神田裕 の国会発言

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○神田政府参考人先生御指摘のように、取り締まりに向けまして、関係機関との一斉合同立入検査の実施ですとか取り締まり活動の徹底など、そういったことをしていく上では麻薬取締部の鑑定体制というのが重要だというふうに考えております。今、各麻薬取締部には鑑定課というのと鑑定官というのを置いておりますが、この体制を充実させていくことが必要だというふうに思っております。それから、指定薬物への指定という観点からいいますと、危険ドラッグの精神毒性を検査…

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○神田政府参考人御指摘の七月十日の立入検査につきましては、これは早急に、店舗に入って、自粛を促すということでございます。これは法制上の措置ということではございませんけれども、法令違反がある疑いということを警告した上で、販売の自粛を促したというものでございます。それから、先ほどから申し上げておりますように、疑いがあるというものについては、その店舗に行って検査命令をかける、あるいは販売中止命令をかけるということができるわけでございますの…

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○神田政府参考人御指摘のとおり、効能、効果などをうたうものについては、無承認の医薬品として取り締まることも考えられるわけでございます。それを医薬品というかどうかということについては、そのものの成分、形状、名称、それから、そこに書かれております、今御指摘のありましたような効能、効果、使用目的などを総合的に判断するものということになりますので、御指摘のようなものについては、無承認の医薬品として取り締まることも含めて検討していく必要がある…

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○神田政府参考人御指摘の表示義務違反のことについては、消費者庁とよく連携をしてまいりたいと思いますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、先ほど申しましたようなインターネットパトロールというのを行っておりますので、その中で、違法、有害な情報というのを確認した場合には、プロバイダーですとかレジストラーに削除を求めていくということをしてまいりたいというふうに考えております。インターネットパトロールはことしの四月から始まったところでござ…

第186回衆議院厚生労働委員会第31号

○神田政府参考人危険ドラッグというふうに名称を変えましたのは、先生御指摘のとおり、ある意味では、脱法的に、合法ではないかというようなことで、興味本位に使われるということがあることから、危険だということを強調するためにそのような名称に変更したわけでございます。これにつきましては、先ほどから申し上げているとおり、特に若い方々についてゲートウエーになっているという御指摘もございますので、私どもとしても、フェイスブックですとかツイッターなど…

厚生労働省大臣官房審議官2014/06/10

第186回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○神田政府参考人小児医療体制の整備につきましては、平日昼間の通常の小児科診療に加えまして、特に夜間、休日の救急医療体制の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。平日昼間の診療体制につきましては、比較的軽症な患者の診療を担う小児科診療所、入院医療を担う小児科二次医療機関、施設内に救命救急センターが整備された、より高次の医療を担う小児医療機関のように、限られた医療資源を活用しつつ、重症度に応じて小児医療体制の整備を図ってい…

第186回衆議院法務委員会第22号

○神田政府参考人御指摘のガイドラインにつきましては、人生の最終段階を迎えた患者や家族と医療従事者が、最善の医療やケアをつくり上げるための合意形成のプロセスを示すものとして策定をいたしまして、その普及に努めているところでございます。このガイドラインの中では、人生の最終段階における医療は、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされた上で、患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による意思決定を基本として進めることが重要とされております…

第186回衆議院法務委員会第22号

○神田政府参考人御指摘のガイドラインにつきましては、その検討会の議論を踏まえまして、ガイドラインの解説編というのを設けております。その中では、家族については、厳密に法的な意味での親族関係のみを意味するということではなくて、患者さんが信頼を寄せ、終末期の患者を支える存在であるという趣旨でございますので、より広い範囲の方を含むという運用をするということにされているところでございます。

第186回衆議院法務委員会第22号

○神田政府参考人このガイドラインは、あくまでも、先ほど申し上げましたように、趣旨といたしましては、患者、家族と医療従事者が、最善の医療やケアをつくり上げるための合意形成のプロセスということでございますので、刑事上の責任とかそういうものを離れまして、合意形成のプロセスを示しているものということでございますので、刑事上の責任とはまた別途の観点かというふうに考えております。

第186回衆議院法務委員会第22号

○神田政府参考人御指摘のモデル事業につきましては、昨年実施いたしました人生の最終段階における医療に関する意識調査という結果によりますと、病院等で、死が間近な患者の治療方針についての話し合いについて、一応行っているという回答が最も多く、十分行っているという回答が非常に少なかったということ、また、治療方針の決定が難しい場合に医療従事者等が助言を求める複数の専門家から成る委員会の設置も少なかったことなどから、人生の最終段階における医療に関す…

厚生労働省大臣官房審議官2014/06/04

第186回衆議院経済産業委員会第21号

○神田政府参考人社会保険料につきましては、必要な給付との見合いで、労働者に支払われる報酬を算定基礎に、負担能力に応じて労使に御負担いただくということにしております。例えば健康保険で申しますと、労働者の健康が保持されれば事業主の方にもメリットがあること等に鑑みまして、事業主にも必要な御負担をいただいているということですので、事業規模で特定の目的で軽減するという性格のものではないというふうに考えております。具体的に申しますと、例えば加…

厚生労働省大臣官房審議官2014/06/04

第186回衆議院経済産業委員会第21号

○神田政府参考人先ほど申しましたように、納付が困難であるという申し出をしていただいた場合には、それを丁寧に聞き取ってきめ細かな納付指導を行うということでございますが、繰り返し納付指導をしたにもかかわらず、そういう指導に応じていただけない事業所につきましては、滞納処分等を迅速かつ確実に実施をするという対応をさせていただいております。

第186回衆議院内閣委員会第19号

○神田政府参考人お答えさせていただきます。国立病院機構で申しますと、平成二十四年度におきましては売り上げ全体が八千七百三十一億円でございます。このうち課税仕入れに係る支払い対価が四千四十四億円でございまして、これにかかる消費税として百九十三億円を負担しているところでございます。課税売上分にかかります仕入れについては控除ができるということでございますので、控除されない消費税額ということでいうと百八十六億円ということになってございます。…

第186回衆議院内閣委員会第19号

○神田政府参考人国立病院機構につきましても、消費税転嫁対策特別措置法の対象となりますので、本年一月に、合理的な理由なく対価を減じて支払う減額ですとか、対価の額を通常より低く定める買いたたき、それから、増税の転嫁を受け入れるかわりに経済上の利益を提供させることですとか、価格交渉の際に消費税を含まない価格での交渉の申し出を受けた場合にその申し出を拒否するといった行為が禁止されていることを周知して、遵守するように国立病院機構に求めているとこ…

第186回衆議院内閣委員会第19号

○神田政府参考人先ほど申しましたように、特に医薬品ですとか医療機器については、実勢価格に消費税分八％分を純粋にオンをした公定価格を設定いたしておりまして、消費税転嫁を受け入れる環境整備ということもいたしておりますので、しっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。

第186回衆議院内閣委員会第19号

○神田政府参考人御指摘の医療についてでございますけれども、医療の担い手としては、民間の法人と公的な医療機関とございますけれども、確かに、民間の医療法人というのは、みずからが地域で必要と考えられる医療を提供するという一方で、例えば法人税などについては、ほかの普通法人と同様に課税をされるというふうになってございます。一方で、公的な医療機関につきましては、自治体病院もございますし、例えば日本赤十字社とか済生会もございますけれども、こうした…