予算委員会 第4号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 　連日、閣僚の皆様には御苦労さまでございます。参議院はまだ始まったばかりですので、よろしくお願いします。 　まず、安倍総理にお伺いします。 　もう何度も聞かれていると思いますが、先般の沖縄の県民投票の結果について受け止めをお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄に米軍基地が集中する現状は到底是認できません。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも政府として基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。 　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。普天間の全面返還を日米で合意してから二十年を超えた今もなお返還が実現しておらず、もはや先送りは許されないと思います。 　先日、沖縄県の玉城知事にお目にかかり、知事とは今後とも様々な形で意見交換を行っていくことで一致したところであります。長年にわたる地元の皆様との対話の積み重ねの上に、これからも御理解を得る努力を続け、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく考えであります。

○福山哲郎君　いつもの答弁で、余り気持ちが伝わってきません。残念です。 　素朴な疑問です。総理は丁寧な対話と言われていますが、なぜ県民投票の際に、政府と自民党は、普天間の一日も早い危険性の除去と固定化を避けたいと訴え、是非賛成投票をとキャンペーンをしなかったんでしょうか。丁寧に説明するチャンスだったんじゃありませんか。お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私、ここに立っておりますのは内閣総理大臣として立っております。自民党の方針につきましては、自民党に任せているということでございます。

○福山哲郎君　いや、政府としても説明できるチャンスだったと思いますよ。どうぞ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　県民投票は、まさに県民の皆様が皆様の意思を表明する機会であろうと思います。政府としてこれに関与する考え方はございません。

○福山哲郎君　関与しろとは言っていません。対話を求めて、対話をしていく、理解をいただくと言っているんだから、県民投票は理解をいただくチャンスだったんじゃないですかと。なぜ政府も自民党も理解をいただく努力を怠ったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府は、既にもう従来から立場を御説明をしているところでございます。この県民投票におきまして我々が政府として何か私たちの広報宣伝活動をするということは全く考えておりませんし、そうすべきでもないと、こう考えていたところでございます。 　また、党におきましては、まさにこれは、私は政府として、総理大臣としてこの場に立っているわけでございますし、党におけるそうしたことにつきましては、これは幹事長始め県連にお任せをしているということでございます。

○福山哲郎君　じゃ、総理、なぜ沖縄県民の心を踏みにじるような、県民投票の期間も政府は土砂を投入したのでしょうか。県民投票の間、土砂を止めるという考えは総理にはなかったんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　工事を行っておりますのは沖縄防衛局でございますので。 　今総理からも御答弁ありましたように、私どもとしては、一日も早く辺野古に代替施設を建設をして普天間の全面返還につなげていきたいという思いで事業を継続させていただいたところでございます。

○福山哲郎君　翌日から、県民投票、もう反対が圧倒的でした。明確に沖縄県民の意思が示されました。総理は、政府はずっと従来から説明していると先ほど言われましたけど、政府が従来から説明しているにもかかわらず、あの結果だったということです。 　翌日から土砂を投入したのはなぜですか。総理、お答えください。政府だから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　工事を止めなかったのはなぜかという問いについて既に防衛大臣がお答えをしておりますが、防衛大臣が答弁したとおりでございます。

○福山哲郎君　県民投票の翌日も土砂投入を決めたというのはどなたですか。意思決定、もちろん総理ですよね。

○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄防衛局による事業ですから、私でございます。 　やはりこの二十三年来の課題を一日も早く解決をしたいと、そういう思いで事業を続けさせていただきました。

○福山哲郎君　県民投票の結果はこういう結果でしたが、総理、いかがしましょうかという相談も意思決定もなくやられたんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　かねてより、事業は継続をさせていただきたいというふうに決めておりました。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、岩屋防衛大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　当然、御報告はいたしております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　岩屋防衛大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、事業については逐次総理に御報告をしておりますが、今般につきましても事業の継続については御報告はいたしております。

○福山哲郎君　御報告をいたしているというのはいつですか。県民投票の結果が出た後、御報告をしたと。総理からの指示なり意思決定はなかったんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　あらかじめあの事業については継続をさせていただくというふうに決めておりましたので、総理への御報告は逐次行っておりますけれども、まあ御了解をいただいていたということでございます。

○福山哲郎君　今の答弁、それでいいんですね。あらかじめ県民投票の結果は全く無視して、あらかじめ土砂の投入をすると決めていたんですね、県民投票の結果が出ようが、あらかじめ。それを総理に報告があったということは、総理はそれを了承しているということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に防衛大臣が答弁をさせていただいておりますが、まさにこの工事を続けるかどうかということについては防衛大臣が判断をすることでございます。 　そして、その上におきまして、私たちは、危険な状況にある普天間の全面返還を一日も早く実現をしなければいけない、もはや先送りは許されないという判断をしているということでございます。

○福山哲郎君　総理に報告があったのはいつですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　事務方等も通じて常日頃から緊密に御連絡、御報告をしておりますので、事業を継続するということも、今総理から御答弁があったように、私どもの基本的な考え方でございますので、逐一総理に事業の細かい点について御了解をいただいているということではありません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　岩屋防衛大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　県民投票の結果については防衛省から御報告する事柄ではないというふうに思います。 　ただ、事業は、沖縄との話合いは続けていくけれども事業は続けさせていただくということは、累次にわたって、累次にわたって沖縄側にも説明をしてきておりますし、そういう全体の流れについては総理に御報告をしているということでございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、普天間基地の一日も早い全面返還を実現するというのが私の方針であります。この方針の下に、工事を進めるかどうかということについては防衛大臣が判断をしているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　福山哲郎さん、疑問点について。

○福山哲郎君　いや、さっき報告をしたとおっしゃったから、いつですかと聞いたら、報告していないということですね、じゃ。 　なおかつ、私驚いたんですけど、県民投票の結果は防衛省が報告するものではないと。辺野古の基地の建設の反対か賛成かの県民投票というのは、防衛省の防衛局がやっているものです。防衛局がやっていることでしょう、基地建設は、基地建設は。それの反対か賛成の県民投票をしているのに、それは防衛省が報告することではないと。 　それから、県民投票かかわらずやることを決めていましたということは、総理、安倍内閣は県民投票の結果があろうがなかろうが無視をしようと思っていたということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来答弁をさせていただいております。 　普天間基地の全面返還を一日も早く実現するというのが安倍政権の基本方針であります。そのためには辺野古の基地が建設されなければならないということでございます。この方針を私は決めている、その中で防衛大臣が適時適切に工事については判断していくということでございます。

○福山哲郎君　ということは、総理は、県民投票の後、若しくは県民投票の間に土砂を投入したことに対して、総理は意思決定関わっていないとおっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に、今申し上げたことが全てでございまして、言わば、私が決めていることは普天間基地の一日も早い全面返還であります。その中においてどう進めていくかということについては、防衛大臣が適時適切に、一日も早い全面返還を実現するためにどうすればいいかという判断の中から工事の進め方についても決めているということでございます。

○福山哲郎君　じゃ、対話とか御理解をいただくというのはどういう意味なんでしょうか。余り関係ないんですか、県民投票があろうが。これ、県民投票はちゃんと地方自治法に基づいた民主的な手続ですが、そのことについては総理は無視をするということですか、民主国家として。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちの、まさに政府としての責任としては、もう二十数年前にＳＡＣＯによって普天間の全面返還が決まったにもかかわらず、まだ実現されていない、これを実現していくことが私たちの責務であります。 　そして、県民投票については、その県民投票の結果について論評する立場にはないということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　質問を続けてください。福山哲郎君、質問を続けてください。

○福山哲郎君　総理、県民投票の結果に論評する立場にないということはどういうことですか。今まで真摯に受け止めると言われていたのと論評する立場にないは全く真逆なんですが、どういうふうに私考えたらいいんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもうずっと衆議院においてもこの委員会におきましても答弁をさせて、繰り返し答弁をさせていただいているところでございますが、今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも政府として沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えでありますが、県民投票の結果について政府として評価を加えるようなことは差し控えたいと思うと、こういうことを申し上げているところでございます。 　沖縄の皆様のお気持ちに応えられるように、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組み、政府としての責任を果たしていく考えであります。

○福山哲郎君　先般の知事選挙も、実は自民党、公明党さんが推した候補者も総理と同じことを言われていました。それでも惨敗だったんです。今回も同様です。 　総理が言われていることは、もう沖縄県民の皆さんは分かっています。普天間の固定化を避けたい、軽減を一日も早くしたい、そんなこと沖縄県民の皆さんは分かっているんですよ。それを乗り越えてまでこの反対の多さはどういうことかということを聞いているんです。お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも政府としては、まさに基地負担の軽減のために全力を尽くしてきたところでございます。 　辺野古への移設は、沖縄に全く新しい基地を増やすものではありません。普天間が持つ三つの機能のうち一つに絞って、かつ規模も大幅に縮小した上で移設するものであります。そして、埋立面積は全面返還される普天間の三分の一以下となるわけでございまして、そしてもちろん、この三つの機能のうち一つに絞る、あとの二つの機能はもちろん普天間に残るのではなくて、普天間は全面返還されますから、この二つは県外に、県外に移るわけでございます。 　こういう努力を積み重ねながら御理解を得る努力を今までも積み重ねてきたところでございますが、今後とも積み重ねていきたいと、このように考えております。

○福山哲郎君　さっきは、県民投票で説明はしない、そして県民投票の結果に論評する立場にはない、県民投票の結果にかかわらず土砂投入決めていた、そう言っているのに、どうやって理解を得るように対話を積み上げてきたんですか。全く私には理解できない。 　先般の玉城デニー知事との会談で、玉城デニー知事からＳＡＣＯプラス沖縄で話合いの協議の場を持ちたいと言われたと思いますが、それは事実ですか。総理はどのように答えられましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画で全て実現すれば、沖縄の米軍基地は本土復帰直前の状態と比べてこれは半分になるわけであります。 　また、大切なことですから今テレビを通じて御説明をさせていただきたいと思います。また、安倍政権においては、嘉手納基地、嘉手納以南の米軍基地について、面積にして約七割の返還を日米で合意をし、これは七年越しの課題だったんですが、これを実現しました。このうち、既に普天間住宅地区の返還を、西普天間地区の、西普天間住宅地区等の返還を実現しているところであります。 　このように、政府としては、我が国を代表して米国政府と交渉しつつ、地元の皆様とは、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを活用して負担軽減の取組を進めてきたところでございまして、今後とも、このような枠組みによって沖縄の基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していく考えであります。 　そして、今こうしてＳＡＣＯの合意以降どういうことをやっているかということも御紹介をさせていただきましたが、このように、政府としては基地負担の軽減のためにこういう努力を重ねているところでございますが、そして玉城知事からは、このＳＡＣＯにプラス、ウイズ沖縄という表現をされましたが、沖縄も、県も入れて交渉をということでございますが、私としては、まさに外交交渉でございますから、政府が責任を持ってこうした交渉を続けていく、そして今申し上げましたような成果も上げてきております。まさに沖縄の米軍基地は本土復帰前の状態と比べて半分になるわけでございます。こうしたことをしっかりとこれからも進めていきたいと、こう考えているところでございます。 　米国と交渉しながらこうしたことを進めている中においては、例えばこの海兵隊が九千名、グアム等にこれ移転をしていく、この予算は我々が政権を奪還する前は凍結をされていたんですよ。信頼関係が……（発言する者あり）信頼関係が、そんなことを聞いていないという今やじが飛びましたが、やじが飛びましたがですね、これはまさに事実を、皆さん聞きたくないかもしれませんが、これが事実であります。こういうことを進めていく中で、この凍結が解除されて、九千名の海兵隊がまさに移設をされるということが進んでいくわけであります。こうした努力をこれからも進めていきたいと、このように考えております。

○福山哲郎君　明確にお答えください。玉城知事の申入れに対してはお断りになられたということでいいんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、政府として、国として責任を持って私たちが交渉を進めていくというお話をさせていただいたところでございます。

○福山哲郎君　何で断ったって言えないんですか。断ったんですよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、私が玉城知事に伝えた言葉をそのまま伝えているところでございます。

○福山哲郎君　事実事実とおっしゃったので申し上げれば、事実は、先ほどの防衛大臣のように、県民投票の結果がいかんであろうがもう事前に土砂の投入は継続することを決めていたという、民主主義に、本当考えられないようなことを民主国家の政府がやっていたということだったと思います。非常に残念です。 　確認させていただきます。二〇一三年、仲井眞知事時代、沖縄防衛局が埋立承認願書を県に提出しています。ここにあります。この願書に土質、地盤の固さ等についての記述はありますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お尋ねですけれども、地盤につきましては、沖縄県から承認を得ました公有水面埋立承認願書の添付図書である設計概要説明書に土質条件に関する記載がございます。 　具体的には、土層ごとの種類や性状、Ｎ値等が整理されて記載されているとともに、既存の土質調査の調査箇所、ボーリング柱状図及び地層断面図が記載されているというところでございます。

○福山哲郎君　それは記載されていますわね。軟弱かどうかは別にして記載はされているのは当然だと思いますが。 　沖縄との承認審査で液状化地盤に関し防衛省はどのように答えていますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　埋立承認願書の出願段階では、既存土質調査は調査地点が限定されていたため、その後の施工段階で液状化及び圧密沈下の可能性等について更に検討するために土質調査等を追加することを想定しておりました。そのため、沖縄防衛局は、公有水面埋立承認の審査の過程におきまして沖縄県からの質問に対しても、液状化の可能性につきましては、粒度による判定、地震応答解析による判定、液状化事例による検討を行い、液状化の可能性は低いものと判断したこと、地盤の圧密沈下につきましては、願書に添付した地層断面図に示すとおり、施工計画地の直下には圧密沈下を生じるような粘土層の、粘性土の層は確認されていないため、圧密沈下は生じないものと想定していることを回答してございます。 　ただ、加えまして、この回答の中では、施工段階におきまして、施工計画地において土質調査等を実施し、液状化や地盤沈下の有無を改めて確認する旨も併せて回答しており、沖縄県は埋立承認前にこれらの事実を承知していたというふうに承知してございます。

○福山哲郎君　それは後で確認するという事実を承知していただけで、その時点では液状化の可能性は低く判断し、地盤の圧密沈下に関しても圧密沈下は生じないものと想定していると。 　もう一回確認します。ということは、基本的には軟弱地盤等についての表記はこの最初の願書にはないということでいいですね。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　沖縄防衛局が公有水面埋立承認を出願した段階では地盤改良が必要な土の層は確認されておりませんでしたので、そういう意味ではこちらの地盤改良が必要だというようなことは記載されておらないというところでございます。

○福山哲郎君　先ほどおっしゃられた、二〇一三年、承認を受けた後、防衛局は新たに調査するんですけど、先ほど言われたように、承認の際には想定されていなかった地盤ということでもう一回確認させてください、間違いないですね。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しでございますけれども、地盤改良が必要な土の層は確認されていなかったと、この公有水面埋立承認の出願をした段階では。ただ、もちろん、先ほど申し上げましたように、この出願段階でも土質調査の調査地点が限定されていたため、その後の施工段階では液状化及び圧密化の可能性等について改めて検討するために土質調査等を追加することを予定しておりましたということ、このことについては、この埋立承認申請の審査過程において沖縄防衛局から沖縄県に伝えていたということは先ほど申し上げたとおりでございます。

○福山哲郎君　それはそうですよ。承認出た後、ちゃんとした調査しないといけないでしょう。承認前はリスクがあるからたくさんやれませんよね。だけど、そのときには確認できなかったということでしょう。 　承認の際、沖縄からの承認書が出ていますが、その留意事項の一にはどのような記載がありますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　承認書につきましての、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認書の別紙に記載された留意事項という中で、その一の部分でございますけれども、一につきましては工事の施工についてということで、工事の施工実施、失礼しました、工事の実施設計について事前に県と協議を行うことということが記載されてございます。

○福山哲郎君　それから、埋立承認願書においては、設計の概要というのを必ず提出するわけですが、この設計の概要についても、先ほど言ったように、地盤沈下とか軟弱地盤は想定していなかったんだから、当初の設計の概要はそれが書かれていないと思いますが、この設計の概要も改めて許可を取らなければいけないという認識でよろしいですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今般の地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を踏まえまして、沖縄防衛局において、一般で施工実績の豊富な工法により地盤改良工事を行うことによって、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であるということが確認されました。こうした地盤改良工事の追加に伴いまして、沖縄県に対して設計概要等の変更を行う変更承認申請を行う必要があると考えてございます。今後、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行ってまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　正直に答えていただいてありがとうございます。（資料提示） 　実はここにパネル用意しているんですが、港湾行政の概要という、もちろん国交省が使っているものがあるんですけれども、出願事項の変更手続については、書いてあります、出願時に想定していなかった海底土質の存在が明らかになり護岸の変更しなければならなくなる場合等、設計の概要の変更を余儀なくされることがあり、このような場合に免許権者の許可を受けた上変更することができる。つまり、承認受けなきゃいけないんですね。今まさにそのとおり承認を受けられたということだというふうに思っております。 　それで、先ほど申し上げました実施設計の方ですが、実施設計、防衛大臣、これはもう大浦湾側の今新しく報告書が出ている側の実施設計は、もう事前協議始まっているんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　大浦湾側の埋立て等の設計、施工については、最新のボーリング調査結果を踏まえて検討を行っているところでございます。設計の変更が必要だということであれば、今先生確認していただいたように、変更承認申請を行うということになります。

○福山哲郎君　先ほどおっしゃられた出願事項の、いわゆる概要はもちろん承認要ります。工事の実施設計はまだ検討中ということなので、実施設計については事前に県と協議を行うことというのは先ほどあった留意事項にありますが、実施設計についても事前に県と協議を行うことに間違いありませんね。

○国務大臣（岩屋毅君）　実施設計の概要がまとまりましたら県と協議をする、つまり丁寧にしっかり説明をさせていただきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　まとまりましたらじゃないですよ。工事の実施設計については事前に県と協議を行うことですよ。事前に協議を行わなきゃいけないじゃないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　それは、その設計の在り方について県と協議を行うということではなくて、こういう実施設計になりますということを丁寧に説明をさせていただくということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄県さんとその設計の中身をあらかじめ協議をするということではなしに、沖縄防衛局が検討した結果こういう実施設計になりますということを丁寧に説明をさせていただき、沖縄側の御意見も伺うということをもって協議というふうに申し上げているわけでございます。

○福山哲郎君　それは私の感覚でいうと事後報告です。工事の実施設計について事前に県と協議を行うことと書いてあります。事前に協議を行うことに間違いないですよね。

○国務大臣（岩屋毅君）　事前にしっかり説明をさせていただくということでございます。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘ございましたように、普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立承認の留意事項一におきましては、工事の実施設計について事前に県と協議を行うことというふうに記載されております。大浦湾側の護岸の実施設計についても、事前に沖縄県との協議が必要であるというふうに認識してございます。 　ただ、この大浦湾の護岸の一部につきましては、今後、先ほど申し上げました地盤改良、これに係る具体的な設計等の検討を行うこととしておりますので、現時点でこうした内容について確たることを申し上げるのは困難ですということでございます。

○福山哲郎君　今のは、事前に確たることを申し上げるのは難しいというのはそうなんです、軟弱地盤が出てきて、今最新の報告書が出てきたところだから。 　だけど、事前に協議することは、今、鈴木さんは認めていただいているんですけど、大臣は認めていただいてなくて、ちょっと二人の答弁ずれているんですが、大臣、今の鈴木さんの答弁のとおりでいいんですね。

○国務大臣（岩屋毅君）　同じことを申し上げていると思いますけれども。（発言する者あり）

○福山哲郎君　今、鈴木さんは、事前協議はすると、ただし大浦湾側は今やって、報告書が出て今検討、その実施設計を今検討している最中だから、今の段階ではできないけど、その実施設計を作る段階で事前協議をするというふうに言われていると私は判断していますが、作る段階ですよ、作ってからではないですよ。それは、大臣、いいんですね、それで、今の鈴木さんの答弁でいいんですね。

○国務大臣（岩屋毅君）　ですから、何の案も考えもなしに協議をすることはできませんので、したがって、ボーリング調査結果を踏まえて、こういう実施設計にさせていただきたいという概要が固まった段階では協議をさせていただくということを言っているわけでございます。

○福山哲郎君　ということは、全部決めるのではなくて、とにかく事前に県とやるということを今お約束をいただいたということだと思います。 　それで、その問題の地盤の係る設計・施工の検討結果という報告書でございますが、新たに五十二か所のボーリング調査を国はやっています。これで軟弱地盤が明確になりました。なぜ、大臣、これを国会に提出していただけないんでしょうか。大浦湾側の軟弱地盤の程度、工法、工期の期間、環境などの影響、大変重要です。先ほども、答弁もありましたように、非常に大きな事情変更がございます。是非この報告書を国会に提出していただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　現在、私どもは、沖縄県さんに対して、その埋立承認の撤回処分を取り消されたいという申請を行政不服審査法に基づいて国交相に対してさせていただいておりまして、審査をされているという状況にございます。したがって、その内容の公表は控えさせていただきたいと思いますが、既に沖縄県さんが私どもの報告に対して意見書を去る二十一日に出されておりまして、それをホームページ等で公表されておりますので、それに伴って私どもの考え方の一部が公知のものになっているところがございます。 　それについては衆議院の審議での答弁でもお答えをさせていただいておりまして、従来から確立された一般的な施工方法で十分に地盤改良は可能だと、そして水深七十メートルまでの施工を行えば安定的な施工ができると、しかし、七十メートルまで行わなければならないのは全体の数％であって、約七割は水面下四十メーター以下の施工で十分だということを確認をさせていただいているということについてはお話をさせていただいているところでございます。

○福山哲郎君　今の大浦湾側の新しい報告書、作業は報告書が出て、いろいろ実施設計、検討しているというのも一応工期の一環ということでいいんですね、工事の一環ということでいいんですね。

○国務大臣（岩屋毅君）　設計を今検討していることが工事の一環かというお尋ねですか。そういうことになろうかと思います。

○福山哲郎君　それで審査請求されているから報告書出せないんだったら、土砂投入止めるべきでしょう、審査請求されているんだから。だって、工事の一環なんでしょう、この今の報告書の対応で実施設計を今検討していることも。そして、それは出せないんでしょう、審査請求の途中だから。じゃ、土砂投入だって工事の一環なんだったら止めなきゃ駄目じゃないですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、現在、辺野古の……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在行われている工事につきましては、御承認いただいている範囲で、それに基づいて必要な手続を経て工事を行っているというものでございます。 　大浦湾の側については、こちらについては、まさに今後検討し、沖縄県と調整をさせていただくというのが先ほどの趣旨でございます。

○福山哲郎君　国会に出していただけない理由には全くならないんですけど。大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、先ほどの不規則発言についてはおわびを申し上げたいというふうに思います。 　今も説明させていただいたように、現在工事を行っておりますのは、南側あるいは辺野古側と言っておりますが、そちらの工事は所要の手続をしっかり踏んでやらせていただいているところでございます。 　私ども、現在、審査請求を行って審査の対象になっておりますので、この審査請求の結果が出るまでは詳細については公表は控えさせていただきたいということでございます。

○福山哲郎君　審査請求は工事全体に掛かっているんじゃないんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　審査請求におきまして、沖縄県側の撤回の事由とされております中で第一に出てきてございますのはいわゆる軟弱地盤ということでございますので、これにつきましては大浦湾側の件を多く指すというふうに認識してございます。

○国務大臣（岩屋毅君）　今、審査を受けているのは埋立承認の撤回を取り消していただきたいということについてでございますが、既に執行停止、処分の執行停止という審査結果をいただいておりますので、工事を継続させていただいているところでございます。

○福山哲郎君　全く説明になっていないんですが、ちょっと時間がないので次に行きますが、実は私、この報告書、読んでいます。 　大臣、今日は提供者の関係で私、表には出せませんが、読んでいます。大臣は今まで審議の中で、くいが七・七万本と認めていただいていますし、九十メートルの軟弱地盤があることも認めていただいています。 　この報告書の冒頭に、計画地の大浦湾側において当初の想定よりも護岸等の安定性及び沈下に影響すると考えられる地層が確認されたと明確に書いてあります。このことは間違いありませんね。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　その詳しい内容につきましては、先ほど大臣から御説明させていただきましたように、現時点では審査請求中であるということをもって御説明させていただくことは控えさせていただきたいと存じます。

○福山哲郎君　だって、七・七万本も国会で認めたじゃないですか。九十メーターの深度だって認めたじゃないですか。大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　一部お話しできるところをお話ししたというのは……（発言する者あり）いやいや、先ほど、先ほど理由は説明させていただいたように、先生もその資料をお持ちでございますし、沖縄県の意見書というものももうホームページに公開されておりまして、あたかも全域をその九十メートルの地盤改良工事をしなければいけないかのような話が独り歩きしているというような状況になりつつありましたので、公開は、公表はできませんけれども、国会審議に資するためにも、お話ができる部分はお話をさせていただいているということでございます。

○福山哲郎君　そういうものが広がって、疑心暗鬼広がるからこそ、出したらいいじゃないですか。どうぞ。

○国務大臣（岩屋毅君）　審査の結果というか、審査そのものに大きな影響が与えるおそれがあるという場合は公表を控えさせていただくということも法律によって認められているということでございますから、それは控えさせていただきたいというふうに思います。

○福山哲郎君　おかしいんですよ。だって国会の場で、議事録残るところで大臣しゃべっているんですよ。それなら一切しゃべらなきゃいいじゃないですか。話しているから僕は聞いているんですよ。 　私、見ているから、こういう、先ほど申し上げたような、冒頭のところの文章はありますねと確認しているんですよ。九十メーターだって、それで確認して了解したんでしょう、認めたんでしょう。七・七万本だって、それで認めたんでしょう。だから、認めてくださいと申し上げているんです。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどから申し上げておりますが、行政不服審査法に基づく審査はその過程を公にするものとはされておらず、審査請求に関して沖縄防衛局が国土交通省に提出した報告書がそのまま公になることで、審査請求における審理に影響を及ぼすおそれがあり、沖縄防衛局の審査請求人としての地位への影響が懸念されることから、これらのおそれのある情報を不開示情報と定める情報公開法の規定第五条第五号、第六号の趣旨に照らして、現段階におきましては当該文書を直ちに公にすることを差し控えるということにさせていただいているところでございます。

○福山哲郎君　いや、だって、沖縄は軟弱地盤だから埋立承認撤回したんでしょう。軟弱地盤が出てきているのを認めているじゃないですか。それで調査報告も出ているじゃないですか。ある意味でいったら沖縄の主張の方が正しいじゃないですか。 　あなたが、大臣が部分的に言うからいろんな話が、七・七万本もくいを打つとか、九十メーターも軟弱地盤だというだけでもう十分問題なんですよ。大きな事情変更なんですよ。都合のいいところだけ言うというのは私おかしいと思いますよ、大臣。どうですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　都合のいいことを申し上げているのではなくて、軟弱地盤があって、改良工事が必要だということは私どもも認めて申し上げているところでございます。 　当時、そういう九十メートルに及ぶような地盤改良工事というのはできないのではないかということが言われておりましたけれども、私ども、専門家に検討をいただき、沖縄防衛局で検討した結果、また試験の結果、水面下七十メートルまでの工事を数％行い、あとは四十メートル以下の施工を行うことで十分に安定的な施工が可能だということを確認をさせていただいているということについては申し上げさせていただいているということでございます。

○福山哲郎君　確認しているのは、勝手に防衛大臣が調査地も出さないで言っているだけですから、我々全くそれは確認できません。だって、確認する材料何にも与えてもらっていないんだから。 　じゃ、私から聞きます。工期は一体どのぐらいですか。この報告書に工期書いてありますよね。どうぞ。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　工期につきましては、今回の地盤改良に要するという中の、その報告書におきますところの工期ということについては、先ほどるる御説明させていただきましたように、行政不服審査というプロセスの中でございますので、それについて言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。

○福山哲郎君　くい七・七万本と九十メーターの軟弱地盤は国会で説明できて、工期は説明できない明確な理由は何ですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど大臣から御説明ございましたように、本件につきまして、本来であれば、先ほどの原則でございますので、行政不服審査法に基づきますところの審査請求でございますので、そのもの、内容は御説明できませんけれども、しかしながら、いろいろな意味で非常に御説明を要すると、その中で説明できる部分については御説明させていただいたというところでございますが、更に細部ということになりますと、やはり先ほど申し上げました原則の問題に立ち返りますので、そういった意味で公表は差し控えさせていただきたいということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　これも先ほどから御説明をしておりますが、本来、さっき説明した法の規定もございますし、公表は控えるべきというところでございますが、衆議院での審議段階においてもその軟弱地盤ということに焦点が当たりまして、九十メーターということでは施工不可能ではないかという御質問が相次ぎましたので、私どもでこの段階で説明できることはお話をさせていただいた方がいいと、こういうふうに判断をさせていただいたところでございます。 　工期等も含めて、審査請求が終わり、しかるべき時期になれば、また実施設計が、概要が整えば、もっとしっかり説明をさせていただけるというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回の報告書の中身につきましては、大臣から御説明した範囲で防衛省として公表させていただいてございます。ただし、それ以外の内容につきましては、やはり審査請求中であるということでございますので公表を差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、当然のことながら、その審査請求等が終了し、しかるべき時点にしっかりと御説明をさせていただきたいというふうに考えてございますので、御理解いただければと存じます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど御説明申し上げましたように、行政不服審査法に基づく審査と申しますのは、この過程を公にするものとはされておりません。審査請求に関して沖縄防衛局が国土交通省に提出した報告書、これがそのまま公になることで審査請求における審理に影響を及ぼす可能性がございます。 　沖縄防衛局の審査請求人としての地位に影響が懸念されることから、これらのおそれのある情報を不開示情報と定める情報公開法の規定の趣旨に照らしまして、現段階においては当該文書を直ちに公にすることは差し控えるということでございますが、その制限の中で、大臣がこの中の一部につきまして、これらの地盤に、特に軟弱地盤等と言われているところの地盤に関する一部の情報につき誤った理解に基づいて議論がなされるおそれもあることから、改めて当該内容の検討を精査し、これを適切に説明を行うために必要な限度で検討内容の一部を明らかにさせていただいたということでございますが、いずれにいたしましても、これ以上の具体的な内容につきましては現時点ではコメントすることは差し控えます。 　今回の検討内容についてはしかるべきに、検討内容につきましては、先ほど申し上げましたように、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　福山哲郎君、続けてください。

○福山哲郎君　一部を判断して言ったのはそちらで、大臣が言っているんですよ、七・七万本も九十メーターも。自分たちの都合のいいことだけしか言わないんですか。国会ですよ、ここは。これ、予算使っているんですよ。どうぞ、大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどから累次にわたって御説明をしておりますように、私どもの報告書に対する意見書を沖縄県さんが作られまして、それを既にホームページ等で公表しておられます。その中に九十メーター等の記載がございまして、それを基に国会での質問も相次いでおりましたので、やはり誤った理解が広がるということは避けたいということで、その点に限ってお話しできることをお話をさせていただいているということでございます。

○福山哲郎君　沖縄のホームページは別に全文載せているわけではありません、部分的に出ているんだと思いますが、それでよろしいですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　沖縄のホームページにつきましては、この報告書の内容の一部が紹介されているというふうに承知してございます。

○福山哲郎君　大臣、御覧になって答弁していますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　私が直接に見ているわけではありませんが、私どもの報告書の一部がそこに紹介されているという報告は受けております。それに基づいて私は答弁をさせていただいているわけでございます。

○福山哲郎君　じゃ、一部が紹介したら認めていただけるんですね。 　報告書、工期について書かれています。護岸部、岸壁部はサンド・コンパクション・パイル工法、埋立地内陸上部はサンドドレーン工法、海上地盤改良工程だけで約四年、間違いありませんね、大臣。これ、沖縄と同じ状況になっていますからね、イエスかノーかで。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、その報告書の具体的な内容ということにつきましては、大臣から御説明した以外のこれ以上の具体的な内容につきましては現時点においてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 　ただ、今回のその検討内容についてはしかるべき時期に、審査請求との関係でですね、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　これも度重ねて同じ説明で恐縮ですけれども、行政不服審査法に基づけば私どもの報告書は公表を控えさせていただけるわけでございますけれども、既に沖縄県の意見書等を通じて明らかにされている事柄をめぐって国会で審議、質問が続いたものですから、やはり最小限説明をさせていただけるところは説明をさせていただいたということでございまして、当然のことながら、一連の審査の過程が終わればしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　いや、だから、私、紹介させていただいたので、誤解のないように認めていただきたいと言っているんです。これ実は、さっき約四年と言いましたけど、報告書には三年八か月になっています。 　じゃ、もう一回聞きます。この大浦湾側の実施設計、どのぐらい期間掛かったらできるんですか、お答えください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まさに地盤改良、これにつきまして様々な具体的な検討、これを行うこととしてございます。 　この検討の中で大浦湾側の実施設計についても検討していくということになると思いますので、今の時点で確たることを申し上げる段階ではございません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　福山哲郎君。福山哲郎さん、質問を続けてください。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　地盤改良工事というものが追加されるということで、繰り返しますけれども、まず一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行う、これによりまして護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能だということが確認されましたが、こうした地盤改良工事の追加に伴いまして、まず、今後の段取りとしては、先ほど御説明させていただきましたように、変更承認申請、こういうものも当然必要になってございます。そして、沖縄県に対して、設計概要の変更に伴うその変更承認申請ですね、これを行う必要があると。これに基づくところのまさに大浦湾側の実施設計、こうしたものの具体的なもの、こうしたものをより精査していくということの準備をしていく必要があるということでございます。 　その意味におきまして、今まさにそれを行わんとしているところでございますので、現時点でお答えすることが困難だということでございます。

○福山哲郎君　いや、よくそこまで答えていただきました。よくプロセスが分かりました。ということは、今のところ分からないというのは、ある種誠実な答弁だったと思います。 　報告書には実は先ほど言ったように三年八か月になっているんですが、これは全部実施設計まで終わった後です、やれるとしたら。ということは、今のプロセスも含めて三年八か月です。まあ、七年掛かるのか、八年掛かるのかよく分かりませんが。 　総理、ＳＡＣＯ合意から二十二年、地盤改良だけで今申し上げたように四年、実施設計まではまだ全然、承認もいただかなきゃいけないと。一日も早くと言うけど、十年以上掛かるんじゃないですか、これ。これ十年以上掛かるような状況で、これ今どう考えられますか、総理。今、一日も早く一日も早くと、何か来年か再来年にできそうなことを言って土砂入れていますけど、土砂側は土砂入れても、こっち側の大浦湾側は全く動かないんですよ。これで本当に工事できるんですか。それこそ普天間の固定化なんじゃないですか。それこそ普天間の固定化が長く続くんじゃないですか。負担軽減じゃなく、負担増なんじゃないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　負担増というのは、大きなこれは誤解を与えていると思いますよ。まさに、安倍政権になって様々な返還がなされたんですよ、先ほど申し上げましたよね。（発言する者あり）今、後ろからやじでですね、使っていないところを戻してもらっただけだというやじが飛びましたが、じゃ、できたんですか、それが我々が政権奪還する前に。全くできていないじゃないですか。西普天間の住宅地の返還というのもできました……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。答弁が聞こえませんので、御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、先ほど申し上げましたように、例えばグアムへの九千名の海兵隊の返還というのは、移駐というのはですね、まさに最低でも県外ということで予算が凍結をされたんですよ。それを再び日米の信頼関係を取り戻して、これ全体的に、全体的にですね、まさに私たちは日米の約束を進めていく中においてこの予算の凍結が解除され、進んでいくことになったんじゃないですか。北部訓練場のこれは返還につきましても、これは沖縄返還後の最大の返還を私たちは成し遂げているわけでございます。そういうことが今着実に進んでいる、これは負担増では全くないわけでございます。 　そして、普天間基地の例えば空中給油機十五機のこれ移設、ずっと十七年越しの問題ですよ。これ確かに、民主党政権、全然進まないですよ。なぜ進まないかといえば、これ受け入れるところをちゃんとしっかりと説得をするということが大切なんですよ。山口県とそして岩国市を説得し、そして、その返還を私たちは、返還というか移駐を成し遂げているわけでありまして、負担増ということは全く間違い、指摘は当たらないということははっきりと申し上げておきたいと思います。 　その上において、これは、辺野古の基地が完成されなければ普天間の全面返還がこれは、残念ながらこれは実現しないわけであります。その約束の中におきまして私たちはしっかりと私たちの責任を果たしていきたいと、こう思っている次第でございます。

○福山哲郎君　負担増って言われたのが気に食わないんだったら、それは私は幾らでも、申し訳ありません、撤回します。 　ただ、先ほど申し上げたように、事実として本当に十年掛かるんじゃないですか。大浦湾側はまだ実施設計も何もできていないんですよ。土砂今投入していたって全くそれにつながらない、十年以上掛かるかもしれない、それは普天間の固定化につながるのではないですかと申し上げているんです。 　総理がいろいろ言われた、言われたこと、やられたことも分かる。我々のときもやりました。それは総理から見たら遅々とした動きかもしれないけど、やりました。 　一方で、申し訳ありませんが、そのことを分かった上でもう一回戻ります。県民投票で反対が圧倒的だったんですよ。総理が幾ら今のことを言われても県民投票は圧倒的に反対だったということについては、もう一回聞きます、どうお答えになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど既に申し上げたとおりでございますが、この普天間基地の全面返還、一日も早く実現しなければならないというのが私たちの責任であろうと、こう思っている次第でございます。 　そして、県民投票の結果については真摯に受け止めなければならないと、こう思っておりますが、その上において負担軽減を進めていくというのが私どもの責任であろうと、こう考えているところでございます。

○福山哲郎君　いいですか。沖縄県民は、先ほどの話のように、時間が掛かることも全てをのみ込んで反対があれだけの数だったと私は思います。 　今、土砂投入を強行しても、先ほどの審議のとおり、意味がありません。大浦湾側は全く手付かず、めども立っていません。今は土砂を入れるんじゃなく、相撲でいえば水入りをして、沖縄とアメリカと政府がもう一度真摯に話し合う場を持つべきなのではないでしょうか。 　沖縄県民は、日米安保の理解もあります。日米安保駄目だと言っているような形ではありません。沖縄県民は、これまでもずっと戦後苦労いただきながら日本政府に理解を示していただきました。だからこそ誠意を持った対応が必要じゃないかと。 　この状況で軟弱地盤が出てきた、明らかになったからこそ、沖縄の埋立承認の撤回というのは、私は合理性も正当性もあると思いますよ。総理、どう思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、まさに世界で一番危険だと言われているこの普天間基地、住宅と学校に囲まれている基地の一日も早い全面返還を実現させなければならないと、この責任を果たしていかなければならないと、こう考えているところでございます。この辺野古への移設が可能となれば、今、例えば防音のための工事を付さなければならない世帯、一万以上あるわけでございますが、これが辺野古に移ればゼロになっていくわけでございます。こうしたことを更に丁寧に説明し続けていきたいと、こう思っているところでございます。 　政府としては、我が国を代表して米国政府と交渉をしながら、また地元の皆様とは普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを活用して負担軽減の取組を進めてきたところでございますが、今後とも進めていきたいと、こう考えているところでございます。

○福山哲郎君　全く今日のやり取りについて真摯な御答弁がいただけなかったと思いますが、実施設計について、大浦湾側は事前に県と協議をすること、それから設計の概要も新たな承認をもらわなければいけないこと、その後実施設計をつくっていかなければいけないという明確なプロセスを防衛省が認めていただいたのは非常に大きな答弁だったと思います。 　次へ行きます。 　統計不正問題、樋口委員長にお伺いします。 　最初の報告書、もう一回やり直したやつですが、一月の調査では、大都市圏の都道府県からの要望に、例の二〇〇四年一月の抽出調査に東京の大規模事業所、チェンジしたときに大都市圏からの要望があったというふうに書かれていたんですが、実際に都道府県担当者へのヒアリングはありませんでした。それで批判にさらされたわけですけれども、今回は自治体にヒアリングを実施したということですが、それぞれどのぐらいの人数をヒアリングしました。

○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。 　自治体へのヒアリングにつきましては、平成三十一年の一月二十八日に、特別監察委員会の委員が、抽出調査の対象となっていた又は対象としようとしていた東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の四都府県の統計担当部局を訪問し、当時の経緯等について対面で確認いたしました。

○福山哲郎君　どのレベルの人に何人、確認、ヒアリングされたんですか、対面で、じゃ。

○参考人（樋口美雄君）　担当者についてヒアリングをしたということでございまして、どのレベルの人ということについて具体的に申し上げることはできません。

○福山哲郎君　いや、誰に会ったのかと、誰にヒアリングしたのかというのは当然必要ですよね。人数も含めてお伝えください。

○参考人（樋口美雄君）　四都府県でございまして、それぞれ我々委員が直接出向いて行っております。それにつきまして、例えば人数、それぞれの行ったところによりまして、そのレベルといいますか、課長であったりということだろうというふうに思いますが、それは今のところお答えすることはできません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○参考人（樋口美雄君）　神奈川県につきましては、統計センター所長等に対しヒアリングを行いました。 　東京都につきましては、人口統計課長に対しヒアリングを行っております。（発言する者あり）いや、一人ということはございませんが、正確に何人ということについて、今手元にございませんので、通告していただいていないというふうに思います。人数についてということではなかったと思います。 　で、よろしいでしょうか。

○委員長（金子原二郎君）　どうぞ続けてください。答弁続けてください。

○参考人（樋口美雄君）　はい。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　答弁、それで終わりですか、答弁は。

○参考人（樋口美雄君）　愛知県につきましては、統計課長等に対しヒアリングを行っております。 　大阪府につきましては、統計課長、勤労・教育グループに対しヒアリングを行っております。

○福山哲郎君　人数を教えてください。 　じゃ、もうその統計課長に聞いて、どうでしたと聞いておしまいですか。じゃ、もし、それならそれで、おしまいならおしまいと言っていただいても結構ですから、はっきり言ってください。

○参考人（樋口美雄君）　複数の人たちに対して行っております。人数は、今ここでは持っておりません。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○参考人（樋口美雄君）　私が神奈川県に行きましたが、神奈川県と東京都に行きましたが、神奈川県について正確な数というのはカウントしておりませんが、私の記憶によりますと、四人から七、八名の間……（発言する者あり）済みません、五人前後だというふうに思います。 　東京都につきましては……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　静粛に。

○参考人（樋口美雄君）　東京都につきましては、これ、書記の方もいらっしゃいます、その方をこれは含めて数えますと、やはり六、七人がいらっしゃったというふうに記憶しております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○参考人（樋口美雄君）　私が行きました神奈川県におきましては、私の今の記憶によりますと四人だと思います。東京都につきましても、私の記憶によりますと、書記の方を除いて、書記の方が三名いらっしゃいましたが、五名いたというふうに、私の記憶、今の記憶によりますと、そう思います。

○福山哲郎君　済みません、委員長、私、別に委員長の記憶をたどってくれと言っているのではなくて、監察委員会としてヒアリングに行かれたからには、誰と誰に聞いて、こういう話だったというメモなりが残ってこの報告書になっていると思うから、それは残っているはずだから、人数と、どういう方にヒアリングをして、どういう結果だったのかということを聞きたいので質問をしているので、記憶ではなくて、監察委員会としての記録に残っている数をしっかり今御説明いただけますか。

○参考人（樋口美雄君）　記録は残しております。残しておりますが、今手元にその記録がないということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○参考人（樋口美雄君）　いつ誰にどういった内容の調査を実施したのかを明らかにすることは、特別監察委員会は非公開を前提に実施されており、監察に当たって収集した資料については開示しない旨委員会で合意されており、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　暫時休憩いたします。 　　　午前十時三十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十時五十四分開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成三十一年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　樋口委員長におかれましては、本当に樋口委員長が学者として御立派な方だというのは私、理解をしておりますので、そのことも含めて、是非頑張って御答弁いただければと思います。 　では、先ほどの質疑に対してお願いします。

○参考人（樋口美雄君）　私が答弁に慣れていないため答弁が二転三転して、申し訳ございませんでした。先ほどの答弁は撤回させていただきます。 　それで、御質問の内容でございますが、まず神奈川県につきましては、一月二十八日、月曜日に九十七分ほど行っております。委員の行った者でございますが、私、樋口委員長、そして柳委員、廣松委員でございます。 　東京都につきましても、一月二十八日、月曜日、七十五分行っております。対応委員は、樋口、私と、それと柳委員、荒井委員でございます。 　愛知県につきましても、一月二十八日に五十八分ほど愛知県で行っております。対応委員は、井出委員、篠原委員でございます。 　大阪府につきましては、一月二十八日、月曜日、百三分行っております。対応委員は玄田委員でございます。 　なお、御質問のございました向こうの対応側でございますが、これにつきまして確認を取りました。 　まず、神奈川県については、三人の向こうの担当者でございまして、役職は、所長、課長、主査でございます。 　東京都につきましても、やはり三人で、総務部長、人口統計課長、企画調整課長でございます。 　愛知県につきましては、やはり三人、統計課長、統計課主幹、統計課長補佐でございます。 　大阪府につきましても、三人、統計課長、課長補佐、副主査でございます。 　以上です。

○福山哲郎君　御丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。また、ヒアリングに行かれた先生方にも本当に御助力に、遠路までありがとうございます。 　それで、これだけヒアリングをされた結果として何ら特筆すべきものがなかったということですか。報告書には何も、ほとんど何も書かれていないんですね。どうですか。

○参考人（樋口美雄君）　聴取をした結果として、まず、追加報告書で、東京都の中間の取りまとめが行われておりますが、これについて全く触れていないわけではございません。（発言する者あり）じゃ、もう一度お願いいたします。

○福山哲郎君　いやいや、ほとんど、これだけヒアリングされたのに、ヒアリングの結果が表記余りされていないので、具体的に。それは特筆すべきものがなかったということですかと聞いたんです。

○参考人（樋口美雄君）　東京都のヒアリングにおきまして、東京都の大規模事業所について抽出調査に変更された主たる理由について客観的な資料等の発見には至りませんでした。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○参考人（樋口美雄君）　一月調査から追加的に判明した事項は特になかったところでございます。

○福山哲郎君　先ほどちょっと委員長が言明された東京都が出している二月の六日の東京都の調査、延べ三十五人の聞き取り調査、かなり詳しくやられているんですけど、委員長にお答えいただかなくても結構ですが、これのまとめのところを、代理の人、どうぞちょっと読んでいただけますか。

○委員長（金子原二郎君）　代理いますか。官房長でいいですか。

○政府参考人（定塚由美子君）　あらかじめ官房長に読めという御指示がございましたので、読ませていただきます。 　東京都から厚労省に要望した事実の有無、まとめというところで、「現存する資料からは、毎月勤労統計調査の調査方法の変更について、都から厚労省に対し要望した事実は確認できなかった。」、「また、当時の在職職員への聞き取り調査の結果においても、都から厚労省に調査方法の変更を要望した事実は確認できなかった。」。 　以上でございます。

○福山哲郎君　これずっと、要望があった、要望があったという。もう東京都は明確に、資料もヒアリングでも要望なかったと答えているんです。 　これは東京都のかなり客観的なデータなんですけど、これを何で報告書のところで御報告いただけなかったのか、委員長、お答えいただけますか。

○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。 　東京都が御指摘の中間の取りまとめを公表されたことは本委員会においても確認しております。そして、東京都へのヒアリング結果と併せて議論を行いました。 　追加報告書では東京都の中間の取りまとめについて全く触れていないわけではなく、追加報告書の八ページに、中間の取りまとめにおいて、平成十六年当時、都が調査方法の変更について認識していたことが確認できた旨の記載があることについて記載させていただいております。

○福山哲郎君　今のちょっと私の聞いたことと、委員長、違うんです。違うので、もう一回お答えいただけますか。もう一回質問しろと言われるかもしれませんが、時間がもったいないのでお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、もう一回。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、速記を起こしてください。

○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。 　御指摘の東京都の中間取りまとめにおいても、要望した事実がないとされているのではなく、十五年前と昔のことであるので要望した書類が確認できないという旨が記載されているものと理解しております。また、一月報告や追加報告におきましても、東京都からの要望があったとの記載はしておりません。 　一方で、厚生労働省側に保存されています資料や関係職員からのヒアリングにおいて、追加報告にも記載した都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望があったと判断されたため、その旨を記載したところでございます。

○福山哲郎君　もう一回、官房長、東京都のまとめ、もう一回読んでもらえますか。

○政府参考人（定塚由美子君）　「現存する資料からは、毎月勤労統計調査の調査方法の変更について、都から厚労省に対し要望した事実は確認できなかった。」、「また、当時の在職職員への聞き取り調査の結果においても、都から厚労省に調査方法の変更を要望した事実は確認できなかった。」。 　以上です。

○福山哲郎君　確認できなかったって書いてあるんですけど、委員長、先ほど何か確認できたというような表現があったんですけど、これ、明確に東京都、東京都の読まれていますよね、委員長ね。じゃ、ちょっとお答えいただけますか。今のではちょっと分からない。

○参考人（樋口美雄君）　東京都の中間取りまとめにおいても、要望した事実がないとされているのではなく、十五年前と昔のことであるため要望した書類が確認できないという旨が記載されているものと理解しております。また、一月報告や追加報告におきましても、東京都からの要望があったとの記載はしておりません。 　一方で、厚生労働省側に保存されていた資料や関係職員からのヒアリングにおいて、追加報告にも記載した都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望があったと判断されたため、その旨を記載したところでございます。

○福山哲郎君　委員長、一回目はだってヒアリングしていないんでしょう、どこにも。ヒアリングしていないんですよね。でも、要望が、東京都とは特定できないけど都道府県から要望があったって、ヒアリングしていないのに書かれたんですよね。これ、間違いないですよね。

○参考人（樋口美雄君）　一月の段階ではヒアリングをしておりません。

○福山哲郎君　今回の、その先ほど言われた三人ずつのヒアリングでは、要望したというのは明確にあったんですか。だって、さっき余り特筆できるものはなかったとおっしゃっていたので、要望したという人はいたんですか、確認できたんですか。

○参考人（樋口美雄君）　ヒアリングの中では確認できませんでした。

○福山哲郎君　そうすると、なぜ二回目の新しいところでも、負担軽減の要望に配慮したこと、都道府県や回答事業所からのというのが明確に残っているのかが分からないし、この東京都の状況はちゃんと付記するべきだと思うんですけれども、いかがですか、委員長。

○参考人（樋口美雄君）　我々が保存しております資料において確認しているということでございます。

○福山哲郎君　それは何の資料ですか。

○参考人（樋口美雄君）　平成十五年度毎月勤労統計調査ブロック別事務打合せ会質疑応答集という題名の資料において、規模五百人以上の事業所の抽出率が一分の一となっており、継続して指定され、対象事業所からも苦情が来ているが、継続指定を避けることはできないかという都道府県からの質問に対して、今回から全数調査をしなくても精度が確保できる東京都の一部の産業で標本調査としたとの回答が、担当係の見解として記録されております。

○福山哲郎君　都道府県からの質問ってどこですか。

○参考人（樋口美雄君）　神奈川県でございます。

○福山哲郎君　一県だけの要望を、さも全体の都道府県からの要望のように書いていることが問題なんじゃないんですか。それもどこの資料でチェックできるかも分からないし。 　東京都ですよ、抽出調査にしたのは。東京都の調査では認められないと言っているんですよ。その神奈川一県だけの、その何かどこかの会合で発言したものをもって、東京都を抽出調査に二〇〇四年にしたんですね。それが明確な理由なんですね。委員長、これ、肝ですからね、ここの。

○参考人（樋口美雄君）　厚労省の職員に対するヒアリングの中でも、各県からのそういう要望があったというふうに証言されております。

○福山哲郎君　委員長はその厚労省を監察する立場なんですよ。厚労省がこう言っているからってそのままうのみにしていたら、監察の意味ないじゃないですか。違いますか、委員長。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　少しお静かにお願いします。お静かに。

○参考人（樋口美雄君）　ヒアリングだけではなく、厚労省の持っておりますドキュメントにおきましても、そのような旨確認されております。

○福山哲郎君　新しい報告書には、これらのうち、いずれが主たる理由であったかを明らかにする客観的資料等は、追加調査によっても発見に至らなかったと言われているわけです。 　その発見に至らなかったのに、今委員長が私たちに説明をいただいているその資料はそんなに重たい資料なんですか、明確な理由になる資料なんですか。

○参考人（樋口美雄君）　理由としまして、東京都に大規模事業所が集中し、数も増加していることから、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り統計としての精度が確保できると考えていたこと、これが一番目の理由です。そして、二番目として、一定の調査事業所総数の下で、中規模事業所の精度を向上させるため、その部分の抽出率を高める代わりに、負担軽減のために標本数が十分な大規模事業所を抽出に変更したこと。そして、三番目が、かねてより厚生労働省に寄せられていた都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが確認されています。 　で、これらの理由のうち、いずれが主たる理由であったかを明らかにする、これが、客観的資料等では追加調査によっても発見には至りませんでしたというふうに書いてあります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○参考人（樋口美雄君）　監察委員会としまして、私も含めまして直接資料を精査し、そしてヒアリングを直接行った上でそのように判断いたしました。

○福山哲郎君　まあ一回目の調査はお手盛り、二回目、本当に委員長、どの程度これ本当に把握されているのか、ちょっと申し訳ない、失礼ながら疑義を挟まざるを得ないんですが、幾つかの報告書にある事実を例示します。 　ちょっとお手元の資料を御覧ください。 　これ全部、追加報告書に書いてある文言そのものです。平成二十六年、事務取扱要領の抽出調査に関する記載を削除した、検討会において全数調査での旨の事実と異なる説明をした、ローテーションサンプル云々云々、事実と異なる全数調査であることを記載した。これ、全部このことが書いてあるんですけど、これをもって、公的な場で、課の、室の長の判断の下に、真実に反することを認識しながら、事実と異なる虚偽の申述を行った。 　これを、意図的に隠したものとは認められず、隠蔽行為があったとは言えないと結論付けているんですけど、これ、委員長、どうしてですか。どうしてこれが意図的に隠したとは認められず、隠蔽行為があったとは言えないんですか。

○参考人（樋口美雄君）　本委員会では、隠蔽行為とは、法律違反ないし極めて不適切な行為を対象に、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為であることを前提としました。 　御指摘の行為につきましては、当時の室長が述べるところによりますと、ローテーションサンプリング方式を導入するに当たって、総務省担当者から、大規模事業所では全数調査である旨を記載してはどうかとの提案がなされ、やり取りの中でそれを受け入れることとなったところでございます。 　このような経緯に照らすと、当時の室長らが抽出調査としていることを積極的に隠そうとする意図を持って総務省担当者に虚偽の説明をして変更申請書の記載を誤ったものとしたものではなく、殊更に隠そうとした意図を、あるとまでは認められないと判断しました。 　このため、本委員会で前提として……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　樋口委員長、一度席に帰っていただいて。答弁の問題がありますので。 　先ほどの福山委員の質問にお答えください。（発言する者あり） 　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○参考人（樋口美雄君）　そもそも組織的隠蔽の概念は多義であります。確定的な定義や見解は見当たらないが、本委員会が今回の事案について隠蔽の有無として取り上げるべきだと考えたのは、平成二十六年に事務取扱要領から抽出調査である旨の記載を除去したこと及び平成三十年一月から東京都の大規模事業所について復元処理を開始したことを始め、隠蔽とする対象事実としては、全数で行うべき調査を抽出で行い、かつ抽出調査の場合の統計処理として通常行うべき適切な復元処理をしていなかったなどの法律違反又は極めて不適切な行為、以下違法行為等というふうに言いますが、であり、隠蔽行為とは、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする故意行為であることを前提としました。 　これらを踏まえると、担当室、担当課の職員らにおいて、意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとは言えないというふうにしております。

○福山哲郎君　委員長、私の資料を見てください、私の資料。 　真ん中の赤字、公的な場で課室の長の判断の下に真実に反することを認識する。認識しているということはこれ意図していますよね。それで、事実と異なる虚偽の申述を行ったことは隠蔽じゃないんですか。これ、報告書に書いてある文章ですよ。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○参考人（樋口美雄君）　虚偽申述と隠蔽行為とは異なる概念であり、虚偽申述に該当する行為が必ず隠蔽行為に該当するという関係にはないものです。 　しかし、担当課室でその組織の長を含む複数の職員らにおいて今般の不適切な取扱いがなされてきたことは疑いのない事実であります。このような課室という組織として独自の判断又は怠慢による不適切な取扱いは、本委員会として到底容認できるものではありません。

○福山哲郎君　委員長の勝手につくった定義、委員会の勝手につくった定義を聞いているんじゃないんです。この課長とかの判断で真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の申述を行ったということは、虚偽を語ったということですよね。隠したということですよね。間違いないですよね。委員長の言葉で答えてください、書いた紙じゃなくて。

○参考人（樋口美雄君）　本委員会には法律の専門家も参加していただいております。本委員会での議論を踏まえた上で以上の定義というのは決めたものでございます。その定義は、一般的な用いられ方としても違和感がないというふうには考えております。

○福山哲郎君　委員長が衆議院でグレーと言われた真意は何ですか。

○参考人（樋口美雄君）　隠蔽があったということまで確認できないということであります。

○福山哲郎君　もう一枚の資料を見てください。これ、総務省に出した、ちゃんとした、基礎統計調査の変更について、総務大臣宛て、厚生労働大臣名で出しているものです。赤線引いてあるところ、これ、抽出調査ではないのに、全数調査と明確に書いています。 　これは虚偽じゃないんですか。これは虚偽申請じゃないんですか、委員長。

○参考人（樋口美雄君）　委員の御指摘の件でございますが、私どもは、虚偽申述とは、事実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の申述することであり、それがなされる状況により虚偽説明や虚偽申請という表現が用いられることもあり得るものであり、本報告書では虚偽申述とはこれらを総称したものというふうに用いられています。 　一方、隠蔽行為とは、法律違反ないしは極めて不適切な行為を対象に、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為と定義しています。 　御指摘の平成二十八年の件につきましても、虚偽申述に該当するものとした上で、この行為については課室という組織としての独自の判断による行為と評価するべきものであり、厳しく非難されるべきものというふうに私も考えております。

○福山哲郎君　これ、厚生労働大臣名で出しているんですよ。個人じゃないですよ、厚生労働大臣名で出しているんですよ。これ、認識していたんですよ、抽出調査じゃないのを。それでも、虚偽申請ですよね、これは。

○参考人（樋口美雄君）　虚偽申述でございます。

○委員長（金子原二郎君）　福山君、時間は来ています。

○福山哲郎君　全く委員長としての、報告書を新しく出したにもかかわらず、責任ある答弁だとは言えなかったと思います。非常にまた不信感が高まり、残念だったと思います。 　一個だけ申し上げます。この報告書を提出するに当たって、厚労大臣に提出するに当たって、その事前に自民党の厚労部会で説明をしていた事実があります。非常に私は問題だと思っています。私は確認をしました、厚労省に。自民党の厚労部会で、これを発表する前に、公表する前に確認をしたと。ということは、自民党もこれを了としているということで、非常に遺憾だと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、蓮舫君の質疑を行います。蓮舫君。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　国会でこうして話をするのは極めて緊張する。私自身も、こうして予算委員会に立たせていただくことは物すごい緊張する。その部分では、民間の方がここでお話しになるというのは大変重いというのは、それはよく分かるんですが、根本大臣、この特別監察委員会の二回目の報告書、今委員長が責任を持って答弁をした内容を伺っていて、客観的に信頼できる報告書だと断言できますか。

○国務大臣（根本匠君）　私も報告書を読ませていただきました。 　今おっしゃられたように、委員長がやっぱり国会で答弁する、まあ我々は日常的にやっていますけれども、そこは、委員長、実は報告書に聞かれたことは書かれているんですよ、事実として。ですから、私はあの報告書を読ませていただいて、事実、どういう事実か、あるいは担当者の動機、目的、認識、あるいは責任の所在、これについて私は明らかにしていただいたと思っております。

○蓮舫君　責任の所在、明らかになったんですか。

○国務大臣（根本匠君）　報告書の中に、誰がどういう動機、目的でやったのか、そこはきちんと整理されていますから。ですから、誰がどういう観点でこういう行為を行ったのか、それは私は明らかにされていると認識しております。

○蓮舫君　では、整理されていない部分でお伺いします。うそはついたけど隠蔽ではないとはどういう意味ですか。

○国務大臣（根本匠君）　要は、先ほど樋口委員長からお話がありました、何点かありましたが、先ほどの二十八年の調査計画の変更申請、これについては事実と異なる全数調査であることを記載した、ここについては、隠蔽行為とは別の概念として虚偽申述と報告書の中で位置付けております。そして、事実認定については、公的な場で、課室長の判断の下に、真実に反することを認識しながら、事実と異なる申述を行った旨の事実認定を行っております。これを特別監察委員会では虚偽申述と位置付けています。そして、この点については、課室という組織としての独自の判断による行為と評価すべきものであって、厳しく非難されるべきであると評価していると承知をしております、この虚偽申述について。

○蓮舫君　分かりやすく聞いているんです、私。 　うそはついたけれども虚偽ではないというのはどういうことですか。

○国務大臣（根本匠君）　虚偽ではあるけれども隠蔽ではないと、そして、隠蔽ではないというふうにお答えいただいたんだと思います。 　そして、特別監察委員会では、まあ我々も、組織的隠蔽の疑いに関して厳しい御批判がある、これは真摯に受け止めたいと思っておりますが、中立的、客観的な立場から精力的に検証作業を行っていただいた特別監察委員会では、先ほども樋口委員長からありました、組織的隠蔽の概念は多義的であることから、隠蔽行為とは、法律違反又は極めて不適切な行為について、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為、故意行為であると、こう位置付けて、これを前提とした上で担当課の職員らにおいて意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとは言えないとされているものと承知をしております。 　虚偽申述と組織的隠蔽、実はこういう概念整理をされているものと私は報告、特別監察委員会ではそういう整理をされているということであります。

○蓮舫君　いや、大臣名、厚生労働大臣名でうそついた、虚偽をした、でも、それは隠蔽ではないと特別監察委員会の報告書が出た。で、今の根本大臣の説明で国民はよく分かったと思っていただけると思いますか。

○国務大臣（根本匠君）　大変これは極めて言葉がまあ私も難しいと思いますが、いや、虚偽申述と組織的隠蔽、私は説明を、虚偽申述と組織的隠蔽、今私は特別監察委員会で言われて、判断したこと、これを申し上げました。 　そして、この総務省に対して平成二十八年に計画変更の申請を行った、このときの担当室長、これは総務省に対して、東京都の大規模事業者の抽出であることを言い出せなかったというのが事実、これは担当者がそう言っていると。 　そして一方、平成二十九年七月に東京都の大規模事業所を抽出調査とする旨の通知を一方で各都道府県宛てに発出している。これはもう、それを見れば一目で、東京都が全数調査ではない、従業員五百人以上について全数調査ではないということは明らか、明らかに分かるわけですので、真に抽出調査である旨を隠そうとしていたとするならば、このような行動に出るか私どもは疑問を持ったと、これは樋口委員長が国会で答弁して、そしてこういう事実関係も報告書には記述をされております。

○蓮舫君　ちょっと何言っているか全然分かりません。 　総理にお伺いします。 　この不正統計、大変なことだと思う、改善したいと思っています。総理はよく、丁寧に説明をする、もう何度も聞いているんですが、総理の言う丁寧に説明するとはどういうことですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様から統計に対するこの不信の目が向けられているわけでございますので、こうした国民の皆様の信頼を取り戻す上において丁寧な説明をしなければならないと、こう考えております。 　ただいま根本大臣から答弁をさせていただいたんですが、多くの方々から、これは組織的隠蔽や隠蔽行為ではないかという御指摘がある、そういう疑いを持たれるということについて、私たちはそういう御批判があることは真摯に受け止めなければならないと、こう考えております。 　その中で、特別監察委員会におきましては、これ元最高検の検事の方々を事務局、元最高検の検事の方を事務局長に迎え、そして法曹界の方々に入っていただき、定義を、虚偽申述とは何か、あるいは組織的隠蔽は何かということを言わば法律的に定義を定めていただいたわけでございまして、それに当たるかどうかということについて、この報告書を取りまとめていただいたわけでございます。 　ですから、一般的な感覚で、これは隠蔽ではないのというふうに、これ、持たれるということは当然あるんだろうと思うわけでございますが、そこのところは法律的な観点から、言わば厳密なこの定義の上から整理をされたと、こういうふうに私は受け取っているところでございます。中立的、客観的な立場から精力的に検証作業を行っていただいた結果であると、このように考えております。

○蓮舫君　隠蔽の疑いを真摯に受け止めて丁寧に説明する。では、なぜ、二〇一六年当時、不正を認識していた当時の室長を国会に呼ばないんですか。何でその当事者は国会に来てもらえないんでしょうか、根本大臣。

○国務大臣（根本匠君）　どういう方をお呼びになるかは国会でお決めになることだと思っております。

○蓮舫君　二〇一六年十月、総務省に全数調査をしているとうその内容を届け出た室長、衆議院の予算委員会でも参議院の予算委員会でも、再三再三、私たちはこの人に出てきていただきたいと要請していたら、政府が反対しているという説明ですよ。

○国務大臣（根本匠君）　事実関係などについては、特別監査委員会の報告書でこれは私は明らかにされていると思っております。そして、どなたを国会にお呼びするか、これはやはり国会でお決めになることだと思います。

○蓮舫君　いや、特別監察委員会の報告でうそをついた、虚偽を申請した、本当のことは分かっていながら。でも、それは隠蔽ではないと報告書をまとめたから。じゃ、この御本人に話を聞かないと真実の解明なんかできないじゃないですか。で、その部分で何度もお願いをしたら、厚労省が、この担当室長、まだ職員なんですよ、でも、もう統計担当を外れて再任用の職員だから今答えられない。参考人で来てくださいよ。

○国務大臣（根本匠君）　それは国会でお決めになられることだと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○蓮舫君　総理、答え簡単なんですよ。 　今、総理が内閣として丁寧に説明をすると言っているんですから、国会から要請はあるんです、予算委員からは要請をしているんです。だったら、根本大臣に、この当時の室長を国会で答弁させるように指示してくれませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会から御要請があれば、政府としては当然答弁をする、政府の職員であればですね、まあ民間人であれば別でありますが、政府の職員であれば当然出てきて答弁をするということになるわけでございますので、いずれにいたしましても、それは国会でお決めになることであります。

○蓮舫君　委員長、今総理が大切な答弁をしていただけました。国会から要請があれば、当時の室長は来てくださる。 　国会から要請を出すということを後刻理事会で諮ってください。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○蓮舫君　もう一つ、この参考人を出さないだけじゃなくて、もう一つ重要な指標を出していないのは、なぜ共通事業所の実質賃金は公表しないんですか。

○国務大臣（根本匠君）　まず、毎勤統計の賃金系列、これは二つあります。 　一つは、これが本来の毎勤統計の賃金、賃金ですが、全体の労働者の平均賃金、労働者全体の賃金の水準、これについては本来のメーン、本系列で出しております。そして、これは実質値も、実質賃金も、これは出しております。 　そしてもう一つ、景気指標としての賃金変化率、これは、景気指標としての賃金変化率、これは去年と今年、答えた事業所だけを選んで、これを共通事業所と言っていますが、参考までに共通事業所の系列も出している。これは、月々の前年の振れを見るために共通事業所系列というのを出している。そして、共通事業所系列の実質を出せと、実質賃金を出せと、こういう、一方でそういう要請がありますが、実はこれは統計的な、専門的な見地からいろんな課題、論点があります。 　一つ申し上げれば、前年同月の共通事業所群、それから次の月、次の月の共通事業者群、これはそれぞれ同じものではないんですよ。同じものではないので、前年同月比は見れるけど、実質化するということはこれをずっと時系列で指数化して見るということですから、そうなると、月々に、月々に共通事業所群が異なるので、これを時系列で見る指数化というのは統計的にどういうものなのかと、実はこれが論点、大きな論点になっております。共通事業者の特性をどう見るか、これが大きな論点になっています。 　それから、共通事業所系列というのは標本数が少ないので、標本誤差が大きくなるとか偏りがある可能性があるとか、あるいは、まだ十二か月のデータですから蓄積が乏しい。実は、統計的な、専門的な課題、論点があるものですから、これは専門的な検討が必要なので、今専門家を集めていただいて、そこで検討をしていただいているということであります。

○蓮舫君　統計不正をした厚労省がこの統計の課題を整理しているって、もう本当に何を言っているか分からないんですけれども。 　賃金の伸び率が実態に近いのは、共通事業所をベースにした参考値です。名目は出しているじゃないですか、何で実質は出さないんですか。

○国務大臣（根本匠君）　私は、今丁寧に御説明いたしました。 　実質をどうして、共通事業所系列で実質化できるか、これが統計の専門家からいろいろな論点を提起されています。実質化するということは指数で見るということですから、時系列で追うということで、これについては、共通事業所群というのは月々で対象が異なっていくので、だからこれを、前年同月比は見れるけど、これを月々、月々に時系列で追うということはこれを指数化するということですが、これについては、これについては大きな論点、課題がある。これは専門的な話ですからね、統計の。ということでありますから、今専門的な検討に委ねているということであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○蓮舫君　大臣ね、名目から物価上昇率を除すれば、それは、それは近似値出るんじゃないですか。だから実質を出してくださいって何度も言っているんです。なぜ出せない、なぜ検討するんですか。

○国務大臣（根本匠君）　今委員おっしゃられましたが、近似値では、我々統計を作る側からいえば、近似値、近似値というようなものはやっぱり出せません。これは、統計は正確性を、正確性を要求されるのが統計ですから。ユーザーがですよ、いいですか、ユーザーが、ユーザーの皆さんがいろいろな加工をして活用する、私はこれは当然だと思いますが、統計を作る側から言わせれば、これは統計としてしっかりと自信を持って出せると、統計として。ここはやはり私は統計の専門家に検証してもらいたい、検討してもらいたいと思っております。

○蓮舫君　大臣、野党のヒアリングで厚労省の職員は、計算をしたらマイナスになると認めていますよ。なぜ国会には出さないんですか。

○国務大臣（根本匠君）　それは、統計を作る側とユーザーの立場の違いだと思います。ユーザーなら、ユーザーならいろんな指標で、いや、例えば消費者物価、消費者物価で割り戻せるか、これだって統計の専門家は今論点を提起していますから。そして、実質賃金は、実質賃金は、我々、毎勤統計の労働者全体の実質賃金、これが大事なんですよ、名目賃金、実質賃金、これは明確に実質賃金としてお示しをしております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　共通事業所や系列の数値を見て、数値を見てユーザーの観点からいろいろな加工をする、これは私はユーザーとして当然だと思います。機械的に計算すればというような話はユーザーの観点ですよ。 　そして、統計を作る側は、これは統計を作る側はしっかりとした裏付けのある、そしてこういう統計を作ればどういう利用、利用の仕方についてどういう留意事項があるか、こういうものをきちんと示すのが統計を作るということですよ、統計というのは中立性、客観的、専門的ですから。私はそういうことを申し上げております。 　とにかく、共通事業所系列というのは事業特性がありますから、事業所の特性があるので、そういう特性は何か、あるいはサンプル数だっていろいろ振れますから、それは統計として、統計を作る側としてはそういうことは、我々の立場からいうと、統計を作る側ですからそういうことは申し上げられないと、こう言っております。

○蓮舫君　総理、実質賃金を出すと、参考値ベースで、これまで賃金上昇率はプラスとしていたものがマイナスになるから出さない理由を検討しているということではないですよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうでは全くございません。 　我々、この結果が言わば統計の専門家の皆さんが集まって出せるんであれば、その結果がもちろんマイナスだったとしても、それは今までも主系列におきましてもマイナスはあるんですから、今回は主系列において名目も実質もプラスで既にお話をさせていただいております。 　そもそも毎月勤労統計につきましては、これは個々人のですね、個々人の賃金を追っていったものではありません。これは事業所の人件費の総額を言わばそこの事業所にいる人たちの人数で割ったものでございますから、言わば一人一人の賃金が上がったのか下がったのかでは実はないわけでございまして、つまり、それまで働いていた人が、二人の方が働いていて、それ四十万、四十万もらっていて、仕事が忙しくなったからパートの方を十万、十万で雇ったとすると、これ百万になります。四十万の方が変わらなくても、四で割ったらこれ二十五万になって下がったかのごとくの数字が出るという御説明をずっとさせていただいておりまして……

○委員長（金子原二郎君）　簡潔に答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、経済の実態におきましては言わば総雇用者所得が大切だということを私申し上げておりますから、この毎勤統計におきまして、そういう数字が出てきても、それはそういう説明をさせて、今までもさせていただいてきて、今までもさせてきていただいておりますから、これはそれには変わりがないということを申し上げているところでございます。

○蓮舫君　厚労省の不正とは別に、統計というのは国家の信頼であり、税を使って政策をつくるときの重要な指標なんです。その指標を出してくださいと言ったら、関係ないことを長くしゃべらないでくださいよ。 　たった一つです。厚労大臣に、この予算委員会をやっている間にこのデータ、実質賃金、出すように指示していただけますか。

○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣、時間ないです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が私にこのマイナスを隠そうとしているのではないかとの御質問がありましたから、いかにそうではないか、そうではないという理由を私は説明をさせていただいたわけでありまして、毎勤統計とはどういう意味かということを国民の皆様に御説明をしなければ、まるで私たちが隠しているかのごとくの誤解を受けますから、そういう説明をさせていただいた。 　そして、出せるか出せないかにつきましては、まさに主系列につきましては出させていただいている。参考系列についてはどうなのかということにつきましては、今までも出していないわけでありますから、新たに出すということにおきましては、それは専門家の皆さんが検討するのは当然のことであろうと、こう思っております。

○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成三十一年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。蓮舫君。

○蓮舫君　引き続き質問させていただきます。蓮舫です。 　総理、去年の予算委員会は、総理の腹心の友の加計学園の疑惑、あるいは総理の奥様、安倍昭恵夫人が関与したとされているのではないか、森友学園の疑惑、それを隠すために公文書が改ざんされたのではないか、そして記録はなくなり、記憶のなくなる国家公務員が続出している。今年は不正統計。この安倍内閣、安倍総理が今年の秋から消費税を一〇％にします。国民は理解をすると思いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税につきましては、伸びていく社会保障費に対応するため、そして同時に、人生百年時代を迎える中において社会保障制度の在り方も変えなければいけない、全世代型の社会保障制度に変えていく上において、幼児教育の無償化あるいは真に必要な子供たちへの高等教育の無償化を行っていく、そうした財源を確保するために消費税の引上げをお願いをしていく。また、国の信認を維持をしていくために必要だということでお願いをさせていただく考えでございます。

○蓮舫君　過去二回、総理は増税を先送りしているんですね。二度あることは三度ありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって引き上げる予定でございます。

○蓮舫君　この夏、参議院議員選挙があります。その選挙の直前に、前回の総選挙のときのように増税しないことを国民に問うと、そういう公約で選挙に入ることはないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって消費税を引き上げる方針でございます。

○蓮舫君　この秋の消費税増税で国民に負担してもらう税収が五兆円強増えるんですね。（資料提示）ところが、そのうち二兆二百八十億円が臨時特別の措置を行うとなる。これ、茂木大臣、御説明いただけますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　その図のどこまで御説明申し上げればいいですか。我々の説明と一部項目の整理の仕方と、このパネルで説明しようとしますと、パネルに数字の抜けがあるんです。 　まず、右側の歳出の措置、これ臨時の措置でありますが、プレミアム付き商品券含め二兆二百八十億で間違いありません。我々と一緒です。それから、その下にあります税制上の支援、これ一兆四千億と。我々、車とか住宅の方ですから、三千億に軽減税率を加えているんで、一兆一千億ということで、そこもそごはありません。それに対して、合計で三兆四千二百八十億と書いてありますが、これに加えまして、教育無償化と社会保障の充実、三・二兆円やりますから、実際のトータルでいいますと、六・六兆円になると。左側の方の増税でありますけれど、五・七兆円にたばこ税等が加わりますから六・三兆ということになります。ですから、六・三兆に対して六・六兆の対応策ということで、それを足していただきますと、三千億分、影響を上回る十分な対策を打っている。 　ただ、そこで言っている二兆二百八十億と三千億については臨時特別の措置でありますから、恒久措置としては続かないということです。

○蓮舫君　この二兆二百八十億は一回こっきりで終わる措置です。それ以外の減税等の措置は恒久的なというのは理解をしています。 　六・三兆に対して六・六兆の措置を講じる。つまり、増税以上の措置を講じると。これ、増税は何のために行うんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ですから、この二兆二百八十億とそれから車、住宅等の減税三千億につきましては臨時特別の措置として行うものでありますから、恒久的には続かないという形でありまして、きちんと財源の方が確保されるということであります。 　そして、この消費税の増税と。これ、御案内のとおり、財政の健全化を進めると同時に、子育て支援、つまり教育費の無償化等の人づくり革命を実現していく、さらには社会保障の安定、充実を図っていく上で不可欠であると、このように考えております。

○蓮舫君　プレミアム商品券、これは何でしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回行いますのは、基本的には各自治体単位で、特に低所得者それから二歳未満の小さなお子さんのいる家庭について、金額でいいますと二万五千円分の商品券につきまして二万円で購入できると。低所得者の方が、大体半年間、消費税が引上げ、税率が引上げになりますと、係る負担の増加分が五千円でありますから、五千円分をプレミアムとして発行する商品券という形になります。

○蓮舫君　低所得者の負担が半年間で消費税増税分で五千円だから、その部分を、二万円の商品券を買ったら二万五千を積み増すというのは、それは理解できるんです。 　ゼロ歳から二歳児に五千円積み増す理由は何ですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ゼロから二歳児の方々、恐らくこの後議論いただけるんだと思うんですけれど、やはり子育ての負担というものが大きくなってまいります。 　三歳児以上につきましては、三歳児から五歳児についての幼児教育、幼稚園、保育園、認定こども園等々は十月から全て無償化するということを決めておりますので、ゼロから二歳児向けの負担の軽減ということで行わせていただきます。ゼロから二歳児を持っている家庭の負担の軽減ということで行わせていただきます。

○蓮舫君　次の資料なんですけれども、内閣府にゼロ歳児から二歳児を五千円にする根拠を伺ったら、左の、いわゆる割合を出してきたんですね。割合で見ると、確かにゼロ歳から二歳の子供の生活用品費、おむつとかそういう生活用品の割合が高いというデータなんですが、同じデータにはもう一つの資料として額の資料もあるんですけど、内閣府はあえてこちらを私にくれなかったんです。その理由、分かりますよね。

○国務大臣（茂木敏充君）　あえてかどうかはちょっと知りませんが、これ、どちらの図で見てもそんなに、これの左が割合で右側の方が額ということでありますけれど、ちょっとテレビを御覧の皆さんには小さい文字なので分かりにくいかと思うんですけれど、左側のブルーの部分、丸で囲ってあるブルーの部分、右側でもブルーなんですけど、これが生活用品費になります。そして、右側で赤でくくってあるグリーンの部分、左側でもグリーンなんですが、これは保育費と、こういうことになります。 　そうなりますと、右側の表では、御指摘のとおり三歳から六歳の子育て費用の実額、赤のマークが大きくなっていると、こういったことをおっしゃりたいんだと思いますが、この部分については、幼児教育無償化をするということでありますので、保育費はなくなるということです。

○蓮舫君　とはいえ、やっぱりこれ、割合ではなくて額で見ていかないといけないと思うんです。 　少子化担当大臣にお伺いしますが、育児をしてきた経験からしてみると、小さいときよりも大きくなればなるほどそれはお金は掛かるんです。これ見ていただくと、中学三年生はゼロ歳児に比べて学校内外の費用それと食費が増えて、額は倍額しているんです。中学生は、当然、幼児教育無償化、保育の無償化の対象になりませんから、本当に消費に与える影響を緩和する、五千円を補助するというのであれば、ゼロ―二歳児ではなくて中学生に渡した方が効果があるんじゃないですか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　ゼロ―二歳児の小さな乳幼児がいる子育て世帯につきましては、三歳以上の子供がいる世帯と比べまして生活用品費、生活消耗品費に係る支出の割合が高いため、とりわけ税率引上げによる負担感を緩和する必要があるとの考えの下、対象とされているものと承知をいたしております。 　率の話もありますが、平成二十二年の調査において、ゼロ―二歳児の生活消耗品費の額を提示した、こういう実は調査結果もあります。それによりますと、ゼロ歳児で年間これは九万五千円、一歳児で八万二千円、二歳児で七万円というふうになっておりまして、ここの部分については、極めてゼロ―二歳の子供たちの生活用品費に係る部分が極めて大きいということになっております。 　今ほども御答弁があったと思いますけれども、三から五歳児については、幼児教育、保育の無償化ということで負担の軽減を行っております。いろんな意味で今回の言わば物に関するこの消費税の引上げにおける影響というのは、この表で見る限りはゼロ―二歳児の生活用品費の負担が極めて大きいということになっております。

○蓮舫君　いや、全くかみ合っていません。私、ゼロ歳児から二歳児の負担は、割合は確かに高い、額も高い。でも、中学三年生と比べたらそこは倍増していて、中学三年生の方は、塾とか学校とかあるいは習い事とか、そして食費がどんどん増えていくんですよ。ここに幼児教育無償化の恩恵はないから、消費に与える消費増税の影響を緩和するのであれば中学生にプレミアム商品券を渡した方が効果があるんじゃないんですかと聞いているんです。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、消費性向と、これは得た収入の中からどこまで消費に使うかという割合でありますけど、これを見ますと、特に二十代から三十代、つまり子育てをしている世代、しかも小さな子供、お子さんのいる世代の方が消費性向が低いと、つまり消費を抑制する傾向があると。 　今回、引上げに当たりましては、低所得世帯と併せて、こういった、本来だったらば例えばおむつを買うとか子育ての用品を買う、こういったことで消費ニーズがあるはずなのに負担感が出てしまう家庭に手厚く負担をするということで、低所得者に加えまして二歳児未満の小さな乳飲み子を持っている家庭についても、プレミアム商品券、お配りをさせていただきたいと思っております。

○蓮舫君　少子化担当大臣、それは本当に少子化対策に資すると思いますか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　このプレミアム商品券などの臨時特例の措置につきましては、消費税率の引上げに当たり、経済に影響を及ぼさないようにすることなどの政策目的で実施されるものと承知をいたしておりまして、また、期間も半年間というふうになっておりまして、少子化対策としての政策目的であるとは考えておりません。

○蓮舫君　つまり、少子化対策というよりは消費刺激効果、その部分の経済政策、着眼したという答弁だと思うんですが、ただ、そうすると、そもそも給付金や商品券というのは本当に消費刺激効果、下支え効果があるのかどうか。 　これ、麻生内閣のときに、定額給付金二兆円、随分景気よく支出をされましたが、麻生財務大臣、どれだけ景気を刺激したか覚えておられますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、過去に実施された定額給付金とか商品券のいわゆる給付によっていわゆる消費行動にプラス効果があったということは、これは内閣府の分析で示されております。 　平成二十六年度の補正予算にて実施をいたしましたプレミアム商品券等の事業につきましては、商品券の使用総額九千五百十一億円のうち、商品券があったから新たに消費した額は三千三百九十一億円であったとなっております。財政出動した経費は二千三百七十二億円を差し引きますと、実質的な消費喚起効果は一千十一億円の内数となったというように分析されていると承知しております。 　これ、過去の例をずっと言いますか、ほかにも。申し上げますか。これだけでよろしいですか。ほかにも、二十一年もずっとありますよ。

○蓮舫君　第一生命経済研究所の分析では、麻生総理が実施した定額給付金は、二兆円を消費刺激に還元すると二割の四千億にとどまると分析されているんですよ。 　今、ちょっと若干その計数が合わないんですけれども、二十六年度補正に計上したプレミアム商品券、これ二千五百億円の税金を使って消費喚起効果は千十九億と内閣府が分析しています。ただ、みずほ総合研究所によると、商品券の消費押し上げ効果は実はもっとちっちゃくて、六百四十億と分析されているんですね。そう考えると、商品券というのは、私はそんなに消費刺激効果、経済対策としては効果が高いと思えない。つまり、ばらまきに終わるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　何か、消費を、何というか引き上げるというよりも、これは基本的には前回の経験、消費税率引上げの経験も踏まえて、引上げ前の駆け込み需要、そして引上げ後の反動減、大きなこれを、経済変動、これを平準化するために行うわけでありまして、一定期間の消費というのは基本的には一定です。そうなりますと、駆け込み需要がなくなれば反動減も抑制をされるということで効果が出るということです。

○蓮舫君　とはいえ、やっぱり消費税増税、一度きりで半年間だけで五千円上乗せをするプレミアム商品券、過去の政策を実施したその分析、効果をもう少し見ると、私はそんなに平準化の効果というのは高くないんだと思っています。そのお金があれば、むしろほかのものに使った方が私はいいと考えています。 　これ、少子化担当大臣にお伺いしますが、毎年毎年これから消費税増税分を財源に幼児教育無償化と保育の無償化が行われます。この時期、今年もです、今年も保育園に入れなかった相当悲痛な御両親、親御さんの声は私の耳にも届いているんですが、この幼児教育、保育の無償化で待機児童の解消につながりますか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　待機児童が増えるのではないかとの懸念の声があることは承知をいたしておりますが、この無償化の問題、基本的に三歳から五歳までを対象としておりまして、その九割以上が既に認可施設を利用できていることから、待機児童への影響は限定的であるというふうに思っております。 　もちろん、言うまでもなく、待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組む必要があります。このため、待機児童の解消を図るとともに、子育て世代の女性の就業率がヨーロッパのトップ水準である八割まで上昇しても対応できる三十二万人分の保育の受皿を二〇二〇年度末までに確保すべく既に取組を始めております。

○蓮舫君　違うんです。 　今回、秋に消費税増税したその増税分を財源に幼児教育と保育の無償化を行う。保育園というのは、そもそも年収が高い人は保育料高いんです。年収が低い人は、そこはそれなりの凸凹が付いているんです。これが一律無償化されたら、年収が高い人が得するじゃないですか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　少子化対策の観点からは、調査によれば、二十代から三十代の若い女性において、理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げており、最大の理由となっております。また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が、最も多い二つの回答となっております。 　このため、今回、今般の無償化は所得にかかわらず少子化対策としては極めて有効であるというふうに考えております。

○蓮舫君　待機児童対策になりますかとさっきから伺っているのに、お答えにならない。 　いいですか、待機児童になって、家で、自宅で育児をするしかない方、仕事ももしかしたら諦めなければならない方たちは、増税の負担は来る、でも保育園に入っていないからその恩恵は保育の無償化で受けることができません。格差が付くじゃないですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　全体の対策として申し上げますと、幼児教育の無償化、これは、今後生まれてくる子供を含めた少子化対策、将来的に子供を産みたいと思うときにどれくらいのお金が掛かるだろうかと、こういったことを考えたときの少子化対策でもありますし、幼児期から協調性があるようになるとか、将来の社会対応能力、こういったいわゆる非認知能力を向上させていく、さらには人材能力、人材の力ということで日本の成長力の強化と、こういった目的から行うものであります。 　一方で、この幼児教育の無償化と同時に、保育の受皿、さらには保育人材の処遇改善、さらには保育の質の向上、こういったことも進めておりまして、御案内のとおり、安倍内閣におきましては子育て安心プラン、これを前倒しをしまして、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿、これを確保することにしております。 　人材等につきましても質問がありましたら、いかに処遇改善しっかりやっているかと御説明申し上げたいと思いますが、いずれにしても、大切なことは、待機児童か教育の無償化かと単純に二者選択ではなくて両方、その地域にもよりますし、それに合わせてしっかりと進めていくということだと思っております。

○蓮舫君　保育士処遇改善を安倍内閣がやっていないとは言っていません。この予算案にも入っています。来年の春から月三千円相当の処遇改善を行う二百六億円の予算措置なんですが、これは、プレミアム商品券の事務費だけでも六百億あるその三分の一でしかないんですよ、事務費の三分の一でしかない。 　これ、枝野代表が衆議院で質問をしましたけれども、保育の無償化、年収六百四十万円以上の世帯、幼児教育無償化、年収六百五十万円以上の世帯への公費負担は合わせて〇・三兆あるんです。ここは、財源に限りがあるから年収がある程度ある方には我慢をしていただいて、この部分の三千億、〇・三兆を処遇改善、保育士さんに回してあげる方が、箱をどんどん整備するよりも、人がいなくて人が預けられないわけですから、保育士さんの処遇を改善した方がよっぽど待機児童対策になると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　保育士の処遇改善、極めて重要だと思っております。 　ただ、これは一年で見るだけではなくて、これまでの取組、これ、平成三十一年度の予算が成立しますと、蓮舫委員がおっしゃった一年度だけではなくて、政権交代後で合計で一三％の改善ということになるわけであります。さらに、二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善、こういったことも行っておりまして、保育人材の確保、さらには質の向上、こういったものを進めると同時に、様々な消費税に伴います対策も同時に進めてまいりたいと思っております。

○蓮舫君　ここが決定的に考え方の違いなんですね。私は、やっぱり待機児童、全入化を優先するべきで、無償化よりも全入化、それを優先することが今実際に困っておられる小さなお子さんを抱えている親御さんの声に応えることだと、私たちは考えています。 　さて、石田大臣、今年の夏に予定されている参議院議員選挙から選挙制度が変わります。どのように変わるのか、丁寧に教えていただけますか。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをいたします。 　昨年の通常国会におきまして成立いたしました参議院選挙制度に係る公職選挙法の一部改正法は、参議院議員の選挙制度に関しまして、まず、選挙区選挙におきまして定数を百四十六人から百四十八人に増加し、埼玉県選挙区の定数を六人から八人に増加することによりまして、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るとともに、比例代表選挙におきましては、非拘束名簿式を維持しつつ、一部の候補者を区分し、順位を付けて、順位を付して名簿に記載することができることとし、当選人につきましては、それらの候補者を上位とし名簿記載の順位のとおりに決定するいわゆる特定枠制度を導入するとともに、定数を九十六人から百人に増加することを内容としているところであります。

○蓮舫君　ありがとうございました。 　選挙区を二議席増やすことで一票の較差が三倍以内に収まります。でも、定数を二人増やしたので、ならば一票の較差とは関係ない比例選出の議員を減らすならまだしも、自民党は比例議員を四人増やした法案をこれ強行採決しました。 　六人参議院議員を増やす。国民に消費税増税の痛みをお願いしておいて、少子化、高齢化、人口減、地方の議会では定数も削減している、その中で参議院議員だけ六人増やすこと、総理、これ理解得られるとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々政治家は、政策を実現するため真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。国民の皆さんに様々な御負担を求める以上、我々政治家も常に自らを省みる必要があることは当然だろうと思います。 　議員定数につきましては、政権交代後、衆議院の定数を合計で十五議席削減させておりまして、現在は四百六十五議席となっております。私が初めて当選したときは五百十議席でございましたから相当の数が減ってきているわけでございますが、さきの国会で成立をした参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえ、投票価値の平等とともに都道府県連、都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて各党各会派による検討がなされ、結論が出されたものと承知をしております。 　この定員増に伴って参議院全体の経費が増大しないようその節減を検討するとした附帯決議を踏まえ、自民党、公明党及び無所属クラブは参議院議員の歳費を削減する法案を今国会に提出しているところであると、こう承知をしておりますが、いずれにせよ、選挙制度の在り方を含め議員の身分に関わる問題は議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、各党各会派において真摯に議論が行われるべきものであると考えております。

○蓮舫君　実際は違ったんですよ。各党各会派が実に丁寧に審議をして六増に収まったわけじゃないんです。 　これ、参議院議長の下に選挙制度に関する専門委員会をつくって、実はここで十七回にわたって与野党で独自の案を持ち込んで議論をしてきたのを、それをいきなり自民党が定数六増を去年の通常国会閉まる直前に出してきました、六月十四日。六月十四日、自民は、この専門委員会で一回も出してこなかった六増をいきなり提案をし、六時間のみの審議で打ち切って、七月十一日に強行採決したんです。今、総理が言ったことと真逆なことをやっているじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、まさにこれは参議院の皆様がその良識にのっとって御議論をされると、こう思うところでございますが、まさに院において御議論をされ、その結論を出されたと、このように考えております。

○蓮舫君　議論していないんですよ、本当に。 　参議院に伺います。 　昨年のこの突然の自民党案が強行採決されたことで六人議員が増えることになったんですが、今、参議院議員会館の二階の会議室フロアで工事されています。これ何の工事ですか。

○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。 　現在、議員会館二階におきまして、議員事務室三室を整備しているところでございます。この工事につきましては議員会議室を議員事務室に改修するものでございますけれども、壁と扉を設置し壁紙を張るといった通常の内装改修にとどまらず、議員活動を支援するため、全ての議員事務室に標準的に備わっている情報通信システムなどを新たに整備するほか、一部屋を議員室と秘書室などに分けるため、空調ダクトや非常警報設備などの増設、電気容量増強等を行うものとなっております。

○蓮舫君　国会議員の会館は、定数が減ることは想定していても、増えることは想定していないんです。だから、議員の事務所フロアに新たに議員の部屋なんかないんですよ。だから、わざわざ二階の会議室を潰して、そこに新たに増える議員の事務所を造っている。 　今三部屋造っているとおっしゃられましたが、これ幾ら掛かりますか。

○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。 　現在行っております議員定数増三増に伴います議員事務室三室の整備に係る費用は一億八千七百万円余となっております。

○蓮舫君　約一億九千万です、総理、三人分で。六人分の部屋を造ると約四億円です。事務所六部屋造るだけで四億円。 　議員一人に掛かる新たな人件費、あるいは義務的経費、幾らですか。

○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。 　平成三十一年度予算案に計上いたしました金額に基づきますと、新たに増える議員の一人当たりの一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして七千五百三十万円余となります。

○蓮舫君　来年度予算案にも計上されています、一人七千五百三十万円。これ、六人だと幾らでしょう。そして任期六年間に掛かる総額は。

○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。 　改正公選法上の議員定数が六増となりますのは次々回の通常選挙以降でございますけれども、平成三十一年度予算案に計上いたしました金額に基づきますと、新たに増える議員六名分の一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして四億五千百万円余となります。また、これを任期六年分に換算いたしますと、総額二十七億一千万円余となります。

○蓮舫君　定数六人増やすだけで三十一億円の経費が掛かる。財源は国民が納めている税金です。いいですか、真摯な議論なんかしないで、それを全部ひっくり返して、与党がいきなり法案を出してきて六時間で審議を打ち切って、そして六人増にしてしまった結果、三十億、国民に負担を新たにお願いする。 　総理、これ、理解を得られると思いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、議員を一人増やすあるいは減らす、当然これは予算が掛かる、あるいは予算が減っていくわけでございます。しかし、果たしてどれぐらいの数がいいのか、予算を減らすためにどんどん減らしてもいいのかどうか、どれぐらいの規模がいいのか。ただ、それとは別に、蓮舫委員は消費税を引き上げていくという中で身を切る改革もしなければいけないと、それはそのとおりだろうと、こう思っております。 　ですから、この衆議院、参議院全体で考えている中におきまして、衆議院においては十五名既に削減をしているところでございます。参議院におきましては先ほど申し上げましたような考え方の下に御判断をされたと、こう承知をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、この民主主義のコストをどう考えるか、あるいは代表を、国民一人当たりの代表をどう考えるか、あるいは地域の代表をどう考えるかということについては、これは民主主義の根幹に関わることでございますから、各党各会派において御議論をいただきたいと思います。

○蓮舫君　総理は去年六月の党首討論でも、この公選法の改正は臨時的な措置と認められました。本来、公選法の附則には必ず結論を得ると書かれていたものが、残念ながら臨時的な措置で六増で終わってしまった。もっとテクニカルに言うと、拘束、非拘束、極めて、極めて自民党さんに有利な制度設計も入れられているんです。その部分でいうと、去年の六月以降、議長からもあるいは与党自民党からも、参議院はどうあるべきか、衆議院と参議院の違いはどうあるべきか、議長の下で議論をしてきた十七回の更なる先をそれぞれ改革案を持って話し合おうという提案は一度もないんです。 　自民党総裁として、自由民主党さんに指示をしていただけませんか。私たちもこれはしっかり議論をしますよ。是非お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、総理大臣としてここに立っておりますので、今の御質問にはなかなかお答えするのは難しいのでございますが、あえて申し上げますと、自由民主党の中におきましても、衆議院、参議院それ自体の運営、在り方に関わることはそれぞれの院が責任を持って決定することになっておりまして、まさに参議院のことにつきましては、参議院におきましては参議院の自民党において御議論をいただくことになると、こう思っております。

○蓮舫君　さて、来年度予算案なんですが、二兆円を超えるばらまきが加わったがために当初予算案が、これ憲政史上初だと思いますが、百兆円を超えました。私、その中で最も懸念しているのは、新たに補正予算を組めば更に膨らんでいくんですね。来年に控えた東京オリンピック・パラリンピック大会、この予算が際限なく膨らんでいかないか懸念しています。 　私、大前提として、成功のために協力はします。頑張っているアスリートを心から応援をします。大会成功のために汗をかいている方たちには敬意を表します。ただ、国会においては、予算の在り方、行政監視はしなければいけないと思っているんです。この認識は、総理、共有していただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのとおりだと思います。

○蓮舫君　では、オリンピック・パラリンピック担当大臣に伺いますが、政府のオリパラ基本方針で、予算、そのガバナンスはどうすると決めていますか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　オリパラ基本方針におきまして、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、関連施策については、事業の進捗と効果を点検することを通じて効率的、効果的に実行し、施策に要するコストをできる限り抑制すると定められております。 　これを踏まえて、オリパラに関する施策の実効性を担保し、その進行管理に資するよう、毎年、大会開催に直接資する経費をオリパラ関係予算として取りまとめるとともに、おおむね一年に一回の大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告において幅広い事業の進捗と効果を点検しているところであります。 　また、これらの事業の予算は、概算要求前に行政事業レビューシートを作成し、事業の効率性や効果をチェックし、コストの抑制に努めた上で、最終的に国会の議決を得て予算として成立しております。 　政府としては、こうした取組を通じ、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、大会の準備に取り組んでまいります。

○蓮舫君　基本方針にはそのとおりに書かれています。つまり、政府は、関係機関と円滑に協力し、オープンなプロセスで意思決定を行い、明確なガバナンスを成立する。 　ならば、政府として、このオリパラ大会に係る総予算、把握されていますね。

○国務大臣（櫻田義孝君）　Ｖ予算では、大会経費を一兆三千五百円と試算、このうち……（発言する者あり）あっ、一兆三千五百億円と試算、このうち国費は一千五百円、政府としては……（発言する者あり）千五百億円、政府としては、これを含めオリパラ関係予算を取りまとめて公表しており、平成二十五年から三十一年度の会計で二千百九十七億円です。 　なお、全体像については、東京都及び組織委員会が示すべきものであります。

○蓮舫君　今おっしゃられたＶ予算って何ですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。 　昨年十二月に組織委員会が公表したＶ予算であります。組織委員会が公表したものであります。Ｖはバージョンであります。（発言する者あり）

○蓮舫君　Ｖをバージョンと言って、みんなからおおと言われるの、やめてくださいよ。 　しかも、Ｖ予算じゃないんです。Ｖ３です。初期予算があって、パートツーがあって、パートスリーがあって、去年がＶ３なんです。これ、去年の臨時国会でもお示しを……（発言する者あり）ああ、バージョンスリーです、お示しをさせていただきましたが、東京都はここから新たに八千百億円を追加予算措置したと公表しています。会計検査院は八千百億円が国の予算だと指摘をしている。実態、総額は二兆八千百億円に本当になるんですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　議員御指摘の三兆円という金額は、本来の行政目的のために実施する事業であり、東京大会の関連性が低い事業なども含んだ金額であり、大会開催のための直接的な経費については、組織委員会において一兆三千五百円と公表しております。一兆三千五百円として公表して……（発言する者あり）あっ、億円、ごめんなさい、一兆三千五百億円として公表しております。 　また、政府においては、大会の準備、運営に特に資するオリパラ関係予算として、平成二十五年から三十一年度で二千百九十七億円と公表しております。

○蓮舫君　組織委員会が発表したものに比べて、東京都が追加措置をした。そして、今大臣もお話しになられたように、去年の臨時国会で私が中身を精査してくれと言われたら、八千億円の指摘事項の中、関連経費は二千百九十七億円とおっしゃいました。じゃ、総額は積み上げて幾らなんですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　東京都が公表した八千百億円は、東京大会の開催都市として重点的に取り組む観点から、二十九年度から三十二年度の四年間の予算の大枠を示したものと認識しております。 　一方、国は、開催都市の東京都や組織委員会の取組を支援する立場から、大会経費に限らず、日本選手の競技力向上など、国が責任を持って取り組む事業の予算をオリパラ関係予算として集計、公表をしております。ただし、これらの事業の予算は毎年度の予算編成の過程で検討され決まっていくものであり、現時点であらかじめ将来の予算枠を示すことは困難でございます。

○委員長（金子原二郎君）　櫻田さん。あっ、済みません、蓮舫さん、蓮舫さん。

○蓮舫君　蓮舫です。 　大臣、聞いてください。聞いていただけます。将来の予算聞いていません。今、総額幾らです。だから、冒頭に基本方針の予算のガバナンスを聞いたんです。大臣がお答えになられました。国は明確なガバナンスで予算を抑制して把握をしていると。だから、今、幾らですかと伺っているんです。

○国務大臣（櫻田義孝君）　東京大会は東京都が招致して開催するものであり、その準備、運営は開催都市の東京都が主導するのが基本であります。その上で、国が必要な支援をした経過があります。このため、開催経費については、まずは開催都市である東京都と、大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体の責任において明らかにすべきものと理解しております。 　国は、東京都や組織委員会の取組を支援する立場から、大会経費に限らず、日本選手の競技や、競技力向上やセキュリティー対策、ドーピング対策等、国が責任を持って取り組む事業について、国費負担を明確にする観点から、オリパラ関係予算として公表したところでございます。 　引き続き、政府全体の取組に関して丁寧な説明に努めていきます。

○蓮舫君　大臣、私が、何で国が全部総額を把握して、どれだけ膨らんで、そこに無駄があるのかないのか、効率的なのか、それとももっと予算を投じた方がいいのかをガバナンスをしてくれというときに総額を抑えてくださいと言うのは、政府保証を付けているからなんです。保証措置の内容を御存じですか。（発言する者あり）

○国務大臣（櫻田義孝君）　大変失礼いたしました。 　大会開催経費に関係して、大会組織委員会が赤字になった場合の対応については、二〇一三年一月にＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は、二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう東京都及び国と協議をする、その上で、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することを保証する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に日本国政府が国内の関連法令に従い補填するとされております。このうち、日本国政府が国内の関係法令に従い補填するの意味は、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化し、いわゆる財政再建団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づき東京都への財政支援を行うことになるため、その結果、組織委員会の赤字を国が間接的に補填することになるという趣旨であります。 　このため、大会組織委員会が赤字に陥らないようにするため、大会組織委員会のコスト抑制の取組について、政府としても厳しく目を光らせてまいりたいと思っております。

○蓮舫君　そのとおりです。もう立候補ファイルのときに、組織委員会がショートをした場合には東京都が補填して、東京都がそれを補填し切れなかったときには関係法令で国が、だから国は全体像を把握すると、ガバナンスをするんだというのが基本方針で、政府で、そこから予算というのは全てがスタートしている。だから、総額を把握してくださいと言っているんです。ＩＯＣも相当厳しい提案をしていますよ。組織委員会も相当予算を抑制しています。 　去年二月、ＩＯＣが公表したニューノーム、新たな規範はどのように守られていると思いますか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。 　組織委員会によれば、ＩＯＣが公表しているニューノームに基づいて、会場の見直しや賃貸期間の短縮化、テストイベントの適正化など様々なコストの見直しに取り組んできた結果、これまでに約四千五百億円の経費削減効果を達成しているとのことであります。

○蓮舫君　二〇一三年以降、オリンピック・パラリンピック大会は相当経費が膨らんでしまったので、ＩＯＣが様々な経験値から導き出した経費削減策を提案して、組織委員会は相当努力をしてコストを抑えている。東京都も八千百億円追加措置したといっても、かなり、かなり細やかにガバナンスを利かせている。国だけがそれがないんですよ。国だけが、どうやって予算を抑制して、国の予算、千五百から千七百になって、それで二千を超える。 　その部分の全体像を示してくださいと去年からずっとお願いしているんですけれども、どうしてそれをお示しをいただけなく、そして抑制策はどうやって実行されているんでしょうか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　オリパラに関係する施策の実効性を担保し、その進行管理に資するよう、毎年、大会開催に直接資する経費をオリパラ関係予算として取りまとめるとともに、おおむね一年に一回の大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告において幅広い事業の進捗と効果を点検しているところであります。 　また、これらの事業の予算は、概算要求前に行政事業レビューシートを作成し、事業の効率性や効果をチェックし、コスト抑制のために努めた上で、最終的に国会の議決を得て予算として成立しております。 　政府としては、こうした取組を通じて、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、大会の準備に取り組んでまいります。

○蓮舫君　会計検査院がオリパラ関連予算は八千百億と指摘をしたんだけれども、櫻田大臣は、それは四分の一の二千百九十七億が関連予算だと言っているんです。 　ただ、これちょっと不思議なんですけど、この事務局の関連予算の整理の在り方が、実際の関連経費をあえて低く見積もっていませんか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　昨年、会計検査院が公表した報告書では、大会との関連性を整理すること、大会の準備、運営等に特に資する事業については経費の規模の全体像を示すことが求められております。このため、事務局では、報告書の二百八十六事業について大会との関連性の観点から精査し、Ａ、Ｂ、Ｃに分類して公表をしてまいりました。さらに、オリパラ関係予算につきましては、会計検査院と同様、大会招致が決定した平成二十五年度以降まで遡って公表をいたしました。 　このように、会計検査院の指摘に沿って対応しており、引き続き、政府全体の取組について丁寧な説明に努めてまいります。

○蓮舫君　じゃ、低く見積もっていないということでよろしいですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　そのとおりであります。

○蓮舫君　ごめんなさい。二百八十六事業があって、関連経費と事務局が精査をしたのは僅か五十三事業。ところが、関連じゃないと精査をしたのは二百八事業あるんですよね。額にしたら、前者、関連経費は千七百二十五億、関連じゃないのは五千四百六十一。関連じゃないのが随分多いんですよ。 　この線引きは何ですか、ＡとＢの。

○国務大臣（櫻田義孝君）　会計検査院の指摘を受けて事業ごとに各省庁と協議を行い、東京大会との関連性について、東京大会を当該事業の主たる目的としているものか、それとも本来の行政目的のために実施しているものか、あるいは、当該事業の便益が東京大会に限定されるものか、東京大会に直接資する金額の算出が可能かどうかといった観点から個別に判断した結果でございます。

○蓮舫君　じゃ、その線引きも含めてなんですけれども、東京オリパラで政府が、これ当然だと思います、最も重視しているのはセキュリティーです。テロ対策、サイバーテロ、実際のテロ、とにかく安全なオリンピック大会、パラリンピック大会にしようと最重要課題としています。 　テロ対策予算はオリパラ関連予算ですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　個々の事業の内容によって判断されるべきものと思っております。

○蓮舫君　二つのテロ対策事業がございます。一つは大会関連予算です。それは海上警備体制の強化。もう一つは関連予算ではありません。これは情報収集機能の強化、国際テロ対応等、これ内外ですね。 　この含まれる、含まれないの違いは何ですか、大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　情報収集ユニットに関して申し上げれば、この予算の中には、様々な国の能力支援、関連のＯＤＡ、あるいは在外公館の警備の強靱化、そうした予算が含まれております。また、このテロ対策というのは、東京オリンピックはもちろん重要でございますが、そのほかに即位の礼もあれば、二〇二五年の大阪万博もあります。また、日常的なテロ対策ということもやりますので、そうしたものが予算に含まれておりますので、全てが東京オリンピック関連予算ということにはならないんだろうと思っております。

○蓮舫君　河野大臣の答弁、よく分かります。全てがオリパラ予算とは言っていません。この情報収集事業の中で、国際情報収集ユニット関連予算は、オリパラ基本方針に基づいて政府が要綱を作って決めてきているんです。そうですよね、大臣。櫻田大臣。 　いいですか。政府が一年に一回、国会にオリパラ関連予算の報告を出しています。この中で、テロ対策、その課題については、国際テロ情報収集ユニット、この活動の拡大と強化だと明言をして、実際に必要な対応は、国際テロ情報収集ユニット関係要員の増員、倍増、研修、それをやるといって、予算が実際に二十八年度予算は二十七年度の五倍、二十九年度予算は二十七年度の七倍のものを、予算になっているんです。 　このテロ対策強化はオリパラ関連予算ですよね。

○国務大臣（河野太郎君）　東京オリンピックの前に、今年の即位の礼もございます。あるいは、Ｇ20、ＴＩＣＡＤといった行事もございますし、東京オリンピックの後には大阪万博もございます。また、邦人のジャーナリストが海外で長期間拘束されたということがありますので、いずれにしろ、こうしたテロ対策のための情報収集、分析をする、この力を増やしていくことは我が国にとって必要でございますから、そういうこともあって予算を増やし、人員を増やさせていただいているところでございます。

○蓮舫君　では、国交大臣に伺います。 　もう一方の、事態対処能力の向上を中心とした海上警備体制の強化、これはどういう事業でしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　海上保安庁では、競技会場等のテロ対策に万全を期すため、テロの未然防止のための警備体制の強化などの経費といたしまして、小型測量船や警備資機材の整備費等を計上しております。 　小型測量船につきましては、巡視船艇等がオリンピック、パラリンピックにおいて的確な警備活動を行うために、船舶が航行する海域のみならず、停泊した船舶の下など岸壁近傍の海域についても水深等の詳細な水路測量を行う必要がございます。そのため、海上警備に必要な情報収集可能な最新の測量機器を搭載した小型測量船を就役させまして、必要な海域の水路測量を順次行っているものであります。 　また、警備資機材の整備等につきましては、オリンピック、パラリンピックのテロの未然防止及びテロが発生した場合の鎮圧のため拳銃等を緊急に整備するとともに、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの警備実施に係る情報収集を行ったものであります。

○蓮舫君　近年、クルーズ船で訪日する外国人観光客が急増していることから、あるいは世界的なテロの脅威の増大、密輸、密航など、国民の安全を守るための海上警備体制を充実させてきていると、拳銃等の武器も拡充してきていると。つまり、これ、純粋に東京オリパラ大会だけじゃなくて、海の領域を守るテロ対策全般の予算なんです。 　先ほど河野大臣が言ったのも、国内外のテロ対策全般、その中の情報収集能力の一つが東京オリパラにも資すると。全く同じ仕組みなんですが、櫻田大臣、どうして含まれるのと含まれないのと分かれるんですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　御指摘、御提示されている資料中、含まれるの枠内に記載されている海上保安庁が所管する海上警備体制の強化のように、資機材の整備により東京大会のための警備体制を強化する事業については、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講じる施策としてオリパラ関係予算として整理しております。なお、御提示のあった資料では伊勢志摩サミットの記載もありますが、これに関する予算はオリパラ関係予算から除いております。 　一方、御提示されている資料中、含まれないの枠内に記載されている外務省が所管する情報収集機能強化のように、東京大会も含めた国内外におけるセキュリティー対策で東京大会の終了後も継続する事業については、オリパラ関係予算として整理しておりません。なお、昨年、会計検査院からの指摘を受けて整理した大会関連の支出額では、本来の行政目的のために実施する事業であり、大会に直接資する金額を算出することが困難な事業として整理しております。

○蓮舫君　大臣、違います。これ、測量船買っちゃったり拳銃とか警備機器も補充をして、東京オリンピック・パラリンピック終わったら捨てるんですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　大会を契機として調達するものであります。したがって、別に捨てるわけではございません。

○蓮舫君　では、政府のテロ対策、オリパラ大会を見据えたテロ対策推進要綱、御存じですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　東京大会は、世界の注目を集めるとともに、多数の要人の観戦も予想されることからテロ対策を一層強化する必要がありますから、具体的にはセキュリティ基本戦略等を確実に推進し、情報収集、分析、会場等の警戒警備、テロ対策、テロ対処能力の強化等を強力に推進してまいります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（櫻田義孝君）　二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱は、平成二十九年の十二月十一日、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において決定しております。

○蓮舫君　これが基軸でこの情報機能の強化は予算が付けられているんです。すなわち、東京オリパラ大会のための要綱を作って付けられた予算なんです。 　全然違わないじゃないですか。両方ともオリパラ大会を契機に予算を付けているテロ対策なんです。何でこれを線引きするんですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　その目的が東京大会に限定されているものはオリパラ関係予算として、その目的が幅広くその他の未来の行政目的であるものはこれに含めないとの考え方の下、整理をしているところでございます。

○蓮舫君　じゃ、この海上警備体制は、東京オリパラ大会に限定しているんだったら、終わったら解散ですか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　それは、オリパラ大会でなければ購入をしていなかったものであります。

○蓮舫君　時間がないからこれ以上もう言いませんが、この小型測量船の買換えは、別にオリパラ大会がきっかけじゃないんです。そもそも、海上警備に係る予算は少なくて、その中でやりくりをして回していたところに、要綱があってテロ対策をするから、予算がようやく付いたから、そしてしっかりと東京大会が終わってもテロ対策しようという予算なんですよ。 　総理、この大臣、大丈夫ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、その経緯については蓮舫さんが説明されたとおりなんでしょうが、まさにこの東京オリンピック・パラリンピックを契機として予算を付けたというのが最終的なこの予算を付けた契機でございますから、そういう趣旨でそれは分けているということなんだろうと。櫻田大臣もその点を正確に把握して答えられていると、このように思います。

○蓮舫君　総理、よくよく御自身の大臣を観察された方がいいと思います。 　仕分ける基準がやっぱり明快ではないと、オリンピック予算はやっぱり水増しになるんですよ。そうなると、後にどういう仕分で、あるいはどういう基準で分けているかどうかを見ないと、後々の決算管理もできないんです。 　レガシーを次の世代の負担に残さないためにも、この大臣では私は難しいということを強く申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山本博司君の質疑を行います。山本博司君。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、基本的質疑ということで、社会保障の充実、また共生社会の実現、さらには地方の活性化に関しまして質問を申し上げたいと思います。 　その前に、まず統計問題について伺います。 　毎月勤労統計調査の問題をめぐりまして、統計の信頼を損なうような事態を招いたことは大変ゆゆしきことでございます。統計の信頼回復に向けて改革を断行し、問題の全容解明と再発の防止を徹底的に進めるべきでございます。 　このほど特別監察委員会におきまして追加報告書がまとめられましたけれども、そこでは厚労省の組織的な隠蔽はなかったとの結論を出しております。しかしながら、組織としての認識の甘さ、またマネジメントの機能不全、ガバナンスの欠如、こうしたことを強く非難すると指摘されております。厚生労働省に猛省を促しております。 　この追加報告書を踏まえた厚労大臣の認識を伺います。

○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会では、一月報告の発表以降、一か月余りの間に十七回の会合を開催して、追加ヒアリングや関係自治体のヒアリング等を実施し、集中的かつ精力的に検証作業を行っていただきました。そして、今般の事案の事実関係と関係職員の動機、目的、認識等、さらに責任の所在を明らかにすべく追加報告をまとめていただきました。 　追加報告においては、今議員からの御指摘もありました。公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に対する無関心、組織としてのガバナンスの欠如などが厳しく指摘されており、真摯に受け止めたいと考えています。 　厚生労働省の統計への信頼回復や今回の事案の再発防止に向け行動を取る責任、これは当然のことながら厚生労働省の長たる私にあります。今回の報告書を踏まえ、厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと思います。

○山本博司君　大臣、信頼回復目指し、断固この徹底をしていただきたいと思います。 　次に、児童虐待についてお聞きをしたいと思います。 　千葉県野田市の小学四年生の女の子が父親の虐待によって亡くなった事件では、学校を始め周りの大人たちに懸命にＳＯＳを出していたにもかかわらず、誰にも助けてもらえず、また尊い小さな命が犠牲となってしまいました。児童相談所も、学校や教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、とても悔やまれてなりません。情報の共有がもっと進んでいたならば違った対応があったのではないかと考えます。 　先月十九日に公明党として緊急提言をまとめ、政府に早期実現を強く求めてまいりました。この我が党の提言では、関係機関の情報共有システム、全ての都道府県また市町村で来年度中に確実に構築をするということ、さらには全国統一の運用ルール、これをしっかり基準を速やかに定めること、これを要求しております。 　この情報共有システムの構築に対して、担当の大口副大臣にお聞きしたいと思います。

○副大臣（大口善徳君）　目黒区の結愛ちゃん、そして野田市の心愛さん始め、本当に、虐待によって尊い命が奪われた、こういうことは、こういうことが二度とあってはいけない、そういう思いで全力を尽くしていきたいと思います。心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　児童虐待の対応に当たっては、支援の対象としている家庭が転居する際、自治体間のケースの引継ぎが必要不可欠であります。より効率的に引き継ぐため、ＩＣＴを活用したシステムを使用することは有効であります。 　このため、平成三十一年度予算案におきまして、同一の都道府県内での児童相談所と市町村の情報の集約や情報共有を可能とするシステムの構築を支援するため、必要な費用を計上しております。このシステムで扱う情報の項目を含め、今月中に国が標準的な仕様を示す予定になっております。これにより、今後、都道府県等で構築されるシステムの標準化を図ってまいります。 　さらに、今、二月十九日に公明党の緊急提言でも御指摘していただいておりますように、都道府県間で情報共有をすること、これは大変重要な課題であります。より効率的に情報共有を行うことができるシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非とも、対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今回の事件もそうでございましたけれども、母親が父親から暴力や暴言などのＤＶを受けている家庭は子供も虐待を受けているケースが多くございます。国のＤＶ防止指針では、被害者の子供が虐待を受けている可能性がある場合はＤＶの相談支援センターが児童相談所などと情報共有するよう定めておりますけれども、野田市のケースは十分に機能していませんでした。また、児童虐待防止法では、配偶者間の暴力を子供への心理的虐待、こうして位置付けておりますけれども、ＤＶ相談関連との連携についての規定はありません。 　こうした状況を改善するためにも、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターや婦人相談所、これが相互に情報提供するなど連携協力をすることを法律上で明記して、親と子を守る対策を強化すべきと考えます。厚労大臣の認識を伺います。

○国務大臣（根本匠君）　児童虐待防止法においては、今委員からお話がありましたように、児童が同居する家庭における配偶者への暴力は心理的虐待とされています。また、児童虐待と配偶者からの暴力、ＤＶには一定の関連性があるとの調査結果もあります。配偶者への暴力が行われている状況下では子供への虐待の制止が困難となる場合があり、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターなどが連携して対応を行うことが重要だと考えています。 　今回の野田市の事件を踏まえ、児童虐待防止対策とＤＶ対策の連携の強化に関する御意見、これは御党を始め様々いただいております。今国会に提出を予定している児童福祉法等の改正案において、今委員から御指摘ありましたように、この連携強化を盛り込むよう早急に準備を進めています。 　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて全力で取り組んでまいります。

○山本博司君　ありがとうございます。 　公明党の提言を取り入れていただき、この児童虐待の防止、根絶に目指して全力で対応をお願いをしたいと思います。 　先月二十五日に、東京都渋谷区にあります児童養護施設の施設長がその施設で育った男性に殺害をされるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。亡くなった施設長は、児童の自立支援に熱心に取り組んできた方だと伺っております。心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　今回の事件を通じまして、児童養護施設を出た後で様々な課題があることが明らかになりました。施設の子供たちの多くは、高校卒業後、施設を出て自立をしていきますけれども、社会との間に大変大きなギャップがございます。 　社会に出る前の支援の在り方、また相談体制についてもしっかり検討していかなくてはならないと思いますけれども、この点、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　亡くなられた施設長には、心より御冥福をお祈り申し上げます。 　厚生労働省としては、入所中の子供や職員の心のケアなど必要な対策を講じるよう、東京都に依頼しました。 　その上で、児童養護施設等の退所者が円滑に社会生活を送ることができるよう、今委員からも様々な指摘がありました、継続的に支援することが重要であります。このため、次のような支援を実施したいと思っております。 　一つは、十八歳を超えて施設に残ることを希望する方に、二十二歳の年度末までの間、就労支援などの支援を行う事業、社会的養護自立支援事業、また、退所をする方には、生活費や家賃を貸与し五年間の就業継続を条件に返済を免除する貸付事業を実施しています。 　この貸付事業について、御党からの要望も踏まえ、平成三十年度補正予算において、各都道府県の社会福祉協議会などが事業を継続的に実施できるよう貸付原資を積み増しました。さらに、平成三十一年度予算案においては、施設に入所中の方の大学進学を支援するため、塾を利用する際の措置費を増額いたしました。また、昨年七月には、都道府県に対し、これらの事業の活用を含めた自立支援策の強化を二〇一九年度中に都道府県が策定する社会的養育推進計画に盛り込むよう依頼をしています。 　社会的養護の子供たちは、虐待などの理由で保護者からの支援を受けづらい状態にあります。このような子供たちの未来が生育環境に左右されることのないよう、支援の手を差し伸べ、自立支援に取り組むことは急務であり、御党からも御意見をいただきながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○山本博司君　ありがとうございます。この退所後の自立支援、大変大事でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、社会保障の充実に関しまして総理にお伺いをしたいと思います。 　本年の十月に消費税の引上げが実施をされます。子供からお年寄りまで全世代型の社会保障の構築に、これは欠かせないものでございます。教育の無償化、さらには年金の福祉給付金、また介護保険料の軽減など、医療、介護、年金、子育て、各分野において充実が図られ、その基盤は大きく強化をされているわけでございます。 　この持続的な社会保障を守るためにも、安定した財源が欠かせません。全ての世代が安心して暮らし、そして将来世代に先送りをしない、そのためにも必要な引上げであると思います。 　一部には、痛税感の緩和のために実施をする軽減税率の導入や、また負担緩和策を講じたことで制度が少し複雑化したために、混乱を招く、面倒などという、引上げ自体をやめるべきという主張をされる方もおりますけれども、この社会保障と税の一体改革、大変長い年月を掛けて取り組んできたことを考えますと、大変残念でございます。 　消費税の引上げがなぜ必要なのか国民の理解を得るとともに、景気への影響を最小限に抑える様々な対応策を行うことが大変大事であると思います。総理から、消費税の意義、また着実に実施することにつきまして、その重要性を御答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子高齢化が更に進んでいく中におきまして、社会保障費、介護や医療、また年金ですね、そうした人生にとって不可欠な基盤、これを財源的に支えていく上においては安定財源が大切、必要であります。と同時に、人生百年時代を迎えた中にあってはこの社会保障の在り方も変えていかなければならない。まさに子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで全ての世代の皆さんが安心できる、全世代型の社会保障制度へ変えていく、そのために消費税が何としても必要であるわけでございます。 　十月からの消費税率一〇％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら進めていきたいと、こう思っている次第でございますが、今申し上げましたように安定的な財源が必要であるということでございます。 　その上で、今回の引上げに当たっては、前回の反省の上に、あらゆる施策を総動員をして、経済に影響を及ぼさないように全力で対応していくわけでございます。今申し上げましたように、全世代型の社会保障へと変えていく上においては、十月から幼児教育そして保育の無償化を行っていく、そして来年の四月からは真に必要な子供たちへの高等教育の無償化も行ってまいります。子供たちへ、そして子育て世代へ思い切って投資をしていくことになるわけでございます。 　そういう意味におきましては、こうした教育の無償化、低年金を含め、低年金者への最大年六万円の給付などを充てていく、それは恒久的に還元をしていくわけでございますし、あるいはまた、軽減税率制度の実施に加えまして、プレミアム商品券の発行、販売等によって所得の低い方々に手厚い支援を行っていくことになるわけでございまして、逆進性の緩和も行っていくことになるわけでございます。 　さらには、柔軟な価格設定のためのガイドラインの設定に加えまして、思い切ったポイント還元や、自動車、住宅への大幅減税といった駆け込み需要、反動減対策でしっかりと消費を下支えしていく考えでございます。 　かつて消費税を上げたときには、五分の四は借金を返済するために使ったわけでございますが、今回はその半分を今申し上げましたようなことに充てていくわけでございます。特に、幼児教育の、保育の無償化を行っていく、高等教育の無償化を行っていくという形で還元をしていく、さらには反動減対策で様々な対策を打っていくことによってスムーズな引上げにつなげていきたいと、こう思っておる次第でございます。

○山本博司君　総理、大変にありがとうございます。 　今総理からのお話ございました幼児教育の無償化に関しまして、この後お話をしたいと思います。 　公明党は、未来への投資の観点から、これまでもずっと幼児教育の無償化に向けまして様々な提言を行ってまいりました。こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　今回の無償化で、三歳から五歳児は原則として全世帯、ゼロ歳から二歳児は住民税非課税世帯が対象で、合計およそ三百万人の方々が恩恵を受ける見通しでございます。子育て世帯への保障を充実させることになり、多くの方々から期待の声が上がっております。 　一方、無償化によりまして入所希望者が増え、待機児童問題が深刻になるのではないか、こうした懸念もございます。今後もこの万全の体制構築を求めたいと思いますけれども、少子化担当大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　御党におかれましては、教育の無償化を始め様々な子育て支援に御尽力をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　御党が昨年に行われた百万人訪問・調査では、子育てに関して七割を超える人が教育費の負担に不安や悩みを抱えているとの結果であったと承知しております。政府が参考とした調査でも、二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方々が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は重要な少子化対策の一つであると考えております。 　また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培うものでありまして、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。こうしたことから、幼児教育、保育の無償化を実施することとしたものであります。 　先生御指摘の待機児童が増えるのではないかとの懸念の声があることは承知をいたしておりますが、無償化は先生のお示しのパネルのとおり基本的に三歳から五歳までを対象としておりますが、その九割以上が既に認可施設を利用できていることから、待機児童への影響は極めて限定的であるというふうに考えております。 　さらに、ゼロ―二歳児につきましては住民税非課税世帯の方々について無償化するということでありますので、必ずしも高額所得者を優先をしているということではないと考えております。 　もちろん、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組む必要があります。このパネルの下段の方の保育の必要がある子の場合、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、こういうところも補助額に上限はあるものの無償化の対象としているということから、この部分に関しても待機児童の解消にも寄与するのではないかというふうに考えております。 　既に三十二万人分の保育の受皿を二〇二〇年度末までに確保すべく取組を始めておりますし、保育士の処遇改善にも力を入れて取り組んでおりまして、二〇一三年度以降月額約三万八千円の処遇改善に加えまして、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しております。加えて、この四月からは更に月三千円相当の処遇改善を行うことといたしております。 　今後とも、御党とともに協力をいたしまして、子育て世代の皆さんの希望をかなえ、子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換していくため全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。 　私も四国を回りまして、徳島で保育園の園長の方にもお話を聞きましたけれども、先ほど処遇改善、大きく四万円で前進されていますけれども、更に推進をお願いをしたいということでございました。 　その中で、保育の点でもう一点、企業主導型保育に関してお聞きをします。 　これは待機児童の解消に大変大きな役割を担っておりますけれども、制度創設から二年半が経過をしました。もう定員割れとかまた施設の閉鎖等の課題が生じております。今、どのような見直しを今後行っていくのか、大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する大変重要な事業であると考えております。 　私自身、先日、都内の企業主導型保育施設を視察をいたしまして、使命感を持って働いておいでになる保育士の方々のお話、あるいは社内に子供を預けられるので仕事と子育ての両立がしやすいといった従業員の方々のお話を伺ってまいりました。 　一方、委員御指摘のとおり、内閣府が事業を進める中で様々な課題が出てきておりまして、現在、有識者から成る検討委員会で実施体制の強化に向けた議論を進めております。 　先週二十五日に示されました取りまとめ骨子案では、特に課題が指摘されている保育事業者設置型に関する審査、運営の強化、また財務面等の指導監査の充実や必要な場合の国による直接の指導監査、さらには実施機関が行う相談支援の充実や実施機関と自治体との連携体制の構築への支援などが指摘されております。 　今年度内に議論を取りまとめまして、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

○山本博司君　大臣、この企業主導型保育、更に前進をしていただきたいと思います。 　続きまして、消費税の引上げに合わせます年金生活者支援給付金に関してお聞きをしたいと思います。 　六十五歳以上の一定所得に満たない年金受給者や障害年金、遺族年金の受給者に毎月最大五千円を支給するものでございまして、年額六万円の増額が見込まれております。対象になる方にとりましては大変大事な給付金でございます。この支給対象に関しましてはおよそ約九百七十万人ということでございますけれども、こうした方々への周知、大変大事でございます。また、対象となった方に関しましても申請しない限りは給付されませんので、制度の理解、これを丁寧に進める必要がございます。 　この支援給付金の手続に関しまして、大口副大臣にお聞きします。 　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕

○副大臣（大口善徳君）　山本委員に御答弁申し上げます。 　年金生活者支援給付金制度につきましては、やはり高齢者の方々もいらっしゃいますので、分かりやすくやっぱり周知をする必要があると思います。また、手続も簡単なものでなければならないと、こう考えておりまして、簡易な申請方法とする予定になっております。 　まず、支援対象と考えられる方に対しては簡易な請求書を送付します。そして、手続の案内ですとかあるいは記入方法が分かりやすく書かれたリーフレット、これも同封をいたしたい。これを本年の九月の送付を予定をしております。氏名等を記載して、そして請求書を返送していただくだけで給付金の申請が可能となるという形にしたいと考えています。 　また、高齢者の方々にも分かりやすくということで、様々な方法で周知、広報に取り組んでまいりたいと思います。厚生労働省やあるいは日本年金機構のホームページでしっかり広報をしていく。それから、テレビやラジオ、新聞での広報、また請求書を送付する際の周知用の今申し上げましたリーフレットの同封、そして年金事務所や市町村等の窓口への周知用のリーフレットの設置、そして問合せに対応するために専用のコールセンターを設置したいと考えております。 　こうした取組を通じて、受給対象者に給付金が漏れることがないよう支給されるようにしてまいりたいと思っております。

○山本博司君　是非とも、高齢者の方々含めて、丁寧な形できめ細やかにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、介護人材、障害福祉人材の処遇改善に関してお聞きをしたいと思います。 　平成二十九年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージの中におきまして、勤続年数十年以上の介護福祉士に月額平均八万円相当の処遇改善を行うということを算定根拠にしまして、公費一千億円程度投じることになっておりました。 　この介護人材の処遇改善の範囲に関しましては、経験や技能のある方を多く配分してほしい、こういう意見もございますし、新しい方、ともかく新規の方が入りやすいような、そういう方にも支援をしてほしいというお話とか、また、直接介護に従事する人だけではなくて、事務職員とか、また食事を提供する人にも配分してほしい、様々な意見がございました。今般、その報酬改定の議論が行われ、一定の方向が定められたと思いますので、どのような範囲で行われるのか、大臣にお聞きしたいと思います。 　またもう一つ、障害福祉人材に関しましても、この介護人材と同様ということでいいのかどうか。介護は、これは消費税財源で賄われますけれども、この障害福祉人材は、これは消費税財源ではありません、一般財源でございますので、これでいいのかどうか。また、財源も継続をしてしっかり確保できるかどうか、この点をお聞きしたい思います。

○国務大臣（根本匠君）　今回、事業所内の配分に当たっては、引上げの対象とする職員の範囲について、事業所において柔軟な選択を認めることとしています。 　今先生御紹介ありました、委員御紹介ありましたように、技能、経験のある介護職員のみ、あるいは技能、経験のある介護職員及びその他の介護職員に配分する方法等々、柔軟な選択を認めることにしたいと思っています。また、各職員の引上げ幅などについても、一定の要件の範囲内で事業所の裁量を認めることとする方向で今検討しております。また、障害福祉人材についても、新しい経済政策パッケージに基づいて介護人材と同様の処遇改善を行う予定にしています。 　平成三十一年度予算案において、これは一般財源ですから、必要額を計上しており、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○山本博司君　もう是非とも、この福祉人材、障害福祉の人材も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、経産大臣にお伺いをしたいと思います。 　この消費税率引上げと同時に軽減税率制度が実施をされます。その際、複数税率に応じましてレジとか受発注システム、導入、改修する必要がございます。 　こちらのパネルを見ていただきたいと思いますけれども、中小企業の負担を軽くするために、政府は平成二十八年から軽減税率対策補助金を創設をしております。導入費用の原則四分の三、三万円未満のレジ購入の場合は五分の四を補助します。システム改修につきましても、改修費用の最大四分の三を補助する仕組みがございます。 　こうした補助金、積極的に活用してもらいたいと思いますが、まだ十分に取り組めていないのではないか、こういう指摘もございます。また、消費税引上げに関しまして、キャッシュレス決済をした買物客へのポイント還元、これも打ち立てておりますけれども、中小企業の、おいても、この機を捉えてシステムの見直しを進めていただきたいと思います。 　こうしたレジの導入、改修について周知徹底をしていただきたいんですけれども、経産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　この軽減税率を導入していくに当たっては、複数税率に対応したレジ等のシステムの入替えというのが極めて重要になります。軽減税率対策補助金という形で我々は補助金を用意しています。二月末時点で九万五千件の申請をいただいているところでありますが、残念ながら、これ、我々の用意している基金ベースで見ますと、まだ進捗率は四分の一程度ということになります。なお一層の周知を徹底していかなければいけないということで、商工会、商工会議所などの中小企業団体と連携をして説明会の開催ですとかパンフレットの配付ということをやっていますし、そういった団体に加入していない中小・小規模事業者のためには、自治体ですとか金融機関、税理士会、青色申告会といったところを使って今周知徹底に努めているところであります。 　また、補助金自体、使い勝手を良くするために、今年から補助率を、従来三分の二でしたけれども、四分の三に引き上げさせていただきました。また、請求書管理システムなど付随するシステムの改修も一応対象といたしましたし、また、ホテル、旅館といった業種も対象に追加をさせていただきました。この補助金は、パネルにも書いていただいている九月三十日までにレジやシステムの導入、改修を終えるということが給付条件になっておりますので、是非、このテレビを御覧で、まさに対象となる食料品等を扱っておられる、軽減税率対象のお店をやっておられる方は、是非お近くの商工会、商工会議所、自治体といったところへ相談をしていただいて、この補助金をフル活用していただきたいと思います。 　また、あわせて、キャッシュレスのポイント還元制度の導入に伴って、このキャッシュレス端末について、これはキャッシュレス決済の事業者が三分の一を負担することを前提に残りを国が負担して、実質全額負担ということになります。この導入もしっかり進めていかなければいけません。 　少し軽減税率の補助金とややこしいんですけれども、基本的には、食料品を扱っておられるようなところは軽減税率の補助金を使っていただいて、レジそのものを入れ替えていただくと。そうではない事業者はこのキャッシュレスの補助金を使っていただいて、そのキャッシュレスの読み取り、読み込み部分の機械を導入をしていただくというすみ分けになるのかなというふうに思っております。これも混乱を来さないように、両方の制度の比較をしたチラシなどを配るなど、周知を丁寧に行っていきたいと考えています。

○山本博司君　大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、共生社会の実現に向けた課題に関しまして質問をしていきたいと思います。 　我が国が人口減少と超高齢化が進む中にありまして活力ある経済社会を築くために、公明党は、地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う人と地域を生かす共生社会の構築、これが不可欠であると考えております。そうした中で、高齢者や障害のある方、子供が生きがいを持って社会参加を持つための様々な施策が求められていると思います。 　そこで、まず、発達障害のある方への支援について文科省にお伺いをしたいと思います。 　今、小中学校に通う児童生徒のうち、およそ十人に一人の割合で発達障害の方がいると、こういうふうに考えられております。適切な教育や支援を提供し能力を伸ばせるようにするとともに、保護者の不安を解消して安心できる環境整備が求められている次第でございます。 　これまでに、発達障害者支援法の改正や、また小中学校における通級指導担当職員、発達障害児十三人に一人先生を付けていく、こういう基礎定数化が実現をして環境は大きく変わってきております。こうした中で、特別支援学校と放課後デイサービス、いわゆる教育と福祉の現場が連携することで発達障害のある児童の適切な支援が可能であると思います。 　今、保護者の方々はどこに相談していいか分からない、こういう悩みも聞いております。この教育と福祉の連携、これは今、厚労、文科で既に取り組んでいただいていると思いますけれども、御担当であります浮島副大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○副大臣（浮島智子君）　教育と福祉の連携につきましては、学校と放課後等デイサービス事業所等の障害児通所支援事業所における相互の理解促進や、保護者も含めた、今お話ございましたけれども、情報の共有、この必要性が指摘されていることを踏まえまして、文部科学省では厚生労働省としっかり連携をいたしまして、家庭と教育そして福祉の連携、このトライアングルプロジェクトというのを立ち上げまして、昨年の三月に報告を取りまとめたところでございます。 　文部科学省におきましては、今年度、学校と障害児通所支援事業所の連携体制、構築するモデル事業を実施するとともに、このプロジェクトの報告を踏まえまして、一つ目に、予算や人材の確保が難しい自治体においても簡単で便利に活用できるよう、各自治体に対しまして、福祉サービスや相談窓口が一目で分かる保護者向けのハンドブック、これをひな形を提示をさせていただき、また二つ目に、個別の教育支援計画の作成に当たりまして、福祉機関等との情報共有、これに関する学校教育法の施行規則の改正、これを行いまして、厚生労働省と連名による、自治体に向け通知や各種の会議で通知をさせていただいているところでもございます。 　また、来年度予算案におきましては、障害のある子供及び保護者に対する一貫した支援の提供に資することを目的といたしまして、学校と障害児通所支援事業所の情報の共有、また連携の強化、またほかの自治体への波及可能なマニュアル、これを作成することを内容としましたモデル事業、これを新規計上いたしているところでございます。 　またさらに、トライアングルプロジェクト、この確実な推進につきまして、文部科学省内に立ち上げました、私をヘッドとした障害者活躍推進チームにおきまして本年一月に公表させていただきましたけれども、共生に向けた学びの質の向上プラン、これにもしっかりと盛り込んだところでありまして、引き続き厚生労働省としっかり連携をいたしまして、各自治体における教育と福祉の連携を深めまして、障害のある子供とその保護者への支援がしっかりと行き渡るよう全力で取り組んでまいります。

○山本博司君　是非とも、教育と福祉、家庭、トライアングルでございますけれども、きめ細やかにお願いしたいと思います。 　さらに、医療的ケア児に関しまして、厚労省、文科省にそれぞれお伺いをしたいと思います。 　医療的ケア児とは、医学が進歩することによりまして、例えばＮＩＣＵなどで超未熟児でも命が助かるケースが増えておりまして、人工呼吸器や、胃に直接栄養を入れる胃瘻であるとか、たんの吸引、経管栄養などというこの医療的ケアが日常的に必要な障害児のことをいいます。これまで厳密な定義は定められておりませんでしたけれども、平成二十八年五月の成立しました改正児童福祉法で初めて法律上に規定されました。 　この医療的ケア児、約一万八千人と言われておりますけれども、およそ六割が歩行移動や言語理解ができない重症心身障害児でありますけれども、一方で、その三割は歩行移動ができるとの報告もございます。この三割に当たる歩行移動ができる医療的ケア児は、動けることでかえって保護者の負担が増える場合がありまして、従来の制度ではなかなか対応できない今状況でございます。 　この状況を打開するために、これまで以上に動ける医療的ケア児への支援を充実させるべきと考えますが、医療御担当の大口副大臣より御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（大口善徳君）　山本委員にお答えいたします。 　平成二十九年で一万八千人という推計が厚労省の研究で出ておりますけれども、この医療的ケア児、ケアを必要とする児童やその家族が地域で安心して暮らしていただけるような支援体制を構築することは極めて重要な課題であると考えております。 　そこで、人員配置という観点から、平成三十年度のこの障害福祉サービス等報酬改定においては、人工呼吸器等の使用などの医療的ケアが必要な障害児が必要な支援を受けられるよう、この障害児通所施設の看護職員の配置を評価する看護職員加配加算を創設したところでございます。 　また、支援の質の向上という観点から、次期報酬改定に向けて検討課題といたしまして、医療的ケア児に対する支援を直接的に評価するための判定基準、すなわち、どのようなお子さんにどのような支援をしたらよいのかなどについて今調査研究を実施しておりまして、来年の三月までにこの研究成果を取りまとめる予定になっているところでございます。 　歩ける医療ケア児の方に対する対応ということもしっかりこの研究の成果を踏まえて対応していきたいと思っておりまして、いずれにしましても、医療的ケアを必要とする子供たちが在宅で暮らすことができるよう、研究の成果を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○山本博司君　医療的ケア児、今研究をして判定基準を検討していくということでございます。是非ともその支援をお願いしたいと思います。 　先日、人工呼吸器を付けているある小学生の女の子にお会いをいたしました。人工呼吸器を付けているために小学校に通えず、週に三回、一日二時間の訪問教育を受けているということでございました。この小学生が訪問教育で学ぶ時間は一年間で約二百三十二時間です。一般の児童であれば九百八十時間ですので、四分の一です。みんなと一緒に学校へ通いたい、そういう本人の希望がかなえられない今現実があります。親の精神的、経済的負担も重くのしかかっております。 　現在、学齢期のこうした医療的ケア児の数はおよそ九千人と言われておりまして、今後も医療的ケア児は増加することを考えますと、何らかの体制整備が求められていると思います。文科省では、これまでにも看護師の学校の配置、三百名から増やしていただいておりますけれども、今後もこうした医療的ケア児の就学支援、更に推進すべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、医療的ケア児の就学機会の確保、極めて重要な課題だと考えております。 　今御紹介をいただいたとおり、二〇一三年度からそのための看護師の学校への配置、必要な経費を補助してきたところでありまして、二〇一九年度予算案においては、看護師の人数を今年度の千五百人から千八百人に拡充をさせていただきました。 　また、人工呼吸器の管理など高度な医療的ケアを必要とする児童生徒が学校に通うようになるなど、取り巻く環境は大いに変化をしてきております。ということで、二〇一七年度からこの医療的ケアの実施体制のモデル事業を実施するとともに、学校における医療的ケアの基本的な考え方や留意事項などを検討する有識者による会議を設置して、ずっとこの間議論を進めてきたところです。 　そして、つい先日になりますけれども、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要であるということ、また早期からの教育相談・支援と、また学校設置者である教育委員会が主体となって、これ大切なんですが、本人及び保護者との合意の形成のプロセスを丁寧に行うということ、また保護者の付添いにつきましては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考えられる場合に限るよう努めることなどを二月末に最終まとめとして示されました。 　また、特筆すべきは、遠隔教育などＩＣＴの効果的な活用による指導期間の増加、これも医療的ケア児にとって極めて有用であるという報告もなされているところであります。 　文部科学省としては、この最終まとめの趣旨が各教育委員会や学校で理解されるように、各種会議などを通じてしっかりと周知を図るとともに、支援の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。 　是非とも、医療的ケア児への就学支援、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、引きこもりに関して伺いたいと思います。 　私は、この十二年間、引きこもり支援について取り組んでまいりました。内閣府は、平成二十八年九月、十五歳から三十九歳の青年の引きこもりが約五十四万人にあるとの推計結果を公表しましたけれども、四十歳以上の増加しているとされておられる大人の引きこもりの実態は不明でございました。 　家族会の皆様とともに、是非実態調査をしてほしい、長年要望し、一昨年決算委員会でも質問してまいりましたけれども、その要望が実現し、このほど内閣府で実態調査を実施していただいております。現時点での対応状況を御報告いただきたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　内閣府では、社会生活を営む上で困難を有する子供や若者の支援を担当する立場から、二〇〇九年度と二〇一五年度に十五歳から三十九歳までの方々を対象として引きこもりに関する調査を実施しました。その結果、引きこもりの状態となって七年以上がたつ者の割合が、二〇〇九年度の調査では一六・九％、二〇一五年の調査では三四・七％と引きこもりの長期化傾向が見られたことから、青年期以降の引きこもりの実態を把握することで今後の子供、若者支援の参考とするため、今年度に約二千五百万円の予算を計上し、四十歳以上の方々を対象とした調査を実施しております。 　三月中の公表を目指し分析を行っているところでありまして、調査結果につきましては政府全体で共有し、民間団体への働きかけを含めしっかりと引きこもり対策への活用に努めてまいります。

○山本博司君　そこで、安倍総理にお伺いをしたいと思います。 　この問題は八〇五〇問題とも呼ばれておりまして、八十歳代の親が自分の年金を切り崩して五十歳代の子供の面倒を見る事例も多く、深刻な課題となっております。長期化すればするほど孤立が深まって社会復帰は困難になります。また、親亡き後を心配する声もございまして、在宅でできる仕事の提供や安心できる居場所づくり、これが必要でございます。こうした問題につきましては、生活困窮者自立支援法の中で支援の枠組みはできつつありますけれども、自治体の任意事業が多くて現実的には十分な支援にはつながっておりません。 　安倍政権では、一度失敗しても再チャレンジできる社会を目指し、人づくり革命、また一億総活躍社会の実現、これに向けて取り組んでおられます。この大人の引きこもり支援、大変重要な課題でございます。総理の認識を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　引きこもりについては、その期間が長期化しているとの指摘もあり、できる限り早期に就労などを通じて社会とのつながりを回復できるよう、御本人の状態に応じてきめ細かく支援をしていくことが重要であると考えています。 　このため、都道府県等に設置をされたひきこもり地域支援センターにおける相談支援のほか、生活困窮者自立支援制度による訪問支援や住み慣れた地域での就労体験の実施などを通じ、本人のみならずその家族も含めた支援を行っております。 　今おっしゃったように、引きこもりになっていくことによって、御本人の人生にとってもこれ大変な損失になっていくんだろうと思います。これ、社会全体にとっても大きな損失になっていくわけでございますので、社会全体でこうした引きこもりになっている皆さんに働きかけを行っていくことが大切なんだろうと、こう思っております。 　八〇五〇問題を含め、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○山本博司君　やはり社会全体で支えていく、大変大事だと思います。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　こうした共生社会の実現を目指す中で、ＩＣＴの利活用がもっとクローズアップされるべきではないかと私は考えます。 　ＩＣＴ社会の進展によって生活の利便性が向上する中で、特に障害のある方にとりましては、これまで日常生活でできなかったことができるようになったり、テレワークにより在宅での就労が可能となるなど、大変大きなメリットが期待をされております。また、デジタルデバイドの対策が取られれば、障害者だけでなくて、高齢者にとっても利用の幅が広がると思います。しかしながら、現状では必ずしもこうした障害者のＩＣＴの利活用が進んでいない状況もございます。 　総務大臣にお聞きします。 　総務省では、今、この有識者による検討会、実施をしておりますけれども、取組状況を御報告いただきたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘のとおり、高齢化社会や人口減少などに直面する日本にとりまして、ＩＣＴの活用によりまして、障害者、高齢の方々も含め、全ての人がより豊かな人生を享受できるようにすることは誠に重要だと考えております。 　総務省では、昨年十一月から厚生労働省と共同で政務官レベルの有識者会議、デジタル活用共生社会実現会議を開催をいたしまして、障害を抱える方や御高齢の方にも御参加をいただき、障害者や高齢者などに対するＩＣＴ利活用に関する支援策等の検討を行っているところでございます。 　この中では、障害者等の日常生活に資する先端技術の開発の仕組みや、高齢者や障害者がスマートフォン等のＩＣＴ機器の操作などについて気軽に相談できる体制の在り方などについて議論をいただいていると聞いておりまして、今月、三月末には提言を取りまとめていただく予定であり、その結果も踏まえ、障害者などによるＩＣＴ利活用に関する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非とも、今、國重政務官が総務省として担当されているところでございますけれども、是非とも推進をお願いしたいと思いますし、また、ＩＴ担当大臣、平井担当大臣もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　このＩＣＴの活用の具体的な事例として、ＩＣカードの活用についてお聞きをしたいと思います。 　二月一日の参議院本会議におきまして、我が党の山口代表の代表質問に対しまして、安倍総理から障害者手帳のカード化を目指す方針が示されました。これは大変画期的なことでございまして、これをきっかけに様々な手続の簡素化が期待をされている状況でございます。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 　例えば、障害者が鉄道やバスなどを利用する際に毎回手帳を示さなくても割引を受けられるような仕組みが可能とするならば、障害のある方も外出をする機会も増えて、社会参加の機会も増加すると思います。 　国土交通省の告示、標準運送約款では、運送割引の確認方法について、「手帳を呈示し、」とございますけれども、こうしたことを見直していけば大きな改善につながります。 　現状では、割引を利用するたびに公共交通機関の窓口で障害者手帳の提示を求めることが多いのですけれども、もう既に、関西などの私鉄、バス六十四社でつくるスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会では、障害者と介護者用のＩＣカード、この導入をしております。こうした好事例が全国に展開できるように見直しを進めていただきたいと思います。 　石井大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　障害者割引は、従来より各事業者の自主的な判断に基づき実施をされているところでありますが、国土交通省としては、障害者等の移動の利便性向上は重要と考えております。 　公共交通機関の障害者割引手続につきましては、本人確認のため、多くの事業者におきまして身体障害者手帳等の提示を求めていると承知をしております。一方、本人確認情報を事前に登録しておくことによりまして、手帳の提示を乗車の都度求めることなく割引料金が適用されるＩＣカードを利用したサービス等を実施している事業者もいるところであります。 　このため、今般、身体障害者手帳等の提示以外の方法による本人確認も可能であることを明確化するための告示等の規定の見直しを行うことといたしました。加えまして、関係事業者等に対しまして、先ほど申し上げたようなＩＣカードの活用等による先進的な事例を周知をいたしまして、障害者等に過度な負担とならないよう、合理的な方法で本人確認を行うことについて理解と協力を求めたところであります。 　今後とも、障害者等の移動の利便性向上に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。

○山本博司君　大臣、ありがとうございます。大きな前進でございます。更なる推進をお願いをしたいと思います。 　昨年の通常国会におきまして、障害者による文化芸術活動推進法が成立をいたしました。この法制化には議連の事務局長として長年関わってきておりまして、障害関係の団体の方からは喜びの声も上がっております。 　今現在、基本計画の策定に向け準備が進められております。全都道府県に舞台芸術とこの美術作品の拠点が設けられ、更なる振興が期待をされております。 　先週も、文化庁の後援を受けまして、障害者団体の和太鼓や車椅子ダンスなど、そうしたグループが芸術の都であるフランスのパリで演技を行い、大変大喝采を受けてきたそうでございます。こうした感動、そして社会参加の機会が展開できれば、共生社会の実現に大きな役割を果たすと思います。 　総理におかれましては、官邸で障害者の集いを開催していただいておりまして、多くの障害のある方にエールを送っていただいております。総理にこの認識を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害の有無に関わらず、全ての人が文化芸術に親しみ、才能や個性を生かして活躍することができる社会を築いていくことは極めて重要であります。 　このため、政府としては、昨年六月に成立をした障害者による文化芸術活動の推進に関する法律に基づき、文化芸術や福祉の関係者などから幅広く意見を聴取しながら、障害者による文化芸術活動を総合的かつ計画的に推進する国の基本計画を今月中に策定すべく準備を進めているところであります。 　あわせて、障害者の文化芸術活動の鑑賞、創造、発表の機会を拡充するとともに、作品等への評価の向上を図る取組など、障害者の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組むこととしております。 　今御紹介いただきましたが、以前、芸術活動など様々な分野で活躍する障害者の方々を官邸にお招きをしまして、官邸の前のお庭におきまして芸術作品やパフォーマンスを紹介していただき、鑑賞させていただきました。心を揺さぶられるような作品等を数多く拝見させていただきましたが、そうした機会を改めて設けられればと、こう考えているところでございます。いずれにいたしましても、多くの皆さんにもっと接していただきたいと、こう思います。 　政府としては、今後とも、文部科学省、厚生労働省、関係省庁が相互に連携して障害者の方々の文化芸術活動を全国で支援をしていくとともに、優れた作品を始め多くの作品や活動が様々な場で発信され、国内外の多くの方々がそのすばらしさに触れられるよう取り組んでまいりたいと思います。

○山本博司君　総理、力強い答弁、本当にありがとうございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、地方の活性化という観点からお聞きをしたいと思います。 　アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが、その年に行くべき五十二か所を毎年発表しておりますけれども、今年行くべき場所ということで瀬戸内の島々が日本からは唯一選出されました。風光明媚な瀬戸内海の島々が選ばれたことで、外国人観光客が瀬戸内の離島であるとか、しまなみ海道なども数多く訪問するのではないか、地元の方々は大変歓迎をしております。 　また、本年は瀬戸内国際芸術祭二〇一九も開催されるということで、インバウンドの地方の拡大、これも大いに期待されるところでございます。四千万人の目標を目指し、ゴールデンルート以外の観光地、これを開発し、地方の流れを大きく拡充すべきだと考えます。 　本年一月より国際観光旅客税が創設、適用されました。地方においても、多言語表記やまた無料の公衆無線ＬＡＮとかトイレの洋式化とか、こういう対応が必要でございます。インバウンドの地方拡大に向けた大臣の認識を伺います。

○国務大臣（石井啓一君）　観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱であります。昨年の訪日外国人旅行者数は三千百十九万人、消費額は四・五兆円と、いずれも過去最高を記録いたしました。 　こうしたインバウンドの効果を全国に波及させまして、二〇二〇年、訪日外国人旅行者数四千万人、消費額八兆円等の目標を達成するためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加をさせるとともに、地方への誘客を進めていくことが重要と考えております。 　このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、全国どこでもストレスなく快適に観光ができますように、観光地や交通機関における多言語対応、無料ＷｉＦｉ、キャッシュレス決済等の受入れ環境整備による地方への誘客促進、文化財や国立公園におけます多言語解説の整備、体験型観光コンテンツの充実等による体験滞在の満足度の向上、ＤＭＯを中心といたしました多様な関係者の広域的な連携の促進などの取組につきまして、国際観光旅客税の税収等も活用しつつ、集中的に取り組んでまいりたいと存じます。

○山本博司君　是非とも推進をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、総理にお聞きします。 　いよいよ二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが目前でございます。レガシーとしての、世界の人々に新たな共生モデルの、共生社会のモデルを提示することができるかが問われております。誰もが生き生きと安心して暮らせる共生社会の実現を目指していただきたいと思いますけれども、最後に安倍総理の認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、障害のある方も、ない方と同じように夢を追い、可能性や能力をもっと生かすことができる社会、共生社会の実現を目指し、政府一丸となって今取り組んでおります。 　中でも、バリアフリーについては、昨年成立をした改正バリアフリー法に基づき、ハード、ソフト両面のバリアフリー施策を積極的に推進をしています。御指摘のユニバーサルデザインタクシーについては、国土交通省から関係事業者に対して車両の改善や運転手への接遇研修の実施を要請し、この結果、乗降時間が相当程度短縮されてきているものと承知をしています。二十分ぐらいだったものが、今、四分か三分ぐらいまで短くなっているということでございますが、引き続き、共生社会の実現に向けて全国の公共交通機関や観光地等のバリアフリー化を一層推進し、次世代に誇れる、世界に冠たるバリアフリー社会を築いていきたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山本博司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。 　基本的質疑でございますので、幅広い分野における政府の基本方針、お尋ねをしたいというふうに思います。項目が非常に多いので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、外交、安全保障について、先週末行われました米朝協議の結果に対する分析、受け止めを外務大臣よりお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　朝鮮半島の非核化を実現するという非常に強い決意の下、安易な譲歩を行わず、同時に、建設的な議論を北朝鮮と続けていくという判断をされたトランプ大統領の決断を全面的に支持したいというふうに思っております。 　日本といたしましては、米朝プロセスを引き続き後押しをし、核、ミサイル、そして拉致問題、これをしっかりと解決できるように今後とも努力してまいりたいと思っております。

○矢倉克夫君　引き続き、今後の分析もよろしくお願い申し上げます。 　総理にお伺いをいたします。 　この北朝鮮をめぐる状況、日本とアメリカでは当然異なります。当然、御案内のとおりですけど、北朝鮮が配備済みの弾道ミサイル、日本は既に射程内にあります。また、核の脅威というものも相当程度具体的である。何といっても国家犯罪と言っていい拉致問題、この北朝鮮との関係ではあるわけであります。 　他方で、アメリカは、射程に収めている大陸間弾道ミサイル、まだこちらは実験もできておらず、未完成でもございます。今回は結果的に、先ほどお話があったとおり、米国が安易な妥協をしなかった点、これは評価もいたしますが、米国の意思形成過程というのもかなり不明確でございまして、もう状況によってはこれ逆になっていた可能性もございます。 　米国が常に日本の意に沿った形で動いてくれるという形でも必ずしもない。そのような中で、日本の安全をしっかり守るためには、今後、政府がより主体的に、特に、とりわけ独自にまた北朝鮮に向き合っていく必要性もあるかというふうに思いますが、総理に今後の御対応をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本にとって、例えば核、ミサイルの問題につきましては、安保理決議に従って、北朝鮮に対して、核兵器のみならず生物化学兵器を含む全ての大量破壊兵器の廃棄、また、米国に届くＩＣＢＭのみならず日本を射程に収める中距離や短距離の弾道ミサイルを含むあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていく方針に変わりはありません。 　米国との間におきましては、具体的な進め方を含め、私とトランプ大統領、あるいは河野外務大臣とポンペオ国務長官、そしてまた谷内ＮＳＣの局長とボルトン補佐官、そういうあらゆるレベルにおいて緊密に連携をしてきているところでございますし、私どもの考え方もしっかりと伝えております。 　また、拉致問題につきましては、日本にとって最も重要な問題でございますが、電話首脳会談において、トランプ大統領から、初日の最初に行った一対一のテタテの会談、これは首脳会談を行う場合、この一対一の会談という、非常に重視をして、お互いに重視をするはずでございますが、この場におきまして、しかも最初に行ったテタテの会談におきまして、トランプ大統領から拉致問題について金正恩委員長に対して提議をし、拉致問題についての私の考え方を明確に伝えたとの説明がございました。また、その後の少人数の夕食会におきましても拉致問題を提議し、首脳間での真剣な議論が行われたとの説明があったところでございますが。 　しかし、今御指摘になられたように、拉致問題につきましては、これはまさに日本の問題でありますから、日本が主体的に取り組むことが重要であります。次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと決意をしているところでございまして、被害者の御家族の皆様もだんだん御高齢になる中におきまして、もう時間がないという、皆さん、そういうお気持ちでございます。一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスは逃さないとの基本方針でこの解決に向けて全力を傾けていきたいと思います。

○矢倉克夫君　引き続き、日米の共同とともに、総理のリーダーシップでしっかりと主体的に動いていただきたいというふうに思います。 　また、近隣諸国の防衛当局との意思疎通等も含めて、防衛大臣にも是非お願いをいたします。 　次に、通商問題について、私、党のＴＰＰ等総合対策本部の事務局長もさせていただいております。 　総理は、所信表明演説で、自由貿易、こちらを守る決意を表明してくださいました。日本が守るべき自由貿易の価値というのは、これは公正なルールの下、それぞれの国が国益を最大化する、この共存の理念であるというふうに私は思っております。 　来る日米交渉が行われるわけでありますが、米国がやはり国内アピールのために対日要求を強めてくる可能性、これは否定できません。仮にその姿勢が、貿易赤字解消のためには他国から奪うということを、これを通しまして理屈で言ってくるようであれば、国益を守るとともに、自由貿易の価値、これを守るためにもしっかりと、引いてはいけないというふうに思っております。とりわけ、部品を含む自動車、こちらの追加関税、これをある意味、ある程度におわせながら農産物や畜産物の市場開放など、これを迫ってくるときには強く臨まなければいけないというふうに思いますが、総理の御決意をいただければというふうに思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本と米国は、長年にわたり強いきずなで結ばれた同盟国であると同時に、経済大国として共に世界の自由貿易体制を力強く牽引をしてきました。この積み重ねの上に、昨年九月の日米首脳会談では、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を改めてこれは確認し、交渉開始で合意をしたわけでございます。今まで分かち合ってきた価値についても、もう一度確認し合っているということでございます。 　その上で、我が国の交渉方針や考え方について交渉の場以外で言うことは交渉に悪影響を与えることになるので差し控えさせていただきたいと思いますが、日本としては、いかなる国ともＷＴＯルールに反するような合意をする考えはございません。 　農林水産物については、先般、日米共同声明において、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意したところであります。この点が最大のポイントであり、当然この前提の上に、今後、農林水産業に携わる皆様の不安なお気持ちにしっかりと寄り添いながら米国と交渉を行っていく考えであります。そして、我が国のまさに基である農林水産業を必ずや守り抜く決意でございますし、茂木大臣もこの考え方の下にライトハイザー通商代表としっかりと議論していくことになるんだろうと、こう思っております。 　マーラ・ラゴでの夕食会のときに、私から茂木大臣をトランプ大統領に紹介、彼がライトハイザー代表と交渉しますよと、こう申し上げたんですが、トランプ大統領は茂木さんの顔を見て、なかなか手ごわそうな男だなと、こう評価をしていただいたところでございます。

○矢倉克夫君　やはりもう、その日本の誇るべき手ごわい陣容と、やはり総理のトランプ大統領とのこの友好関係、大統領にもしっかりと打ち込むべき価値観はしっかりと打ち込んでいただきたいというふうに思います。 　次に、また通商問題でありますが、三月二日にカンボジアで開催されましたＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携閣僚会合につきまして、世耕経済産業大臣より御説明いただければと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　私は茂木大臣ほど手ごわい交渉相手ではないわけでありますけれども、三月二日にカンボジアで開催をされましたＲＣＥＰ閣僚会合に出席をしてまいりました。これは、去年、閣僚間の交渉を経て実質的な進展が確認をされて、そして昨年のＲＣＥＰ首脳会合、安倍総理も出席された首脳会合において、今年中、二〇一九年中の妥結ということが、目指すということが決まったわけであります。 　今回の閣僚会合は今年に入って初めての閣僚会合ということになります。今年に入ってから行われている事務方の交渉官の会合の結果を受けて、交渉の進捗を確認し、そして特に技術的な論点について議論の加速が必要な分野については、この追加的な作業部会の開催を決定をしました。また、政治的な判断が必要な論点については、これは各国の政治日程、具体的に言うと選挙がある国が結構あるわけでありまして、そういった政治日程をにらみながら、どのタイミングで判断すべきかについて議論をしまして、次回閣僚会合を八月に開催をして、政治的プロセスを始めていこうということを決めたわけであります。 　交渉の内容についてはまだ具体的に申し上げられる段階にはありませんけれども、中国も含めて、ルールをしっかりとレベルの高いものにしていかなければいけないということで、日本としては電子商取引、投資、知財などの分野を重視をしています。 　御存じのように、ＡＳＥＡＮ十か国に加えて日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドという、かなり発展段階にも開きがあり、国の体制も違い、関心のある分野もかなりずれがあるという十六か国の交渉でありますので、なかなか大変な面はありますけれども、できる限り質の高い共通ルールを構築すべく、中国も含めて粘り強く議論を重ねてまいりたいというふうに思っております。

○矢倉克夫君　世耕大臣も、柔和なお顔の下で相当手ごわいというふうに私は思っております。 　総理にお伺いもいたします。 　今、世耕大臣から中国を含めてというようなお話がありましたこのＲＣＥＰでありますが、経済体制の違いを超えたルール交渉の場であるというふうに思っております。この点、アメリカ、メキシコ、カナダなどがこれ再交渉したＮＡＦＴＡなどでは、御案内のとおり、非市場経済国条項、非市場経済国、これ、中国を含んだ非市場経済国とは経済連携協定を結ぶことを拒否するという、こういう条項が入ったというふうにお伺いもしております。体制の違いを、これを理由にしてルール交渉からも排除するという論理は、経済のブロック化も招くものでもあって、さきの大戦の反省という点でもどうかという部分も確かに私は個人的には思っているわけではありますが、日本としては、こういう立場とは異なって、あくまで多国間協調、これを守る立場からＲＣＥＰ、しっかりと推進していくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本はＷＴＯ体制を重視をしてまいりましたし、全ての措置についてはＷＴＯと整合的でなければならないと基本的にもちろん考えているところでございますが、このＷＴＯ誕生から四半世紀の間で新興国が目覚ましい経済発展を遂げた、また同時に、経済のデジタル化が一気に進展した。急速なこうした変化への不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に激しい対立を生み出しているのも事実であります。しかし、時計の針を決して逆戻りさせてはならないと考えています。様々な不安や不満に正面から向き合い、公正なルールを打ち立てることで自由貿易を進化させることが必要でありまして、ＴＰＰはその先駆けとも呼ぶべきものであります。 　ＲＣＥＰ交渉には、ＴＰＰに参加していない中国やインドなど、経済発展のレベルも政治体制も多様な十六か国が参加をしていますが、世界の人口の五割、貿易額の三割を占める広大な地域に自由で公正な経済圏が生まれる経済的な意義は非常に大きいと考えています。 　日本がリーダーシップを発揮をして、二十一世紀型の自由で公正なルールに基づいた質の高い協定の妥結を目指し、引き続き精力的に交渉を進めていきたい。むしろ、中国を私たちが進めているこの自由で公正な経済圏をつくっていく輪の中に入れることによって、より中国が進むべき道に進んでいくようにしていきたいと、こう考えているところでございます。

○矢倉克夫君　是非、輪に入れる決意でよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、予算の具体的項目についてお伺いをいたします。 　まず、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間で総事業費七兆円という防災・減災のための緊急対策予算、その概略と意義につきまして、国土強靱化担当大臣、御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（山本順三君）　昨年は日本各地で大変大きな災害が続発いたしまして、大きな被害を被ったことは記憶に新しいところでございます。近年、その災害が激甚化しておるということもございまして、私たちは、国民の生命、財産を守るために全力を挙げて国土強靱化に取り組んでいかなければならない、このように決意を新たにしておるところでございます。 　今ほどお話がございましたけれども、実は昨年末に緊急のインフラ総点検をやらせていただきました。その結果として、今ほどの防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年計画ということで事業を展開することになりました。 　これは、先ほど言った三か年で七兆円という大変に大きな規模での対応でございますけれども、この緊急対策に必要となる経費につきましては、緊急を要するものについては補正に組み入れさせていただきましたし、また、来年度予算にも、通常の国土強靱化関係予算とは別枠、上乗せというところで計上をしておるところでもございます。 　これによりまして、災害時にも重要なインフラ等がその機能を維持できるように、ハードからソフトまで、あらゆる手を尽くして三か年集中で着実かつ迅速に対策を実施して、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいりたいと思っております。

○矢倉克夫君　公明党は、防災・減災の主流化をお訴えしております。その趣旨に沿った予算であると評価をしたいというふうに思います。 　その上で、今大臣から別枠でというお話がございました。これ、通常予算に上乗せをして事業増加を図る、そういうようなことになります。この結果、ただでさえ深刻な建設業界の人手不足や資材費の高騰、こちらについて、更に深刻化するのではないかというような懸念もございます。 　それについて、対応策を国土交通大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましては、これまでも、公共事業の円滑な施工を確保するために、債務負担行為の活用や余裕期間の設定などによる施工時期の平準化、各発注機関の発注見通しの統合、公表、地域の実情に応じた適切な規模での発注、市場の実勢を反映した設計労務単価の改定、建設工事における適正な工期設定など、多岐にわたる施策を講じてまいりました。また、地方公共団体に対しましても、総務省と連名で円滑な施工確保の取組を要請してきたところであります。 　加えて、先月の平成三十年度第二次補正予算の成立に合わせまして、より一層の対応といたしまして、調達環境の厳しい工種や建設資材における見積りを積極的に活用した予定価格の設定、柔軟な工期設定に向けた余裕期間制度の活用の原則化などの対策を講ずることとしたところであります。 　今後とも、公共工事の円滑な施工確保に取り組みまして、防災・減災、国土強靱化に万全を期してまいります。

○矢倉克夫君　様々具体的な御説明ありがとうございます。 　大臣御説明いただいた中でのこの施工時期の平準化、工事現場は年度末などは非常に忙しくなるわけでありますが、四月、五月、六月になると一気に仕事が少なくなってしまう。この仕事のばらつきを平たんに平準化していけば、人手不足は解消され得るのではないかというような御趣旨と確認をいたしました。そのためには、年度を超えた予算組みの工夫などがこれ必要である、その内容も今御説明いただいたわけであります。 　その上で、今日は資料もお配りもしておりますが、これは、国発注と地方自治体発注のこの平準化の流れをしております。パネルにはできなかったのでちょっと私で、手で御説明をすると、国発注はだんだんこういう形でなだらかになってきているんですが、地方自治体発注は、やはり平準化というのはこういう形で、まだまだ途上であるなというのが実態であるというふうに思います。 　この課題、いろいろあると思うんですが、やはり自治体の財務当局などが、先ほど申し上げた年度を超えた予算組み、この重要性の理解というものがまだ促進しなければいけないところもあるかと思いますし、小さな地方自治体は土木の技術職の方がやはり少なくなっている、こういう事情もあるかなというふうに思います。 　これらにしっかり対応していくことがこの予算、更に増えた予算を、しっかりと事業を着実に進めていく上では大事だと思いますが、総務大臣、御対応を御答弁いただければと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　施工時期の平準化を進めることは、公共事業の円滑かつ適切な執行を推進する上で重要であると認識をいたしております。 　総務省としては、これまでも、国土交通省と協力をいたしまして、債務負担行為や繰越制度の活用などによりまして施工時期の平準化に努めるよう地方公共団体の財務当局に対しまして要請を行うなど、取組の周知徹底に努めてきているところでございます。また、小規模自治体の技術職不足への対応につきましては、都道府県や近隣の市による技術支援の取組なども行われているものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、引き続き、地方公共団体に対しまして、施工時期の平準化も含めた発注関係事務の適切な運用に取り組んでいただくよう周知徹底してまいりたいと思っております。

○矢倉克夫君　是非、財務当局も含めて、しっかりと周知徹底、連絡徹底もよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、防災の観点から道路整備についてお伺いをいたします。 　西日本豪雨の際にも、一部道路が寸断されたときも、迂回路が整備されていたおかげで物資の搬入がなされたということがあります。山陽道が寸断されたときも、中国道であったり山陰道がしっかりと大動脈として果たしてくれた。まさに、道路をつなぐということは命をつなぐことであります。大変重要なことであります。 　そこで、国土交通大臣に防災の観点から道路整備の重要性をお答えいただくとともに、この道路整備の課題、二つ、とりわけ日本に余りに多い片側一車線の高速道路、いわゆる暫定二車線と、そしてなかなかつながっていない高速道路、このミッシングリンク、この現状についての御認識を大臣からいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　高速道路のネットワークが形成されることによりまして、迅速な救助や復旧に関するリダンダンシーの確保等により防災機能が強化をされます。 　現在、全国の高規格幹線道路の整備率は約八割であり、いわゆるミッシングリンクが存在をいたします。また、我が国の高速道路のうち約四割が暫定二車線区間となっておりまして、安全性や走行性に加えまして、大規模災害時の復旧等に課題がございます。このため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環といたしまして、財政投融資を活用し、土砂災害等の危険性の高い箇所の中から四車線化を実施することとしたところであります。 　我が国の安全、安心の確保を図るためにも、引き続きミッシングリンクや暫定二車線の解消などの取組を進めてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　今大臣から、暫定二車線約四割だと、これは国際的に非常に高い水準でありまして、他方で、韓国などは長年掛けて暫定二車線を全部なくすというような方針にし、今達成もしたりとかしております。一〇％以上ある国というのは世界でも本当にまれであります。是非対応をいただきたいというふうに思います。 　その上で、パネルを御覧いただきたいというふうに思います。（資料提示） 　これは、私の地元の埼玉県の渋滞解消を図るために設置されました渋滞ボトルネックワーキンググループ作成の資料をこれ一部加工したものでございます。埼玉県、激しい渋滞でも非常に有名でありまして、国道四百六十三号線、二百九十八号線、十七号、四号、そういった緩和のために、ワーキンググループでは、東西南北に具体的な規格の高い道路ネットワークを計画し、早期に実現するという方向性、これを示しております。明示はしておりませんが、首都高新都心線、また新大宮上尾道路、あと東埼玉道路ですね、これなどが想定されているというふうに思います。 　また、埼玉県は、国の計画である首都圏広域地方計画におきまして、首都圏機能のバックアップ機能、また防災拠点としても位置付けられております。まさにこの渋滞緩和は、今後予想される首都直下型地震の際の復興、機能回復の上でも大変重要であるというふうに考えております。 　また、今、これ圏央道の南だけですけど、北も当然様々な課題があることだけは付け加えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、総理にお伺いをいたします。 　公共事業は悪のように言われていた時代があったわけでありますが、この道路を含めて必要な公共事業というのは、これお金を掛けてしっかりと実行していくことは、未来に資産を残す、未来に対する責任であるというふうに私は確信をしております。例えば、南海トラフ地震のときなども、しっかりした公共事業が行われれば経済被害も半分以下に抑えられるというような試算もしっかりあるわけであります。そういう点でも、安全を守る公共事業推進、これに向けた総理の強い決意をいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、無駄は絶対にこれなくして、削減していかなければいけませんが、しかし必要な公共事業というのはしっかりと進めていかなければならないと。道路を始めとする社会資本の整備や未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも我が国の経済成長を支えてきたわけでございます。 　かつては世界銀行からお金を借りて東海道新幹線や名神高速道路、あるいは黒四ダムを造った。これは果たして無駄な公共事業だったかといえばそうではなくて、日本の高度経済成長を生み出したインフラとなり多くの富を生み出してきたわけでございまして、戦後の高度経済成長を支えてきました。 　近年、災害が激甚化する中におきましては、まさに国民の命を守る、生活を守るインフラになるわけであります。と同時に、また、生産性向上により経済成長を実現するため、今後の社会資本の整備は、中長期的な見通しの下、効率化を図り、計画的に推進をしていきたい。先ほど示していただいたこの埼玉県内の道路網、高速道路網も、これは生産性を上げていく、それは経済成長に資することになるわけでございますし、いざというときに地域の皆さんの命、生活を守る道路にもなっていく、そういう必要なインフラはしっかりと進めていきたいと、このように考えております。

○矢倉克夫君　是非、地域のため、また日本全体の安全のためにも必要な道路をしっかり進めていきたいというふうに思います。 　次に、続きまして中小企業対策についてお伺いをいたします。 　先日、報道で、千葉の帝国データバンクのこの支店が、二〇一八年における千葉の休廃業及び解散した中小企業の数は、これは倒産件数の三倍以上であるというふうに発表がありました。廃業が倒産よりも多いということをどのように分析されているか、中小企業庁より伺いたいと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、近年、中小企業の景況感が全体として改善傾向にあります中で、倒産件数は減少傾向にございます。一方で、廃業件数は倒産件数を大きく上回っておりまして、むしろ高止まりの傾向がうかがえます。 　御指摘の帝国データバンクの調査によりますと、二〇一八年におけます全国の休廃業、解散件数は二万三千二十六件でございました。これに対しまして、倒産件数は八千六十三件ということでございまして、御指摘のとおり二・九倍と相なっているところでございます。 　その背景でございますけれども、廃業件数が高水準にあります、まあ様々な要因があるかと思いますけれども、やはり経営者の高齢化、そして後継者不足、この二つがかなり大きな要因であろうと推察をされます。 　経営者の高齢化につきましては、同じく帝国データバンクの調査によりますと、代表者の方の年代構成で、七十代、八十代以上の割合が大変大きく増加をしております。合わせました六十代以上の経営者の割合は全体の七七・七％、こういった高い水準にまで至っております。 　また、後継者不足でございますけれども、今後十年間に、経営者の方の平均の御引退年齢が七十歳でございますが、この七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は全国で約二百四十五万人と見込まれております。また、その約半数に当たります百二十七万人、全国の中小企業の約、企業の約三分の一に相当する数が後継者が未定であると、このような推計を私どもはしているところでございます。

○矢倉克夫君　昨年、事業承継における事業承継税制、これ、与党の合意で整備したこと、非常に高く評価をいただいております。ただ、後継者が決まっている企業には恩恵があるわけでありますが、今お話がありましたとおり、全国の中小企業の三分の一が今後十年間以内には経営者が七十歳以上になって、しかもまだ後継者が決まっていないという状態であります。 　この事業承継の問題に対応するには、後継者が決まっていないところにしっかりと対応しなければいけないというふうに思います。それに対しましての具体的方策を経済産業大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（世耕弘成君）　事業承継税制、非常に、昨年、今年度抜本拡充いたしましたし、今度個人事業主にも広げるということで、ここはしっかりやっていかなければいけないと思いますが、一方で、御指摘のように、第三者による承継の支援というのも非常に重要だ、親子間等ではなくて親族外の第三者による承継の支援というのが重要だと思っています。 　経産省では、全国に四十八か所あります事業引継ぎ支援センターでマッチングの支援というのをやらせていただいています。平成二十三年の発足以来、三万五千件の御相談に応じて、二千二百件の事業引継ぎの成約を実現しているところであります。 　今後は、後継者不在の経営者に対して親族以外の多様な人材や企業とのマッチングの機会を増やしていくために、このセンターの事業引継ぎ支援データベース、これを平成三十一年度から抜本拡充したいと思います。ここに載っている企業の案件の数をまず思いっ切り増やして、今は四十八か所のこの支援センターでしか閲覧ができなかったんですけれども、今年度からは金融機関、税理士、ＭアンドＡ仲介業者といった民間の事業者ですとか、あるいはジェトロのような政府系機関からも閲覧したり必要な情報を入力したりできるようにしていって、全国にこのマッチングの動きというのを広げていきたいというふうに思っています。 　また、事業承継に際して、やはり後継者に負担が生じて不安を生んでいるという面があろうかと思っています。特に、経営者保証を後継者に引き継ぐ必要性という問題については、これは金融機関に検討を求める経営者保証ガイドラインの普及促進にも取り組んでいるところであります。 　こうした取組を通じて、待ったなしの課題であります事業承継を全力で後押ししてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　今大臣から、事業承継支援センター、ただ、成約数がやはり二千強だということであります。先ほどの、後継者が決まっていない中小企業の数からはやはり少ないかなと。これは、公的なところだけでなく、やはり民間の専門家を入れた枠組みが必要だという点でもございます。 　大臣からも今データベースの話がありました。これ非常に重要であります。その上で、やはり全国に三万以上いる認定支援機関、こちらにもっと活躍をしていただかなければいけない。とりわけ、地方の企業の情報も持っていて、それぞれの連携の窓口にもなり得る地方銀行、この方々に対処していく必要があるかというふうに思います。 　どのように地方銀行の皆様に事業承継関わっていただくか、後押しをしていただくか、経済産業大臣と金融担当大臣、麻生大臣にお伺いできればと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、事業承継を促進するためには、認定支援機関、特に金融機関の支援が重要だというふうに思っています。 　実際に、平成三十年度に実施した支援機関によるプッシュ型の事業承継診断は、十一月までに約十万件になっています。このうち、地方銀行などの金融機関によるものが半数以上を占めているという状況であります。今後とも、金融庁など関係機関とよく連携をしながら、事業者の実情に精通した地域の金融機関が事業承継支援に積極的に取り組んでいただけるようにしていきたいというふうに思っています。 　さらに、待ったなしの課題であります事業承継を日本全国で進めるためには、金融機関以外の商工会、商工会議所ですとか税理士などの支援機関の役割も重要だと考えています。今後、支援機関同士の連携を深めるための事業承継推進会議を全国九ブロックで開催をして、事業承継を後押しする機運を日本全国で高めていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました事業承継の話ですけど、御指摘にありましたけれども、これは地域企業の情報というのを誰が一番持っておるかといったら、間違いなく地方の金融機関なのははっきりしていると思いますね。そこらのところに、誰がどこで後継ぎがいなくてなんという話は多分郵便局と地銀というのが一番詳しいんだろうと、私はそう思うんですけれども。 　そこが今、貸出先やら何やら考えたって、どう考えたってこれらの企業が潰れていくというのは自分の仕事が減るということですから、そういった意味ではこのことに関しては最も熱心になってしかるべきところなんですけれども、これは意外と商社とかそれから大きな銀行の方が極めてこの点に熱心。なぜなら、自分たちの人たちをそこに送り込めるからだということで、これは極めて熱心なのは、地域金融というよりは大きな銀行の方が意外と熱心、それから商社の方が意外と熱心、これは事実です。 　何人も、今年、去年になって引き継がれた方が、どこからこの情報を得ましたって、新聞で見たなんという人は一人もいなくて、全員、商社が七人、地方銀行が四行だったかな、地銀というか物すごい大きな銀行が四行だったんで、いわゆる第二地銀というところが少ないのはおかしいでしょうがといって、今年の第二地銀の新年会でその話をしたんですけれども。 　そういった意味では、これは結構情報を持っているので、この人たちがその情報をいかに使うかというのはその銀行の関わっている経営姿勢の問題だという感じがしますので、この点は積極的にやってしかるべきだと思っています。

○矢倉克夫君　是非よろしくお願いします。 　あともう一つ、先ほど世耕大臣からも話があった経営者保証なんですが、後継者の人に経営者保証をやはり求める率がなかなか下がらない、これについてはガイドラインの周知徹底なども含めて引き続きお願いしたいと思いますが、麻生大臣、お願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御指摘のように、いわゆる保証ですな、経営者の保証。後継ぎする、おやじが保証していた、担保にしていた、保証していた、それを後を継いだ息子の方も保証しておる、だから二重保証みたいになっちゃっているという例の話だと思いますけれども、これは新規融資に限らず既存の融資も含めての話なんですけれども、個人保証というのは円滑な事業承継を阻害するおそれの最も高いものじゃないかなと私も思いますので、これは適切な見直しが行われるのは当然のことだと思いますので、こうした観点から、ガイドラインでは、事業承継時には、金融機関は後継者に当然に保証債務を引き継がせるのではなく、いわゆる保証契約の必要性を改めて検討するということとしております。 　こうしたガイドラインの活用につきましてこれは周知徹底を図ってきたところですけれども、事業承継時の保証対応について、平成三十年九月において、新旧経営者から二重に個人保証を求めていたという割合は今一九％になっておりまして、一年前の平成二十九年九月の三九％と比べて約半分ということになっていると思いますので、一定の改善が見られるとは思いますけれども、いずれにいたしましても、このガイドラインというものを積極的に利用していっていただかねばならぬところだと思っております。

○矢倉克夫君　改めて、後継者の人に求めている率はなかなか下がっていないという理解でありますので、是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、この平成三十一年度本予算で初めて当初予算化されたものづくり補助金、こちらにつきましてであります。 　これについても、中小企業の連携というところをテーマにした当初予算化であるというふうに思います。その上で、連携することで生産性が高まる、こういう中小企業同士の連携パートナーを見付けるためにはどのようにすればよいのか、世耕大臣に、これ二問まとめて問いする形になりますが、お答えいただければというふうに思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、ずっと補正予算で手当てをしてきたものづくり補助金なわけですが、今回初めてその一部を当初予算に盛り込みました。これは、平成三十一年度のこのものづくり補助金、当初予算のものづくり補助金は、複数の企業が連携をして、波及効果の大きい取組を行う場合に重点的に支援をする予定になっております。 　具体的には、今経産省は、データで企業や業界を超えたつながりをつくって連携をしていくコネクテッドインダストリーズという概念で、今産業界でできる限り協調分野を増やしていくという取組をやっていますが、この取組を中小企業・小規模事業者にも広く普及させるために、複数の事業者間でデータを共有、活用することで、例えば生産プロセスを連動させ在庫管理を効率的に行うなど、事業者全体として生産性を高める高度なプロジェクトですとか、地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受けて、例えば大企業から連携して共同受注を行うなどの複数の中小企業・小規模事業者による地域の特性を生かしたプロジェクトに対する設備投資の支援を行うことにしているところであります。 　また、二問目のお答えになりますが、企業間の連携を促すことで、企業一社、中小企業一社ではできないような課題解決ですとか付加価値向上を実現することが可能になって、こうした取組を中小企業に寄り添って伴走型で支援をしていくということも非常に重要だというふうに思っています。 　今、全国四十七か所に設置をされておりますよろず支援拠点では、幅広い分野の専門家が事業者の課題に寄り添って専門性の高い高度な提案を行って、いろんな相談企業同士をマッチングさせることで付加価値を高める支援を行っているわけであります。 　例えば、足立区の町工場が複数で連携をして、大企業からのいろんな受注情報の共有ですとか作業進捗を進めるとか設計情報を共有する、そういったことを行って顧客に対して迅速に見積りが行われるようなシステムを構築したりとか、もっとアナログな例ですと、ジャムをずっと作っていたんだけど売れなかったというのを、このよろず支援センターが相談に乗ることで、その同じ地域でピアノを作っている会社があって、ピアノの木から出てくる端材で音符型をしたスプーンを作って、それでセットにして販売したら飛ぶように売れるようになったとか、こういういろんな連携例も出てきております。 　この当初予算のものづくり補助金で、こういった企業間の連携の取組を強力に後押しして、支援機関による連携体の組成の取組を一層促進してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　日本の中小企業は世界の誇りでもあります。これが、一足す一がやはり十、二十、百となるこの連携の在り方を進めるのが政府の政策であるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、農業についてお伺いをいたします。 　一昨年の夏まで農林水産大臣政務官をさせていただいておりました。地域農業をどうやって元気にするか、全国を回った中でいろいろ勉強させていただいたわけでありますが、特に印象に残ったのが北海道のＪＡ帯広かわにしであります。この取組について、まず御説明をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。 　北海道の帯広市川西農協は、ナガイモのブランド化に成功いたしまして、輸出にも積極的に取り組んでいる農協でございます。同農協は、ナガイモに関しまして、メーカーと連携して収穫負担を軽減するための専用機械の開発から始めまして、厳重な生産管理、近隣農協と連携した周年供給体制の構築、地理的表示、ＧＩの取得などによりまして、十勝川西長いもブランドを確立いたしました。 　この農協が近隣の農協とつくっております十勝川西長いも運営協議会は、台湾やアメリカなどへの輸出に積極的に取り組みまして、我が国のナガイモの輸出量の約半分を占めるに至っております。こうしたこともありまして、この協議会が平成二十八年度輸出に取り組む優良事業者表彰の農林水産大臣賞を先生御指摘のとおり取得したわけでございます。

○矢倉克夫君　現在八十七歳か八十八歳ぐらいの有塚組合長にもお話をお伺いしたんですけど、個々の生産者ができないことをしっかりやるのが農協なんだと。やはりこの地域が生き延びるにはナガイモだと決めて、販路の開拓もされた。機械も導入されたり、様々なこの連携をつくられた取組に本当に感動をいたしました。私は、日本農業をこれ強くする鍵というのは、この小さな生産者がしっかりと協同していく、これであるなと。その協同の要たり得る一つがやはりＪＡであるなというふうに確信もしたところであります。オランダ農業も、強くなったのはやはりＥＵ市場が開放されたときに協同したことがやはり原点であり、そういう点での思いからしても、やはりキーワードは協同。 　これについては、農水大臣に、このＪＡグループが今農家所得向上に向けて自主改革をしているわけであります。これについての評価とともに、協同を支える具体的な取組についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　川西農協に対しまして御理解ある発言をいただきました。ありがとうございました。安倍総理も何度も有塚組合長にお会いをして、川西農協の力強さというのを総理も御存じのところでもございます。 　今御質問いただきました、協同組織である農協がその本来の使命を発揮して農業者の所得向上に向け全力で取り組んでいただくことが私は最も重要であろうかと思っております。 　農林水産省といたしましては、農協がそうした使命を果たしていくことを促すために、今御紹介をしていただきました帯広市川西農協のような優良事例を公表して横展開を図るとともに、国の職員が農協に直接出向きまして、そのような農協の自己改革を促すための対話を今実施しているところでもございます。各地の農協で日々続けられております。 　そうした農業者の協同の取組の積み重ねが農業所得の向上などの具体的な政策に、成果につながっていくように、農林水産省といたしましても、こうした農協の自己改革の取組を積極的にサポートをしてまいりたいと存じております。

○矢倉克夫君　総理にお伺いいたします。 　地域ごとにやはり違う顔がある、これが農業の、日本の農業の強みであり、この多様性が強みでありますし、それをしっかりと支えるのが農業の成長産業化であるというふうに思っております。 　一部の中には、やはり政府の進める農政というのは効率的な観点から画一的なんじゃないか、また淘汰の原理でやっぱり進められているんではないかというような御懸念があるわけでありますが、改めて総理から、地域ごとのきめ細やかな農政の重要性、そしてそれを支える政府の決意についてお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が進めている農政は、今委員が御指摘になったように、画一的なことをやっているのではないかというのの全く逆をやっているわけでありまして、まさにそれぞれの地域に特性があるわけでございますし、北海道の畑作、酪農から沖縄のサトウキビまで、栽培まで、地域ごとに多様な農業があると。例えば、埼玉県の中だけ見ても、都市近郊の農業から秩父の中山間地域の農業まであるわけでありまして、それぞれに合わせた対応、そしてそれぞれの地域の良さを生かしていくことが大切だろうと。画一的な農業を進める施策はなじまない、こうした地域ごとの特性を生かして価値の高い農産物や食料を作ることが農業を成長産業化させるために不可欠であると思っております。 　また、安倍内閣においては、六次産業化や農商工連携、中山間地域の所得向上の支援など、地域農業の潜在力を生かすための様々な施策を進めてまいりました。これにより、家族経営も含めた意欲ある担い手の取組や農業者同士が連携した地域ぐるみの取組を応援をしているわけでございまして、決してふるいに掛ける考え方はないわけでございまして、それぞれが特性を生かしていくということではないかと思います。 　先ほど御紹介をいただき、農林大臣からもお話をさせていただいた帯広市川西農協を私もお邪魔をさせていただきましたが、ナガイモを作っている。ただ、ナガイモを、例えば量販店、スーパーでは割と規格外とされていたわけでございますが、しかし台湾においては、長い芋ほど縁起がいいということでプレゼントや何かにも使われる、高く売れるということもあり、非常にブランド化が進んだということを伺っているところでございます。 　また、栃木県の茂木町、これ立派な名前の町でございますが、栃木県の茂木町では、ユズの加工品や地元産の米粉と卵を使用したバームクーヘンを開発をし、地域の雇用を拡大させた取組など、国の施策も活用しながら意欲的に新たな挑戦をしている方々がいるわけでございまして、引き続き、地域農業の潜在力を引き出す多様な施策によって農業者の新たな挑戦を促し、農業の成長産業化と農業者の皆さんの所得向上を実現してまいりたいと、このように考えております。

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　埼玉も農業は日本の縮図ぐらいに多様性にあふれているところであります。埼玉のＪＡも頑張っているということで、こういう取組もしていることもお伝えをしたいというふうに思います。 　続きまして、障害をお持ちのお子様と親御さん数人で懇談会を持ちました。そのときに言われたことが、やはり親御さんたちが、自分たちが亡くなったとき、この子たちはどうなるのかという切実な思いでございました。そういう中でも、とりわけ就労支援のＢ型事業所などでは平均工賃が一万円を超えるかどうかというような状況では、やはりやっていけないわけであります。 　期待の声が強かったのが、農業と福祉の連携、農福連携であります。これについての意義、それぞれを、厚労大臣と農水大臣にお尋ねをいたします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　農福連携は、障害者等の農業分野での活躍を通じまして、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組でございます。 　農業側にとりましては、労働力の確保を通じた農業生産の拡大ですとか、丁寧な作業等の特徴を生かした良質な農産物の生産とブランド化の推進がございます。福祉側にとりましては、障害者の社会参加意識の向上と工賃の上昇を通じた障害者の自立など、農業と福祉双方の問題解決につながる重要な取組と認識をいたしております。 　このため、農林水産省におきましては、農福連携対策といたしまして、社会福祉法人等による福祉農園の整備、さらには、農業者が障害者を受け入れる際に必要となる手すりやスロープなどの安全設備等の整備といったハード対策、さらには、社会福祉法人や農業者が行う、障害者が農業技術を習得するための研修に対する支援等のソフト対策も行っているところでもございます。 　今後とも、農福連携につきましては、厚労省とも連携をしながら積極的に推進してまいりたいと存じます。

○国務大臣（根本匠君）　私も、農福連携は、障害者の働く場の拡大、あるいは就労継続支援Ｂ型事業所などで働く障害者の工賃の向上につながる重要な取組だと思っています。 　私もいろんな事例は聞いております。最近も若手の農業者から、障害者の皆さんが本当に真面目に取り組んでいるということ、あるいは社会福祉法人を経営している皆さんも、この就労継続支援Ｂ型事業所において野菜作り等々の農福連携に取り組んでいる。今、様々な事例が出てきています。 　やはり、障害者の皆さんが自分の持てる能力を十分に発揮して、そして生き生きと暮らしていただく、働いてもらう、この意味で、私も農林水産省と連携して農福連携しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○矢倉克夫君　鳥取県は障害者工賃革命ということでいろいろ取組もされていらっしゃいまして、工賃の伸びが非常に上がって全国一位であります。県の方で農福連携、マッチングしたりだとか様々な取組もしている。 　一人一人の障害者の方が持っているひたむきさとかはやはり個性であり才能でもありますし、それが適応されるような社会をどうつくるか、それに適応できない社会こそやはり障害があるんだというふうに私は思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　最後の質問にさせていただきたいというふうに思います。何問か御用意したのができないところはあるんですが、最後にパネルを御覧いただきたいというふうに思います。 　消費者及び食品安全担当大臣にお伺いをいたします。 　今日も私、こちらのＳＤＧｓバッジ、これを付けさせていただいております。国連のＳＤＧｓ、これは持続可能な社会をつくるというこの理念であります。このままではあらゆるものが持続可能にならない、それをどう持続していくかというような理念、これを訴えたこのバッジであります。 　そのバッジの思いで実現するためにはどうすればいいか、誰一人取り残さない社会というのをこれはつくらなければいけない、こういう観点から、今このアレルギー表示、少しちょっと御説明をしたいというふうに思うんですが、これ、公明党の県議会議員さんから相談をいただいた、埼玉県上尾にお住まいのクルミアレルギーで悩んでいるお子様がいらっしゃいます。私も知らなかったんですけど、クルミとかはチョコレート、ケーキのチョコにも入っていますし、またバターにも入っているし、あと総菜のホウレンソウの白あえとかにも入っていたりとか、煎餅とかにも入っている。クルミという形で、見える形ではないわけなんですよね。やはりアレルギー持っている方は知らないうちに食べてしまうというような危険性がございます。 　そういうクルミでありますが、現在、食品の中に原材料が入っているかどうかの表示については、これは義務化まではされていない。これはなぜかというと、重篤な症状を負う方がいらっしゃるかもしれませんが、数としては必ずしも多くないという理由で義務までは課していないということであります。 　しかし、やはり同じ命、一人でも本当に重篤な症状を負う人はやはり重大な問題でもあり、そういう人々に対してしっかりと提示、対応をする。この多寡、多さだけで区分けをするという政策の在り方はいかがなものかというふうに思います。 　最後、消費者・食品安全担当大臣に、こういった方々に対してもしっかりと対応すべきであると、これについての御対応をお伺いを申し上げまして、質問にしたいというふうに思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　アレルギー表示は、委員御指摘のとおり、生命又は身体に関わる非常に重要な課題と認識をいたしておりまして、症例数や重篤性の科学的データに基づき特に必要性が高いものを法令上表示義務を課し、違反した場合の罰則を設けております。 　御指摘のクルミはこれに準じるものとして表示を推奨する食品ですが、推奨表示についても事業者にできるだけ表示していただけるよう、事故事例等も紹介しつつ、事業者とのコミュニケーションを密にしていきたいというふうに考えております。 　なお、義務表示の対象品目は定期的に見直しを行っており、最新の調査結果は年度明け早い時期に公表予定です。また、委員の御指摘を踏まえ、今後、推奨表示品目に関する実態調査を新たに実施することも検討したいと考えております。

○矢倉克夫君　是非、一人のためによろしくお願い申し上げます。 　ほかに、ＮＰＯなどに民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンド、こういう民間資金の流れなども質問する予定でありましたが、これはまた別の機会にさせていただきたいというふうに思います。 　是非どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、米朝首脳会談、そして北朝鮮問題について総理にお聞きをしたいと思います。 　パネルですが、米朝会談後のこれは総理の発言を挙げてみました。（資料提示）安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくとのトランプ氏の決断を全面的に支持をする、次は私自身が金氏と向き合わなければいけない、こういったことを述べられています。 　私が是非お聞きしたいのはこの全面的に支持するという部分でして、友好国のアメリカと歩調を共にしてという意味では理解はするんですが、ただ、結果は進展がこれは残念ながらなかったわけです。となりますと、拉致の問題の解決も私は遠のいたと思います。となりますと、拉致家族の皆さんの思いを受けまして、拉致問題解決のためにはもう何が何でも合意して前に進めるべきだったと、そういった意味では、結果としては残念な結果になったんだというような発言になってもよいのではないかというふうに感じたんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこは清水委員と若干見解が違うところなんですが、基本的には世界で多くの国々が、あるいは安保理決議もそうなんですが、この大量破壊兵器と、そして弾道ミサイルを廃棄させるという方向で、まさにその意を受けてトランプ大統領が首脳会談を行っているわけでございますが、同時に、この拉致問題については、もちろん世界各国と共有はしておりますが、まさに我が国の問題であるわけでございます。 　その中において、今回、まず、核・ミサイル問題につきましては、安易な譲歩はしなかったという、もちろんこの朝鮮半島の非核化に向けて大きな一歩をぐっと進むことはできなかったのは事実でありまして、そのことについては私も残念に思いますが、しかし安易な妥協はしなかったということでありまして、かつてのこの米朝が交渉を行ってきた中においては、向こうが少し進めばこちらも制裁を解除していく、あるいは何かを出す、結局彼らが何かをつかんでやめてしまう、そういう繰り返しにはならなかったということはよかったと、こう考えておりますし、その決断をしたと。形式的な成功を示すのではなくて、実質的な前進がないのであれば、この安易な妥協はしなかったということを評価しているところでございます。 　一方、拉致問題につきましては、今回、一対一の、一番最初の一対一の首脳会談、の首脳会談の一対一、いわゆるテタテと言われる部分におきまして、我々、首脳会談を行う際にはこのテタテを一番重視をしておりました。これ非常に微妙な問題、たくさん出席者がいますと話せないことについて、ここで通訳だけを交えて話をするわけでございます。 　その場におきまして、言わば日本にとって大きな問題であるこの問題をトランプ大統領は出したということでありまして、言わば米国がそこまで重視をしているということを金正恩委員長も理解したんだろうと、こう思うわけでございます。さらには、その後の少人数の夕食会でもこの問題を引き続き提議をし、真剣な議論が行われた。これは今までなかったこと、昨年も提議をしていただきましたが、今までなかったことが行われたのでございまして、そういう意味におきましてはしっかりと金正恩委員長に伝わったのではないかと、そこを私は成果と考えているところでございます。 　ただ、まだ実際に、拉致被害者が実際に日本に帰ってくることができているわけではございませんから、実は、実際は、この問題について進めていく上においては、日本自身の問題でありますから、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと、このように考えております。

○清水貴之君　私自身が金委員長と向き合わなければいけないという話があります。その前に、もう一度核の問題についてお聞きをしたいんですが、非核化を進めていく上で、順当な流れでいいますと、非核化が進んで、そしてその次にまた拉致がという話になっていくんだと思うんですが、今回、非核化の部分でやはりなかなか進展がなかったと。としますと、ここをまずは日本としてどう解決に向けてアメリカとともに進めていくかという、これがまた拉致の解決につながっていくことだと思うんです。 　としますと、非核化に向けて、じゃ、どんなことが日本にできるのかと、これについては、総理、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国としては引き続き米朝プロセスを後押ししていくことが大切だと思っておりますが、より具体的には、朝鮮半島の完全な非核化に向けた検討は、例えば核弾頭、核物質、再処理・ウラン濃縮施設、弾道ミサイル及びそれらの製造施設等の廃棄や検証の在り方、多くの要素を含むこれは複雑なものであると認識をしております。その具体的な進め方を含め、米国との間で引き続き緊密にすり合わせを行っていく必要があると。この施設を廃棄をしていく、今挙げました施設それぞれについて、また物質について、それぞれどのように解体していくか、廃棄していくかというこの方法論の中におきましても、日本はしっかりとアメリカとこの相談をしながら、日本でできることもあるわけであります。 　今後とも、日米あるいは日米韓で緊密に連携をし、さらには中国やロシアを始めとする国際社会と協力しながら、引き続き朝鮮半島の完全な非核化を目指していかなければならないと、こう考えております。

○清水貴之君　そして、総理のこの私自身がという発言ですけれども、この思いも非常によく分かりますし、是非進めていただきたいと思うんですが、ただ一方で、じゃ、どうやってこれを実現していくかという話になるんだと思います。何もこちらから示さないのに、それこそ条件提示とか譲歩もなく、北朝鮮側が拉致の解決を提案してくる、若しくは会おうという話になるとはやはり思えないわけですね。 　今回の会談で、北朝鮮側はやはり経済制裁の解除、これを一番欲しがっているんだなということは非常によく分かったというふうに思います。となりますと、日本側から率先してその提案をしていく、こういったことをやっていくことでこの直接総理が向き合うということの実現につながっていくんではないかというふうに思いますけれども、これは、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、この経済制裁についてどう対応していくのかということでもあるんだろうと、こう思っています。 　北朝鮮への対応については、引き続き、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、安保理決議を完全に履行していく方針に変わりはありません。 　その上で、我が国として、拉致問題を解決するために何が最も効果的かという観点から今後の対応を真剣に検討していく考えでございます。

○清水貴之君　今おっしゃったとおり、安保理決議を遵守するということは、やはり経済制裁の、日本だけ独自で解除するということは、これは現実的ではないという話だと思うんですけれども、となると、やはりこの向き合い方というのが、じゃ、どうやったらこれが実現できるのかと。 　やはり、私が思っているのは、もう核とこの拉致問題を切り離してじゃ考える、これが日本としてどこまでできるのかということにつながっていくのじゃないかと思うんですね。これ切り離して、じゃ、北朝鮮と直接向き合った場合に、今の安保理決議の話になります、経済制裁の話になりますが、日本だけ独自のことをするということになったら、これは国際社会に対して、若しくはアメリカに対して、そういったことをしっかり説明する、説得していく必要が生じてくると思うんですね。 　そういった意味でいろんなことを含めてというお答えだと思うんですけれども、総理、もう一度、その辺りのことをもしお答えいただけましたらお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮側もこのやり取りを注意深く聞いていただいていると思いますので、今申し上げることをよく吟味していただきたいと思うのでございますが、引き続き、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、安保理決議を完全に履行する、していく方針には変わりはありません。これ、安保理決議については日本も参加をしているわけであります。 　その上で、我が国として、拉致問題を解決するために何が最も効果的かという観点から今後の対応を真剣に検討していく考えがあるということでございまして、北朝鮮との問題の中でも、拉致問題については日本独自に判断しなければならない事柄が様々あるわけでございます。日本がこれまで打ってきた手の中、様々な対応をしてきたわけでございますが、その中には今申し上げましたような安保理決議によるものもあるわけでございますが、それは今申し上げましたような国際社会とともに行っているものでありますから、それは続けていくということになるわけでございます。 　かつて小泉総理が二〇〇二年に訪朝したときには、あの後、最終的に五人の被害者が帰ってくる、これは一時帰国だったんですが、これを帰さないということになって、結局日本にそのまま帰還することができたのでございますが、このときに我々が何かをするということではなかった。ただ、しかし、この拉致、核、ミサイル、そうした問題、あと、不幸な過去を清算して、そして日朝関係を正常化をしていくという平壌宣言を発出をした中において、この五人の被害者が日本に最終的には帰還することができたということもあるわけでございます。 　そうした様々な経験も生かしながら、あらゆるチャンスを逃さずにこの問題の解決に当たっていきたいと、こう考えております。

○清水貴之君　拉致被害者家族の有本恵子さんのお父様も、拉致問題の解決は長引くが、次はもう安倍総理の仕事になったと、非核化の動きを待っていられないという、こういったコメントを出されておりますので、是非対応をお願いいたしたいと思います。 　続いて、厚生労働省の勤労統計の不正問題について質問したいと思います。 　まず最初が、特別監察委員会、これの中立性について質問したいと思います。 　午前中、この委員会で答弁をされておりましたこの特別監察委員会の樋口理事長なんですが、独立行政法人労働政策研究・研修機構、ここの理事長をされております。 　この独法なんですが、平成十五年十月に日本労働研究機構と労働研修所が統合して設立された厚労省所管の独立行政法人です。役員が五人、大体職員の方百人ぐらいです。予算二十七億円。役員五人のうちの一人というのは厚労省からの天下りということになります。こういった独法の、もう厚労省所管、言ってみればまあ厚労省の仲間、チーム厚労省ですよね、そこの独法の理事長が果たしてこの監察委員会の委員長をすることが正しいのかというふうにやっぱり思ってしまいます。 　同じ厚労省の管轄だからといって、委員長が、理事長が手心を加えたとかそんなことを言うつもりはないんですが、ただ、外形的に見て、これが果たして本当に中立性、公平性、そういったものを保てるかというのが非常に疑問に思ってしまいますので、この辺り、総理、見直すといいますか、この辺り、やっぱり第三者委員会というものを立ち上げるときに注意するべき点ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働省の特別監察委員会は、二月七日に元最高検の検事の方を事務局長に迎えて、民間有識者で構成される事務局が新たに設置をされ、より独立性を強めた形で裏付けや検証作業を進めていただいたものと承知をしております。 　また、樋口委員長は、統計委員会の委員長を務められるなど統計の専門家であるとともに、労働経済研究の専門家でもあります。ですから、確かに様々な形で厚労省を始め政府にも御協力をいただいているわけでございまして、御協力をしていただいているからといって、むしろ彼が、樋口さんがこちらから何か利益を得ているということではなくて、私たちが樋口さんのその知見を活用させていただいているという、そういう関係であるというふうに御理解をいただきたいと思いますが、その個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいているものと承知をしております。 　前回の報告書が公表されて以降、約一か月余りの間に合計で十七回の会合を開催し、集中的かつ精力的に検証作業を行っていただき、昨日、追加報告書を取りまとめて、先日、追加報告書を取りまとめていただいたところでございます。まさに中立的にしっかりと検証していただいたというふうに確信をしております。

○清水貴之君　総理おっしゃったとおり、樋口理事長が大学の先生で、統計の専門家で非常にこの分野にお詳しい方だというのは分かっております。適任だというのも分かるんですが、ただ、やはりこの厚労省所管の独法の理事長であることはこれ間違いないわけですね。 　日弁連が第三者委員会のガイドラインというのを出しております。これ、プリントアウトすると大体八枚ぐらいになるんですが、その中に、利害関係を有する者は委員に就任することができない、こういったガイドライン、もうしっかり守るべきじゃないかという意見を出しているわけですね。 　ですから、樋口委員長が何か手心を加えたわけではないと思います。ただ、そういう疑念を抱かせてしまうような外形的な要素がある。外形を整えるだけですから、そんなに難しい話ではないと思うんですね。こういったところにも是非注意をするべきではないかということを指摘させていただきたいと思います。 　次のパネルなんですが、今回の問題で追加給付、追加費用というのが発生をします。この表の右上、合計七百九十五億円というのが追加に掛かる費用です。そのうち、赤字で示している下から二番目の枠ですけれども、およそ百九十五億円というのが事務費です。本来なら掛かる必要のなかったお金が百九十五億円にもなります。 　これが、じゃ、どこから支払われるかというと、結局、雇用保険、労災保険、労使、皆さん方が支払ったお金の中から支払われることになるんですが、これがやっぱり私はおかしいんじゃないかと。厚労省の不祥事で、何で働いている皆さんが払っているお金、企業の皆さんが払っているお金から出さなければいけないのか、ここがもうどうもやっぱり納得いかないんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　今般、統計の信頼を毀損することになったこと、あるいは国民に大きな影響を与える事態となったこと、こういうことを踏まえて厳正な処分を行いました。このような事態を招いたことについて改めておわび申し上げるとともに、厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと思います。 　そして、今議員のお話のあった追加給付についてでありますが、今回の追加給付に要する事務費の財源については、複数年度を掛けて労働保険特別会計における既定の事務費の削減、具体的には、例えばシステム改修経費のより厳格な優先順位付けや、あるいは手続の合理化による人件費の削減、こういう努力をして、財源については、事務費の財源については確保していきたいと考えております。

○清水貴之君　今の経費を削減してお金つくっていくという話は、これは、大臣、論点が違うと思うんですね。そうやって経費削減はしたらいいと思います。どんどんしたらいいと思います。そうしたら、その分この会計のお金に余裕ができるわけですから、そういったお金をまた労働者の皆さんとかに分配したらいいんだというふうに思います。決してそういう話ではないというふうに思うんですね。 　じゃ、税負担をしなさいといっても、これもまた論点が違うというふうに思っておりまして、だったら、もう厚労省内のこれ不祥事なんですから、まあ大臣など管理監督者が責任を負うのは当然なんですが、樋口委員長もこういうふうに言っております、省全体としての責任は極めて大きいと。 　厚労省全体で、どうですか、費用負担をするのを考えてみる。厚労省の職員、調べましたら大体三万人ぐらいです。一人一万円ずつこれ例えば払ったとしたら年間で三億円、年間で三十七億円。これ、五年間、厚労省の皆さんが例えば一万円ずつ負担する、済みませんでしたと、省全体の問題ですという話になったら、五年間でこの事務費というのは負担できるわけですね。 　大臣、こういうことを進めていったら国民の皆さんも納得してもらえるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　先ほど申し上げましたが、今般、統計の信頼を毀損することになったこと、あるいは国民に大きな影響を与える事態となったこと等を踏まえ、厳正な処分を行ったところであります。 　そして、今お尋ねの事務費の財源、これはやはり労働保険特会の中で、複数年度を掛けて、追加給付に要する事務費の財源、これは、繰り返しになりますが、既定の事務費の削減によってできるだけ早く所要の財源を確保していきたいと思います。

○清水貴之君　以前の消えた年金問題のとき、あのときは税負担をしたんです、あれ国民皆保険だから、みんなに影響あるからと。今回は厚労省の、労使の問題だからその中の会計の中でやりくりをしようとしているんですが、まあこれも結局は国民負担なわけですね。厚労省の不祥事というのを国民が負担していくことになっているということが、まずもう全ておかしいというふうに指摘をしたいと思います。 　大臣、これ昨日も議論に出ていましたけれども、やっぱり厚労省というのが余りに大きくなり過ぎているんじゃないかなという話ですよね。一つの役所で、年金、医療、介護、子育て、障害者雇用、外国人労働、働き方改革、女性活躍、もうこれ全部、大臣一人で今やられている。ちょっともうしんどいなと思いませんか。

○国務大臣（根本匠君）　いや、私はこの分野に生きがいとやりがいを感じていますから、しっかりと頑張っていきたいと思います。

○清水貴之君　いや、そうですよね、是非そうやりがいを感じてやっていただきたい。ただ、これ総理にも是非お聞きしたいと思うんですが、まあ厚労省、すぐに分割論とかいう話に持っていかなくても、例えば複数大臣制にするとか、業務の見直し、まあこれだけやっぱり問題が起きてしまっていると何かその組織の中の疲弊とか、何かどこか目詰まりみたいなものを起こしている部分があるんじゃないかというふうに思うんですね。この辺り、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日も有村委員からもそういう御指摘がございましたし、我が党の中でも、例えば河野大臣なんかもかつては、言わば法案がたくさんあるので二人大臣にしたらどうかと、厚生担当と労働担当、そういういろんなお話をいただいて、ただ、大臣二人にしても委員会が二つにならないとこれは意味がないんですが、政府だけでこれは完結するものではもちろんないわけでございますが。 　確かに、保健医療や介護、福祉、年金、子育て、労働、非常に広範で、かつ国民生活にも密着をしている。そして、国民生活に直結する分、誤りが起こったときには影響が重大で深刻であるということがございます。遺漏なきようにこの行政をしっかりと大臣が見ていく必要があることは事実でございますが、まずは、今般様々な問題が生じておりますから、組織のガバナンスや業務の高度化、専門化、効率化、人員配置や業務量の適正化といった視点で、こうした問題に対して原因、背景を明らかにした上で、一つ一つ再発防止を徹底していく必要があるんだろうと、こう考えておりますが、こうした、果たして組織の在り方については、適正な規模なのかどうかということは常に検討、考えていく必要があるんだろうと、こう思っております。

○清水貴之君　続いてなんですが、次のパネルをお願いいたします。消費増税の対策について伺いたいと思います。 　これもこれまで委員会で様々議論になっているところですが、まずは、この十月から始まるとしましたら、非常に複雑なことが起きてしまうということです。ポイント還元制度があって、同じく軽減税率制度、これが両方適用されるとどうなるか。 　これ、例えばですけれども、五百円のサンドイッチを買った場合に、これ、ポイント還元もありますから、実際その場で払うお金ではありません。実質的にこれぐらいのお金になるだろうということですが、税率が三％から一〇％まで、三、五、六、八、一〇、五段階存在することになるわけですね。五百円のサンドイッチが五百十五円、五百二十五円、五百三十円、五百四十円、五百五十円、買うところによって、食べ方によってこれだけ違ってしまうわけです。 　これ、また、そもそもなんですけれども、そのポイント還元で、カードを持っていない方とかお年寄りの方とか対応できない方もいて、不公平も生じます。果たしてこれを進めることが本当に、多額の費用も使うわけですね、正しいことなのかどうかというのは、総理、そもそものところで申し訳ないんですが、お聞かせいただいていいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この軽減税率制度については、ほぼ全ての人が毎日購入している食料品等に限定して税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があるわけでございまして、そういうことから低所得者への配慮として実施するものであります。 　ポイント還元につきましては、今サンドイッチの例も挙げられましたが、ポイント還元につきましては担当大臣の世耕大臣、世耕大臣だと分かりやすいように説明できますので、世耕大臣から説明させたいと、このように思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、この税とポイントは分けて考えないといけないと。今回のポイント還元というのは、別に減税でもなければ税の還付措置でもないわけであります。しかも、ポイントというのは何も今回国が発明した制度ではなくて、これはアナログ時代のスタンプ帳に判こを押していくことから始まって、国民は結構いろんなのに慣れているわけであります。 　ですから、今回その税率は、それは計算したらそういうパーセンテージになりますけれども、実際に税としては一〇％と軽減税率の八％ということになる。 　我々が留意しなきゃいけないのは、どのお店がやっているか、ポイント還元ですね、これは分かりやすくしなければいけないと思いますし、今回、中小の小売は五％、そしてフランチャイズ系は二％ということになりますから、分かりやすいポスターを貼って、共通のですね、そしてそこに五％か二％かはっきり書いてある、そういうことで、国民は特に混乱することはないんではないかと思っています。

○清水貴之君　いや、でもこれだけのものが混在するわけですよ。ぱっと見てすぐ分かるかどうかというのが、で、また後ほど麻生大臣にお聞きしますが、軽減税率、その場で食べる食べないでまたこれは税率が変わってくるわけですね。 　次のパネルで、世耕大臣、また引き続き申し訳ないですが、ポイント還元制度における、これ私が今考え得る課題というのを挙げてみました。もうたくさんあります。 　現金取引中心の小売店、高齢者の対応。もうカードを使わないんだよという方々ですね。対象店舗の線引き。中小企業基本法の店舗だったら、売上高が非常に大きいとか大企業の下請みたいな会社が入ってくると。高額商品の扱い。これは、一千万とか一億のものを買ってもポイントが付くのか、それ、高齢者がもっとお金持ち、あっ、高所得者がもっとお金持ちになるだけじゃないかと。不正な業者間の取引も考えられます。使われなかったポイント。これは決済業者にたまるわけですから、決済業者の不当な利益につながる。ポイント還元の上限額、四千億と今言われていますが、これ、もしうまくいってみんながわあっと使ったら更に歳出が増える可能性があるわけです。そして一番下ですが、消費者への還元分以外の費用がこれ大きいんですね。今年度、この今審議している予算で二千八百億円ぐらいの予算のうち還元されるのは一千八百億円ぐらいです。残りの一千億円ぐらいは端末費用とか事務費とか、そういったお金になってくるわけですね。となると、結局、消費者へ還元だという話とはまた大分違ってくるんじゃないかというふうに思うわけですね。 　大臣、もう先に手を挙げていただいていますが、これ、全部お聞きするとちょっと時間が……（発言する者あり）分かりました。お願いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　パネル提示されたままだとあれですので、きちっと全部分かりやすく説明させていただきたい。 　まず、地方とか高齢者がほっとかれるんじゃないか。これ、私、地元で集会、少人数の集会やったとき、やっぱり、地方切捨て、高齢者切捨て、金持ち優遇じゃないかという声は、意見を言った人がいました。でも、その場で私が反論する前に、別のその人よりもっと山奥の不便なところに住んでいる人が手を挙げてくれて、いやいや、違うよと、自分も自分の集落の近所のおじいちゃん、おばあちゃん、独り暮らしの人を車に乗せて最寄りの地場のスーパーへ連れていくけど、そこでやっぱり電子マネーカードというのが発行されていて、一万円チャージすると五十円分のポイント付くということで、みんな争ってこれはお得だということで使っているよということですから、地方とか高齢者が対象外だということは私はこれは当たらないと、特に電子マネーカードについては地方のスーパーでも今普及が急速に進んでいるというふうに思っております。 　また、小売店、地方のやっぱり小さな商店に対しては、やっぱりこれは支援をしなければいけませんから、我々は端末の設置を事実上負担なしでやれるというような制度も今回入れさせていただいています。 　対象店舗の線引きは、これは中小企業の支援策をやる限りはどこかで、いつもほかの補助金でもそうです、どこかで線は引かなければいけません。今御指摘のような、資本金が異常に小さいために、物すごく有名な、もうどう見たって大企業なのに、こういうところは対象にならないように、いろいろ運用上きちっとルールは作っていきたいと思います。 　高額商品、これは扱わせていただきますけれども……（発言する者あり）ですけれども、済みません、これ全部掲げられているので一つ一つ言わせてください。短く言っています、短く言っていますから。高額商品は、まずは電子マネーとかチャージに上限がありますから、そんな何十万円も使うことすらできません。二万円とか五万円が上限ですから使えません。クレジットカードだって上限がありますから、一億円の買物なんというのはできません。 　しかも、今回我々はあくまでも中小・小規模事業者の店舗に着目しています。お金持ちがデパートの外商でつぼを買う、こういうことは対象にならないんです。どちらかというと、私の地元の商店街にもあります宝飾時計店で、今度結婚記念日にちょっとぜいたくなものを買おう、キャッシュレスで払えば五％ポイント還元になるなら買おうという、そういう人が来てくれることによって、その地方の商店街の時計店とか宝飾店がきっちり潤うということを考えているわけであります。 　業者間の不正な取引については、これは今でもあり得るわけです。ポイントを循環させてためるという手口はあり得るわけでありまして、これは既に決済事業者がいろんな対策を打っています。今回に当たってもその対策をレベルアップするようにしたいと思いますが、手のうちは申し訳ありませんけど申し上げられません。 　使わなかったポイントについては、これはそれぞれ使わなかった過去の実績率というのが決済事業者ごとにありますので、それを当てはめて、決済事業者が不当にもうかるというようなことは絶対にないようにしたいと思います。 　ポイント上限額については、これは我々、一定程度今知り得る限りの計算をして今回のポイントの還元額というのを決めていますけれども、それ、余る場合もあれば足りなくなる場合もあり得ます。足りなくなった場合にはまた財政当局と議論したいと思いますが、これは月次で使用状況をきめ細やかにフォローをしていきたいというふうに思います。 　消費者の還元分以外の費用とおっしゃいますが、まず、端末設置の補助費用というのは、これはまさにポイント還元を進める施策そのものであります。あと、事務費が六百数十億ありますが、これは全体の経費の中の二四％ぐらいで、過去の類似の施策でも大体二割程度、事務費は掛かっておりますので、特段問題があるとは考えておりません。 　ということで、全て御説明させていただきました。

○清水貴之君　今の話で、高額商品の扱い、クレジットカードだってもう相当な額使えるのありますし、上限額とかだってどこまで政策的にとか、いろいろ議論したいところはあるんですが、ちょっと時間もありますので、また、決して僕は論破されて終わるわけではないということだけちゃんとお伝え、また改めて次の機会に議論をさせてくださいということをお伝えしたいと思います。 　軽減税率も、これ麻生さんに、麻生大臣に質問したいというふうに思います。 　これも結局、店内に椅子とかテーブルがある場合、飲食禁止と最初から書いていたらもう八％、これ決定なんですけれども、書いていない場合、店内で食べることができる場合というのは聞くわけですね。どうしますか、持って帰りますか、食べていきますか。で、食べていくなら一〇パー、持ち帰るなら八パーなんですが、果たしてこれが本当に、ちゃんと申告する人がいればいいですけれども、ああ、これはちょっと黙って安い方で言っておいて中で食べてしまえとか、もうそういったことだって可能なわけですね。こういうことをすると、まず混乱をするだろうということと、不公平感も生じるんじゃないですかというところを、ここは麻生大臣に指摘したいと思うんですが。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろ御指摘やら御質問やらあるところですけれども、いわゆるずるするやつへの対応という話ですよね、簡単に言えば。 　御指摘のようにテークアウトと言いつつイートインというような形で食べるお客に軽減税率が適用されることについての不公平と、まあ言葉で言えばそういうことになるんだと思うんですけれども、これは業者の対応の参考となるように、これは同一の税込み価格を表示する、いろいろもう既に言われておりますので、こういった例を例示したガイドラインとか、それから営業実態に応じまして意思確認の方法というなどの事例についてのＱアンドＡの公表をするなどいろいろやらせていただいて、円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っているんですが。 　これについてはやっぱり、今御質問があったように、海外でいろいろやった人はそれなりに分かるかもしれぬけれども、そうじゃない人は分からぬじゃないかという御指摘もよくあるところだと思うんですが、これを実施していくためには少々時間が掛かるかもしれません、確かだと思いますが。しかし、これを正しく理解して対応していただくというのは大事なので、この軽減税率制度の円滑な実施に向けて、いろいろＱアンドＡをやったり、これまでも事業者向けの、何というの、講習会というか説明会などを五万か所ぐらいでやらせていただいて、業者数で約百四十五万程度の事業者が参加をしていただくなどいろいろ取り組ませていただいておりますので、諸外国の例等々も今後参考にしながら引き続き周知、広報に努めてまいりたいと思いますが、まだ時間のある話ではあろうと思いますが、更にこれを徹底してやっていかなければならぬところだと思っております。

○清水貴之君　大臣にもう一点、新聞への適用、これも聞かせてください。 　定期購読新聞、これが軽減税率の対象になります。じゃ、なぜ新聞なんだという話、これ必ず議論としてあると思います。じゃ、本はどうなんだと、ＮＨＫはどうなんだ、情報を広く伝えているんだったらそういうところも入るんじゃないかという議論になると思います。これ、麻生大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この定期購読契約に基づくいわゆる新聞ということにつきましては、これはいわゆる日常生活におけます情報の媒体としては、いわゆる幅広い層に日々読まれているということが条件。それから、新聞の購読料に係る消費税負担というのは、これは間違いなく皆さん取っておられるので逆進的になるということだと思いますので、これらの事情を総合勘案させていただいた上で軽減税率というのをやらせていただこうと思っているところです。 　なお、この日本の消費税に相当します付加価値税等々、付加価値税、ＶＡＴとかいろんな表現ありますけれども、このやっておりますＯＥＣＤ三十五か国のうち二十八か国が新聞を軽減税率の対象としておりますので、そういった意味では諸外国においても新聞を軽減税率の対象として広く活用されているんだと思っておりますので、なら本はどうだとかいろんな御意見があるのは知らないわけではありませんけど、本はこれは、いい本、悪い本、これなかなか難しいところなものですから、そういったものでどこで線引きするんだと、これなかなか難しい話、なかなか言い方も難しい話なので、そういった意味では、この話につきましては新聞というものをさせていただいて、新聞も学生新聞もあるとか何かいろいろ御意見もありましたけれども、きちんとした形で月二回はというような形で線を引かせていただいたということであります。

○清水貴之君　なぜ新聞を挙げたかというと、やはり……（発言する者あり）はい、週二回。 　消費税の増税を求めている新聞も、もう自分たちになると今度はやっぱり例外だというふうに、我々新聞はというような、こういうことをもう書くわけですね。 　これ、じゃ、どうやって決まっていくかと、軽減税率適用は、どうしてこの品目はと決まっていくかというと、結局、与党の税制協議会の中で決めていくということになるわけです。となりますと、やっぱり何か力のあるものとかところがある意味得をする仕組みがつくれてしまう、新たな利権が生まれるんじゃないかという疑念が抱かれてしまうわけですね。こういったことをこの点では指摘をしておきたいというふうに思います。 　我々、消費税の増税には反対の立場です。増税と同時にこれだけの大盤振る舞いをやはりしていますと、果たして日本の財政は大丈夫なのかなというふうに改めて不安になるわけですが、これ、グラフは、国及び地方の長期債務残高、この十年ぐらいのものを示しました。 　安倍総理が進めている、今の経済成長をさせながらお金を回していって好循環させて、税収を増やして借金を減らしていくという、そういった方針で政策を進めているというのは、これは理解をしております。ただ、現状、戦後最大の景気拡大が続いているというふうに言われているわけですね。そういった状況にもかかわらず、一向に借金は減っていないどころか増えているわけです。このままいって、いつその財政健全化の基調に乗るのか、これを是非教えていただきたいと。 　この経済、まあまあいい状況だというこの状態がいつまで続くか分からないわけですね。この好回転し続けるなんかは、いつかふとしたきっかけで止まることだってあるわけですから。そういった状況の中で経済成長ありきの財政再建でいいのかと。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、清水委員が御説明していただいたように、安倍政権としては、経済再生なくして財政健全化なしというこの基本方針の下で、財政健全化に大きな道筋を付けてきたと考えています。 　この結果、政権交代前と比較して、国、地方を合わせた税収は約二十八兆円増加をしまして、来年度予算における国の税収は過去最高の六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額、これ百兆円を超えていますが、新規国債発行額は約十二兆円減少しています。安倍内閣発足以来七年連続で減少しているわけであります。 　この委員御指摘の債務残高についても、アベノミクスの取組によってデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰが増加をし、債務残高対ＧＤＰ比は上昇ペースが鈍化をしているわけであります。言わば、債務残高というのももちろん見ていかなければいけませんが、それと絶対額と、あとはやっぱりＧＤＰがどういう関係にあるか。ＧＤＰがすごく大きければ、債務残高が同じであったとしても債務残高対ＧＤＰ比は減っていくわけでございまして、そこは極めて重要な点だろうと、こう思っておりますが、今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと、こう考えております。

○清水貴之君　必要な支出をすることは理解を示します。ただ、一方でやっぱり無駄も徹底的に省いていかなければいけないというふうに思うんですが、そのうちの一つが、先ほど蓮舫議員も質問をされていましたが、次のパネルですね、参議院の定数六増に対する予算です。 　これは、あくまでも具体例として一つ挙げさせていただきます。結局、昨年法案が通って、この夏の選挙から参議院議員の定数が増えます。半数改選ですから三今回は増えることになるわけですが、それに伴う予算というのを今回の予算では、これは来年の三月末までの分ですから蓮舫議員のものより大分少なく小さくなっておりますが、議員歳費でいいますと三千七百万、議員秘書、これ、我々三人秘書を持つことができますので、そのお金が四千八百万円、合わせて八千五百万円、義務的経費、文書通信交通滞在費や立法事務費、会派に払われるお金ですね、これで大体五千八百万円、合わせますと一億四千万円ぐらい。そして議員会館の改修費、これが一億八千万円を超えてくるということです。果たしてこういったお金が必要なのか。 　これ、結局、我々はこの六増法案にも反対をしました。結局は、合区対象議員がいて、その議員を救済しなければいけない、もう議員という、国会議員という身分が既得権になっている証拠だというふうに思うわけですね。 　こういったところを削減して、やっぱり国会議員がしっかり経費に対して、お金に対して厳しい姿勢を示しているという、こういった姿勢を示すことが大事じゃないかと思いますが、これは総理、お答えいただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの国会で成立をいたしました参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえ、投票価値の平等とともに都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて各党各会派による検討がなされ、結論が出されたものと承知をしております。 　この定数増に伴って参議院全体の経費が増大しないようその節減を検討するとした附帯決議を踏まえ、自民党、公明党及び無所属クラブは参議院議員の歳費を削減する法案を今国会に提出をしているというふうに承知をしております。 　なお、議員定数については、政権交代後、衆議院の定数を合計で十五議席削減させているところでございまして、身を切る改革を放置しているということではないと、こう考えております。 　衆議院におきましては、昭和二十年に行われたこの大選挙区制度の下での選挙におきましては四百六十八議席でありまして、昭和二十二年に行われた新憲法の下での選挙において四百六十六となったわけでございますが、それを下回る定数になっているわけでございまして、当然、人口は当時から比べてはるかに多いところであろうと、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、果たして議員がどれぐらい必要か、これは民主主義のコスト等も含めて、まさに民主主義の根幹に関わることでございますので、しっかりと各会、各会派において御議論をいただければと、このように考えております。

○清水貴之君　おっしゃるとおり、衆議院はもう減らしてきているわけですね。ただ、今回はあくまで参議院の話ですけれども、果たして本当にこのタイミングで、人口が減っていく中で増やすのが適切なのかどうか、こういった予算もしっかり見ていかなければいけないんだということを改めて指摘をさせてもらえたらと思います。 　最後に、幼保の無償化と企業主導型保育所についてお聞きをしたいと思います。幼保の無償化がちょっと時間なさそうなので、先に企業主導型保育所について質問をしたいと思います。 　企業主導型保育所、これは二〇一六年度導入されまして、今全国で大体二千六百か所、六万人、待機児童を解消するんだということで進められた政策なんですが、ただ、いろいろとこれ問題もあるわけですね。 　これ、現状と改善策というのを挙げました。現状、やっぱりサービスの質だとか自治体との連携とかいろいろ問題があって、結局、一九年度から国のガイドラインの見直しをするということなんです。ということは、国としてもやっぱり今現状に問題があるんだということを認識した結果だと思うんですが、ただ、果たして、じゃこれで、改善策でうまくいくかどうか。 　先日、内閣委員会で視察をしてきましたが、やっぱり自治体との連携というのがほとんどされていない。どこにどの企業主導型保育所があるか、これ自治体も把握をしていなかったり、また、この監査体制というのも非常に甘い監査体制、ネットで申請しただけでこれが開業できる、こういったことも行われているわけですね。こういったところをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　自治体との連携の在り方でございますが、先月二十五日に示された検討委員会の取りまとめ骨子案において、地域枠の設定は市町村との調整が必要である、実施機関と自治体との連携体制の構築への支援が必要である、実施機関と自治体による指導監査や研修の合同実施が必要である、あるいは、保育の質の確保のために審査と指導監査が重要であって、入口で審査や監査をしっかりとやっていく必要があるといったような御指摘を受けているところでございます。 　今後、取りまとめられる検討結果を踏まえまして、内閣府としてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。ガイドラインにもしっかり反映させていきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　大臣、やっぱり実際、大臣も視察に行かれたというように聞いておりますが、見ていただいて分かるとおり、やっぱりいろいろと問題は多いんだと思います。待機児童をなくそうというその意思は分かるんですが、やっぱりいろいろ改善していかなければいけない点が多いというのを改めてここで言わせていただけたらと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、儀間光男君の質疑を行います。儀間光男君。

○儀間光男君　儀間でございます。 　今まで小気味よいスピードで質問が展開されましたが、私は枯れ葉マークでございますから、どうぞ枯れ葉マークらしいスピードでさせていただきたいと思います。 　まず、総理、昨日から、今朝も福山委員からいろいろありましたが、沖縄の県民投票、基地に是非を問う県民投票が二月の二十四日ありましたけれど、それに対する感想を聞きましたけど、私は地元の者として、自分の言葉で聞いて総理の声を聞きたいと、こういうふうに思います。この感想だけひとつお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄に米軍基地が集中するこの現状は到底是認できるものではありません。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも政府として基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。 　県民投票の結果について政府として評価を加えるようなことは差し控えたいと思いますが、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないと考えております。これは地元の皆様との共通認識であると思います。普天間の全面返還を日米で合意してから二十年を超えた今なお返還が実現しておらず、もはや先送りは許されないと思います。 　先日、沖縄県の玉城知事にお目にかかり、知事とは今後とも様々な形で意見交換を行っていくことで一致をいたしました。長年にわたる地元の皆様との対話の積み重ねの上に、これからも御理解を得る努力を続け、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく考えであります。

○儀間光男君　ありがとうございました。 　総理のおっしゃる、よくお使いになる言葉なんですが、いろんなものの結果を見て真摯に受け止めるという言葉がよく口をついて出ております。真摯に受け止めるということ、よく理解できるんですが、今度の県民投票も、真摯に受け止めたけれど声なき声は聞こえていないというような感じがするんですが、恐らく、去った一日に県知事がお見えになって、結果を報告しにきて声を届けたと思いますが、今お話にもあったように、県知事が言ったように、日米政府と沖縄県が参加をしていくということに一歩進めていった方が真摯という言葉が生きてまいると思うんですが、その辺いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば二十数年前にＳＡＣＯの合意を日米で行ったところでございます。その後、この合意内容について実際に日本政府として進めてまいりました。 　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 　安倍政権になってからも、さきの質疑の中でお話をさせていただいたように、実質この負担軽減を進めてきたのも事実でございまして、今後とも、日米の交渉においては、国として、政府として責任を持って進めていきたい、こう考えております。その中におきまして、沖縄県とも様々な協議、対話を進めていきたいと、こう考えております。

○儀間光男君　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　これは、昨年、つまり平成三十年九月三十日に行われた沖縄県知事選挙の結果と、先月二十四日、辺野古埋立ての賛否を問う県民投票、その結果の比較表であります。 　左側の青い棒グラフ、これはいわゆる県知事選挙の際の投票者数でございます。七十二万五千二百五十四名ですね。隣の赤い表は、これは二十四日に行われた、二月の、県民投票の投票者総数でございます。六十万五千三百九十四。それぞれ、県知事選挙の投票率が六三・二四％、県民投票が五二・四八％、その投票率の差が一〇％強あるんですよ。 　それを念頭に右側のグラフを見ていただきたいんですが、それぞれの得票数です。昨年九月に行われました県知事選挙で玉城デニー現知事が得票した票でございますが、三十九万六千六百三十二票。それで、隣の先月二十四日に行われた赤い棒グラフは県民投票ですが、これは玉城デニー知事が取った票を投票率で一〇％落としながら、はるかに上回っていくんですね。しかも、県知事選挙から五か月以内の投票結果。これは実に投票総数の七一・七三％、投票率に対してこれぐらいの示しがあるんです。ここが問題なんですよ。 　直近の県民の意思表示、県知事選挙と基地を直接その賛否を問う選挙との質は違っても、県民の意思表示が示されたということでは、この県知事選挙から今回、二十四日に及ぶ五か月の間に、投票率を落としながらこれだけ反対票が入ったというところにひとつ着目していただいて、ここは一回深呼吸をして、来し方を振り返ってちょっと物を申した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までの経緯を見てまいりますと、この普天間飛行場の全面返還ということについてＳＡＣＯ合意が成ったわけであります。その際、同時に、橋本総理も普天間基地が果たしている役割の重要性についても述べているわけでございます。ですから、この県内移設ということも同時に米国に約束をしているわけでございます。そして、その後、小渕内閣のときに辺野古への移設が閣議決定をされたわけであります。つまり、普天間を全面返還するということの中において、こちら側も約束を守り、それを進めていくことによって普天間の返還が実現されることになるのでございます。 　結果として、この約束にのっとって進めてきたのでございますが、御承知のように、鳩山政権の誕生とともに最低でも県外ということになり、日米の信頼関係が崩れた中においては、残念ながらこのＳＡＣＯの合意の中身につきましてもこれは進まなかったのは事実であります。先ほども申し上げましたが、例えば九千名の海兵隊の沖縄県外というか日本以外への移設についても、その予算、米国の予算は凍結をされてしまったのでございます。 　そこで、我々が政権を奪還後、米国との約束に立ち戻り、我々が政権奪還する前にもう既に立ち戻っていたんですが、残念ながら、もう日米の信頼関係は崩れていた中にあっては負担軽減が進んでいなかった。しかし、その後、我々がしっかりとこの約束を進めていくという中において、海兵隊のグアム等への移設についても予算の凍結が解除されました。また、西普天間住宅地も返還をされましたし、北部訓練場の返還もなされたわけでございます。 　そうしたことを進めてきた、この全体のパッケージの中で進めてきたということは御理解をいただきたいと、こう思う次第でございますが、その中で、では、ここのところを止めて、止めることによって、それは言わば普天間基地の一日も、の返還がそれだけ遅れていくということにも同時になっていくわけでございまして、実際に危険があるこの普天間基地については一日も早く返還を達成しなければならないと、このように考えております。

○儀間光男君　総理御答弁のとおり、総理、安倍政権になってからかなりの成果が出ましたよ。それは素直に評価をしたいと思います。 　今問うたのは、辺野古の問題の是非を問うた選挙の結果ですが、総理、沖縄県民は、戦後七十数年、復帰後おおむね五十年、その間、この米軍基地問題については常にガチンコするんですよ。県民同士が賛成だの反対だの、バツだの掛けるだのいうことで県民同士がガチンコしてやってきたわけですね。これは私どもが若い頃は、日米の共同作戦で県民の分断を図ったんだというような評価をやって、いろいろやってまいりました。当時、私、自民党県連の幹事長でしたよ。そういうことをやって言ってきたんですね。 　それで、申し上げたいのは、今度の県民投票は県民のガチンコが避けられた。ある意味では安堵したんですね、結果の対応については不満ですが。ということは、二者択一から三択になったということでハザードができたんですね。緩衝地帯ができた、あるいはグレーゾーンができたということで直接のガチンコが避けられた。初めてなんですね。それは、沖縄の戦後、復帰後の歴史を振り返ると、沖縄県議会が大したことやってくれたということであります。 　時間があればもう一度ここへ返りたいと思いますが、次に進みます。 　次は、辺野古の移設の問題を少し扱っていただきたいと思います。 　大浦湾側に軟弱地盤が発見されて、今、その設計、調査、いろいろ含めてかなり遅れるような状況下にある。本設計というか、その基本設計やるときに、大浦湾側の軟弱地盤が存在することは予期していなかったのか。防衛大臣、いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　もう儀間先生、お地元ですから御承知だと思いますが、沖縄防衛局としては当初二十四本のボーリング調査を行ったわけですが、埋立予定地の全面積からすると非常にそれでは数が少ないと、十分に地盤の評価をその数だけではすることができないということで追加の五十二本のボーリング調査を行いました。 　その結果、確かに大浦湾側には軟弱地盤があって地盤改良の工事が必要だということになったわけでございますが、そこにつきましては既に確立をした工法によりまして安定的に施工ができるということを確認をさせていただいているところでございます。

○儀間光男君　軟弱地盤があることを予見できなかったのか、調査に至らなかったかということを聞いたんでありますが。 　とにかく、これが発見されて、液状化対策として砂ぐいを七万七千本打ち込むということのようであります。これが、何とまあ軟弱地盤のその七割を入替えする必要がある。そういう意味では、砂ぐいの七万七千本、これを打ち込むと海底面が十メーター隆起すると、十メーター。六百五十万立方メーターぐらい砂入れるんでしょう。そうすると、海底面がおおよそ十メーター隆起をするということが言われているんです、これ県の調査ですが。国にいろいろ調査票があって、それが答えられるかというと期待できないので、私、県の調査をやっていますけれど。 　六百五十万立方メートルをくい打ちをするというと、海底面が十メーター隆起をすると。そこのケーソンが今の設計では幅二十二メーター、高さ二十四メーター、それから長さ五十二メーターって設計されているんですね。ところが、この県の試算を見てみますというと、海底面が十メーター隆起をすることから、幅と長さはよいとして、高さを十メーター引いて十四メーターの設計に変えていかなければならない、こういうことが指摘されているんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今日も何度も申し上げてきたんですけれども、私ども、今審査請求を行って審査を受けている立場でございますので、その詳しい中身についてはこの段階では公表することができないのでありますけれども、度々この軟弱地盤のことが国会でも話題になり、御質問も受けておりますし、沖縄県が出された意見書というものが既に公表されておりまして、私どもの報告書も一部引用されておりますので、この段階で申し上げられることを申し上げてまいりました。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 　その軟弱地盤のところにつきましては、サンドコンパクション工法あるいはサンドドレーン工法という工法を用いて七万七千本のくいを打てば地盤改良は可能だということを確認しておりまして、その場合の最大施工深度は水面下約七十メートル。しかし、この水面下約七十メートルの部分は全体の数％で済むと、約七割は四十メーター以下の施工で十分所要の安定性を確保して行うということが可能であるということを確認をいたしております。 　なお、今先生が言われた砂についても、詳細設計はこれからでございますので、詳細設計を行っていく段階でその使う砂の調達についても検討してまいりたいというふうに思っております。

○儀間光男君　ちょっと違うんですよ。基本設計やるときに、ここの軟弱地盤の存在が確認できなかったのか。その後確認がされて、今それに向けて設計変更いろいろやろうとしているわけですね。 　県は、皆さん資料出さないから、県の資料によると、今こうですよと、七万七千本打ち込むと書いていて、九十メーターとか七十メーターとか四十メーターの話やっていないんですよ。改良地盤区に、最初は、国の予定では、改良地盤を東京ドームの十六・六杯分で足りるんだというようなことを言っておられたわけです。ところが、ずっと県が調査検討してみるというと、改良地盤、東京ドームの更に五個分追加して、おおむね二十二個分が必要だと。それは、当初の五十八万立方メートルから実に十一倍に当たる数量なんですよ。そうすると、相当の時間が経過していくと思うんですね。 　よく、またこれも、総理も官房長官も大臣もおっしゃるんですが、一日も早く普天間の閉鎖、返還をしたいと、こういうことですが、県の試算を見ますというと、改良、設計入れていろいろやって、始まって十三年は掛かるということの資料が出ている、試算が出ているんですね。日本語で一日も早くということは、十三年後にという話にならないと思うんですよ。だから、さっき言ったように、一度深呼吸して来し方を振り返って、ハザードへ行って三者で話し合ってみませんかと言った理由はここにあるんですね。 　十六・六杯分が五杯分増えて二十二杯分になって六百五十万立米行って、それを埋め込むというと、地盤が十メーター隆起して、設計更に変えなければならない。そうすると、更にその工期が長くなっていって、県では十三年を掛かると。これについてどういう感想をお持ちですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　工期についてもあるいは経費についても、沖縄県さんの試算といいますか考え方というのは私どもも承知をしておりますけれども、例えば、今先生言われた工期につきましても、埋立てで五年、地盤改良で五年、その他の作業で三年というのを機械的に足し合わせておられる試算だろうというふうに思います。 　これから、私ども詳細設計をして地盤改良も行ってまいりますが、地盤改良をしながら他の作業も進めていくということもできるわけでありますし、当然、一日でも早く施設を完成させることができるように合理的な設計をこれからしっかり行っていきたいというふうに思っておりますし、コストにつきましても、できるだけこれを節減するということはこれも責任だというふうに思っておりますので、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○儀間光男君　いずれにしましても、皆さんの資料が手に入らぬものですから。遅れているのは国側であって県側じゃない、県はいち早く試算を出していますよ。それを見ますというと、軟弱地盤改良費に少なくとも一千億から一千三百、五百億掛かるだろうという試算ですね。それを加えてみるというと、十三年掛かって、この一千億を加えていくと、総額で二兆六千五百億になるんだと県は試算出しているんですよ。二兆五千、六千五百億。これは県も根拠のない数字をはじき出したわけじゃないんです、実証もちゃんとあってのことですから。 　この果たして二兆六千五百億をこの辺野古に投じて、しかも国民の税金、有効な使い方として二兆六千五百億を、県が試算したものを投じて国民説得できるんですか、国民納得するんですかと。恐らく答弁は、安全保障のコストだと、こうおっしゃるんでしょうけれど、そういうコストにしても、有効な予算の使い方からすると、これはいかがなものかというような思いがしないでもないんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄県さんの試算は、私ども、その試算の中身も拝見はしておりますけれども、着手済みの護岸工事に係る当初の見込額約八十億円とし、その上で、護岸建設のみならず、環境調査、警備、護岸工事以外の経費も含む今までの総支出済額を約九百三十億円として両者を比較いたしますと、当初の見込みの十倍掛かっているではないかということで、その倍率を当初の埋立工事の見込額約二千四百億円に機械的に掛ける算定をされたのではないかなというふうに考えております。 　私ども、その詳細設計をしっかり行えば、工期についても、あるいはコスト、経費についてももう少ししっかりしたことが申し上げられると思いますし、審査請求という、審査もまだ続いているところなのでこれ以上のことについては申し上げられませんが、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えております。

○儀間光男君　いずれにしても、県の試算を違うんだと否定できるような資料がなくての話、空中戦ですから、あったなかったの話に終始してしまうから、また国がしっかりと出たときに議論させていただきますが。 　一つ飛ばしていただいて、パネルを出していただきたいと思います。 　これは、嘉手納空軍基地を空撮した写真であります。左側の赤四角の中に、第三五三特殊作戦群開発計画、赤い実線で囲われていますが、これの開発計画のために、この隣にある斜線の部分、これは、ＭＣ１３０特殊作戦機の駐機場でありますが、これを矢印の方向の通称パパループという施設へ移そうというんですよ。 　ここは、駐機場でエンジン調整はしないという約束でありますが、時としてよくエンジン調整をしている。しかも、これがパパループへ移るということは、写真で示しているように、住民地域とたったの六十メーター。沖縄市の中央を走る国道三三〇から五十八号線へ抜ける県道の横断道がありますが、県道を挟んでたった六十メーターの地域にあるわけですね。このおかげで地域住民は騒音と悪臭とが生活の中に入り込んでいて非常に困っている、しかも危険である。 　これを見ると、何で危険な基地をわざわざ住民地域、住宅地域に移し、あるいは建設しようとしているのか。県民の心に寄り添うというんだったら、地域住民の心に寄り添おうとするんだったら、これの真反対、南側見てくださいよ、膨大な空閑地があるじゃないですか。しかもゴルフ場と倉庫群と、ずっと奥行くと住宅もありますが、この間六十メーターと、これは何百メーターと離れておるんですよ。 　そういうことを、作業が始まらぬうちに、大臣、米軍と、こういうことじゃまずいんじゃないかと、心を寄り添ったんじゃなしに、まずい軍事施設を住民地域に寄り添わしているというように見えてならないんですが、これについてちょっとお答えいただけますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先日、私は嘉手納町議会の皆さんの御訪問をいただきましたが、その際に、今先生がおっしゃった話が出ました。米側にも照会しておりますけれども、米側は現在、老朽化し、また散在している施設を改修、集約をするための工事を行っていると承知をしております。この工事に伴って、これまで当該エリアに駐機していた米軍機を飛行場内の他の駐機エリアに一時的に、これは先生御紹介いただいたパパループというところに一時的に駐機するんだという説明を受けているところでございますが、そのことによって地元への騒音の影響が発生をしているということを町議会の皆さんから聞かせていただきました。 　是非、その声をしかと受け止めて、米側にこの飛行場内における騒音の問題、最小限にとどまるように、また改修が終われば現在の状況が解消されるようにしっかりと申し入れていきたいというふうに思っております。

○儀間光男君　ですから、申し上げているのは、こういう新たに開発、施設を造る、そのために現在ある施設を移駐する、一時移す、こういう機会にですよ、こういう機会に、こういう施設の配置を米軍と正面に向かって、こんな住宅地域にもう造るのではなしに、南の広大な空き地、空閑地があるんだから、そこへ移しなさいよと。 　理由は、沖縄は亜熱帯地域ですから、一年の七割は南から南西の風ですよ。そうしますと、住宅地域などだと、これは隣の読谷村辺りまで行ってしまう、こんなところに置いておくと。ですから、南側に寄せることによって、この間何百メーターってありますから、悪臭は放散されるし騒音も減っていくということになるんです。しかも、この南側にある、ぽつんぽつんとあるハウジングエリアのハウジングには、南風ですから寄っていかない。被害出ないんです、こっちでやったって。みんな北側、北西側に流れていきますから。だから、そういう適正配置、こういう移動の時期に適正配置をしていくというのが本当の住民に寄り添った、総理のおっしゃる大事な言葉だと思うんですね。 　そういう意味で、総理、トップ会談でもしてやってくれませんか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先般の嘉手納町議会の皆様の御要請、また、今、ただいまの先生の御意見も踏まえて、飛行場周辺の地域の皆様の負担の軽減ができるだけ図れるように米側に申し入れてみたいというふうに思います。 　ただ、米軍の運用上の様々な課題というのもございましょうから、そこは申入れをまずしっかり行って協議をさせていただきたいと思っております。

○儀間光男君　米軍との基地使用運用ほど当てにならないのはない。地位協定だってそうですよ。 　官房長官、基地負担削減担当ですから、今の話、南側に寄せて負担軽減するような御配慮をいただきたいと思いますが。

○国務大臣（菅義偉君）　今、防衛大臣が答えたとおりであります。 　いずれにしろ、目に見える形で基地負担を軽減をしていきたい、そういう中で、委員はよく御存じのとおり、北部訓練場四千ヘクタール、また、委員が主張されていました浦添の五十八号線も返還をさせていただくことができました。目に見える形で徹底して行っていきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ています。

○儀間光男君　はい。 　御答弁ありがとうございました。委員長、御配慮ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　統計不正問題について聞きます。 　うそをついていたけれども隠蔽ではない、本当にあきれる報告書でした。 　厚生労働大臣に聞きます。特別監察委員長の樋口美雄さん、厚生労働省のどのような審議会や研究会の委員に就任し、どのような役職に就いておられますか。

○国務大臣（根本匠君）　じゃ、申し上げます。 　労働政策審議会、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会、平成二十六年度以降ですけど、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、ジョブ・カード制度推進会議、雇用政策研究会、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、労働政策審議会労働施策基本方針部会、毎月勤労統計調査等に関する特別委員会に御参画をいただいています。

○小池晃君　役職もと言ったはずですが。

○国務大臣（根本匠君）　労働政策審議会は会長、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会は会長、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、ジョブ・カード制度推進会議は座長、雇用政策研究会は座長、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、労働政策審議会労働施策基本方針部会は部会長、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は委員長となっています。

○小池晃君　会長、会長、部会長、座長。 　平成二十六年以前も示してくださいよ。それは要求してあるはずです。

○国務大臣（根本匠君）　平成二十六年度以前については、例えば、平成十七年一月から平成二十五年四月までの間、労働政策審議会の臨時委員を務めていただいたと承知しています。

○小池晃君　例えばじゃなくて、ほかにもホームページで調べただけでいろいろありますよ。ちゃんと言ってください。これ、もう木曜日から資料要求しているんですから。

○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省の審議会、研究会等の委員就任状況について過去に遡って網羅的に調査するためには一定の時間を要することから、過去五年間について調査した結果をお示ししたものであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　過去五年間より前ということであれば、一定の時間を区切って調査することについては事務方に検討させたいと思っておりますが、要は、省内全部局に照会を掛けて回答を集約してそれを確認する作業が必要となるため、一定の時間をいただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　一定の時間はいただきたいと思いますが、調べさせて早急に出します。

○小池晃君　一定の時間と言うけど、私、木曜日にこのことは資料要求しているんですよ。先週の木曜日ですよ。で、平成二十六年以降の分が昨日の夜出てきたんですよ。どうなっているんですか、厚生労働省。こんなんじゃ議論できないですよね。駄目です、ちゃんと出してください。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　事務方に確認をいたしました。一定の時間を要するので、過去五年間について調査した結果をお示ししたものでありますが、早急に、早急に調べさせます。 　その先週の木曜日からということについては、大変申し訳なく、おわびをいたします。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（根本匠君）　樋口委員の労政審での肩書は、平成十三年から平成十七年の一月まで委員、平成十七年一月から平成二十五年三月まで臨時委員、平成二十五年四月から現在までは委員で会長をしていただいております。

○小池晃君　ホームページ調べただけで、私、平成二十三年十二月現在で労働政策審議会点検評価部会部会長代理というのがありましたよ。だから、今のは全然駄目なんですよ。はっきり言って、すぐに出てこないぐらいいっぱいやっているわけでしょう。さっきも幾つも幾つも出てきたじゃないですか、会長、部会長と。しかも、現在、厚労省所管の独立行政法人労働政策研究機構の理事長ですね。 　大臣ね、大臣、聞いてください。日弁連の企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン、企業から独立した委員のみをもって構成されることが原則なんですね。これ、企業は官庁にも当てはまるわけですよ。先ほど議論ありました。 　私は、樋口さんの人格、識見を問題にしているわけではありません。そういう能力をお持ちなのかもしれません。問題は国民から見てどうかなんですよ。これだけ幾つも幾つも厚生労働省の審議会の役員をやっている。さっき頼りにしているだけだと言ったけれども、そうじゃないでしょう、これ、もう一心同体じゃないですか。やっぱりさっきの質疑、午前中のを聞いていても、かなり厚労省と息の合ったところ見せていましたよ。やっぱり、こういう方を第三者委員会の長に据えて、国民が見てこれを中立公正というふうに見られるのかどうか、国民がどう思うかなんですよ。 　大臣、どう思いますか。こういう樋口さんで公正中立な第三者委員会になりますか。その資格を欠いているんじゃないですか。

○国務大臣（根本匠君）　樋口委員長については、統計委員会の委員長を務めるなど、その個人の資質に着目して樋口氏しかいないということで特別監察委員会の委員長をお務めいただいております。そして、樋口委員長が労働経済研究の分野において非常に優れた業績を有しておられるからお務めいただいたということであって、そのことが特別監察委員会の委員長としての適格性に疑念を抱かせるようなものではないと考えています。

○小池晃君　統計の問題というのは、統計不正というのは、公正な行政が行われているかどうかの問題なんですよ。だから、この問題をやっぱり検討する第三者委員会に最も求められているのは、中立公正であることなんですよ。厚労省からきちんと独立した委員会であるかどうかなんですよ。 　その委員会の委員長がこれだけ厚生労働省と一体になって、この間、厚労省の政策を策定する中心になって据わってきた人だということになるわけでしょう。日本経済新聞の社説も、第三者性を満たさない委員会では十分な調査が元々望めない、利害関係のない真の第三者委員会による検証が信頼回復の第一歩だと。私、本当、そのとおりだと思いますよ。 　総理ね、繰り返しますが、私は樋口委員長の識見、能力を問題にしているんじゃない。国民から見て、これだけ厚労省と一体となって仕事をやってきた人を検証委員会の、監察委員会のトップに据えて、国民がこれを公正中立というふうに見るのかどうか。世論調査見たって、六割以上の人が特別監察委員会の再調査には納得できないと言っていますよ。 　私は、やっぱり本当に信頼を得ようと思ったらば、特別監察委員会の委員を入れ替えてもう一回やり直すべきだと思う。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働省の特別監察委員会は、二月七日に元最高検検事の方を事務局長に迎え、民間有識者で構成される事務局が新たに設置をされ、より独立性を強めた形で裏付けや検証作業を進めていただいたものと承知をしています。 　また、樋口委員長は、統計委員会の委員長を務めるなど、統計の専門家であるとともに、労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目して委員長をお務めいただいているものと承知をしております。 　なお、樋口委員長は、検証作業は他の委員との合議により進めており、検証に手心を加えることは断じてない旨、これまでの国会質疑でも答弁していると承知をしております。 　厚生労働省の審議会、研究会で委員をお務めいただいている理由は、樋口委員長が労働経済研究の分野において、今、小池委員も認めていただいたように、非常に高い識見、優れた業績を有しておられるからであって、そのことが特別監察委員会の委員長としての適格性に疑念を抱かせるようなものではないと考えております。

○小池晃君　私の質問に全く答えていないと思いますよ。私は、人格、識見、能力を問題にしていないと言ったじゃないですか。国民から見て中立なのかということなんですよ。 　総理、国民から見て中立な組織だというふうに映りますか、樋口さんを据えておいて。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、ですからですね、ですから、今申し上げましたように、この樋口先生は統計の専門家であり、労働経済学の専門家であるという点に着目をしているということを申し上げておりますので、御理解をいただけるのではないかと、こう考えております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はお答えをしているつもりですよ。私のお答えが小池委員の気に食わないかもしれませんが、私は誠実にお答えをさせていただいておりますよ。私がお答えをさせて、済みません、済みません……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私の印象ですから。ちょっと……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　答弁が聞こえないから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。今答弁中で……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。答弁が聞こえないから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁中でありますから、委員長も私の答弁聞こえないと思います。小池さんも聞こえないと思いますから、少し……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。答弁が聞こえませんから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。 　私が答えているのは、言わば厚生労働省に手心を加えている、くれるかもしれないから選んだのではないということを申し上げているわけでありまして、先ほども中立性が、中立性が、中立性が疑われるのではないかということでありますから、中立性が疑われることがない人事を行っているというのが私のお答えでありまして、それはまさに専門家であるということを理由に選んでいるということでありまして、まさに労働経済学の専門家であり、統計の専門家である方を選ぶのは、これは自然ではないかと、こう考えているところでございまして、それ以外には答えようがないということでございます。 　まさに、国民の皆様にも御理解をいただける、御理解をいただけるのかということでございますから、御理解をいただけるのではないかというのが私の考え方でございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　総理にお願いします。 　答弁について、言葉に注意して、できるだけ分かりやすく丁寧にお願いしたいと思いますので、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。（発言する者あり） 　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私は、私は既に答弁をしているつもりであります。ですから、国民から理解されるのかというのが質問だったわけでありまして、ですから私は先ほど答えたじゃないですか。 　ですから、私が答えたのは、言わば専門家というところに着目をしてお願いをしたということがまさに答えであって、厚労省に手心を加えてもらおうということで着目を、任命理由にしたのではないということでございまして、それは今まさにこう申し上げているのですから、国民の皆様に御理解をいただけるのではないかと、こう申し上げているわけでありまして、お答えに沿っていると、こう考えているところでございます。（発言する者あり）

○小池晃君　私は答弁気に食わないなどという態度じゃないですよ。気に食わない、撤回してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私の受けた印象でございます。それは、つまり私は答えているわけでありまして、答えているのに答えていないというのを私がおかしいと思うのは、それは私の印象でありまして、そう申し上げたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、速記を起こしてください。 　総理にお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が気に食わないと申し上げたのは、小池委員の意に沿わない答弁だったかもしれませんがと、そういう意味で言ったわけでございまして、小池委員の気持ちを害したのであれば、それは意に沿わないという意味だったというふうに訂正をさせていただきたいと思うのでございますが、私は誠実に答弁させていただいているつもりでございます。

○小池晃君　私は、手心を加えているんじゃないかなんて一言も言っていませんからね。やっぱり樋口さんがこの間やってきたことを見れば、国民から見れば、厚労省と一体の人なのではないかと、第三者性、中立性があるのかと見られるでしょうと言っている。私は、これ理解得られないというふうに思いますので、内容以前の問題だということを申し上げたい。今後もこの問題を取り上げたいと思います。 　沖縄で辺野古新基地の是非を問う県民投票が行われました。（発言する者あり）やじ、ちょっと静かにさせてください。その結果、全市町村で反対が上回りました。そして、全県で反対が七割を超えました。昨年の県知事選挙での玉城デニー知事の過去最高の得票を上回りました。しかも、総理、今回の投票というのは、これは基地建設のための埋立ての賛否の一点で問う投票です。 　私、確認したいんですが、総理、この投票結果が示している民意は、辺野古新基地建設には反対ということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　県民投票の結果については、政府として評価を加えるようなことは差し控えたいと、こう考えております。

○小池晃君　評価、じゃ、これが辺野古反対の民意だということを認めないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　結果については、先ほど来申し上げておりますように、真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたいと、こう考えておりますが、県民投票の結果について政府として評価を加えるようなことは差し控えたいと思います。

○小池晃君　評価じゃないですよ。県民投票で問われたのは埋立ての賛否でしょう。それが圧倒的に反対だったんでしょう。だったらば、この県民投票が示した民意は辺野古反対じゃないですか。それが何で言えないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今お答えをさせていただきましたように、この県民投票の結果につきましては、その結果を我々は受け止めて、真摯に受け止めているわけでありますが、その結果について評価を加えることは差し控えたいと、こう思っているところでございます。

○小池晃君　じゃ、総理が受け止める結果とは何ですか。真摯に受け止める結果とは何ですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、まさに沖縄県に基地、米軍基地が集中をしていると、この集中をしていることに対するこの県民の気持ちについては、これはしっかりと受け止めていきたいと、真摯に受け止めていきたいと、こういうことでございまして、ただ、県民投票の、県民投票の結果については政府としては評価を加えることは、ようなことは差し控えたいと、こう考えております。

○小池晃君　あのね、何でこんなことが認められないんですか。この県民投票は、辺野古の埋立ての賛成ですかと、反対ですかという投票ですよ。それが反対が多数だったんですよ。 　ならば、この結果は、沖縄の民意は、辺野古の新基地建設反対というのは沖縄の民意だ、イエスかノーか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに選挙の結果についてはですね、まさに選挙の結果について私たちは真摯に受け止めている、結果については受け止めているわけでありますが、その結果についての政府として評価を加えることは差し控えたいと、こう考えておるわけであります。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○小池晃君　今回の県民投票の結果は、辺野古の新基地建設反対ということが示された結果だということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに小池委員が言われたとおりでありまして、その結果を我々は真摯に受け止めているわけでございますが、政府としては評価を加えるようなことはしないということでございます。

○小池晃君　よっぽど辺野古の新基地建設反対という言葉を言いたくないんですね。これが揺るがぬ民意なんですよ、沖縄の。しかも、宜野湾の市民だって反対なんですよ。最も苦しめられている宜野湾市民が反対なんですよ。やっぱりそのことを本当に受け止める必要がある。 　それなのに、あなた方は、投票の翌日、私、先週、沖縄へ行ってきましたけど、土砂投入続けています。さらに、新たなＫ９護岸、護岸の建設まで始めました。Ｋ８だ、Ｋ８護岸。もってのほかじゃないですか。この県民投票の結果は辺野古新基地建設反対だということを認めたんだから、だったら、工事を一旦中止するって当たり前じゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この普天間飛行場をめぐる問題の原点は、住民や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間の全面返還を一日も早く実現をし、その危険性を除去することであります。他方、普天間飛行場の持つ機能は、我が国の平和と安全の確保のため必要不可欠なものであります。 　平成八年、米国との間で普天間の全面返還で一致した橋本総理はこう述べています。普天間飛行場が現に果たしている非常に重要な能力と機能を維持していかなければならないと。 　このため、抑止力を維持しながら、普天間飛行場の危険性を除去するため、普天間の三つの機能のうち二つを県外へ、残りの一つを辺野古に移設して普天間飛行場を廃止をする。この根本的な危険性の除去を一日も早く実現しなければならないと考えているところでございますし、また、辺野古移設は沖縄に全く新しい基地を増やすものではありません。普天間飛行場が三つの機能のうちの一つに絞って、かつ規模も大幅に縮小した上で移設するものであり、負担軽減に大きく資するものと考えております。普天間飛行場が固定化され危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないと考えています。 　政府としては、今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでいく考えであります。

○小池晃君　普天間の返還は県民の悲願ですよ、当然なんですよ。でも、それを最も望んでいるはずの宜野湾の市民の六六・七％は辺野古に反対だと言っているんですよ。最もつらい思いをしている人たちが、同じ苦しみを味わわせたくないといって三分の二以上の人が反対しているんですよ。 　いろいろ今言われたけれども、反論することは山ほどある。基地は巨大基地ですよ、普天間基地に比べて五倍ですよ、キャンプ・シュワブ加えればね。負担の軽減なんかとんでもない。しかし、そうしたことをあなた方はさんざん言ったけれども、県民はそれでも駄目だという審判下したんじゃないですか。それをどう受け止めているのか。これ、民主主義の問題なんですよ。これだけはっきりした民意を踏みにじる国が民主主義の国と言えるのかという問題なんですよ。 　しかも、超軟弱地盤の問題が出てきているわけです。この問題で、我が党の志位和夫委員長の質問に対して、初めて変更承認申請を行うというふうに表明しました。しかし、玉城デニー知事は、辺野古に基地を造らせないという亡くなった翁長知事の遺志を受け継いで当選をし、そして今回の県民投票で圧倒的な民意が示されたんですよ。民意に反することなどできるわけないじゃないですか。設計変更承認を玉城デニー知事に求めるということは、民意に反することを知事にやれということですよ。 　総理、そんなことが許されるんですか。総理、そんなことが許されるんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　総理から御答弁がありましたように、私ども、今般の県民投票の結果は真摯に受け止めたいというふうに思っております。しかし、一方で、一方で普天間基地の全面返還を果たしたいということも沖縄の皆さんの強い民意であるというふうに思います。 　防衛当局としては、今、日本の守りの最前線であります南西地域の防衛態勢を強化しているところでございます。自衛隊の部隊も順次置いていっているところでありますけれども、我が国自身の努力と在沖米軍の抑止力によってこの南西地域をしっかりと守り、日本を守っていかなければいけない、そういう責任も私どもは負っております。 　したがいまして、この抑止力を維持しながら何としてもこの普天間の全面返還を果たしたいと、それにはこの方法しかないということを累次にわたって日米間で確認をしてきたところでございます。ここは何とか御理解をいただいてこの事業を前に進めさせていただきたいと、最終的に沖縄の皆さんの負担軽減を実現して、お気持ちに沿えるような結果を生み出してまいりたいというふうに思っております。

○小池晃君　そういって二十三年間動いてこなかったわけじゃないですか。辺野古移設を条件にする限りは、普天間の撤去できないんですよ。それがこの間の歴史が示しているわけですよ。 　そして、そもそも辺野古には基地など造れるのか。軟弱地盤が九十メートルです。七万七千本の砂ぐい。しかし、日本には六十五メートルまでしか工事の実績はない。九十メートルまでくいを打てるサンド・コンパクション・パイル工法の船はない。技術的に不可能じゃないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これは、私どもが今審査請求を受けるに当たって国交省に提出したあの報告書の中にこのボーリング調査の結果が含まれておりまして、沖縄県さんの今般出された意見書を通じて一部が紹介をされているところでございます。したがって、本来、審査請求が終わるまでは公表をしないという考え方でございましたが、お話しできるところを今お話をしております。 　今、先生がおっしゃった九十メートルというお話ですけれども、私ども、検討の結果、最深度七十メートル、最大施工深度は水面下約七十メートルで、七万七千本のサンド・コンパクション・パイル工法、サンドドレーン工法を用いれば所要の安定性を確保して施工が可能であると、そして、七十メートル必要な部分は全体の数％にとどまると、約七割は四十メーター以下の施工で、十分に安定的な施工が可能であるということを専門家にも見てもらい、沖縄防衛局で確認をさせていただいているところでございます。

○小池晃君　今紹介がありました報告書にはこう書いてあります。専門工事業者へのヒアリングから、現有作業船の能力等を考慮し、改良可能な最大深度はマイナス七十メートル程度とする。 　つまり、現有作業船の能力では最大深度が七十メートル程度だから、それに合わせて七十メートル以下は地盤改良工事の必要がないと言い出したんじゃないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　それは違います。室内試験の結果、その七十メートルを超える下の部分には固い粘土層がある、したがって最大施工深度は七十メートルで十分に安定的な施工が可能であると、こういうことを確認をさせていただいているところでございます。

○小池晃君　報告書に書いてあるでしょう。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　小池晃君、再度質問してください。

○小池晃君　私は、報告書には工法船の能力から七十メートル程度とすると書いてあると言っているじゃないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　報告書はあくまでも私ども公表しないと、審査請求が続いている段階においては公表しないという前提で、私どもが確認をしたお話しできることをお話をさせていただいているわけでありまして、安定的な施工は可能であるという結論を得ているところでございます。

○小池晃君　安定的な工法は可能である、しかし根拠は示さない、報告書は出しません、こんなので納得できるわけないじゃないですか。 　大体、係争中だから出せない、係争中だから出せないと言うけど、係争って何ですか。防衛省の沖縄防衛局が国土交通省に不服審査やっているんでしょう。身内同士の茶番劇みたいなことをやっているんじゃないですか。こんなことをやっていたら、いつまでたったって延々と資料は出せないということになりますよ。 　資料は出しません、しかし工事は進めます、こんなことで、総理、納得できると思いますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今、先生、工事を進めているのは大浦湾側ではございません。辺野古側で工事を行っているわけでございまして、そして、審査請求等が終わりますればしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っております。

○小池晃君　別の工事じゃないですよ。一体の基地を造っているんですよ。半分以上のところが、この大浦湾側はもう設計すらできない段階なんですよ。そういう状況なのに、今みたいな説明は全く通用しない。 　委員長、今年一月に沖縄防衛局に提出された地盤に係る設計・施工の検討結果報告書の提出を政府に求めていただきたい。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で検討させていただきます。

○小池晃君　それから、大臣、衆議院で我が党の赤嶺政賢議員に、地盤改良の深さは必ずしも十分に固く安定した土層に達する深度まで施工しなくてもよいと答弁されました。つまり、七十メートルより下は十分に固く安定した土層ではないということですね。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今回検討した土の層の一つ、粘性土でございますけれども、これは水面下約九十メートルまで存在していましたことから、水面下約九十メートルまでの地盤の強度、これを検討対象に含めたところでございます。 　その検討の結果、この土の層は水面下約七十メートルより深いところについては非常に固い粘土層に分類されるなどの所要の強度を有しているということが確認されたということでございまして、今回の検討におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、水面下約七十メートルまで施工することで地盤の安定的な、安定性が確保できるということが確認されておるというところでございます。

○小池晃君　私が聞いているのは今の話じゃないんです。大臣の、衆議院の予算委員会で赤嶺議員に答えたでしょう。地盤改良の深さは必ずしも十分に固く安定した土層に達する深度まで施工しなくてもよいと大臣答えていますよ。ということは、七十メートルより下は十分に固く安定した土層ではないということでしょう、九十、その間は。

○国務大臣（岩屋毅君）　今局長が説明させていただいたことを赤嶺先生にもお答えをさせていただいたつもりでございます。つまり、七十メートルより下には非常に固い粘土層があるということから、その施工深度は七十メートルで済むと考えておりますというお話を赤嶺先生にもさせていただいたつもりですけれども。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　先日、赤嶺議員に岩屋防衛大臣の方から御答弁を申し上げましたところにつきましては、一般論で申しまして、そうした、要するに、施工するところ以下、下に、必ずしも、地盤改良を要するところというのは、軟らかい地盤、そこまで全て改良しなければ安定的な地盤が確保できないかというと、そういうことではございません。土木工学的に、ちゃんとした専門家、そうしたものの検討の結果、一定の深さまで施工すれば、その施工は一般的な工法、いわゆるこれまで申し上げたサンド・コンパクション・パイル、サンドドレーン工法でございますが、こうしたものできちっと十分な安定が確保できるということを大臣は先日の赤嶺議員に対して御答弁申し上げたという次第でございます。

○小池晃君　つまり、軟らかいところは大丈夫だということでしょう。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　土木工学的に申し上げれば、施工をこうした形のサンドコンパクション、サンドドレーンで対応するところの施工というのは、必ずしも固い基盤、そこまで施工する必要がない場合もあるということでございます。

○小池晃君　まあちょっとよく、言っていることは何だか分からない。 　結局、やっぱりこれ、データ示さないからこういう議論になっちゃうんですよ。ちゃんと、比較的固い粘土層があるとか見てきたようなことを言うけど、誰もそのデータをもらっていないんだから。ちゃんとそういう情報出してください。 　そして、もしも七十メートルまでしか地盤改良工事を行えない場合に、下部に地盤改良していない粘土質を含む谷埋め堆積物、これは二十メートルほどあるわけですね。そうすると、長期にわたって圧密沈下が起こることは否定できないんじゃないですか。 　関西空港は、一万年前の氷河期以前の洪積粘土、これが堆積していたけど、開港以来四メートル、当初の予想を超えて沈下しているわけですよ。辺野古は、それよりも若い、軟らかい沖積粘土ですよ。だとすれば、長期にわたって深刻な圧密沈下が起こる可能性は否定できないんじゃないですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　東京国際空港ですとか関西国際空港などの海上埋立工事におきましては、施設の供用後、長い年月を経て沈下が起こるということは一般的でございます。例えば、東京国際空港のＤ滑走路では、施設の供用開始から百年間の沈下量を六十九センチと見込んだ上で沈下量をあらかじめ考慮した高さを設定するなど、こうした適切な対応を取っているところというふうに承知しております。 　つまり、沈下量をあらかじめ考慮した造成後の高さの設定をしますとか、それから施設供用後の沈下量を抑える工法の採用、これは圧密促進工事というようなものでございますけれども、こうしたやり方、又は維持管理段階でかさ上げなど、こうした対策を講じることによって安全性に問題なく施設を供用させるということができるものだというふうに考えてございます。

○小池晃君　だから、関空などより辺野古の場合は深刻な圧密沈下が起こる可能性を否定できませんね。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような対策、こうしたものを講じれば十分に安全な施設として供用させることができるというふうに考えてございます。

○小池晃君　いずれにしてもと言いながら、沈下することは否定できなかった。これ、私、もし、もし万が一工事が可能だったとしても、これ本当に使い物にならないようなものになる可能性ありますよ。どんどんどんどん沈下していくような、そういう基地になる可能性ありますよ。 　しかも、地盤改良に必要な砂の量は六百五十万立方メートルです。これは沖縄県全体の砂利の採取量の数年分に当たると言われている。沖縄の全ての工事を止めて、全部辺野古に投入するんですか。地盤確保のための、砂ぐいのための六百五十万立方メートルの砂の確保、できないんじゃないですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良に係る砂の調達先については、まだ現時点では確定していないものの、調達は可能であると考えております。詳細については今後検討してまいります。 　可能だと申し上げましたのは、例えばサンドコンパクションですとかサンドドレーン、こうしたものの工法といたしまして、東京国際空港の再拡張事業におきまして、サンドコンパクション又はサンドドレーン工法で合わせて二十五万本、関西国際空港の第一期事業におきまして同じ工法による約百三万本、それから関西空港第二期事業において約百二十万本の、こうした実績ございます。 　こうしたことを踏まえますと、こうしたところからも砂は調達できているわけでございますから、普天間につきましては、詳細はこれから、今後検討させてはいただきますけれども、調達は可能であるというふうに考えてございます。

○小池晃君　これから検討するって、六百五十万立米だって書いてあるじゃないですか。これが調達できるんですかと。沖縄県内の砂利採取量の数年分ですよ。年間百三十万、百八十万なんですよ、沖縄では。何で六百五十万が調達可能って今断言できるんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　辺野古の場合におきましては、このサンド・コンパクション・パイル工法又はサンドドレーン工法で合わせて七万七千本の砂ぐいが必要であるということでございますので、先ほど申し上げた約二十五万本ですとか百三万本に比べれば数は少ないと。 　それから、ただ、申し上げましたのは、これから地盤改良に係る砂の調達先、これ自体はまだ現時点では確定してございません。ただ、そういう中でも、詳細は検討させていただきますけど、調達は可能であるというふうに考えてございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　今般、普天間の代替施設の建設事業におきましては約七万七千本の砂ぐいが必要であるということは大臣の方から御説明させていただきました。他方、ほかの事業につきましては、二十五万本でありますとか百三万本、それから百二十万本、こうしたものの実績ございます。 　それから、沖縄につきましての辺野古のこの事業の砂のその調達先でございますけれども、これについてはいろいろと今後検討をしていく。まだ検討を、決定はしておりませんけれども、様々な検討、調達先、これございますので、こうしたことを考えれば、当然のことながらそれが可能であるというふうに考えてございます。ただ、可能であるものの、どこから具体的に幾ら調達してくるかということはまだ決まっておらないということを申し上げている次第でございます。

○小池晃君　結局、言えないんですよ。 　これ、六百五十万、六百五十万立方メートルの砂を沖縄で調達するなんというのは不可能だと沖縄の皆さん言っていますよ、これはね。結局、本土から運ぶといっても、費用どれだけ掛かるんだという話になりますよ。特定外来生物の除去もしなきゃいけない、高熱処理もしなきゃいけない。何年掛かるんだと。 　結局、この工事は、工期も分からない、費用も分からない、果たして本当にこれやっても完成するのかも分からない。こんな公共事業がありますか。 　きちんと、総理、やっぱり工費と工期と、国民に対してきちんと示さないと、これ議論にならないじゃないですか。きちんと示してくださいよ。それを示さないで工事を続行するなんてあり得ない。工事、中止すべきですよ。総理、総理、答えてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどの砂の話にしても、局長から答弁いたさせましたように、これまでの国内での他の工事実績等を鑑みれば必ず調達はできますし、調達をしてまいります。工事はしっかりと進めさせていただきたいと思っております。 　それから、詳細の設計ができましたならば、あるいは審査請求のその作業が全部完了いたしましたならば、御審判をいただいた後は、できる限りその詳細な設計に基づいて経費あるいは工期についてもしっかりと説明をしかるべき時期にさせていただきたいと思っております。

○小池晃君　だったら、それが出るまで工事止めなさいよ。

○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま辺野古側、南側で適正な手続にのっとって工事を前に進めさせていただいているところでございます。大浦湾側につきましては、もう一度沖縄県さんに承認を設計変更についていただかなければなりませんので、そういう手続も適切に進めてまいりたいというふうに思っております。

○小池晃君　半分を造った後で、あとはどうなるか分かりません、でも半分は埋め立てさせてください、こんな話通用しますか。全体のきちんとした工費、工期を示さない限り、私は工事を続けるのは無責任だと思いますよ。いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　総理が再三おっしゃっておられますように、沖縄の負担軽減を目に見える形で一日も早く成し遂げたいと、普天間の全面返還に一日も早く近づきたいと、こういう思いで事業を進めさせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

○小池晃君　全く理解できません。 　さらに、辺野古周辺の楚久断層と辺野古断層は活断層だという指摘もされ、研究者による検討も始まっています。そもそも辺野古は、基地を造れるような場所ではないんですよ。 　今、辺野古の埋立てに使っている土砂の岩ズリの単価を示してください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在、埋立てに用いられている岩ズリの平均単価でございますけれども、平成二十九年に発注されたものにつきましては単価は一立米当たり五千三百七十円でございます。

○小池晃君　三年前のケーソン新設工事の際の岩ズリ単価は千八百七十円。三倍も高い。何でこうなっているんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　護岸に用いられております岩ズリと埋立工事に用いられている岩ズリの単価は異なりますが、その理由といたしましては、平成二十七年度から平成二十九年度の間に岩ズリを大量に用いることとなる埋立工事を伴う大型事業、例えば那覇空港滑走路の増設事業、こうしたものが本格化いたしまして、平成二十九年に開始した埋立工事の前までに岩ズリの需要が増加したこと等によりまして、埋立工事に用いられますところの岩ズリの単価が変動したというふうに考えてございます。

○小池晃君　今のは単価三倍になる理由にはなりませんよ。四十五億円ですよ、これ。埋立てに要する土砂、百二十九万立方メートルですから、四十五億円、過大な費用を払っている。 　見積りは何社に依頼して、何社から回答ありましたか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回の岩ズリの単価につきましては、「物価資料」等に掲載されていない単価であることから、信頼の置ける調査機関において資材価格等の調査を行いまして、その調査結果に基づいたものであり、当省の土木工事等積算価格算定要領に基づき適正に実施しておりますが、十三社に対してこうした調査を依頼いたしました。ただし、回答があったのは一社のみでございました。

○小池晃君　一社の見積単価がそのまま採用されているわけですね。この会社はどこですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　会社名についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　ただし、この岩ズリの単価につきましては、契約図書に基づき、実際の支払状況を確認の上、精算されるものでございますので、防衛省としては、事業を進めるに当たりまして経費抑制というのは非常に重要な課題だと考えていることでございますから、各年度の予算要求の段階において、所要額を精査しつつ適切かつ厳格な予算執行に努めてまいりたいと、予算抑制に努めてまいりますということでございます。 　こちらの先ほど示しました数字というのは、あくまでもこの予算上の要求の段階における所要額、これでございます。これを精査しつつ、実行の段階では厳格な予算執行に努めてまいりたいということでございます。

○小池晃君　何で会社言えないんですか。以前説明したじゃないですか、防衛省は。琉球セメントの安和鉱山から搬出しているわけでしょう。認めてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　工事の安定的な施工ということの観点から、会社名については、まあ会社の要望等もございまして、控えさせていただきたいということでございます。

○小池晃君　だって、私、先週行ってきましたよ、琉球セメントの安和桟橋の前に。琉球セメントから運んできているんですよ、みんな知っているんですよ。何でこんなこと隠すんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　会社としてのセキュリティーの観点ということもございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　かつて、この工事に携わる企業に対して、ある団体等又は個人から非常に攻撃的な行動があったということがございますので、そうした観点で関係の会社についてその名前を公の場で申し上げることは控えさせていただいているという次第でございます。

○小池晃君　じゃ、そんなに言えないんだったら、私が固有名詞として出した企業でいいんですね。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の会社に確認を取ってからお答えしたいというふうに考えてございます。

○小池晃君　まあ事実上認めたということですよね。 　結局、公共桟橋が台風で使えなくなって困ったときに、琉球セメントの桟橋から積み出したわけですよ。そこに対して三倍もの単価の岩ズリを発注して、総量としては四十五億円ですよ、超過。四十五億円プレゼントして桟橋使わせてもらったという話になりませんか。 　総理ね、こういうやり方に国民の理解得られると思いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに私たちは辺野古の全面返還を一日も早く実現したいと、こういう思いで取り組んでいるところでございます。その上において、国民の皆様の……（発言する者あり）失礼しました、普天間のですね、一日も早い全面返還に向けて全力を尽くしているところでございまして、その考え方の下に国民の皆様の御理解を得る努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。

○小池晃君　全く答えていないですよ。こんな契約は見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　辺野古の危険は海底だけではありません。高台にある国立沖縄高専の校舎などは、米軍機の安全を規定する高さ制限を超えております。防衛省に聞きますが、アメリカ国防総省の高さ規制を定める基準、説明をいただきたい。そして、辺野古では多くの建物がこれを超えています。こんな場所に基地は造れないんじゃないですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　普天間飛行場代替施設を含めまして、米軍が運用する飛行場につきましては、米軍が定めている飛行場及びヘリポートに係る計画及び設計についての統一施設基準が適用されるということと承知しておりまして、この基準においては、航空機の安全な航行を目的といたしまして、飛行場の周辺空間に水平表面等の基準を設定しているというふうに承知しております。ただし、この統一施設基準自体に適用除外が明記されておりまして、米軍の内部の審査において安全性が確認されれば、水平表面を超える物件があっても差し支えないというふうに取り扱われているところでございます。 　キャンプ・シュワブ周辺の建造物がこの統一施設基準に照らして航空機の航行の障害となるか否かについては、飛行場の運用形態等を踏まえまして、米軍との個別の調整を経て判断されるものでありまして、米軍がこれまでのところ統一施設基準に照らしまして、一部の鉄塔等を除き、地形や建造物の存在が水平面との関係で飛行の支障となるというような問題意識を示したことはございません。

○小池晃君　もうアメリカの言ったままを言っている感じですが、辺野古の新基地というのはこの滑走路の高さが十メートルありますから、その空域には高さ五十五メートルを超える建物はあってはならないというのが国防総省の基準になるかと思います。 　五十五メートルを超える建物、物件はこの水平表面に幾つありますか。最大のもので高さ制限をどれだけ超えますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど申し上げました統一施設基準によれば、キャンプ・シュワブ周辺における設定される水平表面は、厳密に言いますと標高五十四・五二メートルとなります。こうしたこの事業実施に当たりまして、キャンプ・シュワブ周辺におけるこの物件等を把握することが米軍との調整においても必要なことでございますので、平成二十三年から平成二十四年にかけまして沖縄防衛局において調査を実施しまして、当時の調査結果では三百五十八件の水平表面、つまり標高五十四・五二メートルを超える高さの物件があったというふうに承知してございます。その中で最も高いものにつきましては、沖縄電力の鉄塔で、物件の標高は百二・六一メートルというふうに承知してございます。 　ただ、これは繰り返しになりますけれども、こうした個々の建造物が統一基準に照らして航空機の航行の障害になるか否かについては、飛行場の運用形態等も踏まえまして、米軍との個別調整を経て判断されるものでございまして、米軍がこれまでのところ、統一基準に照らして、一部の鉄塔等を除きまして、その地形や建造物の存在が水平表面との関係で飛行の支障となるという問題意識を示したことはございません。

○小池晃君　具体的な物件、挙げられるものを、それから所有者、利害関係者に説明しているかどうか、しているならその中身をお願いします。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　こうした米側との調整状況を踏まえまして、沖縄防衛局から、平成二十七年六月十一日に、通信業者ですね、それから、同年、通信業者と申しますのは、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、それから沖縄セルラー電話でございます、そして、同年八月十二日に沖縄電力に対しまして、制限表面について説明を行った上で鉄塔等に係る依頼を行ったということでございます。 　なお、御地元の方につきましても、沖縄防衛局から、平成三十年四月十一日に沖縄高専や地元の自治会等に、それから、同月、四月十二日に名護市に、それから四月十六日に沖縄県へ既に説明を行っているというふうに承知してございます。

○小池晃君　私も現地行きましたけれども、ほかにも久辺小学校、久辺中学校、久辺郵便局、沖縄高専の学生寮もあります。かつて核兵器の貯蔵が問題になった米軍の辺野古弾薬庫もございます。 　結局、今の説明だと、要するに除外される、適用除外になる、基本は海の上を飛ぶので安心だと、そういう説明しているだけでしょう、自治体にも。そうでしょう。そういう説明で住民の納得得られると思いますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど申し上げました地元の説明状況でございますけれども、地元の方々には、この普天間代替施設の周辺には水平表面と呼ばれる、先ほど申し上げました、こうした水平表面と呼ばれる建物等の高さを制限する区域が設定される予定であること、それから、その当該区域内に所在する沖縄電力等の送電線の鉄塔など航空機の運航障害になり得る物件については移設等の調整を行っておりますということを申し上げました。 　他方、沖縄工業、沖縄高専ですね、こうしたところにつきましては、高台に所在しているため、先ほども申し上げました標高約五十五メートルという高さ、これを超えることになりますけれども、米軍との個別調整を踏まえまして、航空機の運航の障害となることはならないから移転等の必要はないということを御説明しているというものでございます。

○小池晃君　仮に米軍が適用除外を認めたとしても、住民からすれば米軍の高さ制限超える建物なんですから、これ不安あるのは当然だと私思いますよ。しかも、赤嶺議員の質問主意書で、航空機が場周経路から外れた飛行をするやむを得ないケースがあることは否定し得ないと言っているんですよ。 　米軍が約束を守らないというのはもう周知の事実じゃないですか。もう普天間の周辺だって勝手気ままに飛んでいるじゃないですか。私が先週辺野古に行ったときに、辺野古の陸上部をオスプレイが二機、もう飛んでいますよ。こういったことが日常的に起こっているわけですよ。安全だなどと言っても、何の保証もないんじゃないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これまでもそうでございますけれども、米軍の航空機の運用、運航については安全対策をしっかり取ってもらうようにしっかりと私ども申し入れてまいりますし、そもそも、この辺野古に造られる基地、滑走路というのは、飛行経路が陸上部ではなくて……（発言する者あり）いえいえ、だから、そういう意味で危険性は非常に減じることになるということは説明しているところでありまして、これから米国との調整の中で、更に安全な運用、運航についてしっかり私ども申し入れていきたいというふうに思っております。

○小池晃君　お願いします、申し入れますと言って、守りますか。普天間第二小学校で落下物があった後、普天間第二小学校の上を今もどんどん飛んでいるじゃないですか。緑ケ丘保育園に部品がおっこった。お母さんたち、保育園の上飛ぶなと言っている。しかし、守らないじゃないですか、米軍は。それが実態なんですよ。 　大体、アメリカでは造れない基地なんですよ、こんな高さ制限に抵触するような基地を。アメリカでは造れない基地が何で沖縄県では造れるんですか。これは本当に許されない。辺野古というのは海底も地上も基地を造れるような場所じゃないんですよ。 　普天間基地の危険性除去と繰り返しますが、そのための努力しているんだろうか。普天間基地の米軍機の離発着回数、月千五百回を超えることがしばしばです。昨年八月は二千百七十五回に達しています。直近一年間どうですか。そのうち、日米騒音防止協定違反の深夜、未明の離着陸は何件ですか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の直近一年間の離着陸等回数、これは外来機のお尋ねかと思いますが、トータルいたしますと千四百七十二回でございます。このうち二十二時から朝、明朝六時までの離着陸等の回数は八回となっているところでございます。

○小池晃君　外来機と言っていません。所属機です。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　昨年二月から本年一月までの常駐機の離着陸等の回数は一万四千二百六十一回となっております。 　深夜、未明につきましては、常駐機につきましては六百四十九回となっております。

○小池晃君　私、すさまじい数だと思いますよ。これ、離着陸回数、ちょっと後でよく精査します。ちょっと違うと思うんですが。 　それとは別に、ほかの基地に所属する外来機も増えているわけですよ。 　今年一月、普天間基地の外来機の離着陸、何回ですか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　我々の目視調査の結果によりますと、本年一月における外来機の離着陸等の回数は三百七十八回でございます。

○小池晃君　これは普天間基地での沖縄防衛局の調査開始以来最高なんです。 　さらに、先ほど午前中、総理は空中給油機は移しましたと明言しました。しかし、二〇一四年に普天間から岩国に移転したはずの空中給油機の離発着も増加しています。 　今年一月は何回ですか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　普天間基地から岩国基地に移駐をいたしましたのは、空中給油機ＫＣ１３０でございます。このＫＣ１３０の本年一月における離着陸の回数は四十九回でございます。

○小池晃君　どこが岩国に移したんですか。四十九回、一月に、ＫＣ１３０は離着陸しているんですよ、普天間基地に。そのほかに、嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機は七十三回です。だから、空中給油機だけで合計一月で百二十二回普天間飛行場に離着陸をしている。 　総理、これでも負担軽減と言えるんですか。（発言する者あり）

○国務大臣（岩屋毅君）　いえいえ、ＫＣ１３０の岩国飛行場への全十五機の移駐に伴いまして、軍人軍属及び家族約九百名が沖縄県外に転出をしております。 　それから、普天間飛行場における同型機の離着陸等の回数で比較すると、移駐前の一年間は月平均で約百四十一回、移駐完了後の一年間では月平均で三十回、直近の一年間では月平均で十四回ということで、着実に負担の軽減につながっているというふうに考えております。

○小池晃君　このグラフ見えないんですか。増えてきているじゃないですか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。 　本年一月については、委員御指摘のとおり、かなりこの空中給油機の離発着多かったところでございますが、その理由については明らかではございませんけれども、考えられます理由といたしましては、隣接する嘉手納飛行場で滑走路の改修が行われております。委員御指摘のとおり、ＫＣ１３５が嘉手納に所属しておりますので、その影響もあるのではないかと考えているところでございます。

○小池晃君　そんなことは分かっているんですよ。 　じゃ、嘉手納が修理中だったら普天間来ていいんですか。普天間の負担軽減というふうに言っているでしょう、危険性除去と言っているでしょう。空中給油機移しましたと総理言ったじゃないですか。これでいいんですか。何でこれをやめさせないんですか。 　宜野湾市議会の抗議決議、市内には最大百二十デシベル超の騒音が何度も測定され、市民の生活や健康が脅かされており、市民の安全より軍事訓練が優先される危険な状態に市民の怒りは既に限界に達している、これが宜野湾市民の声なんですよ。 　総理、負担軽減だというふうに繰り返すけれども、全くそうなっていないじゃないか。これに対して、総理、じゃ、トランプ大統領と仲がいい、何度も会っていると。言いましたか、普天間に、こんなことになっていると。やめてくれと言ってくださいよ。言ったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このＫＣ１３０については、まさにこの……（発言する者あり）普天間からですね、１３５については、まさに普天間から岩国基地に十五機、これを移駐したわけでございまして、家族も含めれば相当の数が移駐をしたということは事実でございます。 　その上で、先ほどの回数でございますが、嘉手納から来ているということでございまして、ですから、今までずっと、この普天間にいたときにはそれは当然もっと発着回数は多くなるわけでございますが、基本的には今は岩国にいるということでございます。それは申し上げておきたいと、こう思うところでございます。 　そこで、普天間のこの飛行場の、例えばこれ、五年以内の運用停止については、辺野古に移設されるまでの間においても、普天間の危険性除去が重要な課題であるという認識を仲井眞元知事と共有し、埋立承認をいただいて、県と協力しながら辺野古移設を進める中で、米国を始め、相手のあることではありますが、全力で取り組んできたところであります。 　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、日米２プラス２の、等の機会に外務大臣及び防衛大臣から米側に対して説明するなど、政府として適切な機会を捉えて、米側にしかるべき、しかるべく説明をしてきたところであります。私からも、日米首脳会談の際に、オバマ大統領に対して普天間飛行場の五年以内の運用停止を説明し、沖縄の負担軽減についての協力を求めたところであります。その他、累次の日米首脳会談の際に、沖縄の基地負担軽減に関する日本政府の立場についてはしっかりと説明をしているところであります。 　しかしながら、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、沖縄県が埋立承認を取り消し、さらには埋立承認を撤回するなど、根本的な部分において仲井眞元知事と認識を共有した当時と大きく変化をしているわけでございまして、こうした中で五年以内の運用停止を実現することは難しいということを申し上げてきたところでございます。 　いずれにせよ、普天間基地を辺野古に移設すれば、これは海上にルートが変わるわけでございまして、一般の住宅あるいは学校の上を飛ぶことはなくなり、海上ルートから飛び立っていくということになるわけでございまして、だからこそ、防音設備を要する家屋、世帯は、一万世帯以上は今は必要でございますが、普天間の場合は必要でございますが、辺野古ではゼロになるということでございます。だからこそ、一日も早く全面返還、移転をさせなければならないと、こう考えているところでございます。

○小池晃君　その辺野古には基地造れないって言ったじゃないですか。それをちゃんと踏まえるべきだと。 　今いろいろおっしゃったけど、沖縄のせいにするのやめた方がいいですよ。本気で、じゃ、アメリカに対して五年以内の運用停止を迫ったことあるんですか。今、オバマ大統領の首脳会談のことを言った。二〇一四年四月、この首脳会談で五年以内の運用停止を要求しましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、今申し上げたとおりでございます。今申し上げましたとおり、普天間飛行場の五年以内の運用停止を説明し、そしてこれは仲井眞知事との間でそういう話になったということも含めて説明し、米側に理解を求めたところでございます。

○小池晃君　だから、要求したんですかと。要求じゃないじゃないですか、これは。 　五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応する考えであるので、米国と十分に意思疎通しつつ検討を進めていきたい、これ要求じゃないですよ。もうまさに説明しただけですよ、今おっしゃったように。一度も、五年以内の運用停止を約束しながら、一度たりともアメリカ政府にそれを正面から要求したことがない、これは間違いないですね。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおり、この経緯を申し上げたところでございまして、この五年以内の運用停止については、日米の２プラス２等の機会に外務大臣及び防衛大臣から米側に説明するなど、政府として適切な機会を捉えて、米側にしかるべく説明をしてきたところでございます。これ、相手があることでございますが、全力で取り組んできたところでございます。

○小池晃君　要求は一度もしていないんですよ。沖縄県に説明をしますと決意表明しているだけなんですよ。これが本当に一国の首相の取るべき態度なのかと私言いたい。結局、普天間の危険性除去と言いながら五年以内の運用停止も求めていない、普天間のこの今の事態に対しても物も言わない。危険性の除去なんて口にする資格は私はないと思います。 　様々な角度からこの問題を論じてまいりましたけれども、やっぱり辺野古に基地は造れません。辺野古の移設を唯一と言う限り、普天間は固定されます。辺野古には反対、普天間は撤去、これが揺るがぬ民意です。首相は、沖縄の民意を踏まえて、辺野古基地建設を強行をやめて普天間基地の撤去、これを求めるアメリカに対する交渉をすべきだということを申し上げたいと思います。 　貧困と格差の広がりが深刻な問題になっているんです。ちょっと残った時間、最低賃金の問題を取り上げます。 　最低賃金の引上げ、全国どこでも時給千円、中小企業支援とセットで千五百円を目指す、これが貧困と格差を是正して日本経済を立て直す私は最も効果的な道だと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最低賃金の引上げについては、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であると考えておりまして、安倍政権では、最低賃金を政権発足以降の六年間で時給で百二十五円引き上げ、今年度は二十六円の引上げを行いました。これはバブル期以来の引上げ幅でございまして、こうした積極的な引上げを可能とする中小企業の生産性向上に政府一丸となって取り組んでいるところでございまして、引き続き年率三％程度を目途として引き上げていき、当面は加重平均で時給千円を目指していきたいと、こう思っているところでございます。

○小池晃君　引上げを誇りますけど、最高の東京でも時給九百八十五円、二千時間働いても年収百九十七万円、ワーキングプアです。これで十分とは言えません。ここで消費税一〇％にすれば、社会保険料、税でほとんど吹き飛びます。 　しかも、この地域格差です。十年で二倍以上に広がった。東京の時給九百八十五円に対して鹿児島は七百六十一円、その差は二百二十四円です。二百円違えば、フルタイムで働くと年収で四十万違う。 　総理、安倍政権の下で生まれてきた格差、このままでいいんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小池委員が示していただいているグラフ、一応この最高額も最低額もずっと、ぐっと増えておりますが、これは安倍政権で実現していることでございますから御評価いただいているんだろうと、こう思うところでございますが、安倍政権としては、十五円、十六円、十八円、そして二十円、二十五円、二十六円と、これ相当大幅に引き上げてきているわけでございます。 　そして、この地域間格差については、今年度の改定により、最高額に対する最低額の比率は七七・三％と四年連続で改善をしております。これは、例えば史上初めて四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるなど全国津々浦々に景気回復が及んでいることを踏まえ、地域格差、地域間格差にも配慮した審議が行われた結果だと認識しております。

○小池晃君　どこの国の話かという話ですよね、今のは。 　格差広がったこと認めないんですか。格差広がっていますよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたように、地域間格差については、今年度の改定により、最高額に対する最低額の比率でございますね、比率は七七・三％と四年連続で改善をしているわけでございます。 　もちろん、この最低賃金が上がっていくように我々も更に努力をしていきたいと、こう考えておりますし、地域、鹿児島も含めて、各地域において更に景気回復のもう今既に波は及んでいるんですが、これ更に波が及んでいくことによって、労働市場もより逼迫してくる中において賃金が上がっていくことを期待したいと、こう考えております。

○小池晃君　格差はこのままでいいんですかと聞いている。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、それぞれ、地方それぞれの状況の中において最低賃金が決まっているわけでございまして、中小企業等々の状況も勘案しながら決まっているものと承知をしております。

○小池晃君　格差是正の必要性を認めないのは、私驚きですね。これ、本当こういう認識でいいんですか。 　そもそも、地域最賃、何で都道府県ごとになっているんですか。大臣、説明してください。

○国務大臣（根本匠君）　最低賃金は、働く方の賃金、生計費、企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮して、これは最低賃金法で地域別に定めるものとなっております。

○小池晃君　いやいや、だから、法律でそうなっていますよということだけじゃ、何で都道府県別なんですかと聞いているんです。

○国務大臣（根本匠君）　日本の場合は法律で定められております。ですから、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえて、その実情に応じて決定されるべきと考えています。

○小池晃君　要するに、法律で決まっているだけだという説明しかできない。 　三年前の衆議院予算委員会で我が党の島津幸広元議員が、静岡と神奈川で最低賃金が時給百二十二円違うと、静岡の熱海とそれから神奈川の湯河原では千歳川という川があって、五十メートルぐらいの橋で、渡ると、この橋越えたら百二十二円違うと、こういうことを指摘しているんですね。これ、百二十五円に広がりました。 　こういうことがあると、総理、最低賃金の格差があれば人口が流出する、若者が流出をする、それで経済の基盤が弱まる、ますます賃金が上げられなくなる、更に格差が広がる。悪循環になりませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この最低賃金については、働く方の賃金や生計費、あるいは企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮し、その結果都道府県ごとに定められている、それで法律で定められているわけでありますが、ということでございます。 　そして、最低賃金額を地域ごとの賃金や物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストの増加により経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなど、地域の経済事情等を考慮すれば困難と考えているところでございます。 　ただ、そこも一律にせよと、一律にやっている国々もあるということは承知をしておりますし、一律にした方がいいと、全国一律にした方がいいと考える方も自民党の中にもおられるわけでございますが、大切なことは、私たちが進めているこのアベノミクスの取組によって全国の雇用・所得環境の底上げを図り、地方にも景気回復の動きを更に広げていくことで賃上げの動きを浸透させていくことが大切だろうと。 　これ格差があっていいと私は全く思っていないわけでありまして、そういう中において、最低賃金の、言わば鹿児島等の県が、低い県が更に上がっていくことが期待されるところでございます。

○小池晃君　格差是正の必要性は認めるんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばそれを一律的に、例えば全国一律で千円ということにしていいのかどうかということであれば、それはかえって雇用状況を悪化させる危険性もあると、こう考えているところでございまして、むしろその中において、地方においてしっかりと雇用環境が改善をしていく中において賃金が上がっていくことが期待されると、こういうことでございます。 　あと、いずれにいたしましても、この六年間、日本銀行の地域別業況判断におきましては、良いが悪いを上回る地域は、九つの地域全て良いということになっているわけでございます。

○小池晃君　生活費が違うという話があったけど、実態としては、コンビニのおにぎりの値段は全国一緒ですよ。家賃が都会は高いかもしれない。でも、地方へ行ったら交通費掛かる、車持たなきゃいけない。結局、生活に必要な費用は都道府県別に見てもそう変わらないんだというのが、これは、総務省の家計調査だって、総務省の家計調査だってそういうデータは出ているわけですよ。 　大体、自民党の中に、自民党の中に最低賃金一元化推進連盟できたんでしょう。自民党の中からそういうこと起こっているわけでしょう。 　厚生労働大臣、全国一律最低賃金の実現を求める地方議会の意見書、幾つ出ていますか。（発言する者あり）

○国務大臣（根本匠君）　平成三十年度においては、七十三の自治体から全国一律の最低賃金を求める要請書を受け取っております。

○小池晃君　さっきから後ろで社会主義だ、何だかんだ言っているけど、これは違います。世界の趨勢ですよ。見てくださいよ。全国一律最低賃金は、ＥＵでは九七％全国最賃、世界でも八八％ですよ。日本みたいにこんなに面積の小さい国で都道府県ごとに最低賃金が違うなんという国は、世界で日本ぐらいしかないんです。 　総理、やっぱりこれ、世界の趨勢は全国最賃だと認めますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについてはですね……（発言する者あり）いや、細かいことは……（発言する者あり）世界の趨勢、趨勢かどうかですね。 　これは、Ｇ７各国のうち全国同一の最低賃金を設けているのは、いる国は四か国でありますが、このうち二か国、七のうち四が同一の最低賃金を設けているわけでございますが、このうち二か国は、それを上回る範囲で州別の最低賃金や労働協約による最低賃金を設けることが可能となっているということでございます。つまり、つまり、その下の方が最低賃金になっていて、あとの上の県というか州等があると、こういうことではないかと思います。

○小池晃君　もう質問しませんけど、それはいいんですよ。それはいいんです。一律に最低賃金を決めて、それぞれのところが更に上乗せする、それは大いに結構なんです。アメリカなんかそうですよ。そういう道に日本も進みましょうよ。全国一律最低千円、そして更に千五百円を目指す、それこそが日本経済を立て直す道なんだということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　昨年七月、豪雨で西日本が大きな被害が出る中で、カジノ実施法が強行的に可決をされました。刑法で禁じられた民間賭博であるカジノを日本で初めて解禁するものであります。 　しかし、昨年七月二十四日の産経新聞の世論調査では、ＩＲに期待しないが六二％、読売新聞が昨年大阪で行った世論調査でも、ＩＲ賛成は三二％に対して反対は五五％、国民の多数は反対であります。 　総理、なぜこれだけの国民がカジノに反対していると思いますか。

○国務大臣（石井啓一君）　政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法においてカジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされたことから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、国会における御審議を経てＩＲ整備法が成立をしたところであります。 　ＩＲにつきましては、カジノに関して様々な弊害を心配する声があることは承知をしております。 　この要因といたしましては、国民の皆様の声に対して、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策を重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノであることや、日本型ＩＲの実現が観光や地域振興、雇用創出など日本の成長戦略に資する大きな効果を生むものであることについて、まさにこれからＩＲの整備が行われることから、現時点において実感を持ってイメージしにくいこと等が考えられます。 　政府といたしましては、ＩＲ整備法の策定に当たりまして、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施をしまして、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところですが、引き続き、依存防止、犯罪、治安維持や青少年の健全育成のために講じられている対策の内容や、日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含め、国民に日本型ＩＲのイメージを具体的に共有していただくため、広報の取組を積極的に推進してまいりたいと存じます。

○辰巳孝太郎君　大臣、クリーンなカジノと言うんですけど、公営ギャンブルやパチンコなど、既にギャンブル大国となっている日本でこれ以上の賭博は要らないということなんですよ。 　実施法によれば、日本にはまず三つのカジノをつくるという。申請主体は四十七都道府県と二十政令市であります。政府はこれらの自治体を対象にカジノ誘致についての意向調査を昨年実施いたしました。誘致表明をした自治体はどこですか。

○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ本部事務局におきましては、ＩＲ整備法が公布されたことを受けまして、昨年九月から十一月にかけて、全ての都道府県及び政令指定都市に対し、ＩＲの区域整備計画の認定申請について予定や検討しているかどうかアンケート調査を行ったところであります。 　この調査は、ＩＲ整備法の公布を受けて、都道府県等における検討が始まったばかりの段階における意向や準備状況等について全体としての傾向を把握するために実施したものでありますが、公表しないことを前提に調査を行ったことから、回答内容について公表は差し控えさせていただきます。

○辰巳孝太郎君　我々の調べでは、明確に申請すると表明をしたのは大阪、和歌山、長崎だけです。都道府県、政令市六十七のうち、これ、たったの三つなんですね。検討中は北海道、東京、千葉、愛知などあります。沖縄ははっきり、申請はしない。これ、余りにも不人気で手を挙げられないということなんですよ。 　ＩＲというんですけど、これカジノなしでは成り立ちません。大阪府・市は、人口島である夢洲に世界最大規模のカジノをつくるということでＩＲ基本構想案を策定をいたしました。私は、この計画見て本当に恐ろしくなりました。一体どういうものがつくられるのか、パネルで出します。（資料提示） 　大阪の想定しているＩＲの全体の年間売上げは四千八百億円なんですね。そのうちゲーミング売上げ、ＧＧＲ、これ、つまりカジノですね、三千八百億円で、これ全体の八割なんですよ。三千八百億というのは、これ純粋にお客が負けた金額のことです。 　総理、ＩＲ全体の八割の売上げをカジノが占めるわけなんです。カジノは面積はたったのＩＲの三％だけなんだと、会議場もある、エンターテインメント施設もある、ショッピング施設だと、これいろいろ言ってきているわけなんですが、それらは結局このカジノへ誘い込むための附属施設ということじゃないですか。

○国務大臣（石井啓一君）　大阪府及び大阪市が公表しました大阪ＩＲ基本構想案の内容につきましては、特定の自治体による個別の検討内容であるため、コメントは控えさせていただきます。 　ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設などが一体的に整備されることによりまして、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設を整備をし、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現しようとするものであります。 　ＩＲ整備法におきましては、ＩＲ事業者がカジノ事業の収益をＩＲ施設の整備や事業内容の向上等に充てるよう努めることが義務付けられているところであり、カジノ事業の収益をＩＲ施設の整備、運営に活用することによってＩＲの魅力の向上を図り、幅広く世界中の観光客を引き付ける施設の整備を目指すものであると考えております。

○辰巳孝太郎君　スケールが大きいとかリゾートとか、ばくちの施設が八割なんですよ。これ、お客の負け三千八百億円がいかに莫大なものか、パチンコとちょっと比較をしてみたいと思うんですよ。 　今回、大阪のカジノ施設は関西一円からの集客を想定をしておりますが、パチンコ店舗数は全国に約一万五百九十六店舗あります。近畿二府四県でいいますと一千七百十六店舗なんですね。大阪でいうと八百五店舗です。 　業界誌ＤＫ―ＳＩＳ白書が公表している粗利計算で計算しますと、パチンコですね、近畿二府四県、今申し上げました一千七百十六店舗の粗利、つまりこれ客の負けたお金ですね、これ四千五百億円に上るわけなんです。大阪は八百五店舗で二千百五十億円なんですね。 　つまり、カジノの施設たった一つでお客が負けるお金というのは、近畿一円のパチンコ店一千七百十六店舗で客が負けるお金の八五％に匹敵するんですよ。大阪八百五のパチンコ店舗で負ける二千百五十億円の一・七倍をたった一つのカジノで負けるということなんですよ。これ、個人の損失で見ても、カジノはパチンコと比べ物にならないほどギャンブル性が高い。これ、のめり込めば一晩で全財産を失う恐ろしい賭博なんです。 　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 　これ、総理、これだけのお金を奪うカジノをこれから日本全国で最大三つつくるというんでしょう。しかも、事業者として想定されているのは外資の企業ですよ。この認識が総理にありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、それは大阪の例をお示しでございますが、このＩＲ誘致に向けた特定の自治体による個別の検討内容について政府としてコメントする立場にはないわけでございまして、この日本型ＩＲにつきましては既に石井大臣から御説明させていただいているとおりでございまして、魅力的な日本型ＩＲを実現するため、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力のあるカジノ施設が一体的に運営されることが必要と考えているところでございます。

○辰巳孝太郎君　総理、ごまかさないでいただきたいんですよ。もう大阪は先走っていろんなものを出しているんです。 　総理、逆に、先ほど三千八百億円、これだけの金額をカジノが稼がなければ、ほかの先ほどのエンターテインメント施設等々は成り立たないと、ＩＲというのはそういうものだと、そこは認めていただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　収益面での原動力となるというふうに申し上げているわけでございまして、カジノ施設はですね。しかし、その中で今一体的な運用がなされると。大規模な国際会議、大規模な国際会議を日本も誘致をしているところでございますが、その中におきまして、大規模な国際会議場を持つこととなるＩＲ、そしてもちろんカジノもあること等によってこうした国際会議も誘致しやすくなっていくのではないかという期待もしておるところでございます。

○辰巳孝太郎君　総理認めたわけですよ。 　これだけの莫大なもうけを出すカジノには当然利権が絡んでまいります。公務員とカジノ業者との接待は禁止するんでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法におきましては、都道府県等が民間事業者を選定するに当たっては、公正性や透明性を確保する観点から、恣意的に特定の事業者を選定することなく、広く公募の方法により民間事業者の選定を行うことが義務付けられております。 　また、ＩＲ整備法の国会審議の際の附帯決議におきましても、「国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」とされているところであります。 　ＩＲを誘致しようとする都道府県等においては、こうしたことを踏まえて、民間事業者の公募、選定を公正かつ透明に行っていただく必要があり、選定プロセスの公正性や透明性に疑念を抱かれることのないようにしていただく必要があるものと考えております。 　国土交通省といたしましても、民間事業者の公募、選定の具体的な在り方について今後基本方針において定めることとしておりまして、公正性や透明性を確保した上で実施されるようにしてまいりたいと考えております。

○辰巳孝太郎君　昨年、大阪府・市に事業者の選定や契約に関するアドバイスを行う民間コンサルト会社がカジノ事業者から接待を受けていたということが分かりました。これ、コンサルタントは事業者の公募に影響を与えるわけですね。国は、コンサル会社と大阪府・市が作成する区域整備計画を認定する立場であります。その大前提であるこの公平性の担保が疑われる計画を、これもう認定などできないんじゃないですか。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほど御説明したとおり、ＩＲを誘致しようとする都道府県等においては、ＩＲ整備法において公募による事業者の選定が義務付けられていることや、附帯決議の趣旨を踏まえて民間事業者の公募、選定を公正かつ透明に行う必要があり、選定プロセスの公正性や透明性に疑念を抱かれることのないようにしていただく必要があるものと考えております。

○辰巳孝太郎君　つまり、大阪の場合は、これは公平性と透明性に欠けたことが起こったということでよろしいですね。

○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘の大阪府、大阪市の事例は、ＩＲ整備法に基づく事業者の公募、選定等のプロセスに先立ち都道府県等において検討が行われている段階であると承知をしており、現時点では国としてコメントする立場にはございません。

○辰巳孝太郎君　ちょっと待ってください。 　このコンサルは、今回構想案を出したコンサルなんです。これから恐らく、そのコンサルが大阪府・市と契約が続けばですよ、区域整備計画が出されてくるんですよ、このコンサルが作ったものが。これ、どうなんですか。これ、いいんですか。保たれるんですか。既にもう接待は事実として報道もされているんですよ。大臣、どうなんですか。

○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申したとおり、現段階では国としてコメントをする立場にはございません。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕

○辰巳孝太郎君　大臣、そこは駄目だって言わないと駄目なんですよ。何で言えないんですか。これ、接待やり放題ということになるんじゃないですか。これ、事業者にとっては日本は巨大なカジノ権益ですよ。そんな大臣の立場では、これ癒着がはびこると言わざるを得ないですよ。 　総理、どうですか、総理。大阪で既に報道されています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今既に大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けるとともに、当該ＩＲ事業者がカジノ事業の免許を受けることとしているところでもございまして、ＩＲ事業者の公募、選定手続については、都道府県又は政令指定都市において公正性や透明性を十分に確保することが必要であると考えております。

○辰巳孝太郎君　ですから、総理、既にもう接待を受けてしまっているんですよ、この業者は、コンサル会社は。それは駄目でしょう、総理。

○国務大臣（石井啓一君）　具体の地方自治体の案について、私どもはコメントする段階にはないということであります。

○辰巳孝太郎君　何でこれが言えないのかということなんですよ。全く意味不明ですね。 　これ、政府は、日本のカジノ規制は世界最高水準だと、あるいはシンガポールの制度も参考にすると言ってきました。私は今年一月にシンガポールに調査に行ってきましたが、シンガポールでも依存症が社会問題になっております。日本はそのシンガポールの規制にもはるかに及ばないということを確信いたしました。 　まず確認しますが、シンガポールの規制の特徴はどういったものでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　シンガポールにおける入場規制につきましては、問題ギャンブル国家評議会、ＮＣＰＧに対する本人、家族の申出に基づく入場排除、入場回数制限、ＮＣＰＧがギャンブル等によって経済的に劣悪な状況にさらされていると判断した者等に対する入場排除、入場回数制限、破産者等を対象とした法令上の規定による入場排除等があるものと理解をしております。 　このうち、ＮＣＰＧがギャンブル等によって経済的に劣悪な状況にさらされていると判断した者に対する入場排除等については、カジノの訪問頻度や経済状況、負債状況等を考慮してＮＣＰＧが判断するものと承知をしております。

○辰巳孝太郎君　今大臣少し紹介していただきましたけれども、シンガポールの場合、自動排除というのがあるんですが、これどういうふうに判断するんですか。

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。 　先ほど石井国務大臣の方から御答弁申し上げましたように、シンガポールのカジノ由来の依存症対策につきましては、シンガポールのカジノ管理法において様々な措置がとられているわけでございます。 　先ほど石井国務大臣の方からも御答弁ございましたように、本人の経済状況ですとか、あるいは負債状況ですとか、あるいはこれまでの債務不履行状況ですとか、そういった情報に基づいてＮＣＰＧが本人に対してカジノに立ち入ってはいけないという排除命令を出すという場合もございますし、また本人から自主的な申告を受けて本人をカジノの入場から排除するという仕組みもございます。また、家族が本人をカジノから排除してくれということで申請をすることにより、ＮＣＰＧの判断で本人をカジノ場に立ち入らせないという判断をＮＣＰＧが行うこともございます。 　また、最後に、今これが委員の御指摘のことだと思いますけれども、法令に基づく排除というものがございまして、シンガポールのカジノ管理法の百六十五Ａ条というものに基づいて行われるものでございます。これは、利用者がシンガポールの社会助成プログラムですとか、あるいは公的な補助金スキームの下にある者ですとか、あるいは利用者が破産者であるような場合、こういう場合には法令に基づいてＮＣＰＧが強制的にカジノ場の入場から排除するということがございます。 　以上でございます。

○辰巳孝太郎君　ですから、どうやって確認するんですか、それ。

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。 　シンガポールにある二つの民間カジノ場の入場に当たりましては、シンガポールの内国民等はシンガポールの国民ＩＤカードを提示して本人確認をした上で入場するということになってございますが、一方、先ほど石井国務大臣ないし私の答弁で御説明申し上げましたＮＣＰＧの排除の命令なり申請への許諾を判断する際には、シンガポールのカジノ管理法に基づきましてＮＣＰＧが、本人ですとかあるいは家族、あるいはカジノ運営者ですとか、あるいはその他法的な主体というふうに法律には書いてございますけれども、その他行政機関等そういう法的主体から、利用者の経済状況あるいは負債状況、債務不履行の状況ですとか、あるいはカジノの訪問回数ですとか、あるいはカジノにおけるギャンブルの状況などについて情報を収集いたしまして、そういうことに基づいて判断をしているというふうに想定をしてございます。

○辰巳孝太郎君　長く答弁されましたけど、要するに、シンガポールの場合は、カジノの入場にＩＤカードというものが必要なんですよ。このＩＤカードの中には、例えば指紋、各種社会保険、医療費どれぐらい使ったか、そして銀行口座残高、これ全部カードにひも付けられているんです。ですから、預金残高を含めて、これ偽ることが不可能になっているんですよ。 　日本の場合、これマイナンバーカードを使うということになっているわけですね、入場のためには。これ、マイナンバーカードで預金残高などを把握することできるんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　カジノの入場管理におきましては、本人確認及び同一の者の入場回数を管理する手段として、マイナンバーカード及びそのＩＣチップ内に搭載されている電子証明書が用いられることとされていると承知をいたしております。 　電子証明書には氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認の基本的な情報が入っているのみであり、マイナンバーは記録されておりません。このため、電子証明書の使用により、貯金、預金ですね、預金情報などのマイナンバーとひも付けられている各種情報を入手することはできないものと思います。

○辰巳孝太郎君　だから、できないんですよ。 　大体、それぞれの国の入場規制の実施主体はどこですか。

○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。 　シンガポールの場合は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、このＮＣＰＧが申請を受けたり、あるいはそれを認定したり、あるいは独自の判断で命令を下したり、法令に基づく排除を行ったりということをやってございます。 　一方、日本の場合は、昨年成立いたしましたこのＩＲ整備法に基づきまして、まずこの免許を受けた、認定を受けた事業者である認定運営事業者、認定カジノ事業者が、この免許申請をする際の条件ともなっておりますけれども、どのようにしてこの依存の防止に取り組むのか、そういう依存防止規程を作らなければならないということが法律上義務付けられてございます。それに従ってカジノ管理委員会が、カジノ事業の免許審査時にその依存防止規程の中身もこれで十分ということになれば、それに基づいて認定運営事業者がこの取組もしていくということになります。

○辰巳孝太郎君　結局、これ規制するって言いますけど、これやるのは日本の場合はカジノ事業者なんですよ。これで世界最高水準の規制などできるはずがないんです。 　しかも、二〇一〇年開業のシンガポールのカジノ客の多くは外国人客なんですね。一方、大阪で、先ほどありましたが、七五％が日本人のカジノ客の想定なんですよ。カジノがＩＲのほとんどの富を稼ぎ出す。裏返せば、カジノがなければＩＲは成り立たない。そのカジノで日本人をどれだけ負けさせるか、これが最大の焦点になるわけですから、これ依存症対策やるといっても、これカジノ業者がやるわけでしょう、これ外国資本ですよ、しかも。 　これで、総理、本当に世界最高水準の規制、できると思いますか。できないでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところであります。 　今後は、昨年成立をしたギャンブル等依存症対策基本法に基づき内閣に設置されたギャンブル等依存症対策推進本部において、関係者会議の意見を適切に聴取しつつ、基本計画を本年五月までに策定するなど、対策を一層総合的、計画的に推進していきます。 　また、ＩＲ整備法では、依存防止対策について厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な取組を制度的に整備しており、その運用に万全を尽くしてまいりたいと、こう思っております。

○辰巳孝太郎君　いや、だから、できないと言っているんじゃないですか。 　大阪で始まった依存対策、これ問題ですよ。これ、こう書いてあるんです。「将来、ギャンブルにのめり込まないために」、パンフレットが高校生に配布されています。そこには、ギャンブルとの付き合い方として、「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です。」と書かれています。 　総理、高校生には、ギャンブルの付き合い方ではなくて、ギャンブルやめておけと言うべきじゃないですか。

○国務大臣（石井啓一君）　今お示しいただいた大阪府・市で作られた資料の内容については、その適否をお答えする立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、ギャンブル等依存症に関するリスクを普及啓発することは重要であると考えています。

○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、大前提として、ここに今お示しをいただいた資料に書かれているギャンブルというのは、様々な要件をクリアしてまさに健全な娯楽として楽しめるような性質のものであるということは、これは大前提として押さえて是非いただきたいと思います。 　その上で、文部科学省としては、将来的に子供たちがギャンブルなどにのめり込むことによって日常生活又は社会生活に支障が生じることのないように、ギャンブル等依存について、若年の段階から、欲求やストレスが心身に及ぼす影響ですとか適切な対処が必要であることなど、依存症について適切に理解し、行動できるようにすることが重要である、そういう趣旨から学習指導要領にも書かせていただいているということでございます。

○辰巳孝太郎君　せめて文科大臣ぐらいギャンブルやめろと言ってくださいよ。結局、最大の依存症対策はカジノ解禁を撤回することだと言っておきたいと思います。 　二〇二五年の万博、決定しました。我々、万博一般に反対するものではありません。しかし、万博の隣で営業しようとしているのがこのカジノであります。これ、万博の精神にも反すると思います。 　万博のテーマとサブテーマは何ですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。サブテーマは「多様で心身ともに健康な生き方」及び「持続可能な社会・経済システム」となっております。

○辰巳孝太郎君　健康な生き方、カジノ、相入れないんじゃないですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　それは、私、経産大臣あるいは国際博覧会担当大臣としてコメントする立場にないと思います。

○辰巳孝太郎君　大臣、万博とカジノは一体じゃないんですか。

○国務大臣（世耕弘成君）　全く一体ではありません。 　その証拠に、二〇一七年九月二十五日に博覧会国際事務局、ＢＩＥに提出をいたしました立候補申請文書、これビッド・ドシエと申しますけれども、そのビッド・ドシエの中に、当時、一部報道等がありましたので、このビッド・ドシエの中に、本万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であると明記をさせていただいているところであります。

○辰巳孝太郎君　だから、それは大臣が言っているだけの話じゃないですか。別物と考えているのは政府だけなんです。 　万博決定後、カジノ業者はこう言っています。パネル。ラスベガス・サンズはこれまで二〇二五年万博のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートと密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。したがって大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなると考えております。 　大阪万博の客をカジノに呼び込もうということじゃないですか。むしろカジノのための万博ですよ。 　こういう万博の横にカジノをつくる、これは世界最大級のカジノ解禁、これは絶対に許されないということを言って、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　今日は、一日中長い質疑が続いております。私が最後のバッターでございますので、緊張感を持ってよろしくお願いを申し上げます。 　まず、総理、ケアラーというその言葉を御存じでいらっしゃいますか。（資料提示）そして、彼らが置かれている状況というものを御理解いただいていらっしゃいますでしょうか、お願い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のケアラーについては、無償で介護などのケアを行う人で、主に家族などを指す言葉であると、こう理解をしておりますが、こうした方々は、ケアラーの支援を行うＮＰＯ法人が行った調査報告書によると、ケアを行うことで睡眠の中断や自由時間の制約、趣味やボランティア活動など社会活動の減少に加えて身体や心の不調や孤独感を感じているといった状況にあると承知をしております。

○薬師寺みちよ君　そうなんです。日本語で表現すると、介護者となります。 　しかし、私は、今日議論をしたいそのテーマは何かというと、単なる介護者ということではなく、まさに今総理が御説明いただいたように、更に広い範囲のケアラーという、そういう概念でございます。 　例えば、遠くに住んでいる両親に会いに行く、それを通っている、その方々もケアラーです。例えば、アルコール依存症の方、その方を介護していらっしゃる方もケアラーです。ですから、今までの制度の中には含まれない、そんな方々もたくさんいらっしゃるということを今日は皆様方と一緒に考えてみたいと思っているんです。 　制度の中で自分が介護者として定義をされていれば、自分でも自覚があります。しかし、多くの皆様方が、自分は介護をしている者だという自覚もない。だからこそ、私は今回しっかりと、この支え、ケアをしている人を支えている、ケアをしている、済みません、ケアを受けている方を支える、ケアをしている方々をしっかりとこの制度の中に含めてほしいと思っているんです。 　実は、ここ日本においても毎年介護のために十万人の方が離職していらっしゃいますよね。それは皆様方も御理解いただいているかと思います。二〇一五年、政府でも新三本の矢、この中の一本として介護離職ゼロというものをうたっていただきました。しかし、その後、その人数は変わっていないんです。いまだに十万人の方が離職をしていらっしゃる。本当に私どもは介護していらっしゃる皆様方のその苦しみに応えられているのかどうなのか、私は不安に思っておりますけれども、厚生労働大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　委員からもお話ありました仕事と介護が両立できる環境の整備、これは大きな課題だと思います。二〇二〇年代初頭までに約五十万人分の介護の受皿整備や相談支援の強化など、介護離職ゼロの実現に向けた取組を推進しております。その目標に向かって、各自治体において計画的に受皿整備を進めております。特に人材の確保、育成が重要になりますので、総合的に対策を推進しています。 　具体的には、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援などであります。さらに、働く方が離職せずに仕事と介護を両立できるように、育児・介護休業法に基づく介護休業等の周知徹底など、職場環境の整備にも取り組んでいます。 　なお、家族の介護により離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークにおいて個々の求職者の実情に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介を実施しております。引き続きこのような取組を着実に進めることで、介護離職ゼロを目指していきたいと考えています。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　実は、先ほども私が説明をいたしましたように、介護をしているという自覚がないために、その対応が自分自身でもすごく遅れてしまっているんです。退職をするその前にしっかりとした対策が必要なんです。ですから、私は、是非厚労大臣にはその退職をする前の予防をお願いをしたいと思いますけれども、もう一言いただけますか。お願い申し上げます。

○国務大臣（根本匠君）　予防というお話がありました。 　やはり、働く方が離職せずに仕事と介護を両立できるように育児・介護休業法というのがありますし、介護休業などの周知徹底など、やはり職場環境の整備が大事だと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　ですから、企業の協力が必要なんですよ。しっかりとその企業の皆様方にも御理解をいただく、それを発信していただかないとなかなか気付けないんです。ですから、是非、ここは厚労省の中だけではなく、企業に向かっても大臣がしっかりとメッセージを発信いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それからもう一つ、この介護者の問題というのは大人だけではありません。こちらを御覧いただきたいと思います。ヤングケアラーという言葉がございます。実はこれ、今、社会的にも大きな問題となっております。このヤングケアラーの皆様方の問題につきまして、文科省ではどのように受け止めていらっしゃるか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　小中学校あるいは高等学校など学校現場において、家族の中にケアを要する方がいらっしゃって、その世話や介護などを担っている児童生徒がいるということで、それについては承知をしております。 　ただ、こういった方々がどの程度いるかということについて網羅的な調査は行っておりませんけれども、例えばスクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラー活用事業の実践事例につきましては毎年度報告をいただいているところでありまして、例えばスクールソーシャルワーカーが、おばあちゃんの介護や家事を担う生徒の相談を受けて、生活保護担当のケースワーカーと連携して介護保険の導入などの支援を行ったりした事例があるというように承知をしております。 　こういった事例も含めまして、家庭に課題や困難を抱える児童生徒については誰にも相談できずに抱え込んでしまうケースが多く見られることから、今申し上げたように、スクールソーシャルワーカーを活用するなどして関係機関による支援につなげるということが私どもの課題であるし、そういうことをしっかりと進めていきたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　大臣、調査を、研究していないということ自体が私は問題かと思いますけれども、今、厚労省でもやっと調査が始まりました。是非文科省でも御協力いただきたいと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。 　新しい問題でありますけれども、今お話をいただいたとおり、厚生労働省の実態調査の結果も踏まえまして、厚生労働省とも連携してこうした児童生徒に係る事例について具体例も含めて把握するとともに、全国の教育相談の担当者が出席する会議などにおいてしっかりと共有することにより、本当にこういう事例ないのかなということのアンテナを張っていくなど、きめ細かい対応をしっかりと進めていきたいというように考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　ヤングケアラーということについて、何かイメージしにくいという方々も大勢いらっしゃいます。例えば、働く両親に代わって家事をする、それもヤングケアラーです。そして、実は今、第一言語が日本語でない両親もたくさんいらっしゃいます。その方に代わって通訳するのも実はヤングケアラーなんです。ですから、我々が思っている老人介護だけではないんです。 　だから、大きくもっと捉えて、私は学校の状況も対応を変えていく必要があると思いますけれども、大臣、もう一言、しっかりとした対応について御説明いただきたい。若しくは、未来に向かっての抱負でも構いません。もう一言いただけますか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　例えば、いじめや児童虐待など、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルですとかＳＮＳなどを活用した相談など様々な相談窓口が今設置をされておりますけれども、こういった事柄を通じて児童生徒が必要な支援を受けられるようにしっかりと相談体制の整備に努めてまいりたいと思いますし、具体的にどのような調査、対応が必要かということについて厚生労働省としっかりと打合せをしていきたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私、先ほどから何度も申し上げておりますように、自覚がないんです。皆様方も多分お聞きになってびっくりなさったかと思うんですけれども、通訳している子供たちは自分がケアラーだって思っていないんですよ。ですし、両親が仕事をしているからその家事を代わって自分がやるんだということ、これ当たり前だと思ってしまっている。 　しかし、子供でいるこの時間というのがだんだん少なくなってきているんです。遊ぶこともできない。もし、おじいちゃん、おばあちゃんを面倒を見ていて、病院に連れていきます、そのために学校を休んでしまう、そういうこともあるかもしれません。ですし、私は一番心配をしているのが、その学校を休んでしまう、それが将来的に就職、そして次の、結婚などにも大きな影響を与えてしまうことなんです。 　ですから、お子さん方の成長に従ってしっかりとした私は施策が必要だとお願いをしたいと思います。是非ここは、文科省とそして厚労省と協力をし合いながら、子供たちのために、未来に向かって新しい施策を考えてほしいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　では、次の話題に移っていきたいと思います。 　もっと見えにくいのが障害者の家族の問題です。障害児を抱えているお母さんは、眠る時間もなく子供たちの面倒を見ます。自分の時間はないんです。自分のことを考えたい、でも、自分はしっかりとケアをするのが仕事だと思い込んでしまっている。しかし、これから私どもは、厚労省でも考えていただいているように、介護者が自分の人生を生きられるための施策というものを充実させてほしいんです。 　それにつきまして、大臣、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　障害のある家族がいる場合、自分の家族を介護するのが使命だと思い、仕事や勉強などを我慢する、あるいは冠婚葬祭を始めとする社会的な活動を何もかも我慢して、自分の人生を犠牲にしてまで介護を行わなければならないという思いを持たれている方もおられます。 　障害児支援策の中では、子供の障害を受け止め、前向きに捉えることができるようにするとともに、自分が独りぼっちで子育てをしているのではないことを実感し、保護者が子供に向き合うゆとりと自信を回復することを目指しています。 　具体的には、三点申し上げたいと思いますが、障害者本人のみならず家族の負担軽減等の支援も重要であるとの認識の下に、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児サービスのメニューの充実、普及、これらのサービスにおいて、子育て等の悩みを保護者が自分だけで抱え込まないための相談対応、子供の育ちを支える力を付けるための家庭内養育支援といった支援、また、これらのサービスを中心に、自治体、学校、医療機関等の関係機関が連携して支援を行うことによる家族の孤立防止という取組を実施してまいりました。 　こうしたサービスについての周知を徹底し、必要なサービスメニューを適切に利用していただくことで、障害のある子供を持つ親や兄弟姉妹も自分自身の人生を生きることができるようにより一層尽力していきたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　厚労省は初めてマニュアルを作成してくださいました。介護者本人の人生を支援していこう、これは初めてのことなんです。しかし、これからますます介護者は増えていく一方です。しっかりと、このマニュアルをマニュアルだけに終わらせずに、私は法律にすべきだと考えますけれども、総理はどのようにお考えになられますか、お願い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護を必要とされる方やその家族などについて社会全体で支えることは重要であります。 　要介護者自身がデイサービスやショートステイなどの各種サービスを活用することは、こうした家族内の介護を担っていただいている方にとってレスパイトケアとしての側面や他の生活との両立が可能となるといった側面があり、こうした在宅介護サービスの拡充を図っているところであります。加えて、介護を行う方本人に着目した支援も重要であることから、昨年度、市町村や地域包括支援センター向けの家族介護者支援の充実を図るためのマニュアルを作成し、全国に周知をしたところであります。 　家族介護者への支援については、社会全体で要介護者とその家族を支えていく機運の醸成を図るとともに、それに向けてどういった対応が考えられるか、よく研究させてみたいと思います。

○薬師寺みちよ君　是非よろしくお願いいたします。 　実は、オーストラリア、フランス、ドイツ、イギリス、様々な国で介護者を当事者とする法律があるんです。ここ日本には、介護を受ける人のための法律はあっても、介護を提供する人のための法律はないんです。是非、今後研究を進めていただきたいと思います。 　最後に、今年十月、消費税が上がります。私は、この税が上がった目的、まさにこの介護者の皆様方のために使用していただきたいと思うんですけれども、総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたわけでございますが、介護を必要とされる方やその家族について社会全体で支えることは重要でありまして、我が国の介護保険制度では、適切な介護サービスの提供によって介護者本人への支援を行うとともに、家族など介護を行う方の負担軽減も図っています。 　具体的には、消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金により介護サービスの受皿整備を図っているほか、家族介護支援等も含めた地域支援事業の費用は介護保険制度の中で賄われており、これらの充実を通じて、家族など介護を行う方への支援を図ってまいりたいと考えております。 　若干、この薬師寺委員のお気持ちに十分沿っていないかもしれませんが、こういうことでございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私は、しっかりとその柱が欲しいと思っているんです。柱としてケアを提供する、その方のためにしっかりと財源は使うんだというふうに宣言をしてほしいと思いましたけれども、これから更に議論を続けていきたいと思います。 　私は、これは質問ではございません、お礼でございます。昨年度、電話リレーサービス、議論をさせていただきました。そこで、総務省で検討会が立ち上がって、今まさに検討中でございます。本当に多くの皆様方がこれを喜んでいらっしゃいます。これこそ、まさに政府の中で、厚労省だけではなく総務省の力を借りながら進めていく施策だと思っておりますので、是非これも皆様方に応援をいただきたいと思っております。 　今日で、本当に長い一日でございましたけれど、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて基本的質疑は終了いたしました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。 　それでは、報告を石井準一君にお願いいたします。石井準一君。

○石井準一君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告をいたします。 　派遣団は、金子委員長を団長とする十四名で編成をされ、二月十八日及び十九日の二日間、長崎県及び佐賀県を訪れ、北部九州地方の経済情勢、両県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。 　まず、北部九州地方の経済情勢につきましては、輸出が前年を下回ったものの、個人消費は回復をしている。雇用情勢も改善していることから経済は全体として回復しているとのことでありました。 　そのほか、当該地域の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。 　次に、長崎県からは、県の産業の状況や県政の概要について説明を受けました。長崎県は、時代とともに産業構造が大きく変化をする中、今後成長が見込まれる海洋関連、ロボット・ＩｏＴ産業等の創出、育成に取り組んでいるほか、既存産業である観光業、農水産業などの推進にも積極的に取り組んでいるとのことでありました。 　このほか、長崎県におきましては、九州新幹線西九州ルートの建設現場を訪問し、フリーゲージトレイン方式を見直し、対面乗換えとして二〇二二年に開業予定の本ルートの進捗状況等について説明を受け、工区の整備状況などを視察をいたしました。 　次いで、長崎港を訪問し、クルーズ船の受入れ環境整備に向けた取組等について説明を受け、港湾内の受入れ施設の状況等を視察をいたしました。 　次いで、長崎県美術館を訪問し、文化芸術活動を通じ地域の活性化を図る取組等について説明を受け、館内の状況を視察をいたしました。 　また、長崎歴史文化博物館において、地域資源を生かして地方創生を図る取組等について説明を聴取をし、館内の状況を視察をいたしました。 　次に、佐賀県から、産業の状況や県政における重要課題について説明を受けました。同県では、ＡＩやＩｏＴなどを活用した県内企業の生産性向上を図る取組に加え、インバウンド産業や県の特産品である薬草を生かしたコスメティック産業等の成長を促す支援を積極的に行っている。また、二〇二三年の開催が内定している国民スポーツ大会等に向け、スポーツ振興にも力を入れているとのことでありました。 　このほか、佐賀県においては、多久市からシェアリングエコノミーを活用した雇用創出の取組について説明を受けました。 　次いで、佐賀県農業協同組合を訪問をし、組織のガバナンス強化を目的とした持ち株会社化の取組等について説明を受けました。 　続いて、木村情報技術株式会社を訪問をし、先端技術であるＡＩを活用した事業の取組等について説明を聴取いたしました。 　最後に、今回の委員派遣におきまして、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。 　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、取り計らいをよろしくお願いしたいと存じます。 　以上でございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　次回は明六日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後七時五十八分散会