石野清治
会議録に記録された「石野清治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 752 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1975/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 752 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（石野清治君） 一応その措置をいたします場合には、各県に児童相談所というのがございまして、そこで身体的な障害の度合い、それから精神薄弱の度合い等を勘案いたしまして措置をいたしたわけでございます。
第76回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（石野清治君） お尋ねの重症心身障害児病棟におります介護職員、これは直接介護職員でございますが、その数から申しますと、国立の場合でございますと七十六カ所の施設がございますが、そこで入っておりますのが六千九百二十名。それに対しまして介護職員の数は約五千二百八十名となっております。 それからお尋ねの国立以外の施設でございますが、これは公の施設と私立と両方ありますので一緒に申し上げますが、入所児童数が三千八百、それに対しまして介護職…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○石野政府委員 ただいま先生が御指摘のとおり、出産手当の問題につきましてはいろいろ問題がございますが、実は四十八年のときに健保法を改正いたしましたときには、たしか当時の二万円のものを六万円というふうにしまして、当時としては非常に画期的な制度だったと思うわけでございます。ところが、物価の異常な高騰等もございまして、現在考えてみますと、六万円で実際上お産ができるかどうかとなりますと、これは田舎と都会は大分違いますので問題がございますけれども…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○石野政府委員 ただいま私が御答弁申し上げました中身で、分娩費につきまして四十八年と申したのですが、四十八年のときに実は六万円にした、その後二年間の推移を見ますと、果たしてこれでいいのかどうかということについては確かに問題ございますので、これについては前向きで検討していきたい、こう申し上げたのでございまして、四十三年ではございませんので、その辺ちょっと申し上げさせていただきます。 それから、問題は社会保障の面で、いまのＩＬＯ条約について…
第75回 衆議院 予算委員会 第19号
○石野政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、実は基準に合致していない部門につきまして、医療、家族給付、それから母性給付、廃疾給付、遺族給付の五部門がございますけれども、これを今後どうするかということにつきまして、たとえば遺族給付の問題につきましては、条約におきましては、五年の拠出期間を満了したものに対しまして従前所得の三〇％の給付を行うというふうになっておりますけれども、現在の厚生年金の遺族年金につきまし…
第65回 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（石野清治君） ただいま先生の御指摘のとおり、最近の動きといたしまして民間企業のほうで児童手当問題にからみまして労使間の交渉の一つの問題としまして提起されておることは事実でございます。しかしながら、児童手当制度というのは、被用者でありますとか、あるいは自営業者でありますとか、そういう区分なしに、すべての国民を対象といたしまして一律に支給するものでございます。一方、民間の家族手当は、先生御指摘のとおり、それぞれ労使間のいわば賃金の…
第65回 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（石野清治君） ただいま申し上げましたとおり、労使間の問題としてわれわれは考えておりますので、政府のほうで民間企業に対して立ち入ってその問題につきまして調整すべきであるとかあるいはすべきでないということにつきましては指導しないという態度でございます。
第65回 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（石野清治君） 先ほど御答弁いたしましたとおり、賃金の問題につきましてはあくまでも労使間の話し合いあるいは協定できめるべきものと考えておりますので、それに立ち入ることにつきましては差し控えてまいりたい、このように考えております。
第65回 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（石野清治君） 第三子で、義務教育終了前の児童の第三子と申しますと、支給対象児童は二百四十七万人でございます。
第65回 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（石野清治君） 段階実施でございまして、四十九年度から二百四十七万人が全部対象になります。
第65回 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（石野清治君） 今年度は九十三万人でございます。
第65回 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（石野清治君） これは、参議院の社労のほうの附帯決議にもございますように、沖繩の返還に際しまして本法を適用する場合には、いろいろな特別な配慮をしませんと円滑に施行できないという面がございます。そこで、他の法律と同じように、沖繩に適用する場合のいろいろな措置をいたしまして、そして返還と同時にそれが円滑に適用できるように指導してまいりたい、こう考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○石野説明員 ただいま先生から御指摘ございましたように、昭和四十二年あるいは四十三年等におきまして、それぞれ国会等で御議論いただきました。いままでいろいろ各方面の、特に財政上の問題でありますとか、あるいは事業主側の問題でありますとか、いろいろな問題がありまして、国民的なコンセンサスを得られるためにもいろいろ努力を続けたわけでございますが、その結果ようやく今日法案を提出するということになったわけでございます。非常に簡単でございますけれども…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○石野説明員 ただいま先生御指摘のとおり、斎藤前厚生大臣が児童手当審議会のあいさつの際に私案といたしまして、国と地方とそれから事業主負担の点につきまして四、四、二というものを私案の形で出されました。しかしながら、ことしの今度提案いたしましたものにつきましては、被用者のみをとらえますれば全体の七割を事業主が負担いたしておりますけれども、事業主負担の分は全体の費用総額の二三％でございまして、したがいまして、四、四、二という比率を、これはプー…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○石野説明員 全体の費用につきまして申し上げますと、現在の費用負担の割合は、事業主の拠出金が二三％、それから国庫負担が四六％、その他が市町村、都道府県というふうになっております。これは四十六年度の分で申し上げましたけれども、四年後の昭和四十九年度の段階、実施のすべて終わった段階で申し上げましても、事業主の拠出金が二一・七％、それから国庫負担が四七・四％、それから都道府県、市町村分が二七・九％、その他三公社等の自前財源がございますので、そ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○石野説明員 後段の児童福祉法との関係でございますけれども、児童福祉法は、御存じのとおり満十八歳未満の者を児童というということになっております。今度の児童手当法案におきましても一応上限、つまり長子なり長女が十八歳未満の者であって、なおかつ義務教育終了前の児童を含む三人以上の家庭に対しまして児童手当を支給するということになっておりますので、少なくとも義務教育終了前の児童に支給するという意味では十八歳になりませんけれども、あくまでも上限であ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○石野説明員 外国のほうの制度につきましては、それぞれその国の歴史的な事情なりあるいは社会的な事情がございまして、必ずしも軌を一にいたしておりませんけれども、現在児童手当を実施しております六十二カ国の中で、実際に全額国庫負担によります国というのは、イギリスとか西独、カナダ等の十三カ国でございます。また、拠出制を採用しまして、なおかつ国庫負担も財源としているという国が十六カ国でございます。その国庫負担の比率も、たとえば事業主負担を拠出制を…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○石野説明員 第一点の、現在行なわれております各地方自治団体の状況でございますが、四十五年の七月現在におきまして二百八十九市町村——これは東京都の場合は十八市二十三区として計算しておりますが、そういうものを含めまして二百八十九市町村ございます。ただ、これはいろいろ段階がございまして、第四子以降とかあるいは第五子以降というものもございますし、中には非常に金額を少なくしまして第一子以降というものもございます。非常にばらばらでございますけれど…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○石野説明員 いま手元に明確な数字を持っておりませんけれども、大体八割ないし九割はこの手当制度のほうに移行できるというふうに考えております。と申しますのは、それぞれの地方団体の条例によりまして、国が実施した場合に廃止するというふうに明確に規定しながらすでに発足しておるものがございますが、これが四十九市町村ございます。そのほかにも、第四子から始めておりましたり、あるいは第五子というものもございますし、そういうものを含めますと八割ないし九割…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○石野説明員 第三子の児童に対しまして支給するということを言われておりますけれども、法案の中身は、先生御存じのとおり、三人以上養育している家庭に対しまして、その養育費の負担の軽減をはかるという意味で支給することにしたわけでございます。したがいまして、通常第三子といっておりますけれども、三人以上かかえておる家庭に対しまして、その子供が、たとえば義務教育終了前の者が一人でございますと一人について三千円、二人おりますと六千円という形になるわけ…