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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
213 件
直近の所属会派
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直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2008/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 予算委員会第七分科会4 件・4%

※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

213 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁長官2008/11/26

第170回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○石田政府参考人 先生お尋ねの燃料電池自動車の関係でございますが、この燃料電池自動車でありますとかあるいは電気自動車等の次世代自動車につきましては、これは特に運輸部門におけるエネルギーセキュリティーの向上、あるいは地球温暖化の進展対策という観点から非常に重要だというふうに考えております。 経済産業省といたしましては、特に燃料電池自動車につきましては、二〇一五年の普及開始を目指して、水素ステーションを含めた実証研究を実施しております。また…

資源エネルギー庁長官2008/11/26

第170回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のように、今までも同じように省内関係部局が連携をとりながら進めてはおったわけでございますけれども、今大臣からお答え申し上げましたように、ますます資源外交、資源確保戦略が重要になっていく中で、それをプロジェクトチームという形でますます意識づけをして、その連携をより強化するということで今回プロジェクトチームというものを立ち上げたものでございます。 具体的には、省内各部で行っております民…

資源エネルギー庁長官2008/11/26

第170回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○石田政府参考人 お答え申し上げます。 省エネ、新エネ分野につきましては、エネルギー特別会計におきまして、平成二十一年度概算要求で約二千六百億円、それから、先般成立いたしました平成二十年度補正予算につきましては、約二百九十億円の予算規模となっております。 内容でございますけれども、具体的には、補正予算につきましては、住宅太陽光発電の導入支援対策やクリーンエネルギー自動車等の導入促進、省エネ設備の導入促進、革新的技術開発の前倒しを図るため…

資源エネルギー庁長官2008/10/16

第170回 参議院 予算委員会 第5号

○政府参考人(石田徹君) ただいまの先生の御指摘でございます。 今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、私ども、需給見通しの最大導入ケースというものをベースにしてこの二〇二〇年十倍、二〇三〇年四十倍というのを出してございます。この具体的なシナリオにつきましては現在審議会の中で検討をいたしておりまして、極力具体的な道筋としてお示しできるように今後努力をしていきたいと思っております。

経済産業省産業技術環境局長2008/05/26

第169回 参議院 決算委員会 第10号

○政府参考人(石田徹君) ただいまのお尋ねの点でございますが、新潟県長岡市岩野原において実施いたしました二酸化炭素の圧入にかかわります実証試験に際しましては、圧入地点近傍に三本の観測井を掘削いたしまして、温度や圧力の測定を通じて圧入された二酸化炭素の挙動を観測いたしたわけでございます。 御指摘の二酸化炭素の圧入に伴う水の移動につきましては直接のモニタリングは行っておりませんが、観測井において測定されました圧力の上昇値と二酸化炭素を圧入し…

経済産業省産業技術環境局長2008/05/22

第169回 参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(石田徹君) 今の先生の御質問の中で環境問題への国民の認識という点でございますけれども、環境問題への対応を進めるに当たって、環境問題それ自体に対する国民の理解と、それからその内容あるいはその対応策の両方に関しまして国民各層の御理解、御協力をいただくことが非常に重要だと思っております。 今御質問の中にもございましたけれども、例えばごみの分別とか3Rに関しましての政府の意識調査結果、これを見ますと、ごみ問題に対する関心度について…

経済産業省産業技術環境局長2008/05/20

第169回 参議院 経済産業委員会 第10号

○政府参考人(石田徹君) 私どもの所管の財団法人RITEにおいてそのような試算を出していることは事実であると考えます。それだけ、長期の目標とはいえ、二〇五〇年の大幅削減を地球規模で達成するということは現状の技術の延長では対応できないということを一方で言っていることかと思います。

経済産業省産業技術環境局長2008/05/20

第169回 参議院 経済産業委員会 第10号

○政府参考人(石田徹君) お尋ねの我が国自身の長期目標でございますけれども、現時点で政府としてその内容を決定したという事実はございません。世界全体の長期目標につきましては、先ほど来お話に出ていますように、我が国は二〇五〇年世界全体で温室効果ガス半減という目標を提唱いたしておるわけでございますけれども、この目標については、昨年のハイリゲンダム・サミットでも世界長期目標について真剣に検討するという合意がなされておりまして、我が国としては今後…

経済産業省産業技術環境局長2008/05/20

第169回 参議院 経済産業委員会 第10号

○政府参考人(石田徹君) 先進国としての日本の責任ある立場を表明するという前提で検討せざるを得ないものと考えています。

経済産業省産業技術環境局長2008/05/20

第169回 参議院 経済産業委員会 第10号

○政府参考人(石田徹君) 長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、これも先生御指摘のように、既存の技術によるだけの対応ではできないというのは恐らく明らかでございます。そういう意味で、既存の技術の延長線上にない革新的技術の開発普及が不可欠であると考えております。 こうした点を踏まえまして、経済産業省といたしましても、クールアース・エネルギー革新技術計画というものを策定をいたしまして、例えばCCS、二酸化炭素の回収・貯留の技術であり…

経済産業省産業技術環境局長2008/05/20

第169回 参議院 経済産業委員会 第10号

○政府参考人(石田徹君) ただいま進めております二〇一三年以降のいわゆるポスト京都の枠組み交渉におきましては、これは先ほど来先生が御指摘になっておられますように、すべての主要排出国が参加する実効ある枠組みの確保というのが最優先課題であるというふうに考えています。このために、まずもって各国が納得するような物差しを作る、このために我が国はセクター別アプローチというものを提唱して、公平な国別目標の策定を目指して交渉に取り組んでいるところでござ…

経済産業省産業技術環境局長2008/05/15

第169回 参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(石田徹君) 私の方から、ウエルフェアテクノハウスの関係、御説明をさせていただきます。 経済産業省は、平成五年から平成九年度まで、車いすあるいは介護用ベッドなどの在宅介護機器の実証試験を行うための住宅施設としてウエルフェアテクノハウス、福祉機器の家というものの整備事業を実施をいたしました。 本事業では、全国の自治体あるいは事業者に公募を行いまして、その結果として全国十六か所にウエルフェアテクノハウスを整備いたしております。先…

経済産業省産業技術環境局長2008/05/12

第169回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(石田徹君) ただいまのCCSの実証試験についてのお尋ねでございます。 このCCSそのものを若干補足させていただきますと、先ほど先生も御指摘のように、地球温暖化対策の重要なオプションの一つとして、有望な技術として、私どもその実用化を目指して実証研究を行っているところでございます。今お尋ねの財団法人地球環境産業技術研究機構、これはRITEと言っております、これを通じまして、新潟県長岡市岩野原におきまして、約一万トンの二酸化炭素…

経済産業省産業技術環境局長2008/05/12

第169回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(石田徹君) 今お尋ねの点、直接につきましては私、手元にデータがございませんのでお答えいたしかねますけれども、当時、この岩野原につきましては、二酸化炭素圧入地点における圧力変化の予想値から誘発地震が発生する可能性は低いというふうに考えていたということを聞いております。

経済産業省産業技術環境局長2008/05/12

第169回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(石田徹君) 先ほど申し上げましたように、そういう可能性は低いということで考えていたわけですけれども、まさに慎重を期するという観点から、二酸化炭素の広がる範囲内に断層がないということをいろいろなデータを使って確認をしたということでございます。

経済産業省産業技術環境局長2008/05/12

第169回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(石田徹君) 二酸化炭素の地中貯留に係ります平成二十年度予算に関しましては、二酸化炭素地中貯留技術研究開発プロジェクト向けということで、十三億四百八十二万円を予算措置をいたしております。

経済産業省産業技術環境局長2008/05/12

第169回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(石田徹君) 平成二十年度のこの地中貯留技術研究開発プロジェクトにおきましては、二酸化炭素回収・貯留の実用化のために実証試験の適地の選定に向けて地質データの評価、分析あるいはそのシステム全体のコスト分析等を行う調査研究事業を予定をいたしております。 この調査研究事業につきましては、現在、事業の公募に向けた公募要領等について精査、検討しているところでございまして、この作業が完了した段階で経済産業省のホームページ等を利用して事業…

経済産業省産業技術環境局長2008/05/12

第169回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(石田徹君) まさにそれはこれからいろいろな要素を検討して、調査先の選定をしていくことになろうかと思います。 もとより、地元の自治体の御理解を得ながら進めていくということは、これは当然のことと考えております。

経済産業省産業技術環境局長2008/05/12

第169回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(石田徹君) 我が国におきまして二酸化炭素の地中貯留に用いることが適していると考えられるいわゆる帯水層の分布でございますが、我が国の沿岸部及び一部の内陸部に広く分布をいたしております。 財団法人地球環境産業技術研究機構が平成十二年度から昨年度までこの地中貯留技術研究開発プロジェクトの中で調査研究してまいりました全国貯留層賦存量調査におきましては、我が国周辺に約一千五百億トンの貯留ポテンシャルがあるとの結果が出ております。 そ…

経済産業省産業技術環境局長2008/04/23

第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○石田政府参考人 ただいまお尋ねの自主行動計画でございますが、これは先般改定いたしました政府の目標達成計画の中でも主要な柱として位置づけられているものでございます。そういう観点から、政府としてこの自主行動計画の進捗状況について、産構審、中環審の合同会合で、毎年かなり厳格な評価、検証を行ってきているわけでございます。 今御指摘いただきましたように、二〇〇七年度の評価、検証におきまして、二〇〇六年度実績で見ますと、その三十九業種のうち十四業…