石田真敏

第198回衆議院総務委員会第7号

○石田国務大臣総務省は、さきの大戦に関する事務のうち、一般戦災死没者、いわゆる今次の大戦による本邦における空襲等のため死亡した者に対して追悼の意をあらわす事務のみを所掌しているわけであります。住民を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄県においては、空襲等のみならず、戦闘により亡くなられた方も多数おられるものと承知をいたしておりまして、総務省として、御指摘のような包括的な調査を行うことは考えておりません。

第198回衆議院総務委員会第7号

○石田国務大臣先ほど審議官から御答弁させていただいたと思いますけれども、戦災史実調査報告書と、今現在開設しております総務省のホームページの「国内各都市の戦災の状況」、これは、やはり両者別々に実施したものでございます。その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。ただ、このホームページにつきましては、適宜最新の情報に更新して提供することができるメリットがございますので、今後とも、こうした取組を継続し、沖縄県における戦災の状況…

第198回衆議院総務委員会第7号

○石田国務大臣昨日の参議院予算委員会において、太田房江委員から、大阪は関西万博の開催、ＩＲ誘致、更に大阪都構想の三つを同時期に手がけることになれば、特に財政面への影響などを含めて懸念があるのではないかとの御質問をいただいたわけでありまして、私からは、大阪は関西万博の成功に向けオールジャパンで準備を進めることとしていること、大阪府、大阪市において、ＩＲ誘致実現に向けて取り組んでいると承知していることを申し上げ、なお、いわゆる大阪都構想に…

第198回衆議院総務委員会第7号

○石田国務大臣成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこ…

第198回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（石田真敏君）お答えいたします。三月六日の統計委員会におきまして、統計技術的、学術的な観点から、五人の委員連名の意見書が提出されたものと承知をしております。この意見書では、毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて、統計技術的、学術的観点から検討するために必要とされる情報であって、二月二十七日に公表された毎月勤労統計調査をめぐる不適切な扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書に掲載されていない情報について厚労省に情報提…

第198回参議院総務委員会第2号

○国務大臣（石田真敏君）総務委員会の御審議に先立ちまして、所信を申し述べます。さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは誠に残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして…

第198回参議院内閣委員会第2号

○国務大臣（石田真敏君）マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解…

第198回参議院予算委員会第5号

○国務大臣（石田真敏君）御指摘ありましたように、大阪府、大阪市におきましては、二〇二五年の大阪・関西万博の開催に向けた準備が進められていると承知をいたしておりまして、この万博につきましては、それを成功させるために政府、自治体、経済界が一体となってオールジャパンで準備を進めることといたしております。また、ＩＲにつきましては、昨年七月に成立をいたしました特定複合観光施設区域整備法を踏まえまして、大阪府、大阪市においてＩＲを核とした国際観…

第198回参議院予算委員会第5号

○国務大臣（石田真敏君）昨年の統計法改正におきまして、各府省の統計部門を束ねて統計委員会との調整、連携を行う部局長級の統計幹事が設置されたところでございます。各府省の統計幹事に対しましては、統計委員会の場で積極的に説明を行うなど、府省内の統計をしっかりと取りまとめる責任と役割が期待をされておりまして、統計の作成過程の透明性を図る観点からもその機能を十分に活用してまいりたいと思っております。また、統計の信頼回復に向けまして統計委員会に…

第198回参議院予算委員会第5号

○国務大臣（石田真敏君）地方公共団体における内部統制制度は、人口減少社会に対応した地方行政体制を確立するために、監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直し等とともに平成二十九年の地方自治法改正により一体的に導入をされまして、御指摘のように、平成三十二年四月から施行されるものであります。地方公共団体の総職員数は減少してきておりまして、個人任せによるチェックを行う体制だけでは複雑多様化した事務処理に適切に対応で…

第198回参議院予算委員会第5号

○国務大臣（石田真敏君）議員御指摘のように、統計法には、総務大臣は行政機関の長に対し統計法の施行状況の報告を求めることができる、統計委員会は関係行政機関の長に対し資料の提出等を求めることができるといった規定が設けられております。そして、今回の毎月勤労統計の事案に関しましては、平成三十一年一月四日に、統計法のこの規定に基づきまして、総務大臣から厚生労働大臣に対しまして報告を求めました。そして、同年一月十七日の統計委員会を開催することと…

第198回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石田真敏君）お答えをいたします。昨年の通常国会におきまして成立いたしました参議院選挙制度に係る公職選挙法の一部改正法は、参議院議員の選挙制度に関しまして、まず、選挙区選挙におきまして定数を百四十六人から百四十八人に増加し、埼玉県選挙区の定数を六人から八人に増加することによりまして、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るとともに、比例代表選挙におきましては、非拘束名簿式を維持しつつ、一部の候補者を区分し、順…

第198回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石田真敏君）委員御指摘のとおり、高齢化社会や人口減少などに直面する日本にとりまして、ＩＣＴの活用によりまして、障害者、高齢の方々も含め、全ての人がより豊かな人生を享受できるようにすることは誠に重要だと考えております。総務省では、昨年十一月から厚生労働省と共同で政務官レベルの有識者会議、デジタル活用共生社会実現会議を開催をいたしまして、障害を抱える方や御高齢の方にも御参加をいただき、障害者や高齢者などに対するＩＣＴ利活用に…

第198回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石田真敏君）施工時期の平準化を進めることは、公共事業の円滑かつ適切な執行を推進する上で重要であると認識をいたしております。総務省としては、これまでも、国土交通省と協力をいたしまして、債務負担行為や繰越制度の活用などによりまして施工時期の平準化に努めるよう地方公共団体の財務当局に対しまして要請を行うなど、取組の周知徹底に努めてきているところでございます。また、小規模自治体の技術職不足への対応につきましては、都道府県や近隣の…

第198回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（石田真敏君）カジノの入場管理におきましては、本人確認及び同一の者の入場回数を管理する手段として、マイナンバーカード及びそのＩＣチップ内に搭載されている電子証明書が用いられることとされていると承知をいたしております。電子証明書には氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認の基本的な情報が入っているのみであり、マイナンバーは記録されておりません。このため、電子証明書の使用により、貯金、預金ですね、預金情報などのマイナンバーとひも…

第198回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石田真敏君）議員御指摘のように、国内で更新対象となった消防車両をアジア、アフリカあるいは中南米などの開発途上国へ無償で寄贈することは、これらの国々における消防力の向上に寄与するだけでなく、目に見える国際協力として非常に有効な取組であると認識しておりまして、このような認識の下で、消防庁におきましては、消防車両の提供元である地方公共団体に対しまして寄贈への協力を要請してきたところでございます。また、外務省とも連携しつつ、車両…

第198回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石田真敏君）今議員御紹介のございました奈良県の川上村、私、大臣就任後、昨年の十月にお伺いをさせていただきました。本当に役場の皆さん始め熱心に取り組んでいただいておりまして、地域おこし協力隊の方、現役の方とそれからＯＢの方とお話をさせていただきまして、今御紹介いただきましたように、私も、吉野杉を使って器を作っておられる方とか農家民宿をやっておられる方とか、いろんな方のお話をお伺いをいたしまして、一番印象に残ったのは、その中…

第198回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（石田真敏君）御指摘のように、地方団体が社会保障などの必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行うためには地方の一般財源総額を確保すること、これは全く重要であるということを十分認識をいたしておりまして、この平成三十一年度の地方財政対策におきましては、幼児教育の無償化を始めとした社会保障関係費の増加等を踏まえまして、適切に歳出を計上いたしまして、一般財源総額を前年度から〇・六兆円増の六十二・七兆円確保したところでござい…