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自由民主党・無所属の会衆議院
SPEAKER

石田真敏

会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,120 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2019/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会18 件・18%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 総務委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,120 件中 20 件を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/12

第198回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣（石田真敏君） 私も被災地へお伺いしたときに、やはり外国人への対応というのをお話をお聞かせいただきました。今議員御指摘のように、やはり多言語音声翻訳機、これは非常に有効だというふうに考えておりますので、市町村等で御活用いただきたいな、またそのための情報伝達も我々しっかりやっていきたいと思っております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/12

第198回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 東日本大震災の被災市町村におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題となっているものと認識をいたしております。また、私も、昨年、七月豪雨や北海道胆振東部地震の被災地を視察いたしましたが、各所で人材の確保について御要請をいただいたところであります。被災市町村におきましては、全国から派遣された応援職員に加え、任期付職員の採用など様々な取組が行われておりますが、依然職員が不…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/12

第198回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣（石田真敏君） 福島原発事故により深刻な被害を受けられた地域では、今後、本格的な復興再生に向けて避難指示が解除された地域の生活環境整備などの取組を進める必要があり、被災団体の職員の方々が日々大変御苦労されているものと認識をいたしております。私も先日、南相馬市、それから浪江町、大熊町、訪問させていただきまして、実情を見せていただきました。 このため、復興再生を担う人材の確保が重要であり、今後とも、応援職員の派遣につきまして積極的…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/12

第198回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣（石田真敏君） 御指摘のとおり、国保制度は低所得者が多く加入するなどの構造的な問題を抱えているために、これまでも累次の財政支援策が講じられてきたところでありまして、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、毎年三千四百億円の財政支援が行われ、財政基盤が大幅に改善され、強化されたところでございます。 今後とも、国保制度を所管している厚生労働省において、国として必要な財政支援を行い、安定的な制度の運営に努められると考えて…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/12

第198回 参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣（石田真敏君） これは運営の問題ですので、厚労省の方において適切に御検討いただけるものと思っております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 江崎議員にお答えをいたします。 まず、マイナンバーの国民の利便性向上についてお尋ねがございました。 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであります。 マイナンバーは、既に平成二十八年一月より、社会保障、税、災害対策分野の各行政事務で広く利用されておりまして、例えば児童手当の申請や介護保険料の減免申請など…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） お答えさせていただきます。 大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べて高く、また、その推移を見ても、下がる傾向は鈍い状態にあります。私といたしましても、携帯電話料金の低廉化は多くの国民から期待されている課題であり、国民目線でしっかり取り組む必要があると考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 先ほど申し上げました携帯電話料金の低廉化に取り組む必要があるとの考え方から、昨年十月から有識者会議を開催し、検討をいただいてまいりました。 有識者会議の検討では、通信料金と端末代金の分離が不十分であることによりまして利用者が料金プランを正確に理解した上で比較することが困難となっていることや、いわゆる四年縛りがスイッチングコストを高めていることなどの課題が指摘されたところでございまして、検討の結果、本年一月に緊急…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 総務省では、昨年四月に楽天モバイルネットワークに周波数を割り当てたところ、同社が四社目の事業者として十月に新規参入することとなっております。 また、先ほど答弁申し上げました有識者会議の緊急提言を踏まえまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございまして、さらに、総務省の有識者会議では、引き続きＭＶＮＯを含む事業者間…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 今国会に提出をいたしました電気通信事業法の改正案では、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備するため、携帯電話の通信料金とそれから端末代金の完全分離を図ることといたしておりまして、これによりまして利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較検討できるようにすることで、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えています。 一方で、端末につきましては、携帯電話事業者や販売代理店による割引等が今より縮小することに…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 総務省は、防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するとともに、観光や教育などでの活用による利便性向上を図るため、公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組んでおります。具体的には、公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきまして、平成二十九年度から地方公共団体などに対しまして財政的支援を実施しているほか、その有用性に関する説明を行い、他省庁と連携して整備の促進を図っているところでございます。 平成三十一年度までの三か年…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 毎月勤労統計調査に係る事案につきましては、厚労省の特別監察委員会におきまして一月二十二日に報告書が取りまとめられ、その後、更に独立性を強めた形で検証作業を進められ、先月の二十七日に追加報告書が公表されたものであります。 この検証結果を踏まえまして、厚労省において適切に判断されるものと考えているわけであります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） まずは、やはりその詳しい事情を理解しております厚労省において適切に判断されるというのが私は今回の対応だというふうに考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 先ほども答弁申し上げましたけれども、厚労省の特別監察委員会の方で報告書が出されたわけでございまして、まずそれを御覧をいただいて、検討していただいて、厚労省の方で判断をするというのが一連の手続でございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 一般に、犯罪の成否というのは法と証拠に基づき個別に判断されるべきものでありまして、総務大臣としては答弁は差し控えさせていただくということであります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 先ほど来申し上げております特別監察委員会の報告書におきましては、統計法第九条及び第十一条に違反するものとされているわけでございまして、それに基づいて厚労省がどう判断されるかということだと思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 今おっしゃられたのは統計法の第六十条第二号に違反するということだというふうに思いますけれども、公表されております厚労省の監察委員会の報告書において、統計法第六十条第二号に該当するとまでは認められないとされているものと承知いたしておりまして、追加報告書においてその見解を変更する記載は見当たらないところであります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 迷惑掛かっているか掛かっていないかということは、当然国民の皆さん方に大変な御迷惑が掛かっているわけでありますけれども、先ほど来答弁申し上げておりますように、この報告書等におきましても、統計法第六十条第二号に該当するとまでは認められないということでございまして、こういう検証結果を踏まえて厚労省の方において適切に対処されるということになっております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） お尋ねの国税庁の実施する民間給与実態統計調査は、租税収入の見積り、租税負担の検討及び租税行政運営の基礎資料を得ることを目的にいたしておりまして、毎年度末現在で源泉徴収義務のある民間事業者に勤務する給与所得者を対象といたしております。 また、人事院の実施する職種別の民間給与実態調査は、第三者機関である人事院が毎年の人事院勧告を行うに当たり公務員給与の水準等を検討するため、公務員と同じ職種の常勤従業者について、役職…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2019/03/08

第198回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（石田真敏君） 民間給与に関する統計を一つにするということでよろしいですか。 総務省では、統計法に基づきまして、基幹統計調査及び一般統計調査について、統計技術的に合理的かつ妥当なものであるか等の観点から調査計画の審査を行い、承認しているところでございまして、民間給与に関する政府統計につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、個々に調査の目的が異なり、調査項目や調査対象に違いがあることから、一本化は困難と考えております…