P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
213 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2009/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 予算委員会第七分科会4 件・4%

※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

213 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁長官2009/06/05

第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○石田政府参考人 今、法制局の方がお答えになったのは、制度の詳細については話を聞いていないという趣旨だというふうに理解をしております。私ども、当然、法律の審査を受ける過程で、こういった太陽光の買い取り制度について、法制局の方にもその骨格を御説明して御理解をいただいているというふうに承知をしております。

資源エネルギー庁長官2009/06/05

第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○石田政府参考人 大変恐縮でございますけれども、繰り返しになりますけれども、決して白紙委任ではないということにつきましては、先ほど来御説明させていただいておりますように、制度の詳細については法律の委任に基づいて経済産業大臣が定めることになっておりますけれども、その際には、法律上の要請として、非化石エネルギー源の利用に関する技術水準あるいは再生可能エネルギー源の利用に係る経済性等を十分に勘案して定めるというようなことがきっちりと定められて…

資源エネルギー庁長官2009/06/05

第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○石田政府参考人 今の点でございますけれども、いわゆる電気料金、適正な原価であるかどうかということを審査して電気料金の値上げについて審査、認可をするというものと、今回のこの太陽光発電の買い取り制度とはかなり違う側面があると思っております。 今回の買い取り制度につきましては、むしろ、この新しい法律に基づいて、制度の詳細が決まりますと、一定の要件を満たしたものであれば電力会社が太陽光発電による電気の買い取りを義務づけられるという形になります…

資源エネルギー庁長官2009/06/05

第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○石田政府参考人 まさにおっしゃるように、法制的には、告示の内容ということで、変えられることは可能だと思います。ただ、累々御説明させていただいておりますように、全量買い取りとした場合には負担の問題というのは当然大きくなりますし、省エネ努力をそぐんではないかというようなこともございまして、政府としては、そういった全量買い取り制度は採用しないという方針で臨んでいるということでございます。

資源エネルギー庁長官2009/06/05

第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○石田政府参考人 先生御指摘のように、太陽光発電の買い取り制度の負担の問題というのは、まさに全員参加型ということで申し上げていますけれども、これは、家庭部門のみならず産業部門においても、太陽光発電の導入によってエネルギーセキュリティーが向上する、あるいは温暖化対応が進むということで裨益を受けるわけでもございますので、広くひとしく負担をしていただくというふうに考えてございます。 そのために、まさにこの法律の十四条にも書いてございますように…

資源エネルギー庁長官2009/06/05

第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○石田政府参考人 ただいまの点につきましては、六月二日の原子力委員会の定例会議におきまして、おおむね委員長からそのような趣旨の御発言があったというふうに承知をいたしております。

資源エネルギー庁長官2009/06/05

第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○石田政府参考人 ただいま先生御指摘のとおり、今回の制度設計の中では、太陽光以外の電気の買い取りについては措置をすることを考えておりません。

資源エネルギー庁長官2009/06/05

第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○石田政府参考人 電源開発促進税の使い道でございますけれども、これは電源立地対策と電源利用対策とに分かれてございます。 今先生御指摘の点は、電源立地対策にかかわる部分だと思いますけれども、これは、長期的、安定的に発電を行うベース電源の開発が電気の消費者の利益にとって明らかである一方で、立地地域にとっては、電源立地の利益が必ずしも地元に還元されにくい、あるいは立地に伴う環境保全等の不安、懸念が生じるといったようなことで、必ずしも電源開発が…

資源エネルギー庁長官2009/04/21

第171回 参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(石田徹君) お答え申し上げます。 まさに先生も言われましたように、今原子力発電、これはCO2を発電過程で排出しないという特性もありますし、それからエネルギー安全保障上も非常に有用であるということで、私どもとして基幹エネルギーとしてこれは推進してまいりたいというふうに考えております。 足下、昨年度の稼働率が六〇%ということで非常に残念でございますけれども、これにつきましても、国ができるだけ取組を強化することでこの稼働率も上げ…

資源エネルギー庁長官2009/04/17

第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○石田政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 まさに、インドにおいて今、原子力の平和利用に向けた取り組みが進められていることは御案内のとおりでございます。 昨年の九月に、原子力供給国グループ、いわゆるNSGの臨時総会におきまして、インドの核実験モラトリアムの継続等を含むインドの約束及び行動というものが表明されたことに基づきまして、インドへの原子力資機材及び技術の輸出を可能とするという声明が採択をされたわけでございます。このNSGの合…

資源エネルギー庁長官2009/04/17

第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○石田政府参考人 基本的に、二国間の原子力協定が締結されていない国に対して、そういった資機材あるいは技術の移転を日本から行うということはできないというふうに考えています。

資源エネルギー庁長官2009/03/17

第171回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(石田徹君) お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘なさいました新エネルギー、私どもはこれを再生可能エネルギーという言い方をさせていただいておりますけれども、これにつきましては太陽光だけではなく風力、バイオマス、その他、全力を挙げて導入促進を図るべきだというふうに考えております。 そうしたことで、資源エネルギー庁としましては、長期エネルギー需給見通しの中で、最大導入ケースというのを想定をいたしております。これは一次エネルギ…

資源エネルギー庁長官2009/03/17

第171回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(石田徹君) 今先生御指摘のとおり、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーでございますが、その賦存状況が地域によってかなり異なっているというような側面がございます。このために、NEDOでありますとか新エネルギー財団が各エネルギー源別に地域別のエネルギー賦存量を調査をして公表いたしております。 例えば太陽光発電につきましては、同じ性能の太陽電池を設置した場合の各都道府県ごとの年間発電量の違い、これは主として各都道府…

資源エネルギー庁長官2009/03/17

第171回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(石田徹君) 先般発表させていただきました新たな太陽光発電の買取り制度でございますが、基本的には国民全員参加型ということで、電力需要家に薄く広くこのコスト増の負担についてお願いをすることを想定をいたしております。 ただ、いろいろ例を引かれますドイツのように、ドイツの場合かなり高額な負担を電力の需要家にお願いをする結果になっているわけでございますが、そうした事態は避けたいということで、一つは、三年から五年でコストが下がると考え…

資源エネルギー庁長官2009/03/17

第171回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(石田徹君) ただいま先生の御質問にございましたこの太田市の実証試験の例でございますが、太陽光発電というのはどうしても天候によって発電量が変動するということで、これが大量に導入されますと電力系統の電圧でありますとか周波数に影響を与えるということがございます。 この太田市の実験といいますか、実証研究は、電力系統への影響とその対策を研究するということで、平成十四年度からまさに御指摘にございました約五百五十世帯に太陽光発電システム…

資源エネルギー庁長官2009/03/17

第171回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(石田徹君) 今先生のお話の中にもございましたけれども、この雪国、同じ性能の太陽光発電システムを設置した場合の各都道府県ごとの年間発電量の違いというのを比較をいたしますと、全国平均を一といたしました場合に、例えば北海道で〇・九七、青森県で〇・九三というようなことで、それほど、まさに今御指摘のあったような、非常に大きな差があるというわけでは必ずしもございません。ただ、もちろん、同じ都道府県内でも地域によって積雪量とか日照時間等…

資源エネルギー庁長官2009/03/17

第171回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(石田徹君) 風力発電でございますけれども、確かに大型の風力発電機につきましては、世界シェアが欧米メーカーが圧倒的に強いということで、むしろ最近、日本企業もそういった分野にも参加をして海外での受注拡大等に努めているというのが現状でございます。 他方、今お話にございました小型の風力発電機につきましては、大型の風力発電機よりも弱い風でも回るということでありますとか、中小企業でも製造、施工が可能であるということの理由から、その実用…

資源エネルギー庁長官2009/03/17

第171回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(石田徹君) 東京電力のお考えを私が代わって申し述べるというのは難しいところがございます。 基本的に今の柏崎刈羽原発、これ東京電力にとっても全体の約二割を占める大発電所でございますし、関東圏の電力供給にとってもまさに欠くことのできない電源であるというふうに、これ客観的にそういうふうに考えてございます。 東京電力としては、今の先生のお話にもございましたが、それぞれ一号機から七号機まである中で、七号機が比較的損傷が少なかったとい…

資源エネルギー庁長官2009/03/13

第171回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○石田政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 今般導入方針を表明いたしました新たな買い取り制度でございますけれども、これは、我が国の太陽光発電関連産業が国際競争力を現に有しているわけでございますし、純国産エネルギーとして非常に貴重であるということ、それから、現時点ではコストがまだかなり高いわけでございますが、技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術であるということ、さらに、関連産業のすそ野が非常に広い産業でございま…

資源エネルギー庁長官2009/03/13

第171回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○石田政府参考人 まさに先生御指摘のとおり、住宅分野のみならず、産業分野、公共分野、特に今御指摘の学校における太陽光発電の導入拡大、非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このため、経済産業省といたしましては、地方自治体や非営利団体法人が太陽光発電を導入する際に導入費用の二分の一、事業者の場合ですと導入費用の三分の一をそれぞれ上限として補助を行います地域新エネルギー等導入促進事業というものを実施しておるところでござい…