を踏まえながら、将来の生活を見据えた医療体制の構築に、復興に係ります医療の復興計画というものを策…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○神田政府参考人 現在の地域医療再生基金につきましては、これまで補正予算などを活用しまして積み増しをしてきているところでございます。 ただ一方で、今、社会保障制度改革国民会議の中におきましても、地域におけます医療提供体制の整備について、基金などを設けて整備を進めていくという議論もされておりますので、補正予算を用いた地域医療再生基金の積み増しなのか、あるいは、恒久的な、そういった地域におけます医療提供体制を整備する基金を用いるのか、そうい…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○神田政府参考人 現在のところは、先ほど申し上げましたように、平成二十七年度までとしているところでございますけれども、地元の市町村あるいは県の意見も十分伺いまして、地域の事業の実情などを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘の法制上の措置についてでございますけれども、既に現行の法制上におきましても、善意に基づいて注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には民事上、刑事上の責任を問われることはないというふうに考えられております。 具体的には、民事上は緊急事務管理ということで、本人の身体等に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任は負…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 平成二十三年の七月に災害医療等のあり方に関する検討会というものを設置いたしまして、東日本大震災を踏まえまして災害派遣医療チームの在り方について議論が行われまして、十月にその報告が取りまとめられております。 この報告の中におきまして、ＤＭＡＴに関しましては、当初想定しておりました外傷ですとか挫滅症候群等の対象疾患にとらわれず、幅広い疾患に対応できるよう、日本ＤＭＡＴ活動要領やＤＭＡＴの研修内容を見直しすること、…